不動産〝今は買い時〟を〝そう思わない〟が上回る 野村アーバン調査
〝今は買い時〟が減少－野村不動産アーバンネットは8月6日、同社の不動産情報サイト「ノムコム」(http://www.nomu.com/)の会員を対象とした「住宅購入に関する意識調査（第9回）」の結果を発表。不動産の買い時感については「買い時だと思う」「どちらかと言えば買い時だと思う」を合わせ46.2％となり、前回調査（2015年1月）と比べると7.3ポイント減少した。「買い時だと思わない」の回答は29.7％で前回調査から5.9ポイント増加した。
買い時だと思う理由については、「住宅ローンの金利が低水準」64.4％（前回比9ポイント減）、「今後、10％への消費税引き上げが予定されている」40.2％（前回比1.3ポイント減）に続き、「今後、不動産価格が上がると思われる」が39.6％。
買い時だと思わない理由は、「不動産価格が高くなった」がもっとも多く64.9％と前回比で16.9ポイント増加した。
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記者は、不動産は金融商品ではなく、買わずにいられない事情があるから購入するのであるから、その時々の市況より購入動機のほうが優先されるという意味で〝いつでも買い時〟だと思っているのだが、〝買い時だと思わない〟人のほうが〝買い時だと思う〟人を上回ったのは注視しなければならない。
記者はアッパーミドルの取得限界は20坪で6,000万円、第一次取得層の取得限界は20坪で4,000万円とみているのだが、実際にはこれをどんどん超えてきている。それでも売れているのは、「まだまだ上がる」「今買わないと買えなくなる」という期待感と不安感が複雑に入り混じり、結果としてユーザーを煽り立てているからだ。
ポラス 蔵のある街づくりプロジェクト「ことのは 越ヶ谷」蔵の補修が完了
「ことのは 越ヶ谷」
ポラスグループは8月6日、計画を進めてきた埼玉県越谷市の〝蔵のある街づくりプロジェクト〟「ことのは 越ヶ谷」の蔵の補修が完了したのに伴い報道陣に公開した。
江戸末期に建てられたという蔵の曳家を行い、再生した蔵と分譲戸建て4棟を一体として開発し、蔵は敷地、建物を含め越谷市に寄付する。蔵の土地代、曳家費用、補修費は合計で約6,000万円。2014年10月に曳家が完了。その後、市との協議を重ね、2015年3月、開発許可を取得している。
分譲住宅は来年1月に販売する予定。価格は未定。
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このプロジェクトが発表されてから現地を訪れるのは今回で4度目か。蔵はこれまで見たのとは全く異なる、装いも新たになった〝新しい蔵〟そのものだった。
耐震補強が施され、内装には杉材が多用され、外壁は戦時中の空襲を逃れるために黒だったのを当初の白漆喰に改められていた。
家の中は冷暖房設備を設置できるようになっていたが、この日は扇風機だけ。汗が噴き出る中、家の中も見た。
太い梁などが赤黒く鈍い光を放っていた。何の木だろうと思い、曳家を担当した野口組の棟梁・野口且由氏に聞いたら「すべてケヤキとスギ」とのことだった。昔はその地で採れた材木（地木）を使って建てるのが一般的で、同地にはスギやケヤキがたくさん植わっていたのだという。
野口組棟梁・野口氏（左）とポラス中央住宅戸建分譲設計本部 営業企画設計一課 係長 池ノ谷崇行氏
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記者は当初から、敷地、建物とも分譲住宅購入者が共同で取得して、管理も行うのを期待していたが、やはり難しかったようだ。「蔵」を普通のサラリーマンが所有することなど今の時代にできないのはわかってはいたが、それでもそんな夢を抱かせるプロジェクトだった。記者は「蔵」を共同所有する価値と戸建ての価値を合わせれば一戸7,000万円はあると見ていたが、夢は実現しなかった。まあ、致し方ない。
これから市はどのように生かすのかも気になる。今回の蔵は新たに再生し、街のコミュニティ施設として運用されるのだろうが、このほかにも同地にはたくさん蔵が残っている。それらの蔵を歴史的建造物として残せないのか。小樽、金沢、高岡、川越、伊勢、京都、倉敷、萩、長崎…などのように街全体を保存する価値は十分あると思う。越谷にこんな素晴らしい街があるなどとは全然思わなかった。
駅前には新しいタワーマンションができたが、周辺の景観はどこの郊外の街と変わらない。蔵のある街と駅前の景観はどうしても一致しない。赤やら青やら黄色やら満艦飾の飾りや看板がありふれた街であることを主張し、主人公になれない街路樹は申し訳なさそうに意地を張っていた。
正直に言えば、完成した蔵もいいが、今にも朽ち果てそうな再生前のあの蔵もまた美しいと記者は思う。関東大震災にも戦争にも耐えたからこそわれわれは歴史を感じ、そこに感情を移入できるのだ。70年前の8月6日、あの蔵はどのように街の人を見ていたのか。
1階部分
2階部分
ポラス、越ケ谷小3年生107人を対象に「蔵の曳家」体験イベント（2014/10/2)
RC造に匹敵する江戸の蔵残す ポラス「蔵のある街」プロジェクト（2014/3/15）
近鉄不・三井レジ「BLUE HARBOR TOWER みなとみらい」第1期184戸が即完
近鉄不動産と三井不動産レジデンシャルは8月6日、「みなとみらい２１地区」“最後”の住宅街区で建設中のマンション「ＢＬＵＥ ＨＡＲＢＯＲ ＴＯＷＥＲ みなとみらい」（全305戸）の第1期184戸が最高22倍、平均3.1倍で即日完売したと発表した。
第1期の価格は4,368万～2億3,990万円（最多価格帯8,200万円台）、坪単価410万円（最高坪単価は661万円）。今年2月からの資料請求は約6,700件、来場は約2,300件。
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これまたすごい売れ行きだが、やはり坪単価の高さに驚いた。先に東急不動産が即日完売したと発表した「ブランズタワーみなとみらい」は坪440万円、そして今回が410万円。
この調子だと、バブル期がそうだったように、これからは期分けするごとに坪単価が上昇することをユーザーは覚悟しなければならない。記者はアッパーミドルの取得限界も超えていると思うのだが、この勢いは止まらないのか。
三井不動産リアルティ 子育てサポート企業として「くるみん」マーク取得
三井不動産リアルティは8月6日、2015年7月21日付で「子育てサポート企業」として厚生労働大臣の認定を受け、次世代認定マーク「くるみん」を取得したと発表した。
「くるみん」マークは、次世代育成支援対策推進法に基づき、企業が仕事と子育ての両立を図るための取り組みを行い、一定の基準を満たした場合に取得できるもの。同社の取得は、2009年10月から2014年9月までの女性の育児休業取得率、育児中の社員への支援制度、所定外労働削減の取り組みなどが評価されたため。
同社は今年4月、働く女性がそれぞれのキャリアプラン、ライフイベントに合わせて活き活きと長く働ける環境および仕組みを構築し、実行するために「ダイバーシティ推進室」を設置した。
これまで住宅・不動産業界ではスターツ、旭化成ホームズ、東急不動産、大京、大京アステージ、新日鉄興和不動産、住友林業、三井ホーム、ミサワホーム、東急リバブル、野村不動産アーバンネットなどが取得している。
アキュラホーム 期間限定「井戸のある家」販売
「井戸のある家」イメージ図
アキュラホームは2015年8月7日（金）～9月30日（水）、期間限定で「井戸のある家」を販売する。
「井戸のある家」は、同社のベース商品「住みごこちのいい家」に井戸をセットにして販売する住宅。施工・設置までを組み入れたプランの他に、施主自ら手掘りで施工することもできる２プランを用意している。延床面積97.70㎡の場合、本体価格1,530万円（税込）～。
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面白い商品だ。井戸水の効用は言うまでもないことだが、このリリースでいろいろ考えた。いったい東京都の場合、一般家庭でどれくらいの井戸が掘られ使用されているのか、その場合の許認可は必要ないのか、水道料金と下水料金の算定となる量が一緒なのはなぜか、バーチャル・ウォーターの考え方をどう考えるかなどだ。
そこで都の水道局、環境局、下水道局に聞いた。23区で井戸を掘る場合は、工業用水法、ビル用水法によって許可が必要なエリアがあり、その他条例によって一定規模以上のものは全域が届け出ることが定められている。家庭で使用する小規模なものについては届け出も必要ない。飲料水として使用することは安全上勧められないという。
水道使用量と下水使用量が一緒なのは、汚水を正確に計測することが不可能なので、水道使用量がそのまま汚水として下水管に排出されると仮定して課金しているという。技術的に下水量を図ることは可能だが、莫大なコストがかかるという。23区内では専用の井戸が約6,000本、水道水としても利用されている井戸が約12,000本あるという。
記者はこれまでずっと、例えば飲んだ水、調理に使った水、庭に撒いた水は下水に流れないのに、どうして使用量と排水量を同じとみなすのかについて疑問に思ってきた。下水道局の方の説明でその理由がよく分かった。ペットボトルの水はどうなるのかという新たな疑問も生まれたが…。
もう一つ、バーチャル・ウォーター（仮想水）についてわれわれは考えないといけない。バーチャル・ウォーターとは「農産物・畜産物の生産に要した水の量を、農産物・畜産物の輸出入に伴って売買されていると捉えたものである。世界的に水不足が深刻な問題となる中で、潜在的な問題をはらんでいるものとして仮想水の移動の不均衡が指摘されるようになってきた」（ウィキペディアより）
アキュラホーム、「井戸掘り大作戦」がキッズデザイン賞受賞（2012/7/24）
アキュラホーム カンナ社長こと宮沢社長が自宅を公開（2012/4/4）
単価上昇を専有圧縮で覆い隠す近畿圏のマンション／長谷工総研「CRI」データ
先の「単価上昇…」の記事は削除 異なるデータを同列で扱ったミス（2015/8/7)
記者が知らなかっただけなのだが、長谷工総合研究所から毎月送られてくる「CRI（Comprehensive Real-estate Information）」の8月号を読んでいてびっくりした。特集記事「2015年上半期 不動産市場の現状と展望」と「DATA FILE（マンション市場動向）」に出ていた近畿圏の価格動向と平均単価、平均面積に関する数字だった。
今年上半期（1～6月）の平均価格は、首都圏の5,256万円に対して近畿圏は3,634万円で、首都圏の約70％というのは納得できるのだが、平均面積は首都圏が70.31㎡であるのに対し近畿圏は64.61㎡だった。首都圏より10％近くも狭い。
マンションの専有面積は地価や建築費、その他市況により変動しており、調整弁的な役割を果たしてきた。昭和50～60年代の前半にかけては20坪（66㎡）の3LDKが目安だった。その後、バブルの発生・崩壊で拡大・縮小はしたけれども、居住性の向上を求めるユーザーのニーズに押されるように少しずつではあるが専有面積は広くなってきた。3LDKといえば74㎡くらいが標準だ。
しかし、ここ数年の建築費の高騰で面積は縮小傾向にある。これは首都圏も近畿圏も変わらない傾向だろうと思っていた。
それでも3LDKの機能を果たすには70㎡が限界で、それ以上の専有圧縮はどこかを犠牲にしなければ造れないだろうし、居住性でも問題があるとみている。首都圏では2012年の平均が70.43㎡だから、この3年間で0.12㎡（0.2％）しか縮小していない。一方で、建築費は2012年比で16.0％、平均価格は15.8％とそれぞれ上昇している。
つまり、首都圏では建築費の上昇はそのまま価格に反映されており、専有圧縮も全体としてはそれほどでもないということが分かる。
ところが近畿圏では様相が異なる。2012年の平均面積は2012年の70.06㎡から今年上半期は前述したように64.61㎡へ実に5.45㎡（7.8％）も縮小している。府県別でも大阪府は68.46㎡から62.31㎡へ9.0％、兵庫県は73.72㎡から65.97㎡へと10.5％縮小している。
面積の推移と分譲単価、平均価格との関係を見てみると、分譲単価は坪162万円から185万円（14.5％）へと上昇しているが、平均価格は3,438万円から3,634万円へと5.7％しか上昇していない。消費税の増税分を差し引くと実質的には３％程度しか上昇していないことになる。地価・建築費の上昇を分譲価格へそのまま転嫁せず、専有圧縮によって価格を維持している図式がくっきりと浮かび上がる。神戸市では単価が6.2％上昇しているのに価格は逆に10.6％下落し、面積は15.8％も縮小している。
この首都圏と近畿圏の差はどういうことか。これには、住まいに対する考え方や地域・所得格差など様々な要因が絡み合っているのだろうが、やはり関西人の気質に起因するのではないかと考えてしまう。
価格の大幅上昇を見せかけ上はそれほど感じさせないというか〝えらいすんまへん。工事費が上がった分だけ面積を狭くさせてもらいました〟とあからさまに言うデベロッパーと、〝スカートと一緒や。丈が多少短くてもええやないか〟と笑い飛ばす鷹揚な関西人が見えてくるのだが…。
インテリックス 不動産小口化商品「原宿」全800口（8億円）が完売
インテリックスの「不動産特定共同事業法に基づく新事業」の不動産小口化商品第一弾「アセットシェアリング原宿」の最終期2期400口がこのほど完売となり、4月の第1期販売400口と合わせ全800口（8億円）が完売した。購⼊者数は1～２期あわせて約50名、平均購⼊口数は16口前後だった。
同社は不動産小口化商品販売事業を新たな収益の柱としてさらに増強する。
キッズデザイン賞 男女共同参画担当大臣賞は乃村工藝社「チームM」
「第９回キッズデザイン賞」シンポジウム（六本木ヒルズ森タワーで）
キッズデザイン協議会（内閣府認証NPO、会長：和田勇・積水ハウス会長兼CEO）は８月３日、子どもたちの安全・安心、健やかな成長発達に役立つデザインを顕彰する「第９回キッズデザイン賞」受賞作品308点の中からより優れた作品として最優秀賞・優秀賞・奨励賞・特別賞など36点を発表した。同賞への応募作品は過去最多の474点だった。
最優秀賞（内閣総理大臣賞）は「ルナドリームカプセルプロジェクト」（ルナドリームカプセルプロジェクト実行委員会）で、このほか「経済産業大臣賞」4点、「少子化対策担当大臣賞」2点、「消費者担当大臣賞」1点、今年度から新設された「男女共同参画担当大臣賞」1点が選出された。
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記者は記者発表・表彰式のあとに行われた各受賞者によるプレゼンテーションを取材したのだが、大人の目線ではなかなか気づかないことやドキッとさせられることなどがたくさん報告された。社会経済の変化とそれが子どもにもたらした影響などがよく理解できた。
いくつかを紹介すると、「夢が描けない子どもが増えている」（総理大臣賞を受賞した「ルナドリームカプセルプロジェクト」）「人口比約2％の弱視は早期発見でかなり改善できる」（経産大臣賞を受賞した「３歳からの『たべたのだあれ？ 』視力検査キッド」）「手動と電動のそれぞれいいところを取り込んだ」（子ども向け車いす用アシストを開発したヤマハ発動機）「掃除時間は1998年が42分だったのが2014年は29分に短くなった」（空気清浄機付きスティッククリーナーを開発した三菱電機）「在来作物はわが国の文化」（在来作物で味覚レッスン）などだ。
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もう一つの取材の狙いは、今年度新設された男女共同参画担当大臣賞にはどのような作品が受賞するかにあった。受賞したのは乃村工藝社の「ノムラのソーシャルマーケティングへの取り組み<チームＭ>」だった。
プレゼンを行ったのは、同社営業開発本部企画開発部開発ルームチームMデザイナー・松本麻里氏だった。松本氏はチーム立ち上げから展開、課題、今後の目標などについて次のようによどみなく語った。
「この5年間で産休を取った女性30名が全員復帰した」「仕事を通じて社会とつながっている、よりエンドユーザーに寄りそった仕事ができることでモチベーションも上がった」「大学などともコラボして、課題の見える化も進めたい」
話を聞きながら、今年3月に取材した日本建築士会連合会女性委員会（女性委員長：永井香織・日大准教授）を思い出した。この時と同様、松本氏は「あー」とか 「えー」とかの機能語をほとんど話さなかった。最後に松本氏は「まだまだ紹介しきれない取り組みがあるが、社会の課題解決のために取り組んでいく」と締め くくった。
「チームM」は2年前、同社の新規事業提案で採用されたプロジェクト第一弾で、同社で働く育児経験がある女性社員5名から構成されており、仕事と育児との経験から見えてくる気づきを生かし、子どもたちの未来のために心地よい空間をデザインし提案していくのが目的。
審査評には、「子育て中の女性社員が部署横断でチームを編成し、子連れで外出しやすい空間や理想的な保育施設の提案を行う社会有用性の高い取り組み。この活動の成果として、同社では育休後の復職率ほぼ100％を継続している。女性の活躍推進というテーマにもっともふさわしいものとして高く評価した」とある。
大和ハウス フジタと大和小田急建設を合併 フジタが存続会社に
大和ハウス工業は8月4日、同社の完全子会社であるフジタと大和小田急建設を平成27年10月１日付で経営統合（合併）し、フジタを存続会社として大和小田急建設は解散すると発表した。
両社を経営統合することにより、経営資源の集中と最適化、業務の効率化を推進し、国内建設業の収益力の追求や海外事業の拡大・加速を図るのが目的。
積水ハウス 江東区の保育園が「第9回キッズデザイン賞」優秀賞少子化対策担当大臣賞
積水ハウスは８月３日、キッズデザイン協議会が主催する「第9回キッズデザイン賞」で江東区の保育園「江東湾岸サテライトスマートナーサリースクール本園テニスの森キャンパス」が優秀賞少子化対策担当大臣賞を受賞したと発表した。
世帯数が著しく増加している豊洲地区の分園で乳幼児を受け入れ、分園からバス約10分の同保育園で保育するサテライト方式を採用。設計期間3カ月、施工期間5カ月という短期間で建設し、江東区の待機児童対策の早期解決に貢献した。
審査員からは「大型ショッピングモールに隣接し送迎に便利な分園と、子どもが伸び伸び過ごせる本園を送迎バスでつなぐという方式は、これからの都市型の保育施設のあり方として社会提案性が高い。地域の防災拠点として機能する点も優秀。地域における社会課題の解決策を凝縮した好例」として高く評価された。
同保育園の事業主は社会福祉法人高砂福祉会で、建物は鉄骨造2階建耐火構造（積水ハウスβシステム工法）延べ床面積約1885㎡の江東区認可保育園。定員は222名。
同社は、今回の「第9回キッズデザイン賞」で同保育園を含め4部門7点がキッズデザイン賞を受賞した。
