マンション コミュニティ条項削除 「個人的には大反対」 公明党・山口代表
挨拶する山根理事長（帝国ホテルで）
コミュニティ条項「存続希望は削除支持の3倍」
山根・マンション管理協理事長
山口那津男・公明党代表が1月12日行われたマンション管理業協会（マンション管理協）の新年賀詞交歓会で、マンション標準管理規約からいわゆるコミュニティ条項を削除することに対して「個人的には大反対。非常識極まりない」と話した。
記者の質問に答えたもので、「公明党の見解として理解していいか」という問いに対しては「党の見解ではない。あくまでもわたし個人としての考え」とした。
一方、賀詞交歓会に来賓として挨拶した同党・井上義久幹事長は、「指針（マンションの管理の適正化に関する指針）にコミュニティ形成の重要性が盛り込まれた。管理規約からコミュニティ条項は削除されるが、（自治会活動と混同しないようにという）コメントも付く。現場が（コミュニティ活動に萎縮しないよう）にしなければならない」と語った。
また、石井啓一国交相の代理として出席した自民党の宮内秀樹・国土交通大臣政務官は、「（是非について）いろいろな意見をよく聴いて調整したい」と、立場を考慮してか言葉を選んだ。
民主党の来賓として挨拶した宮崎タケシ・国会対策副委員長は「重要な問題だと思うが、現段階ではまとまっていない。メリット、デメリットを考えないといけない」とし、同党・小宮山泰子衆院議員は「あったほうがいい。わたしの選挙区の川越では観光客も増えており…」と語った。
マンション標準管理規約は、国交省がマンションの管理規約の作成や変更の際に参考になるように定めているもので、現行では「地域コミュニティにも配慮した居住者間のコミュニティ形成」（コミュニティ条項）が管理組合の活動の一つで、そのための活動費も管理費の中から充当できるとしている。
しかし、「マンションの新たな管理ルールに関する検討会」が、任意団体である自治会・町内会活動に管理組合が参加するのは本来の法の趣旨に反すると答申したことを受けて、国交省は標準管理規約からコミュニティ条項から削除する改正案を示している。
山根弘美・マンション管理協理事長は冒頭の挨拶で、コミュニティの重要性が指針に盛り込まれたことを評価しつつも、コミュニティ条項の削除について「阪神淡路でも3.11でもコミュニティの力が防災・減災に大きな力を発揮したことが実証された。パブリックコメントでも規約存続の声は削除の声の3倍もあったと聞く。（コミュニティ条項の削除によって）現場（管理組合・管理会社）の活動が減殺されることのないよう、混乱することがないようしていただきたい」と懸念を改めて表明した。
国会議員と記念写真に納まる山根理事長（中央）
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山根理事長がマンションコミュニティ条項に触れるのは間違いないと思っていた。コミュニティ条項削減については挨拶のかなりの時間を割いて話した。
記者は来賓として出席していた国会議員に片っ端から質問しようと思っていたが、ほとんどの方が顔を出すだけで早々に退席された。数人にしか聞くことができなかった。残念。
民主党の宮崎氏も小宮山氏も勉強不足。記者の質問を理解されていなかったようだ。政権を奪取する気があるなら、マンション管理についてもっと勉強していただきたい。地方は知らないが、マンション居住者の声を聞き、課題について話せないと都市部の選挙民の支持は得られないと思う。
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新年賀詞交歓会には黒住昌昭・前理事長（前URコミュニティ社長）も顔を見せた。「ようやっと解放された。算盤の資格（3段だそうだ）を生かして、近所の子どもたちに教えている。面白くないと言うことを聞いてくれないから必死ですよ」と近況を語った。
黒住氏
賀詞交歓会
三井住友建設、日立ハイテクの違法性にも言及 旭化成 杭打ちデータ流用で報告書
旭化成は１月８日、同社の子会社旭化成建材が施工した横浜傾斜マンションの杭打ちデータ流用問題に関する３名の弁護士からなる外部調査委員会の「中間報告書」を公表した。
報告書は、昨年12月25日に国交省に提出された「基礎ぐい工事問題に関する対策委員会」（委員長：深尾精一・首都大学東京名誉教授）の「中間とりまとめ報告書」が指摘した問題と同様、ずさんなデータ管理、不明確な役割分担などが原因としたうえで、元請の三井住友建設、一次下請けの日立ハイテクノロジーズ、二次下請けの旭化成建材それぞれの建設業法や建築士法に関する違法性にも踏み込んでいる。
また、事件発覚を受けて三井住友建設が行なった「試験の結果に基づいて支持層未達等杭が存在すると判断することには慎重であるべき」とし、近く行なわれる再検査結果を待たなければならないとしている。
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これまでの同社の記者会見では三井住友建設や日立ハイテク、旭化成建材の建設業法、建築士法に関する違法性について暗示はされていたが、明言・明示はされていなかった。今回、報告書が初めて各社の違法性に触れた。
今回の工事について報告書は「元請業者であるSMC（三井住友建設）は監理技術者を、下請業者である旭化成建材等は主任技術者を、それぞれ設置する必要があり、また、本件マンションのような共同住宅に関する建設工事は『公共性のある重要な工事』に該当するため、監理技術者及び主任技術者は、本件杭工事について専任の者でなければならない」とし、「SMCは、本件杭工事に関し、建築士法に基づいて工事監理者を、建設業法に基づいて監理技術者を、それぞれ置く必要があったが、それが誰であったのかは、旭化成建材に残された資料からは判明しなかった」と、建築士法や建設業法に触れる可能性を示唆した。
この点について、三井住友建設は「永本副社長は、『試験的に打つ杭に立ち会い、残りは施工報告書で確認すればよい』とする国交省の標準仕様書に沿った対応だとして、『管理に落ち度はなかった』と強調した」（日経WEB版）と、監理に瑕疵はなかったとしている。
さらに、「日立ハイテクは、事実上、旭化成建材と一体となって、SMCに対する営業活動を行う役割が大きかったが、その担当責任者は…本件杭工事現場に常駐していなかった可能性が高い」「日立ハイテクは、本件杭工事に関し、建設業法に基づいて主任技術者を置く必要があったが、それが誰であったのかは、旭化成建材に残された資料からは判明しなかった」と、建設業法に抵触するのではとしている。
旭化成建材に対しては、「本件杭工事に関し、建設業法に基づいて主任技術者を置く必要があったところ、主任技術者は…法令が定める『専任』義務を果たしていなかった」と法令に触れる可能性を指摘している。
事件発覚を受けてSMCが行なった「スウェーデン式サウンディング試験」については、「一般的に用いられる地盤調査方法の一つとして一定の信頼性があるとされているが、複数の専門家に対するヒアリング結果によれば、地表からおおむね10メートルを超える深度の支持層を測定するには必ずしも妥当な調査方法ではないとの見解も見受けられる」とし、横浜市が「建築基準法第12条第5項に基づく報告を行うよう求めているので、今後、これを踏まえた検証がなされるものと理解している」「SWS試験の結果に基づいて支持層未達等杭が存在すると判断することには慎重であるべき」とした。
報告書は、「杭の施工さえ適切に行っていればデータはそれほど重要ではないという現場の感覚は、一般社会の感覚と大きく乖離しているといわざるを得ない」と、業界の体質についても言及した。
杭打ちデータ流用、ルール守れば再発防げる 国交省・対策委員会（2015/12/25)
杭打ちデータ流用問題 結局は大山鳴動…早々に幕引きへ 国交省・対策委（2015/12/12)
マンション杭打ちデータ流用問題 闇の多重下請け構造浮き彫りに（2015/11/16)
五感で「花」が楽しめる展示・イベント 三井不動産 日本橋で開催
草月流とコラボした「植物の繭」
三井不動産は1月8日、東京駅丸の内駅舎の３Ｄプロジェクションマッピングなどで知られるネイキッドがプロデュースした「FLOWERS BY NAKED」を「日本橋三井ホール」で開催する。「花」をモチーフにしたもので、生花、オブジェ、映像、インタラクティブ、香り、飲食など五感で楽しめるよう工夫されており、「いけばな草月流」とのコラボレーション作品「植物の繭」も展示される。
開催に先立つ7日、プレス内覧会・オープニングセレモニーが行われ、ネイキッド代表・村松亮太郎氏と草月流家元・勅使河原茜氏、テーマソングを担当する水曜日のカンパネラ、コムアイ氏がゲスト出演しトークショーを行った。
「FLOWERS BY NAKED」は1月8日～2月11日まで「日本橋三井ホール」で開催される。また、重要文化財「三井本館」や「仲通り」「コレド室町1～3」などのイルミネーション「NIHONBASHI ILLUMINATIONS collaborated with FLOWERS」も同時開催されており、春の花に見立てた三井本館の外壁が徐々に開花していく様子が表現されている。
左からコムアイ氏、村松氏、勅使河原氏
「Big Book」
「BIG FLOWERS」
生け花
「DANDELION CLOCKS」
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会場の入り口では、大きな本の造作〝Big Book〟と人の背を超える蓮のような花が出迎え。壁面にはフィボナッチ数列に基づいたモザイクが映し出され、息を吹きかけるとそれに反応して音とともに100万本の綿毛が舞い上がる「DANDELION CLOCKS」、ドクドクと鼓動が伝わる草月流とのコラボ作品「植物の繭」、和紙でできた桜に光り輝く花が舞う「桜彩」…。
不思議な世界に人を引き込むのは間違いない。とくと写真を見ていただこう。約5,000円で「世界にたった1本のバラ」をプレゼントできる「BLANC」もおすすめだ。
ピンク色に染まる三井本館（極彩色に染まるかと思ったが、そうではない。隣の三越、日本橋三井タワーがライティングされているので目立たない。派手にして重文がショックを受け風邪をひかないように配慮したためか）
仲通り
野村不動産アーバンネット 仲介店舗「広尾センター」開設
野村不動産アーバンネット1月9日（土）、不動産仲介店舗「野村の仲介＋」の「広尾センター」を開設する。
今回の店舗開設により、「野村の仲介＋」の部店数は首都圏63部店・関西圏5部店の計68部店となる。
「広尾センター」は、東京メトロ日比谷線広尾駅から徒歩2分、外苑西通りに面した「広尾リープレックス・ビズ」5 階。センター長は中村偉氏。電話：03-5791-7691、FAX：03-5791-7695。
眼の前に多摩中央公園 立地に恵まれたサンウッド「ガーデンコート多摩センター」
「ガーデンコート多摩センター」完成予想図
サンウッドが近く分譲する「ガーデンコート多摩センター」を見学した。多摩センター駅から歩車分離のペディストリアンデッキを通って6分、南側に多摩中央公園が広がる13階建て全93戸。
物件は、京王・小田急多摩センター駅から徒歩6分、多摩市落合1丁目に位置する13階建て93戸。専有面積は66.28～85.87㎡、価格は未定だが坪単価は240万円～250万円くらいになる模様。竣工予定は2017年6月下旬。施工は東レ建設。東レ建設は売主にも名を連ねている。
特徴は、駅から現地まで歩車分離のペディストリアンデッキで結ばれており、現地は商業地域の外れ。眼前には、道路を隔てて多摩中央公園が広がり、遮るものがない。
設備仕様は二重床・二重天井、ディスポーザー、ミストサウナが標準装備。
バルコニー
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ここ数年、多摩センター駅圏ではトータルで2,000戸を超えるマンションが分譲された。坪単価はおおむね150～220万円。相対的な価格の割安感があったことから売れ行きは全体として好調に推移した。
今回、同社が分譲するマンションは、眼前に多摩中央公園が広がるという意味では最初にして最後の物件になりそうだ。
また、周辺の街路樹はクスノキで、美しい景観を形成している。徒歩数分圏にはほとんどすべての生活利便施設が整っている。
価格は未定だが、多摩センターのポテンシャルを考えれば坪240～250万円は極めて妥当な価格だろうと思う。この環境は何ものにも代えがたい価値がある。この立地・環境、多摩センターの魅力を訴えきれるかどうか。市民としても売れ行きが気になるところだ。
オープンフォレストロビー
今年注目されそうな都道府県 1 位「東京」に続き「三重」 アットホーム調査
またまた、さらにまたやってくれました。アットホームがやってくれました。同社のいえ・まち・くらしの情報サイト「at home VOX（アットホームボックス）」（URL: http://www.athome.co.jp/vox）が１月7日、全国47都道府県出身の20～50 代男女1,457名を対象に「2016 年注目されそうな都道府県」について調査を行ったところ、第1位の「東京」に続き、第2位にはわが故郷「三重」（さんじゅうじゃありません）が入ったじゃありませんか。
この情報サイトはいつも奇想天外な、とんでみないアンケートをやるが、今回は至極ごもっとも、星三つを献上したい。
１位になった「東京」は、回答率18.19％で断トツだったが、その理由は「オリンピックに向けて、何かと注目されそう」「首都なので、いろいろと話題が生まれそう」「東京は常に注目されている」とのことらしい。
さて、「三重」は回答率7.82％で「東京」に10ポイントも引き離されたが、３位「北海道」の7.55％を振り切り、４位「大阪」、５位「沖縄」、７位「京都」、17位「愛知」などを上回った。
その理由はいうまでもなく「伊勢志摩サミット」。ニュースリリースによると「三重県民からの指示が54.84％と高いのも特徴」とある。（えっ、三重県民が投票するよう指示を出した？ 温厚な三重県民がそんな姑息なことをやるはずがない。何かの、というより明らかに誤植）
ちなみに最下位は回答率0.41％の「佐賀」。理由は「（佐賀に）住んでいるから」。ブービーは「愛媛」、以下、「香川」「奈良」「徳島」と続く。
昨夜は、日本橋の「三重テラス」で食事をしようと思っていたが、「獺祭」の誘惑には勝てず、コレド室町の店に入ってしまった。北海道の「厚岸」にも入ろうと思ったが、予約いっぱいで入れなかった。カキが人気のようだが、三重には世界ブランドの的矢（まとや）のカキがある。小粒で濃厚。
ほかにも三重の魅力はたくさんあるが、あまり書くと皆さんに怒られそうなのでこのあたりでとどめる。今年は三重だ！
住まい方提案のさらなる追求 アキュラホーム・宮沢俊哉社長 年頭所感
2016年 年頭所感
アキュラホーム・宮沢俊哉社長
新年あけましておめでとうございます。皆さんは新年をどのように迎えられたでしょうか。私は初詣に行き、おみくじを引いたところ、小吉でした。「年上の人に話を聞かないとよくならない」と書かれており、それならば年上の方の話を一生懸命聞くことを今年は実行しようと思いました。ものの見方、考え方次第では、たとえ凶が出たとしても「慎重さを忘れてはいけない」ということなのだと思います。
さて、今年は申年です。日本では古来より<申＝去る>にちなんで「難が去る」「悪いことが去る」「病が去る」など、幸せを呼ぶものと信じられてきました。様々な出来事がある中で、環境が悪いから仕方がない、この干支は良いことがないなど言われることがありますが、私はこういう時こそチャンスだと考えます。アキュラグループでも景気が悪いときに業績がいいという経験をこれまでに何度もしてきました。たとえ悪い環境下においても、それを上手く捉えることで原動力となり、発展のヒントになるのです。
前期30期の難局を総員営業体制で乗り越え、今31期は最高益実現をもうあと一歩で手中にできるところまで来ています。さらには今期末の受注残棟数も着々と積み上がり、3ヵ年計画2年目にあたる32期の飛躍に向けた準備も整いつつあります。
営業の現場では、お正月のお客様のご来場数が前年に比べて大幅に増加するなど、大変良いかたちで2016年のスタートを切っています。
2016年はどのような年になるでしょうか。2017年4月に予定されている消費税10％への増税が実施されれば、来上期には増税前の駆け込み需要が起こるかもしれません。前回の増税が実施された際には直前の駆け込みとその反動減により、業界全体が停滞したことは記憶に新しいところです。このような外部環境に左右されることのない盤石な体制を整えるために、アキュラグループでは10年ビジョン・3カ年計画を策定し昨年よりスタートさせました。
2015年度は厳しい環境の中、全社一丸でスタートダッシュを決めることができ、大変素晴らしい1年目となりつつあります。3カ年計画の方針である「住まい方提案のさらなる追求と新たな事業基盤の確立」の実現に向けて、ひき続き邁進していきたいと思います。
そして、地域を笑顔で満たす、豊かな暮らし提案企業となれるよう切磋琢磨してまいりましょう。そのためには、やはり「人」です。一人ひとりがやりがいをもって仕事に挑み、知恵を使い、工夫をし、成功も失敗も経験しながら成長していきましょう。その中から生きがい、やりがいを見い出して、家族や個人が幸福になり、豊かな暮らし、豊かな人生を実現させていただければ幸いです。
この新しい年が、皆さんにとって素晴らしい一年となりますことを祈念して、私の年頭の挨拶とさせていただきます。
三井不動産リアルティ 「三井のリハウス」ブランドロゴを刷新
「三井のリハウス」新ロゴタイプ
三井不動産リアルティは1月7日、既存住宅流通事業のブランド「三井のリハウス」のブランドロゴを変更すると発表。1 月9日（土） から放映されるＴＶＣＭを皮切りに全国275店舗のサインを順次リニューアルしていく。
新ブランドロゴタイプは、安定感と軽やかさを併せ持つ、シャープな直線／曲線でシンプルに構成。お客様が気軽に相談できる安心感と柔軟性を持つパートナーであることを表現したという。
色はリハウスのテーマカラーである「レッド」を進化させ、これまでの明るいレッドから洗練された落ち着きのあるバーガンディとし、信頼感と高品質なサービスの提供を表現している。
サブグラフィックは、リーディングブランドとしての未来への創造力を３色 のグラデーションで表現した。
新ブランドロゴとサブグラフィックの組み合わせを「コミュニケーションマーク」として展開していく。
店舗イメージ
今年のマンション建築費 安定的に推移 長谷工コーポ・辻社長
左から大栗氏、森口氏、辻氏（ホテルオークラ別館で）
三交不は太陽光発電に注力 2018年めどに100メガ整備
今年の不動産協会新年賀詞交歓会での取材目的に、わが故郷・三重県のデベロッパー、三交不動産の森口文夫社長にお会いすることと、長谷工コーポレーションから建築費の動向を探ることを掲げた。森口氏とは伊勢志摩サミットの開催を喜び合いたかった。
しかし、これがなかなか容易なことではない。何しろ会場には1,000人くらいの関係者が詰めかけている。探すのが難しい。昨年は森口氏にお会いすることができなかった。ところが、木村理事長の挨拶が終わってからものの数分で森口氏にお会いすることができた。双方とも歓声を上げた。今年はついている。
幸運は重なるものだ。森口氏を見つけ出すのとほぼ同じくらいに長谷工コーポ・大栗育夫会長とも出会わせた。
早速、大栗氏に今年のマンション建築費の動向について聞いた。大栗氏は、「オリンピック関連の施設の着工に伴い労務費がどうなるのか読めない部分もあるが、マンション建築費については下がりはしないが、このままの単価で推移するのではないか」と話した。
三交不と長谷工コーポは極めて良好な関係にある。首都圏で三交不が分譲するマンションの多くは長谷工施工だ。お互い厳しい時代もスクラムを組んできた。双方は固い絆で結ばれている。
三人で歓談しているところに、今度は長谷工コーポ・辻範明社長が現れた。これこそ三交であり、三友、つまり正月にふさわしい松竹梅であり、正直な友、誠実な友、博識な友のかいこうだ。辻社長も「オリンピック関連で労務費が上昇する懸念はあるが、マンション建築費は安定的に推移する」と語った。
第一次取得層にとって朗報だ。大栗会長、辻社長が口をそろえて話すくらいだから、まず郊外部のマンション単価の暴騰はないとみていい。同社施工マンションがプライスリーダーになるからだ。他の中堅どころの建設会社は長谷工並みというわけにはいかないだろうが、極力単価を抑制するとみた。
あとは、春の賃上げで一般サラリーマンの賃金も上がることを祈ろう。
◇ ◆ ◇
三交不動産についても一言。首都圏の皆さんは三交不動産をご存じない方もいらっしゃるかもしれないが、戸建ての街づくりでは首都圏デベロッパーのどこにも負けない素晴らしいものをつくっている。東急不動産と同じレベルだ。
首都圏マンションは競合も多く最近は供給が少なくなってきたが、その一方で地元では再生可能エネルギー事業（太陽光発電）やサービス付き高齢者向け住宅（サ高住）などにも注力している。
森口社長は「太陽光発電所は2018年をめどに100メガくらいに伸ばしたい。サ高住も三重県内で展開していく。伊勢志摩サミット？ 決まった時は瞬間だったが株がストップ高になった」と話した。
森口社長は記者と同じ高校の後輩。大栗さん、辻さん、三重の三交不動産を忘れずに最優先してください。
「消費税の動向に左右されない負担軽減を」 不動産協会・木村理事長
挨拶する不動協・木村理事長（ホテルオークラ別館で）
不動産協会（理事長：木村惠司・三菱地所会長）と不動産流通経営協会（略称：FRK、理事長：田中俊和・住友不動産販売社長）は1月6日、合同の新年賀詞交歓会を開催した。アベノミクス効果が出てきたためか、参加者は例年より多い1,150名（昨年は1,050名）にのぼった。
冒頭、挨拶に立った木村・不動産協会理事長は、バブル崩壊後20数年が経過したことで社会構造が変わり、非正規雇用の増加による中間層のレベル差、企業の国際競争の激化、国内需要の伸び悩み、労働力不足などの問題に対し、「これから先は今までの価値観では済まないことを念頭に置きながら、デフレ脱却、持続的な経済成長、希望が持てる社会の実現に向けて政官民が力を合わせて努力しなければならない」とし、「経済成長の面で住宅の安定的な投資が不可欠であり、合わせて大都市の競争力をつけ地域の活性化が大事な問題になってくる」と、業界の役割が大きいことを指摘した。
また、昨年末の税制大綱では「ほぼすべて要求が認められた」ことを受け、これから先の施策・住宅着工動向などを注視し、住宅が成長をけん引することに貢献していくためにも状況によっては幅広い観点から機動的な政策を行っていただきたいと国に求めた。
消費税については「消費税の動向に左右されない安定的な負担軽減も求めていく」とした。
不動産協会では、社会構造の変化を受け、「これから先2025年、2030年の将来を見据え大都市や住宅はどうあるべきかについて政策提言をまとめている」とし、「大都市」「街づくり」「ストック形成」についてそれぞれ方向性を示した。
「大都市」については、「大都市は持続的な成長、豊かな社会を実現する原動力であり、海外からヒト・モノ・カネ、情報、企業が集まりイノベーションできる場とし、グローバル競争に勝っていくためにも施策をスピーディに展開することが重要であり、ハード・ソフト両面での環境整備が必要」と述べた。
「街づくり」では、子育て・就労、健康保持の構築が喫緊の課題であり、業界は街づくりを通じて政府が進める「一億総活躍社会」の実現に貢献していく必要性を強調した。
「ストック形成」では、良質な新築住宅を供給するとともに、既存住宅はリノベーションなどを図りながら「多種多様なニーズに応え、日本の安定的持続的な成長と、国民が将来に希望の持てる社会の実現に向け邁進していく」と決意を述べた。
乾杯の音頭を取った田中・FRK理事長は、「足元の不動産流通市場は昨年春以降2ケタの伸びを見せており、新税制は市況を下支えするはずで、我々は安心・安全の取引を通じて消費者に喜んでいただくよう取引の透明性を一層高め、流通市場の活性化のために創意工夫を凝らし一丸となって取り組んでいく」と話した。
賀詞交歓会には石井啓一国交相など30名を超える国会議員も詰めかけ盛大な会となった。
挨拶するFRK・田中理事長
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岩沙弘道・不動産協会会長（三井不動産会長）がデフレ脱却に並々ならぬ決意を披露した。
「今年の干支は丙申（ひのえさる）。前回60年前の丙申は〝もはや戦後ではない〟と言われた年だったように、今年こそデフレ脱却を宣言できる年にしなければならない。アベノミクスの果実は実りつつある」とし、「経済と消費の好循環を実感できるよう多様な雇用・働き方ができる取り組みをしっかりやっていくことが大事」などと述べた。
「大手デベロッパーは地方の再生・活性化に消極的ではないか」という記者の質問に対しては、「都市と地方を対立軸として考えるべきではない」とし、「地方の活性化にも（当社は）しっかり取り組んでいますよ」と話した。
来賓としてあいさつした野田毅・自民党 税制調査会最高顧問が気の利いた発言をした。税制改正では「私は90点くらいだと考えていたが、木村さんや岩沙さんからは『120点くらい』と評価された」と会場を笑わせたあと、「消費増税の反動などに過剰に反応することが海外からも批判される。われわれ日本人は合成の誤謬に陥っている。ビヘイビアを注意しなければならない」と語った。ミクロ、マクロ両面から物事を考えないといけないということだ。
公明党の井上義久幹事長は「地方都市にも目を向けていただきたい」と業界に注文した。
岩沙会長
