「地元を知る番町エリア探索ツアー」（30分コース）

　三菱地所レジデンスは4月23日、同社のマンション居住者などで構成されている「三菱地所のレジデンスクラブ」会員向けのイベント「地元を知る番町エリア探索ツアー」を行い、番町エリアに所在する8物件約40名が参加。参加者は30分、1時間のコースに分かれて番町エリアの歴史・文化人居住跡地を探索した。

　探索ツアーに参加した「ザ･パークハウスグラン三番町」の男性も「ルクセンブルグハウス」の女性も「とても面白かった」と話していた。（双方のマンションともとてもレベルが高いマンション）

　同社はこれまで千代田区で24物件2,436戸のマンションを供給している。三井不動産レジデンシャルも大規模再開発マンションを手掛けているので何とも言えないが、戸数は1、2位を争うのではないか。

後藤氏

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　イベントは前半が千代田区立日比谷図書文化館の学芸員による「千代田区番町エリアの歴史・文化について」と、千代田区の危機管理課職員による「千代田区の防災対策について」のセミナー。後半が探索ツアーだった。

　記者は30分コースに同行したのだが、日比谷図書文化館の文化財学芸員・後藤宏樹氏の話がとても面白かった。少ない時間ながら、江戸時代の「番町」がどのような場所で、どのような位置・意味を持っていたかを後藤氏は描き出した。

　「番町」は幕府を警護する役割を担っており、一番から六番の組に分かれて警護していたことから今も地名に一番町から六番町まで残っているという。

　一番から六番は単に便宜的に付けたわけではなく、もっとも重要な拠点から番号を付したものだそうで、つまり、現在の半蔵濠に面したイギリス大使館などかあるところが「一番町」で、「二番町」はその西隣で、それからまた北東方向に向かった千鳥ケ淵に面したあたりが「三番町」となり、また東側に向かい「四番町」「五番町」「六番町」となる。「六番町」の東側が「二番町」とつながっている。

　各番町でも「表」と「裏」があり、表があるほうが高台、「裏」が谷に当たるそうだ。この方式に従えば「一番町」がもっとも〝格〟が高いということになる。

　現在の住居表示はどのような方式で丁目・番・号がつけられているのか、何かルールがあるのだろうか。記者は多くの場合、左巻きに「丁目」が付けられているような気がしてならないのだが…。「号」は右回りのようだ。

　と、ここまで書いて気がついた。千代田区に限ってだが、住居表示の丁目は右回りとか左回りとかではなく、皇居を基準にして表示されていることが分かる。皇居から西側のエリアは東から西に向かって1、2、3…と表示され、皇居から東のエリアでは東に向かって1、2、3…と表示されている。北と南も同様だ。皇居に近いほうが丁目の数字は少ない。

　他の区は分からない。法則があるようでない。

第一部のセミナー

激増する千代田区人口 16年間で61％増 当分続くマンション供給ラッシュ（2016/4/20)

「シティテラス杉並方南町」完成予想図（左がノース棟、右がサウス棟）

　住友不動産が5月中旬に分譲する「シティテラス杉並方南町」のモデルルームを見学した。敷地面積約9,000㎡の公務員宿舎跡地に建設される駅1分の全298戸で、交通利便性が高いことから人気を集めそうだ。

　物件は、東京メトロ丸ノ内線方南町駅から徒歩1分、杉並区方南二丁目に位置する6階建てノース棟と地下1階・地上10階建てサウス棟2棟の全298戸。専有面積は54.68～85.07㎡、価格は未定だが坪単価は300万円台の後半になる模様。竣工予定は平成29年10月下旬。設計・施工は三井住友建設。

　現地は用途地域が第1種中高層住居専用地域（一部近商）で、公務員宿舎跡地。周辺は戸建て住宅が多いエリアの一角。

　建物外観に特徴があり、全体は白と黒が基調でコンクリート打ち放し風の外壁や木調ルーバー、S－マルチコア、ガラス手すりのコントラストが美しい。コの字型の10階建てのサウス棟にあるエントランスホールは3層吹き抜け。南向きはシンメトリー。ノース棟には保育所、診療所が設置される予定。

　主な設備仕様は、二重床・二重天井、キッチン天板は御影石、ディスポーザ、食洗機、ミストサウナなどが標準装備。間取りが変更できるフレキシブルプランも用意している。モデルルームは「シティテラス荻窪」「シティハウス笹塚レジデンス」と共通。

　販売を担当する同社・白浜健志氏は、「『総合マンションギャラリー新宿館』でいま公開している5～6物件の中で人気は一番高い。交通利便性が評価されている。方南町駅はホームが短く、3両編成しか停まらなかったが、6両直通運行を可能にするため改良工事が行われている。2017年度には完成する。外観に力をいれているのが特徴。『荻窪』のお客さんとはあまり重ならない。わたしのお勧めは『笹塚』。こちらは新宿方面の眺望が抜群」と話している。

サウス棟

エントランス

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　白浜氏が話しているように外観デザインが美しい。コンクリート打ち放し風の外壁は一部有孔コンクリが採用されており、風情がある。

　坪単価は未定だが、ほぼ予想したとおりだ。坪400万円はないとみた。380万円くらいかと思うが、白浜氏はもっと高くてもうれそうな顔をしていた。

　「シティハウス笹塚レジデンス」は広告キャッチフレーズに〝都心、圧観。〟と謳っているように西側に新宿新都心がひらける眺望のすばらしさは記者も保証する。

モデルルーム

隣接するUR賃貸と一体となった3ha超の低層　住友不「シティテラス荻窪」（2016/3/2）

　昨日（4月20日）、同業の記者から「熊本県南阿蘇町で倒壊した学生アパートの築年数は42年だった」とするある会社のブログ記事が添付されてメールで送られてきた。

　記者もこの倒壊アパートについては相当のショックを受けた。テレビ画像では木造か非木造かは判別できなかったが、かなり古い建物かあるいは構造に問題があるのではと思っていた。建物の構造や築年数などについて言及するマスコミはなかったはずだ。

　どうしてあのような無残な倒れ方をしたのかずっと頭から離れなかった。「なぜ」を繰り返した。理由を知りたく記事にもしたくて、木造の構造に詳しい人にも相談したが、「情報が少ない段階で書くべきではない」と言われそのままにしていた。

　そして昨日だ。同じように不思議に思っていた人が多いようだ。そのブログ記事には、件のアパートは登記簿では木造の昭和49年築で、"改築◯年"となっていたようだ。

　ここで問題となりそうなのは、築42年という築年数ではなく「改築」だ。建基法では「改築」とは、「建築物の全部又は一部を除却した場合、又は災害等により失った場合に、これらの建築物又は建築物の部分を、従前と同様の用途・構造・規模のものに建て替えること」とあり、従前のものと同じ、つまり現行の建基法の規定に従わなくてもいいようにも受け取れるが、それは軽微な改築であり、一定規模以上のものは建物全体が建基法の規定に適合するよう是正しなければならない。

　だとするならば、今回の倒壊アパートはどうなっていたのか。記者は現行の建基法に適合していればあのような倒れ方はしないと思う。

　このアパートに住んでいた学生が死亡した東海大学の災害対策本部・広報は、「学生が死亡したアパートは当大学が管理・運営している学生寮ではない。現段階では事実関係が明確ではないが、比較的（築年数が）新しいと聞いている」と話している。

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　国土交通省の「賃貸住宅標準契約書（改訂版）」には、構造が木造か非木造か、工事完了年がいつであるか、大規模修繕を行っている場合はいつであるかを記載するよう求めているだけだ。

　賃貸だろうと分譲だろうと、一番肝心なのは耐震性・遮音性・断熱性・居住性などの基本性能だ。分譲マンションでは、デベロッパーは杭打ち状況、壁・床厚、遮音等級、断熱性能、天井高、セキュリティなどをほとんど例外なしにパンフレットに盛り込んでいる。重要事項説明書にも法令上の制限や建物の維持・管理などを記載することが義務付けられている。

　それに対して、どうして賃貸はもっとも肝心な耐震性についてはほとんど何も求めていないのか。これが信じられない。

　ユーザーは真っ先に建物が旧耐震なのか新耐震なのかを確認することが必要だ。大きな地震（震度6～7）が起きたとき、「建物が倒壊して死ぬかもしれない」旧耐震の物件を購入し、あるいは賃借すべきでないと記者は個人的には思っている。

　賃貸物件の貸主もまた旧耐震の物件については耐震診断を行い、必要なものは耐震補修を行うべきだ。これは最低限の義務だろう。

　仲介会社も同様だ。賃借人の安心・安全を提供するのが宅建業者の使命であるはずだ。

　宅建業法の目的は「購入者等の利益の保護と宅地及び建物の流通の円滑化とを図ること」（同法第1条）であり、宅地建物取引士の任務は「宅地又は建物の取引の専門家として、購入者等の利益の保護及び円滑な宅地又は建物の流通に資するよう、公正かつ誠実にこの法律に定める事務を行う」（同法第15条）だ。

　この文言からすれば、少なくとも旧耐震の木造アパートが〝危険〟であることを告知する義務があると思うがどうだろう。そのような危険な共同住宅が市場に流通しなくなるような社会にしなければならない。

　三井不動産リアルティは4月21日、個人資産家向けの投資、相続コンサルティング窓口を現在の千代田区霞が関、横浜に加え、新たに新宿、渋谷に設置したと発表した。

　同社の昨年度の不動産投資に関わる取引数は、一昨年度と比べ約1.3倍に増加しており、2015年1月の相続税改正に伴い、相続不動産の売却や相続対策、空き家に関する相談が増加していることに対応するもの。