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「VENCE(ヴァンス)」外観

 三井ホームは4月6日、18世紀フランスの上流階級を中心に広まったサロンを現代のライフスタイル風にアレンジした新商品「VENCE(ヴァンス)」を4月7日から発売すると発表した。

  「VENCE(ヴァンス)」は、フランス南部コートダジュールに隣接した地域の名称により命名したもので、新商品は自宅での趣味や教室に、また友人を招いておもてなしをする空間として「サロンのある暮らし」を提案している。

 インテリアには、ニュースタイルコレクション第4弾「Modern Rococo Style(モダンロココスタイル)」を提案。18世紀のフランスで流行したロココ様式を現代風にアレンジしているのが特徴で、優美で繊細なデザインになっている。

 発表会に臨んだ同社営業推進部長・尾川由紀智氏は、「女性の社会復帰が大きなテーマの一つになっているが、女性が趣味を通じて、あるいは仕事につながる、さらには自己実現を達成するための空間として『サロン』を提案した。港北ニュータウン、名古屋、伊丹の3カ所にモデルハウスをオープンしたが、すでにそれぞれ100件以上の来場がある。多くの女性に支持されている」と話した。

 また、商品企画部長・天池英男氏は「究極のエレガントさを追求したモダンでアーティスティックな住宅」とアピールした。

 販売エリアは沖縄を除く全国で、プロトタイプ(延べ床面積232.54㎡)の坪単価(消費税抜き)は95万円。ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー)にも対応可能。販売目標は年間150棟。

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アトリエサロン(左)と階段

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アーチ(左)とリビング

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 横浜市営地下鉄中川駅すぐにある「ハウスクエア横浜」に設けられているモデルハウスを見たとたん、前夜の酒の酔いが醒めるどころか、一挙に酔いがぶり返してきた。それほど衝撃的なデザインで、〝シンプル・イズ・ベスト〟だと思っている記者にはまったく理解できないものだった。唖然として声も出なかった。写真を見ていただくしかない。

 しかし、このようなデザインにほれ込む女性が少なからずいそうなことは十分理解できる。

 ターゲットはアッパーミドル・富裕層だ。年収が数千万円以上のこのような層は全国に数十万人いる。このうち「Modern Rococo Style」を無条件に支持する女性は10%もいないだろうが数%はいる。そのうちの1%の女性の心を捉えれば、同社の年間販売目標に届く。

 それは可能だと読んだ。なぜか。話は横道にそれるが、ある約200戸の郊外マンションの人口比率を調べた。このマンションは富裕層が住むマンションではないが、男女の比率はわが国のそれと同じように女性のほうが多いのだが、56歳~65歳の男女比は何と1:2になっている。

 これは離婚などによる離別ではなく、夫が単身赴任などによって一時的に不在している結果だと思われる。なぜなら、65歳以上になると男女比は再び50:50くらいに戻るからだ。

 この年齢層の女性は、もちろん仕事をしている人も多いのだろうが、子育てが終わり、夫も留守なのだから時間だけは十分ある。その時間を習いごとなどに充てるのは容易に想像できる。

 同社が狙っているのは間違いなくこのような層だ。〝亭主元気で留守がいい〟そのものだ。発表会で、他の記者の方が「夫はどうするんだ」と聞いたが、この種のサロンは夫がいない平日に利用するのだろうということは記者でもわかる。

 デザインも完全に女性主導だ。男の居場所などない。それだけ奥さんにやさしい、あるいは無関心のご主人向きの住宅でもある。

 モデルハウスは造作家具などを含めて1億2,000万円くらいだそうだ。坪単価1,000万円の三井不動産レジデンシャル「赤坂檜町」(分譲199戸)や坪単価600万円超の東京建物「目黒」(分譲661戸)が瞬く間に売れる時代だ。昨日見学した東急不動産の「横浜」は坪単価410万円だが、こちらも圧倒的な人気になる可能性が高い。「このモデルハウスがほしい」という女性がいても不思議ではない。ものすごく安いと思う。

 それにしても、「究極のエレガントさを追求した」と語った天池氏は、記者と対極の好みの人のようだ。このモデルハウスをイメージキャラの菅野美穂さんは理解を示すかもしれないが、かつてのイメージキャラの吉永小百合さんは腰を抜かすのではないか。

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ダイニング

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ダイニングテーブル上の飾り物(このようなものが大事なのだそうだ)

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窓際の収納の下にはネコだか犬のぬいぐるみ

 今年は何人の新入社員が住宅・不動産業界に入ってきたのだろう。アベノミクス効果かどうかしらないが、マンション価格の暴騰、株安、消費増税など業界を取り巻く環境は楽観視できないものがあるが、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向け外的環境はフォローの風が吹いている。新人の皆さんにはこの風に乗っていただきたい。

 そして、ここに最高の贈り物を届けたい。記者からではない。各社トップの入社式での訓示だ。

 記者にも少しは社長訓示が届くのだが、不動産流通研究所のWeb「R.E.port」が他を圧している。全部で25社もある。主だった会社は全て網羅されている。慈愛に満ちた珠玉のメッセージばかりだ。例年になくたくさん集めたのだそうだ。

 同社の了解も得たので、リンクを貼りつけた。間違いなく皆さんの生きたバイブルになるはずだ。慈愛に満ちた珠玉のメッセージばかりだ。

 本当は全て紹介したいのだが、いくつかを紹介する。

 三菱地所レジデンス・小野真路社長は「不動産の基本はフィールドワークだということを忘れてはいけない。足で稼ぎなさい。街をよく見て、人がどう動いているかよく見ることを大切にして欲しい」と呼び掛けている。

 「好奇心を人生のパートナーとして片時も忘れることなく過ごしてもらいたい」と、センチュリー21・ジャパン・猪熊茂男社長は、好奇心を忘れるなと説いた。

 住友林業・市川晃社長は、「真のグローバル人財とは、自分とは異なる多様な価値観を受け入れ、その上できちんと自分の意見を主張できる、そういう人です」と、「真のグローバル人財」について語った。

 積水化学工業・髙下貞二社長は、「知行合一」「一隅を照らす」「修羅場の経験が成長の種」の3つに期待を込めた。

 「相手(お客様)の『心』を読み取る力を身につけてください」と、大和ハウス工業・大野直竹社長は核心に触れた。

 三井不動産・菰田正信社長は、「持てる力を最大限に発揮でき、多種多様な才能がシナジーや化学変化を起こす会社にならなければなりません」と、〝化学変化〟という魅力的な言葉を使った。

 どうか、これらをコピー&ペーストし、自分なりに編集して、いつでも読めるようにしてほしい。大きな武器にもなる。くじけそうになったら読み返すことだ。

 業界紙誌について少し触れよう。これは大事な情報源になる。毎日チェックすることを勧めたい。冒頭に紹介した不動産流通研究所のWeb「R.E.port」は欠かせない。主だった住宅・不動産業界のその日のニュースが伝えられている。記者はものすごく重宝している。評論記事は少ないが、何しろ無料で読める。

 他にも日刊の「不動産経済通信」、週刊の「住宅新報」「週刊住宅」があるが、これらは紙媒体で有料だから新入社員は購読するのは難しいし、会社が購読していても、じっくり読む機会はないかもしれない。各紙ともWebもあるが、Webに力を入れていないようで、残念ながら参考になる記事は少ない。

 この「こだわり記事」は各社のプレス・リリースの10分の1もフォローできていないが、〝記事はラブレター〟のつもりで書いている。マンションなどは現地に足を運び、自らの視点で書いている。暇があったら読んでいただきたい。

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 わたしが皆さんに言えることがあるとすれば、言い古された言葉ではあるが「三日三月三年」だ。「三日」はともかく、「3カ月」の研修期間で道を誤った、あるいはその企業の理念・哲学とかけ離れていることをやっていると感じたら辞めたほうがいい。出直しは十分効くどころか、自分から三行半を突きつけるべきだ。

 「3カ月」が経過したら、とにかく〝石の上にも3年〟。わき目も振らずにがんばることだ。3年もすれば仕事を覚えられるし、芽が出てくる。自らの方向性も見えてくる。この段階で自らの方向性を見出せないとすれば、生き方も含め考え直したほうがいい。

 もう一つは、宅地建物取引士の資格を取ってほしいことだ。この「宅建士」の資格が実際の仕事にどれだけ役立つか、現行の試験制度は適切かどうかなどの問題はともかく、この資格がないと不動産業界では生きていけない。今年10月の試験まではとにかく何よりも資格取得を最優先してほしい。やれば絶対に取得できるはずだ。

※同社は4月5日にも2社追加しており、トータルで27社の社長訓示が「R.E.port」に掲載されている。

不動産各社で入社式(2016/4/1)

不動産各社で入社式(2)(2016/4/4)

不動産各社で入社式(3)(2016/4/5)

不動産流通研究所「R.E.port」

 

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「イニシア草加高砂」完成予想図

 昨日(4月4日)紹介した三菱地所レジデンスの「ザ・パークハウス草加」に続いて、コスモスイニシアが登録申し込みを開始した「イニシア草加高砂」を紹介する。坪単価は200万円を突破し草加駅圏の最高値になりそうだが、なかなかいい商品企画だ。モデルルームの出来が出色だ。

 物件は、東武伊勢崎線草加駅から徒歩6分(ヴァリエ改札口から徒歩5分)、埼玉県草加市高砂二丁目に位置する13階建て全47戸。第1期1次(24戸)の専有面積は70.76m2・76.00㎡、価格は3,998万~4,998万円(最多価格帯4,100万円台・4,300万円台)。抽選は4月9日。竣工予定は平成28年12月下旬。施工は田中工務店。

 現地は、かつて住友不動産が分譲したマンションの隣接地。商業地域だが、南側は幅員12mの道路があり、その先は小公園、寺と墓、戸建てなどで将来的に高い建物が建たない可能性が大きい。

 住戸は1フロア4戸で、角住戸とその反転タイプの76㎡と、中住戸とその反転タイプの70㎡の2通り。洋室引き戸、食洗機、ミストサウナ、二重床・二重天井、収納率13%確保などが特徴。洗面室のモザイクタイルも標準装備。

 同社分譲事業部分譲二部プロジェクトマネージャー・岡端知子氏は、「ちょいシリーズなど『草加』だけの空間づくり、取り組みが評価されており、登録も価格が高いほうから入っている」と、第1期1次の販売に自信を見せている。

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玄関

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 昨日は草加についていろいろ書いたので、そちらを参照していただくとして、今回は商品企画について紹介する。

 販売事務所は本物の白樺を設置し、床は人工芝を敷き詰め、気安く入れるようにしているのが特徴で、76㎡のモデルルームがいい。角住戸の良さを最大限引き出すように、玄関は2方向に大きな窓を取り、廊下幅は1400ミリ(一部は下部収納)もある。一般ユーザーが物件選好で重視するもののうち玄関・ホールは大きな位置を占めている。その点で、このマンションは非常によくできている。来場者の評価が高いのも当然だろう。

 もう一つ、それぞれが細かいことだが、〝あったらいいな〟というものをたくさん採用している。リビングの物干しポール、ちょい飾りピット、ちょいかけフック、バルコニーのグリーンカーテンフックなどだ。

 来場者にモデルルームを見た感想を書いてもらう「出口アンケート」を取っており、モデルルームと間取りの評価が高く、同社が現在分譲中の全マンション(地方を含め20物件くらいか)の中でトップだそうだ。

 記者はこの10数年の間に供給されたほとんどの物件を見学しているが、確かに今回のモデルルーム間取りプランは出色の出来だと思う。4,000万円の壁を突破できるのではないか。

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洗面室

駅から徒歩5分、南向きで坪190万円台 三菱地所レジ「ザ・パークハウス草加」(2016/4/4)

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「ザ・パークハウス草加」完成予想図

 三菱地所レジデンスの「ザ・パークハウス草加」とコスモスイニシアの「イニシア草加高砂」を見学した。まず、三菱地所レジデンスの「草加」から。

 物件は、東武スカイツリーライン草加駅から徒歩5分、埼玉県草加市住吉1丁目に位置する15階建て全60戸。専有面積は65.34~97.15㎡、現在分譲中(14戸)の価格は3,528万~4,898万円。坪単価は190万円台の前半。竣工予定は2017年2月下旬。施工は川口土木建築工業。

 現地は商業地域立地だが、現在は敷地南側に高い建物は建っておらず、全戸南向き。

 住戸プランは、二重床・二重天井、ディススポーザ、食洗機、ミストサウナが標準装備。

 昨年末から分譲が始まっており、現在、約6割が分譲済み。販売担当者は「マーケットエリアが草加市中心ではあるが、計画通りの進捗」と話している。

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 一般の読者の方は「草加」といえば「草加せんべい」くらいしか思いつかないだろうが、東武伊勢崎線(スカイツリーラインは愛称)を熟知している記者は、もちろん草加をよく知っているし、ポテンシャルが高いのに他の私鉄沿線に割り負けしていると思っている。

 どこがいいかといえば、交通便がいいことだ。日比谷線、半蔵門線と相互乗り入れしており、都心へ一直線、大手町駅まで26分だ。

 大手町まで26分といえば、同社がこれから分譲する「ザ・パークハウス中野」とほぼ同じだ。「中野」は坪単価500万円近くするはずだが、「草加」はその4割だ。

 急行で2駅手前の北千住の駅近の坪単価は350万円くらいするはずだし、都内と接しているという意味で同じ位置圏にある「川口」だって、坪単価は200万円をはるかに突破する。千葉県の市川だって同じだ。

 複々線であることから電車の遅延も極めて少ないのも同線の特徴だ。ここで遅延について少し触れよう。

 遅延とは5分以上のことで、国交省の平成25年11月のデータによれば、首都圏全51路線で平日20日間に最も多く遅延証明書を発行したのは半蔵門線で20回、次いで千代田線19回、山手線18回がワースト3で、13回以上が16路線ある。これらすべてがJR、東京メトロ、都営だ。他の民鉄では田園都市線が11回で多く、西武池袋線、東武東上線が9回、西武新宿線、京王線が8回となっている。、東武伊勢崎線は小田急線と同じ7回だ。小田急線も複々線がかなり進んでいる線だ。

 これより少ないのは、京急線(品川~横浜)で2回、相鉄線も3回しかない。京急線が少ないのは昔からで、JRや東急線などと競合が激しく、遅延を少なくすることで差別化を図っているということを聞いた。早く着きすぎて国交省からおしかりを受けたというのも事実のようだ。

 サラリーマンにとって、遅延証明書を受け取り会社に提出するのはつらいものだ。ストレスにもなる。伊勢崎線はそれがないだけでも素晴らしいではないか。デベロッパーはどうしてこのようなデータを利用して、東武伊勢崎線をアピールしないのか。

 生活利便施設が劣っているかといえばそうでもない。イトーヨーカ堂、丸井、ダイエー、西友がある。飲み屋は新越谷に数の上では圧倒的に劣るが、質的には負けないと思う。

 記者はかつて、一定の額以上になると途端に売れなくなることから〝魔の伊勢崎線〟と見出しにつけたことがあるが、東武鉄道も行政も民間も一緒になってエリアのイメージアップを図るべきだ。

 そこで、行政には注文もつけたい。駅周辺には立派なケヤキの街路樹が植わっているが、どうして2~3階建ての建物と同じくらいの高さで強剪定するのか。全く理解できない。常緑樹も少ない。街路樹と街のポテンシャルは間違いなく相関関係がある。街路樹が貧しいのは行政の心が貧しいからだ。

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 久しぶりに駅前の「魚河岸料理 夢や」で昼食(昼食は初めてだが)を取った。魚のアラの味噌汁がついて握りずし8カンで750円(消費税込み)だった。回転寿司より安い。酒のつまみも豊富で、ないものがないくらいたくさんある。

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エントランス

 

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ロゴマーク

 三井不動産と三井不動産レジデンシャルは4月1日、「三井不動産スポーツアカデミーfor Tokyo 2020」4月13日(水)に開校すると発表した。

 「三井不動産スポーツアカデミーfor Tokyo 2020」とは、不動産開発カテゴリーにおける東京2020ゴールド街づくりパートナーの三井不動産が主催し、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会が協力して実施するスポーツ教室。講師に一流のアスリートを招待し、オリンピック・パラリンピック競技を体験・紹介していく。

 第1回目の4月13日(水)は、中央区立常盤小学校の小学生約50名を招待し、オリンピアンの田中理恵さんによる体操アカデミーのほか、パラリンピアンのウィルチェアーラグビー日本代表島川慎一さん、池崎大輔さん、今井友明さん、同社社員でアテネ2004パラリンピックの日本代表キャプテンを務めた福井正浩氏も講師に迎え、ウィルチェアーラグビーの競技紹介や体験会を実施する。

 また、当日は東京2020組織委員会理事の室伏広治さんや今後予定している「三井不動産スポーツアカデミーfor Tokyo 2020」の講師でもあるオリンピアンの朝原宣治さんをゲストに迎え、開校式セレモニーも実施する。

 同社は、スポーツを経年優化の魅力的な街をつくる上で重要な要素と捉え、「スポーツの力」を活用した街づくりを推進していくとしている。

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 2020東京オリンピック・パラリンピックのゴールドパートナーになっている三井不動産が、このような取り組みを行うのは結構なことだ。

 現在、不動産業界のスポーツ・文化活動は、東京マラソンのオフィシャルパートナーとなっているスターツが突出している。同社には陸上競技部かあり、全国トップクラスの選手がいる。プロゴルフアーも多く同社に所属している。かつては大京がオリンピック選手を送り出したことがある。

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 第三企画が主催するRBA野球大会は、プロ球団を退団した選手のセカンド・キャリアに貢献している。

 元ロッテの主力投手・倉持明氏はリストの監督を務めているし、元横浜ベイスターズの投手・千葉英貴氏はタイセイ・ハウジーの主砲として活躍中だ。元ヤクルトの捕手・高橋敏郎氏も三井不動産グループのレジデントファーストに在籍している。RBAに在籍したことがある元プロは20人くらいに達する。

 三井不動産グループからは三井不動産、三井不動産レジデンシャル、三井不動産リアルティ、三井不動産レジデンシャルサービス、レジデントファーストが参加しており、三井不動産、三井不動産リアルティは毎年のように優勝戦線に浮上している。

10指に余るRBAの元プロ野球選手

 

 

 

 

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「ことのは 越ケ谷」

 ポラスが分譲開始した戸建て住宅「ことのは 越ケ谷」を見学した。江戸末期に建てられた蔵を残し・再生し越谷市に寄付するとともに、蔵にあった構造部材を新築4棟の内装材などに再利用した記念碑的な物件だ。2015年のグッドデザイン賞も受賞している。

 物件は、東武スカイツリーライン 越谷駅から徒歩5分、埼玉県越谷市越ケ谷3丁目に位置する開発面積約644㎡の開発地で、1戸当たり敷地面積105.32~124.62㎡、建物面積101.02~108.05㎡、価格5,480万~6,780万円。構造は在来工法2階建て。蔵は敷地面積約100㎡、延べ床面積約48㎡。推定築年数約150年。曳家や補修なども含め6,000万円の費用が掛かったが、そのまま市に寄贈する予定だ。

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「土間のある家」

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 「茶室のある家」(左)と「縁側のある家」

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 この物件は、同社が用地を取得した平成25年当初、蔵を残すプロジェクトに賛同する人を募り、コーポラティブ方式で分譲住宅を建てて、その居住者の共有施設として利用してもらう計画だった。しかし、前例のない蔵の利用方法などが理解されず、希望者が集まらなかったために、戸建て分譲に切り替えた。

 記者は、当初のプロジェクト発表会を含めると今回で5回目の見学になる。ずっと注目もし追っかけてきただけに、ようやく完成したのを見て感慨深いものがある。3年がかりのプロジェクトだ。

 最初に計画を聞いたときは、蔵の価値を考慮すれば1戸当たり7,000万円くらいするのではと考えていたが、それよりはるかに安くなった。完成した建物と蔵を見て、力が込められていることはすぐにわかった。感動すら覚えた。

 事業採算が心配でもあるのだが、結果的にこのプロジェクトは採算を度外視すべきだったし、仮に赤字になったとしても、それを補うに余りある財産を地域に残した。今後の蔵の利用いかんによっては地域のコミュニティの核になる可能性を秘めている。同社は年間2,000戸以上の戸建てを分譲しているが(27年度は2,074戸)、このうちの4戸ではない。お金には換算できない価値がある。

 さて、完成した建物はどうか。価格がもっとも高い6,780万円の住戸は「坪庭のある家」だ。外壁に大谷石の擬石を用い、リビングダイニングにはスギのデザイン壁を採用し、造りつけの黒檀のベンチ・収納を設置。同社オリジナルの塗り壁(侘び土)や収納建具の太鼓貼りなど伝統的な技法を採用。坪庭や窓から対面の蔵が見えるようにしている。少し年配の人向きか。

 「縁側のある家」(5,780万円)は、蔵の構造材として使われていた梁の古材を天井にアクセントとして張り、格子デザインを多用して和風住宅を演出している。

 「茶室のある家」(5,780万円)は記者がほれ込んだ住宅で、蔵の壁材として用いられてきた木材を削ってダイニングテーブルにしているのだが、これが赤光りして得も言われぬ趣がある。江戸の香りをかぐような気分になった。大胆な無垢のスギの格子デザインもいい。多目的に利用できる中2階のDENもある。

 「土間のある家」(5,480万円)は、洗い出し床と古材を壁面に用いた玄関・ホールがなかなかいい。リビングは若い世代向けに白を基調にしており、2階リビングは開放感がある。

 最後に蔵だが、古色蒼然とした趣がやはりいい。どのような用途にもあいそうだが、一番ぴったりなのは琴や笙、三味線の音などを生で聞きながら少人数で日本酒を飲むシーンではないか。あるいはまた、隣の小学校の子どもたち向けの校外学習にもぴったりだ。昔の人の知恵・工夫を肌で感じるに違いない。

 同社は今後、市やNPOなどと利用について協議していくという。そこで提案だ。同社は決算発表を兼ねた記者懇親会を毎年本社で行っているが、次回からはここに場所を移してはどうか。つまみなどいらない。ゆったりした雰囲気で中内晃次郎社長などと語り合いたい。

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蔵(1階)

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蔵(2階)

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蔵(2階の天井)

ポラス、蔵のある街づくりプロジェクト「ことのは 越ヶ谷」完了(2015/8/6)

 

 

 

 アキュラホームは3月30日、社員の出産、育児を支援する「しあわせ一時金制度」を2008年4月からスタートさせ、9年目を迎えた今年3月までに支給額が累計1億円に達したと発表した。

 「しあわせ一時金制度」は、従来の出産祝い金制度を大幅に見直し、1人目の出産時には30万円、2人目は50万円、3人目以降は1人につき100万円の出産祝い金を支給することにしているもの。

 お客様の住まいづくりで“しあわせ”な暮らしの手伝いをする同社社員も幸せであってほしいという、自らも4人の子宝に恵まれた同社社長・宮沢俊哉氏の思いも込められているという。

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 同社は社員(配偶者含む)がトータルで何人の子どもを産んだか公表していないが、支給額から推測すると百数十人に達すると思われる。宮沢社長が4人もお子さんがいるとは思わなかったが、昔は4~5人は普通だった(宮沢社長が〝昔の人〟と言っているわけじゃありません)。同社広報マンは3人のお子さんがいるそうで、宮沢社長からは「頑張って4人目を産め(もちろん産むのは奥さんだが)」とはっぱをかけられているそうだ。

 こんなことを書くと、「保育園落ちた。日本死ね!」の当事者や支持者に怒られるのかもしれないが、魔女狩りのように袋叩きする・される世の中が怖い。ただ「4人の子宝に恵まれた」という文言はプレス・リリースをそのまま引き写したのだが、子どもはコウノトリが運んでくるわけではないことは記者は5歳のころには知っていた。産む女性のことを考えたら(その痛みはしらないが)「恵まれた」などという表現は適当ではないかもしれない。

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「シティタワー国分寺ザ・ツイン」完成予想図

 住友不動産が分譲中の「シティタワー国分寺ザ・ツイン ウエスト」を見学した。JR国分寺駅直結の国分寺市が施行者になっている住・商・官一体型の市街地再開発事業の建物の保留床を同社が取得して分譲するもので、第1期70戸が即日完売したと同社が発表したマンションだ。

 物件は、JR中央本線国分寺駅から徒歩1分、国分寺市本町三丁目・二丁目に位置する36階建て「ウエスト」棟300戸と35階建て「イースト」棟284戸(地権者住戸30戸含む)の2棟合計584戸の規模。竣工予定は平成30年1月下旬(イースト)・2月下旬(ウエスト)。設計・施工は竹中工務店。

 今回分譲されているのは「ウエスト」で、専有面積は48.33~100.03㎡、第1期70戸の価格は7,400万~12,800万円台(専有面積56.99~80.03㎡)、坪単価は457万円。2期は5月分譲予定で、詳細は未定。

 最大の特徴は、国分寺市が施行する約2.1haの駅直結の「国分寺駅北口地区第一種市街地再開発事業」のシンボルともなるツインタワーマンションということだ。ウエスト棟の地階から4階までが店舗で、1~4Fには三越伊勢丹グループが出店することが決まっている。5階は公共公益施設。住戸部分は6階以上となる。建物は制振構造、柱や梁が出にくい「スーパーフレックスチューブ工法」を採用。

 モデルルーム(80㎡)は南西角の住戸。リビング手天井高2550ミリ、キッチンカウンタートップは御影石、ミストサウナが標準装備。ガラス手すりのバルコニーは奥行き1.9m。西方には富士山が展望できる。

 第1期の登録者の属性は、年齢が50歳台(約27%)、40歳台(約23%)、60歳台(約23%)、世帯人数は2人(約45%)、1人(約23%)、職業は会社役員(約24%)、医師・弁護士(約16%)、居住地は国分寺市(約49%)、小平市(約17%)。

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 再開発計画は総じてそうだが、ここも昭和50年代の半ばに再開発計画が発表されてから30数年が経過している。それだけに地元の関係者にとっては待ちに待った事業だ。駅前には広場も整備される計画で、商業施設が集積する駅南側と駅上施設がつながることになる。

 記者はずっと以前からいくらになるのだろうと思っていたが、今回分譲された第1期70戸はウエスト棟の上層階が中心で、坪単価457万円というのは納得だ。今後分譲される低層階はもう少し安くなるはずだが、販売担当者も「中央線で駅直結の立地、施設などを考えると価格はストライクソーン」と話していた。

 もう一つの魅力は「緑」と「学」だ。「緑」では国分寺崖線がすく近くに走っている。国分寺崖線を歩くと空気が違うのがわかる。「学」では東経大、早実、さらには国立の一橋大などもある。アッパーミドル・富裕層が住みたくなるのは十分わかる。

 同じ国分寺駅圏では三菱地所レジデンス「ザ・パークハウス 国分寺緑邸」(82戸)と野村不動産「プラウド国分寺」(125戸)が分譲中だ。単価が全然異なるので競合はしないだろうが、それでも単価水準が高いことに変わりはない。中央線の駅近マンションの取得は普通のサラリーマンにとっては絶望的になってきた。

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モデルルーム

20haの森が借景 水琴窟も設置 三菱地所レジ「ザ・パークハウス 国分寺緑邸」(2016/1/29)

 

 

 

 

 東急リバブルは3月31日、売買仲介店舗「高円寺センター」(東京都杉並区)、「国立センター」(東京都国立市)、「白石センター」(北海道札幌市)、「仙台東口センター」(宮城県仙台市)、「瑞穂センター」(愛知県名古屋市)、「豊中センター」(大阪府豊中市)、「甲子園センター」(兵庫県西宮市)の7店舗を4月1日(金)に開設すると発表した。

 7店舗は駅前ロータリーや主要道路に面した視認性の高い立地に出店。各店舗周辺には既存マンションや戸建住宅など豊富なストックが形成されており、今後も売買需要が見込まれているエリア。

 今回の出店により、売買仲介と賃貸仲介をあわせた全国のリバブルネットワークは167カ所となる。

 総務省は先に平成27年度の「市町村税課税状況の調」を公表した。これは、平成26年度の納税義務者の所得に対する平成27年度の課税状況をまとめたもので、1年前の遅行指標ではあるが、なかなか興味深い内容を含んでいる。概観するとともに、安倍政権誕生前の平成23年度の課税状況と比較して、アベノミクス効果も探ってみた。

 ここでいう「納税義務者」とは、住民税の所得割額の課税対象になっている人のことで、①生活保護を受けている人②障害者・未成年者・寡婦又は寡夫で、前年中の合計所得金額が125万円以下(給与所得者の場合は年収204万4千円未満)の人などは含まれない(東京都23区の場合)。

 さて、数字を見てみよう。平成27年度の住民税納税義務者数は約5,587万人で、このうち課税標準額が1,000万円以上の人は約90万人(前年度比3.5%増)、全納税義務者に占める割合は1.7%(同0.1ポイント増)となり、所得割額は1兆1,263億円で、全体の16.3%を占めている。

 課税標準額とは、所得金額から社会保険などの所得控除・特別控除を差し引いた課税対象額で、「10万円以下」から「1,000万円以上」まで9段階に分けてデータが公表されている。「所得割」とは、所得金額に応じて所得の多い人ほど多くの負担をする市民税のことだ。

 課税標準額が1,000万円超の層は、アッパーミドル・富裕層ということがいえるが、ここでは「高所得層」と呼ぶことにする。

 この「高所得層」の山林所得、退職所得を含めた総所得額は20兆円だ。全体が178兆円だから、全体の11.4%の所得を得ている。

 不動産や骨とう品、ゴルフ会員権などの長期・短期譲渡所得額は4,792億円で、全体の13.5%を占めている。

 株式の譲渡所得は1兆193億円(前年度比50.2%減)で全体の55.1%に達している。前年より激減したのは、平成25年末で軽減税率が廃止されたことによるものとみられる。

 株式の譲渡所得と比べ不動産などの譲渡所得が意外と低い実態も浮かび上がる。ただ、昨年は億ションが飛ぶように売れており、相当の額が不動産投資に向けられたようだ。日経新聞によれば、2015年の銀行による不動産業向けの新規貸し出し額は約10兆6,730億円となり26年ぶりに過去最高となったように、富裕層マネーが「マイナス金利」導入を支援材料に株から不動産へ向かう可能性もありそうだ。

 ケタ違いの数値を示している「高所得層」だが、寄付金税額控除額は全体の49.1%を占めてはいるものの、金額的には58億円にとどまっている。米国と比べ比較にならないほど少ない。

 この原因として文化、税制の違い(わが国は総所得の40%が控除限度額)などが指摘されている。お金持ちが寄付をしたくなるような税制改革が必要かもしれない。

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 もう一つのテーマである、安倍政権誕生前と比べどうなったか。安倍政権が誕生したのは平成24年12月なので、その前年の平成23年度と比較した。

 23年度の「高所得層」は82万人(全体に占める割合は1.5%)だから、27年度は9.8%、8万人増加し、比率も0.2ポイント上昇している。

 総所得額はどうか。平成23年度は全体で172兆円であるのに対して、27年度は178兆円と6兆円増加。高所得層のそれは18兆471億円(同10.5%)から20兆2,850億円(同11.4%)と、こちらも額、比率とも増加している。

 株式の譲渡所得も23年度全体で8,549億円から27年度全体は1兆8,500億円へ増加。高所得層は4,902億円(同58.0%)から27年度は1兆193億円(同55.1%)と額では倍増している。

 所得割額は平成23年度全体の6.4兆円から27年度は6.9兆円へと増加しているが、高所得層のそれは9,904億円(同11.8%)から27年度は1兆1,263億円(同16.3%)へと増加している。

 寄付金の税額控除額も全体では23年度の18億円から118億円へと6.5倍も増加。高所得層も11億円から58億円へと増やした。

 この数値だけでは単純比較できないが、アッパーミドル・富裕層は3年間で10%近く増加しており、アベノミクス効果が表れているといえるかもしれない。

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 それでは、課税標準額が10万円未満の層はどうなったか。ここでは「低所得層」と呼ぶことにする。

 この層は、23年度が236万人(全体に占める割合は4.4%)で、27年度は235万人(同4.2%)だ。わずかだが人数、比率とも減少していることが分かる。

 「低所得層」の総所得金額は23年度の1兆6,375億円(同1.0%)から27年度は1兆4,939億円(同0.8%)へ、所得割額は23年の316億円(同0.5%)から27年度は459億円(同0.7%)へとそれぞれなっている。

 面白いのは株式の譲渡所得だ。23年度の譲渡所得は905億円(同10.6%)もあり、27年度は1,472億円(同8%)へ金額は実に63.4%増加している。この額は、課税標準額が400万~550万人の層(約304万人)の譲渡所得1,178億円より多く、「高所得層」を除く他のどの層も上回っている。つまり所得が低い〝不労所得者〟もたくさんいることをテータは裏付けている。

 一方で、厚労省の統計調査を見ると、直近の賃金データは低い数値で推移している。

 なので、アベノミクスは確実に「高所得層」を増やしており、所得格差は広がったといえるが、「低所得層」までまんべんなく潤しているかどうかは「市町村税課税状況の調」でははっきりしないということになりそうだ。見方によってはいかようにもとれる。

 

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