三井不動産リアルティ 「三井のリハウス」ブランドロゴを刷新
「三井のリハウス」新ロゴタイプ
三井不動産リアルティは1月7日、既存住宅流通事業のブランド「三井のリハウス」のブランドロゴを変更すると発表。1 月9日（土） から放映されるＴＶＣＭを皮切りに全国275店舗のサインを順次リニューアルしていく。
新ブランドロゴタイプは、安定感と軽やかさを併せ持つ、シャープな直線／曲線でシンプルに構成。お客様が気軽に相談できる安心感と柔軟性を持つパートナーであることを表現したという。
色はリハウスのテーマカラーである「レッド」を進化させ、これまでの明るいレッドから洗練された落ち着きのあるバーガンディとし、信頼感と高品質なサービスの提供を表現している。
サブグラフィックは、リーディングブランドとしての未来への創造力を３色 のグラデーションで表現した。
新ブランドロゴとサブグラフィックの組み合わせを「コミュニケーションマーク」として展開していく。
店舗イメージ
今年のマンション建築費 安定的に推移 長谷工コーポ・辻社長
左から大栗氏、森口氏、辻氏（ホテルオークラ別館で）
三交不は太陽光発電に注力 2018年めどに100メガ整備
今年の不動産協会新年賀詞交歓会での取材目的に、わが故郷・三重県のデベロッパー、三交不動産の森口文夫社長にお会いすることと、長谷工コーポレーションから建築費の動向を探ることを掲げた。森口氏とは伊勢志摩サミットの開催を喜び合いたかった。
しかし、これがなかなか容易なことではない。何しろ会場には1,000人くらいの関係者が詰めかけている。探すのが難しい。昨年は森口氏にお会いすることができなかった。ところが、木村理事長の挨拶が終わってからものの数分で森口氏にお会いすることができた。双方とも歓声を上げた。今年はついている。
幸運は重なるものだ。森口氏を見つけ出すのとほぼ同じくらいに長谷工コーポ・大栗育夫会長とも出会わせた。
早速、大栗氏に今年のマンション建築費の動向について聞いた。大栗氏は、「オリンピック関連の施設の着工に伴い労務費がどうなるのか読めない部分もあるが、マンション建築費については下がりはしないが、このままの単価で推移するのではないか」と話した。
三交不と長谷工コーポは極めて良好な関係にある。首都圏で三交不が分譲するマンションの多くは長谷工施工だ。お互い厳しい時代もスクラムを組んできた。双方は固い絆で結ばれている。
三人で歓談しているところに、今度は長谷工コーポ・辻範明社長が現れた。これこそ三交であり、三友、つまり正月にふさわしい松竹梅であり、正直な友、誠実な友、博識な友のかいこうだ。辻社長も「オリンピック関連で労務費が上昇する懸念はあるが、マンション建築費は安定的に推移する」と語った。
第一次取得層にとって朗報だ。大栗会長、辻社長が口をそろえて話すくらいだから、まず郊外部のマンション単価の暴騰はないとみていい。同社施工マンションがプライスリーダーになるからだ。他の中堅どころの建設会社は長谷工並みというわけにはいかないだろうが、極力単価を抑制するとみた。
あとは、春の賃上げで一般サラリーマンの賃金も上がることを祈ろう。
◇ ◆ ◇
三交不動産についても一言。首都圏の皆さんは三交不動産をご存じない方もいらっしゃるかもしれないが、戸建ての街づくりでは首都圏デベロッパーのどこにも負けない素晴らしいものをつくっている。東急不動産と同じレベルだ。
首都圏マンションは競合も多く最近は供給が少なくなってきたが、その一方で地元では再生可能エネルギー事業（太陽光発電）やサービス付き高齢者向け住宅（サ高住）などにも注力している。
森口社長は「太陽光発電所は2018年をめどに100メガくらいに伸ばしたい。サ高住も三重県内で展開していく。伊勢志摩サミット？ 決まった時は瞬間だったが株がストップ高になった」と話した。
森口社長は記者と同じ高校の後輩。大栗さん、辻さん、三重の三交不動産を忘れずに最優先してください。
「消費税の動向に左右されない負担軽減を」 不動産協会・木村理事長
挨拶する不動協・木村理事長（ホテルオークラ別館で）
不動産協会（理事長：木村惠司・三菱地所会長）と不動産流通経営協会（略称：FRK、理事長：田中俊和・住友不動産販売社長）は1月6日、合同の新年賀詞交歓会を開催した。アベノミクス効果が出てきたためか、参加者は例年より多い1,150名（昨年は1,050名）にのぼった。
冒頭、挨拶に立った木村・不動産協会理事長は、バブル崩壊後20数年が経過したことで社会構造が変わり、非正規雇用の増加による中間層のレベル差、企業の国際競争の激化、国内需要の伸び悩み、労働力不足などの問題に対し、「これから先は今までの価値観では済まないことを念頭に置きながら、デフレ脱却、持続的な経済成長、希望が持てる社会の実現に向けて政官民が力を合わせて努力しなければならない」とし、「経済成長の面で住宅の安定的な投資が不可欠であり、合わせて大都市の競争力をつけ地域の活性化が大事な問題になってくる」と、業界の役割が大きいことを指摘した。
また、昨年末の税制大綱では「ほぼすべて要求が認められた」ことを受け、これから先の施策・住宅着工動向などを注視し、住宅が成長をけん引することに貢献していくためにも状況によっては幅広い観点から機動的な政策を行っていただきたいと国に求めた。
消費税については「消費税の動向に左右されない安定的な負担軽減も求めていく」とした。
不動産協会では、社会構造の変化を受け、「これから先2025年、2030年の将来を見据え大都市や住宅はどうあるべきかについて政策提言をまとめている」とし、「大都市」「街づくり」「ストック形成」についてそれぞれ方向性を示した。
「大都市」については、「大都市は持続的な成長、豊かな社会を実現する原動力であり、海外からヒト・モノ・カネ、情報、企業が集まりイノベーションできる場とし、グローバル競争に勝っていくためにも施策をスピーディに展開することが重要であり、ハード・ソフト両面での環境整備が必要」と述べた。
「街づくり」では、子育て・就労、健康保持の構築が喫緊の課題であり、業界は街づくりを通じて政府が進める「一億総活躍社会」の実現に貢献していく必要性を強調した。
「ストック形成」では、良質な新築住宅を供給するとともに、既存住宅はリノベーションなどを図りながら「多種多様なニーズに応え、日本の安定的持続的な成長と、国民が将来に希望の持てる社会の実現に向け邁進していく」と決意を述べた。
乾杯の音頭を取った田中・FRK理事長は、「足元の不動産流通市場は昨年春以降2ケタの伸びを見せており、新税制は市況を下支えするはずで、我々は安心・安全の取引を通じて消費者に喜んでいただくよう取引の透明性を一層高め、流通市場の活性化のために創意工夫を凝らし一丸となって取り組んでいく」と話した。
賀詞交歓会には石井啓一国交相など30名を超える国会議員も詰めかけ盛大な会となった。
挨拶するFRK・田中理事長
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岩沙弘道・不動産協会会長（三井不動産会長）がデフレ脱却に並々ならぬ決意を披露した。
「今年の干支は丙申（ひのえさる）。前回60年前の丙申は〝もはや戦後ではない〟と言われた年だったように、今年こそデフレ脱却を宣言できる年にしなければならない。アベノミクスの果実は実りつつある」とし、「経済と消費の好循環を実感できるよう多様な雇用・働き方ができる取り組みをしっかりやっていくことが大事」などと述べた。
「大手デベロッパーは地方の再生・活性化に消極的ではないか」という記者の質問に対しては、「都市と地方を対立軸として考えるべきではない」とし、「地方の活性化にも（当社は）しっかり取り組んでいますよ」と話した。
来賓としてあいさつした野田毅・自民党 税制調査会最高顧問が気の利いた発言をした。税制改正では「私は90点くらいだと考えていたが、木村さんや岩沙さんからは『120点くらい』と評価された」と会場を笑わせたあと、「消費増税の反動などに過剰に反応することが海外からも批判される。われわれ日本人は合成の誤謬に陥っている。ビヘイビアを注意しなければならない」と語った。ミクロ、マクロ両面から物事を考えないといけないということだ。
公明党の井上義久幹事長は「地方都市にも目を向けていただきたい」と業界に注文した。
岩沙会長
一層のバリューチェーン強化を 三菱地所レジデンス・小野真路社長 年頭挨拶
2016年 年頭挨拶
三菱地所レジデンス・小野真路社長
2015年の住宅市場は、総じて堅調に推移し、特に都心部においては成約率や販売単価、在庫水準等の指標は好調であった。
一方、不動産業界では、免震ゴム性能の偽装問題、そして施工不具合・施工データの改竄問題等が発覚した。
大切なことは、我々にとっての教訓でもあると捉え、お客様に真摯に向き合い、誠実に対応していくことだと考えている。
2016年度は、三菱地所グループの中期経営計画（2014年度～2016年度）「企業価値を向上する３年間」の最終年度である。
グループとして成長しバリューチェーンを強化していくためにも、当社が安定的に5,000戸程度供給していく組織体制の整備とともに、これまでの分譲ストックや客様との関係を活かし、住宅事業各社と密に連携して、今後の事業戦略の策定、経営システム改革を進めていく。
良好立地に良質な住まいを提供するという基本に立ち、「ザ・パークハウス」の供給・サービスの提供を通じて、お客様からの評価向上に意を注ぎ、引き続き、魅力的なまちづくりに貢献していきたい。
また、分譲住宅事業のみならず賃貸住宅事業やタイでの住宅事業が6,000戸規模となった海外事業などフルラインナップで積極的に事業展開していきたい。
新たな取組にもチャレンジ 三菱地所・杉山博孝社長 年頭あいさつ
2016年 年頭挨拶
三菱地所・杉山博孝社長
昨年は、国内景気が緩やかに持ち直した一年であった。企業業績の改善等を背景に、設備投 資の緩やかな上昇や良好な雇用情勢が維持され、また国内の株式市場についても2000年以来15年ぶりに2万円を超える高値を付けた。今年も引き続き、雇用・所得環境の改善が続くなか、景気が緩やかに回復していく見込みである。
一方、昨年は企業の信頼を揺るがす不正問題が多く生じた一年でもあった。三菱地所グループとしても他人事と考えることなく、お客様の信頼を得る為に何をすべきか振り返り、真摯 に努力を重ねて参りたい。
オフィス賃貸市場は、空室率が改善し、賃料相場を含め総じて回復局面であった。今年も 好調な企業業績を背景に、空室率・賃料ともに改善傾向が続くことが予想される。
昨年の不動産投資市場は国内外投資家の投資意欲は旺盛であり、底堅い投資環境を背景に、活発な物件取得があった。今年も賃料上昇やインバウンド投資が継続し、投資市場は活況が予想される。
住宅市場は、特に都心部において成約率や販売単価、在庫水準等の指標は好調な状態を示した。一方で、郊外部は物件によりその特性や販売価格による好不調の二極化が見られる状況になりつつある。今年は用地取得競争は依然厳しい状況が続き、工事費も依然高い水準にあり、物件による二極化が更に進む可能性もあり、慎重に選別を行い、事業を進めて参りたい。
不動産業界は総じて好況であるが、三菱地所グループとしても好調な不動産市況を背景に、今後も業績改善に努めて参りたい。そして現況に甘えることなく、従来のやり方だけでなく、新たな取組にもチャレンジして参りたい。
また、「信頼され、競争力のある事業グループの集合体」として各事業グループがそれぞれの領域でトップにある三菱地所グループを目指し、2016年度を最終年とする中期経営計画の達成、さらには2017年から始まる次期中期経営計画に向け邁進して参りたい。
(見出し、改行などは記者が行いました)
キーワードは“不易流行” 長谷工コーポ・辻範明社長 年頭あいさつ
2016年年頭あいさつ
長谷工コーポレーション・辻範明社長
新年明けましておめでとうございます。
昨年は、欧州問題や中国経済の下振れへの懸念、天候不順などの影響で国内の経済指標は低調でしたが、円安やインバウンドを含む内需に支えられて企業収益は概ね改善しました。雇用、個人所得などにも波及しつつあり、本格的な回復基調に結びつくことを期待したいと思います。
マンション市場については、いろいろな不安要素が重なるなか、特に首都圏の供給予測は年央に下方修正した4万3千戸をさらに下回る結果となりそうです。分譲価格の高止まりも続いており、今後の市場の動きについては注意深く見ていく必要があります。
このような状況下ではありましたが、長谷工グループは昨年一年間も、堅調に数字を伸ばすことが出来ました。建設関連事業は好調を維持することができ、中間期の決算発表では、今期の通期予想を上方修正し、連結の売上高、営業利益、経常利益そして先行指標となる受注高は過去最高を予想しています。サービス関連事業においても、課題を一つ一つ克服しながら徐々に上向いてきています。
今年の年頭に掲げるキーワードは“不易流行”とします。松尾芭蕉が「奥の細道」の旅の間に会得した境地だと言われていますが、不易とは不変の真理を意味し、流行とは時代や環境により変化する様を意味しています。つまり変えてはいけない本質を守りながらも、時代の流れに合わせて新しく変化しなければならないと説いている言葉だと思います。
グループのそれぞれの会社として、また所属する各部署として、自分の業務の中で何をすることが本質なのか、原点に返ってもう一度見つめ直してみてください。そのうえで時代や市場の変化に対応して欲しいと思います。最良の品質と最善のサービスを提供する姿勢を貫き、お客様や事業主の信頼を勝ち取るために何をなすべきかを再度考えて実行することを、今年のテーマとして頂きたいと思います。
今年の4月から始まる17年3月期は、NBs計画の最終年度であると同時に創業80周年を迎える期でもあります。これまで進めてきたグループ連携を更に強化し、心を一つにして今年も頑張っていきましょう。
新たな取り組みへのチャレンジを 三井ホーム・市川俊英社長 年頭あいさつ
平成２８年 年頭のご挨拶
三井ホーム・市川俊英社長
平成28年の年頭にあたり、謹んでご挨拶を申し上げます。
昨年のわが国経済は、企業業績が堅調に推移したことで雇用環境の改善も進み、景気は回復基調が維持されました。住宅市場については消費税増税による長期の低迷が続いていましたが、省エネ住宅ポイント等の各種政策支援もあり回復の兆しが見られるようになりました。
住宅展示場への来場者数も前年を上回り、低金利の継続など住宅取得環境は依然良好であることから、今年前半のマーケットは消費税の若干の駆け込み的な動きも含め、おおむね回復基調で推移するものと予想しています。しかしながら10月以降については消費税率引上の影響により、痛税感から前回以上のマインドの冷えこみが懸念されており、厳しい環境下での需要の取り込みが求められるものと考えています。
昨年は、当社の強みであるオーダーメイドの家づくりの魅力を「ニュースタイルコレクション」として発信し、「デザインや暮らし方から考える家づくり」を推進してまいりました。
同時に、優れた気密性・断熱性を備えた「プレミアム・モノコック構法」に高効率健康空調システム「スマートブリーズ」を組み合わせた「健康住宅」を訴求してまいりました。今年はそれに加え、温室効果ガスの排出量削減への我が国の取り組みの推進に向け、昨年末に発表しました新商品「ＷＥＳＴＷＯＯＤ」のＺＥＨバージョンを皮切りに、健康や地球環境に配慮したスマート＆ウエルネス住宅への取り組みを加速してまいります。また施設系建築物を中心に木造への関心が高まる中、大規模木造建築物についても「木」の持つ魅力を最大限引き出しつつ、新たな技術の導入とあわせてその可能性を追求してまいります。
皆さまのご指導、ご鞭撻をよろしくお願い申し上げます。
明和地所 コンパクトの新ブランド〝ラベルヴィ〟「市ヶ谷」で第一弾
「クリオラベルヴィ市ヶ谷」完成予想図
明和地所が分譲マンションの新ブランド〝クリオラベルヴィ〟を立ち上げ、その第一弾「クリオラベルヴィ市ヶ谷」を近く分譲開始する。
物件は、東京メトロ有楽町線・南北線市ケ谷駅から徒歩5分、新宿区払方町に位置する10階建て31戸。専有面積は33.54～48.01㎡、第1期（９戸）の予定価格は3900万円台～6000万円台。坪単価は約400万円になる模様。入居予定は平成29年3月下旬。分譲開始は1月下旬。施工は小柳建設。
全戸南向きで１フロア33.54㎡、42.00㎡、48.01㎡のコンパクト３タイプ。
◇ ◆ ◇
新ブランドを立ち上げるに際し社内で公募した結果〝クリオラベルヴィ〟に決定したようだが、なかなかいいネーミングだ。「ボレロ」や「展覧会の絵」などでよく知られた作曲家ラヴェルから採ったようでもあり、また「四季」の作曲家ヴィヴァルディから採ったようでもある。単身女性にはぴったりかもしれない。「La belle vie（ラベルヴィ）」はフランス語で「美しい生活」「美しい人生」という意味。
同社は2002年、コンパクトマンションシリーズ〝ラ・モード〟の供給を開始したが、その後立ち消えの格好になっていた。
今回の「市ヶ谷」のモデルルームも見学したが、もう少し設備仕様〝ラヴェル〟を上げてもよかったかもしれない。
既成概念にとらわれず「多様化」に対応 三井不動産・菰田正信社長 年頭所感
2016年 年頭所感
三井不動産・菰田正信社長
謹んで新年のお慶びを申しあげます。
2015年の当社グループは、2020年以降を見据えて企業グループとしてどう成長し続けるかをテーマに中期経営計画「イノベーション2017ステージⅡ」を策定しました。また、国内外の各地で、我々の進める街づくりが開業を迎えるとともに、 新たな事業機会の獲得も順調に進捗させることができました。
一方、当社グループの分譲マンションで生じた杭工事の問題については、ご購入いただいたお客さまが、安心・安全なくらしを一刻も早く回復できるよう、引き続き誠心誠意対応してまいります。
2016年の見通しですが、地政学的リスクや米国の利上げの影響などから世界経 済は全体として不安定な状況が続くと思われますが、国内においては、企業業績 は好調を維持し、日本経済は底堅く推移すると考えられます。
ただし、来年4月に予定されている消費増税を考えると、経済をより力強い成長軌道に乗せていく必要があり、政府もさまざまな施策を講じていますが、経済の担い手である民間企業がマーケットや顧客の変化を見据え、自ら成長戦略を策定し、実行していくことが重要です。
当社グループにおきましては、「イノベーション2017ステージⅡ」の戦略に基づき、我々のビジネスモデルを2020年代に適合するものに革新させ、新しい需要やマーケットを創りだしていくための大事な１年となります。
日本の成熟化に伴って多様化、高度化するニーズ、社会のダイバーシティ化やＩＣＴの進化を含めて、お客さまがどのような空間、サービスを求められ、そこでどのような暮らし・ ビジネスライフをおくられたいのか、既成概念にとらわれずに踏み込んだ取り組みを行ってまいります。
そして、お客さまの価値観の多様化に応えていくためには、当社自身のなかに「多様性」を取り込んでいかなくてはなりません。それこそが会社の幅を広げ、会社のポテンシャルを高めるのであり、是非とも実現なければならないと考えています。
(見出し、改行などは記者が行いました)
特色ある総合デベとして邁進 野村不動産HD・沓掛英二社長 年頭所感
2016年 年頭所感
野村不動産ホールディングス・沓掛英二社長
昨年一年は、将来の成長に向けて布石を打ってきた年であった。新経営体制への移行にはじまり、監査等委員会設置会社への移行によるコーポレートガバナンス体制の強化を行った。
不動産デベロップメント事業に関しては住宅、賃貸部門とも開発案件が順調に進捗した。また、上場3リートの統合、NREG東芝不動産の保有比率を95％に拡大、メガロスのＴＯＢなど将来のグループ経営拡大のための布石も打った。 昨年11月には2025年までの中長期経営計画を発表したが、本年は特色ある総合不動産デベロッパーとして、真価が問われる年であり、同時に長い道のりが始まる年でもある。
不動産を取り巻く経済環境はここ数年と比べるとかなり不透明感が強く、厳 しいと認識すべきである。しかし、様々な困難に直面しても確固たる信念を持 って邁進する姿勢が大切である。
我々は「人や街の未来が、もっと豊かであるために」という、目指すべき姿に向かって、環境に左右されることなく、野村不動産グループらしさを持ち、 社会に向けて新たな価値を創造し続けていきたい。
(見出し、改行などは記者が行いました)
