単価207万円にはさすがに驚いた 大京「ライオンズ久米川駅前」
「ライオンズ久米川駅前」完成予想図
大京が分譲中の「ライオンズ久米川駅前」を見学した。郊外の駅前マンションの売れ行きを知りたかったからだ。単価の高さに驚いたが、設備仕様はとても郊外マンションのそれとは思えないほどグレードか高かった。
物件は、西武新宿線久米川駅から徒歩2分、東村山市栄町2丁目に位置する15階建て全58戸の規模。専有面積は56.08~75.79㎡、現在分譲中の住戸(5戸)の価格は3,490万~4,240万円(56~68㎡)、坪単価は207万円。竣工予定は平成27年7月27日。施工は西松建設。今年4月から分譲開始されており、現在までに28戸が契約済みだ。
立地・建物の特徴は、商業地域立地ではあるが建物を北側道路に寄せることで敷地南側に約18.7mの空地を確保したこと、エントランスは御影石張り、敷地内には約1,800本の樹木が植えられることなど。
商品企画では、太陽光全量売電サービスを採用しているほか、同社の「新・パッシブデザイン」「ライオンズリビングラボ」がフル装備されている。換気機能付き玄関ドア、通気ルーバー付き扉、自然換気ストッパー付きサッシ、エコガラスなどを採用。キッチンカウンタートップは御影石、食洗機も標準。停電時でも10時間以上エレベータが稼働できる自家発電装置付き。
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単価の高さには正直驚いた。いかに駅近とはいえ、久米川で坪200万円を突破するとは予想できなかった。記者なら設備仕様レベルを落とし単価を下げるが、そうしないのが大京らしい。販売担当者も「やはりみなさん、高いという印象を持たれている」と話した。
しかし、5か月で28戸の契約は大健闘だろう。ファミリーのほか単身女性の購入も目立つという。販売担当者は「出来上がってくれば建物の良さが分かってもらえるはず」と話していた。
準都心部から都心部へ アッパーミドル・富裕層が大量転出
一昨日(8月26日)、都心部のアッパーミドル・富裕層向けマンションが驚異的な売れ行きを見せているという記事を紹介した。このことと関連する興味深いデータを発見した。東京都が発行している「平成25年度市町村税課税状況等の調(特別区関係)」によると、課税標準額が1,000万円を超える納税者の数は23区全体としては289人前年より増えているのだが、都心部の外周部に位置する各区では大きく減少しているデータだ。
課税標準額とは、所得税や住民税を課す際の対象となる額のことで、給与所得、退職所得、山林所得などの総所得から社会保険料控除、配偶者控除、扶養控除、基礎控除などを差し引いた額を指す。課税標準額が1,000万円以上ということは、単純計算で都民税と区民税合わせ100万円の納税額となる。
都のデータによると、平成25年の23区の納税義務者数は約450万人で、このうち課税標準額が1,000万円以上の人は全体の3.9%に当たる約17.8万人だ。前年より289人増加している。
ちなみに、23区平均では200万円以下がもっとも多く55.3%を占め、200万円超700万円以下が37.4%、700万円超1,000万円以下が3.4%となっている。
1,000万円超の占める割合が高い区は港区(13.5%)、千代田区(12.4%)、渋谷区(9.1%)、文京区(7.8%)の順で、逆に200万円以下の占める割合が高い区は足立区(64.0%)、葛飾区(62.7%)、板橋区、江戸川区(60.4%)などだ。
さて、冒頭の課税標準額が1,000万円以上の納税者の増減に関することだ。区別に増減を見ると、増加しているのは千代田区(71人)、中央区(78人)、港区(56人)、新宿区(57人)、渋谷区(126人)、文京区(30人)、台東区(71人)、品川区(37人)、目黒区(178人)、豊島区(120人)、足立区(58人)、北区(13人)など16区。16区全体では994人増加した。
減少しているのは大田区(115人)、世田谷区(49人)、杉並区(200人)、板橋区(40人)、練馬区(179人)、江戸川区(113人)、中野区(9人)の7区。7区で705人減少した。
この数字が何を物語っているか。詳しい分析は転入転出、相続・贈与、その他の要因を詳細に調べないと分からないが、記者は都心の外周部・準都心部に住むアッパーミドル・富裕層が大量に都心へ流れているのではないかという仮説を立てた。ほかに考えられる理由が見つからない。相続・贈与も影響していそうだが、なぜこれほどまでに区によって偏りが出るのか解せない。
例えば豊島区と練馬区の関係。隣り合う区だが、豊島区が120人増えて、練馬区は179人もどうして減るのか。目黒区と世田谷区の関係も同様だ。世田谷区で49人減少し、隣接する目黒区で178人も増えている。
同じように大田区や江戸川区なども大きく減らしているのも、アッパーミドル・富裕層が利便性や資産性の高い地域に転出しているという仮説は成立しないか。
唯一この仮説が当てはまらないのは足立区だ。足立区は課税標準額の平均が23区でもっとも低い区だが、この区で課税標準額が1,000万円以上の納税者が前年より58人増加している。この理由は見当がつかないのだが、北千住や西新井の駅前再開発が進み、東京藝大、東京未来大、帝京科学大、東京電機大などのキャンパスも誘致され、イメージがよくなっているのは確かだ。
同区のホームページトップには「7月末現在、足立区の刑法犯認知件数は、4,363件で統計上初めて23区中6位となりました。41年ぶりに9千件を下回った昨年の月平均は687件、今年7月までの月平均は623件ですのでさらに治安は改善されており『安全・安心なまち足立』が実証されています」とあった。
この問題について、杉並区と足立区に聞いたが、いずれも理由は分からないということだった。他の区も同様の答えが返ってくるはずだ。
億円単位で税収が増減するのにその原因を当局は把握していない。これはどういうことか。民間企業なら経営責任を問われかねない。
所得分布については総務省が5年おきに実施している「住宅・土地統計調査」などで分からないではないが、機動的に対応するために行政当局は転入者・転出者の属性を調べ、区の経営に生かすべきだ。
こんなことでは益々激化する都市間競争に勝てないだろうし、市場原理に翻弄されるだけだろう。近く各区の今年度の課税状況が公表されるはずだ。アッパーミドル・富裕層の転入転出に注視したい。アベノミクス効果で増加するのは間違いないが、富はまんべんなく行き渡るのではなく偏在傾向に拍車をかけることになるのではないか。
「利便性、資産性がこれほど重視される時代はない」 トータルブレイン久光社長
久光社長
「今日ほどマンションの利便性、資産性が重視される時代はない。富裕層・アッパーミドル向けは絶好調だが、年収が400~600万円台の第一次取得層向けは激減している。この傾向は益々強まり、〝新々価格〟が前倒しで一部供給されているように、価格もこれから10%は上昇する。郊外を除き3,000万円台の物件がなくなる。消費税率も10%に引き上げられるのは間違いない」-マンションのコンサルティング事業を展開しているトータルブレイン・久光龍彦社長がこう語った。
一般サラリーマンにとってはショッキングな話だ。しかし、久光氏が語るとなると信じざるを得ない。並みの評論家などとは比べようがないくらい裏付け・根拠がしっかりしているからだ。
久光氏は言う。「本業をフォローする意味はありますが、いま月に40~45社くらい回っています。20社くらいは定期的に回っているところですが、残りは大手・中小、さらには流通業界までフォローしています。業界のご意見番として役立てればとやっています。
マスコミじゃありませんからトップや秘書に直接電話してアポをとり出かけています。時候のあいさつもなし。すぐ仕入れやら単価の話に入る。相手のトップの方も外に漏れる心配がないから本音で話してくれる。皆さんからは『いつも少し先を読んでいらっしゃる』と仰っていただいています」
月に40~45社というのはすごい。久光氏は74歳だ。1日2~3社もよく回れるものだ。
マンション事業は水もの。一つのプロジェクトで用地の仕入れ-販売-引き渡しまで最低で1~2年だが、この間、一瞬にして市況が変わることもある。かじ取りを誤ればたちまち苦境に陥るのがこの業界だ。業界各社の動向を熟知している久光氏から各社のトップが情報を得ようとするのは当然だろう。お互い損得もないから忌憚のない言葉を交わせるのもうなずける。
マスコミ関係者はこういう芸当はできない。昔は広報を通さず直接企業のトップに取材することもできたが、最近は広報のチェック体制が強化されており、そのような取材をやろうものなら取材チャンネルは遮断されるし、取材を受けたトップの責任も問われかねないからだ。
記者はアポを取るのに時間はかかるしトップに易々と会えないから、現場に飛ぶようにしたのがマンション取材をするようになったきっかけだ。現場は正直だ。現場に行くと見えないものが見えてくるし話では分からない部分も分かるようになる。それでもいまは年間100件も見学していない。
久光氏にはもう一つ、誰もが真似のできない経験・経歴がある。同社は今から15年前に久光氏が立ち上げた会社だが、久光氏はそれ以前に長谷工コーポレーション専務-長谷工不動産社長-長谷工アーベスト社長-長谷工コミュニティ社長を歴任している。施工から開発、販売・仲介、管理までマンションの川上から川下まですべて知り尽くしている業界人は久光氏をおいてまずいない。
そういう人だから話は説得力がある。以下に久光氏の見解を紹介する。
「年収が400~600万円台のサラリーマンが無理なく買える3,000万円台の物件は間違いなく少なくなります。建築費はこのところ20%くらい上昇していますが、このうち10~15%は売り値に反映させないようコストを削減すれば吸収できます。ところが20%を超えてくるとなると、体力のある大手はともかく中堅デベロッパーは価格にオンするか損切りせざるを得なくなると見ています。大手もこれ以上価格を上げると売れなくなるのは分かっているから、利益率を圧縮して〝新価格〟程度に抑えるはずです」
「マンションの歴史を50年以上見ていますが、今日ほど好立地、利便性が重視される時代はありません。その背景には少子高齢化、空き家問題があります。最寄駅から遠い物件は中古になって売れない、貸せないとみんな思っています。だから狭くても高くてもいいから駅から近い物件を買う人が増えているのです。デベロッパーも(郊外の駅から遠い)価格の安さで勝負できなくなってきました」
「価格はこれからあと10%は上昇するとみています。デベロッパーにはとにかく立地、好立地の仕入れに経営資源、人材を投入すべきと言っています。幸い、ブランド立地のものはファミリーもDINKS・単身者向けも投資需要も旺盛です。投資需要では湾岸マンションは台湾人など外国人が30%くらい買っています。一次取得層にとっては中古マンションが国の政策的な後押しがありますから大きな選択肢の一つになる時代がやってくるでしょう」
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久光氏の見解をよく吟味して物件選考の参考にしていただきたい。記者がコメントを挟む余地などまったくない。ただ一つだけ言わせていただければ、記者は子育て層には駅から遠くても住環境がいい緑が豊富な郊外物件も選択肢に入れるべきだと思う。マンションは金融商品ではない。ライフスタイルをよく考えてほしい。
アッパーミドル・富裕層向けマンション 驚異的な売れ行き
「プラウドタワー立川」完成予想図
都心部のアッパーミドルや富裕層向けマンションが極めて良好な売れ行きを見せている。希少性はもちろんだが、アベノミクス効果による景気回復やオリンピック誘致決定を受けた先高観を背景に〝上がるから買う、買うから上がる〟株の世界と同様のバブリーな動きになってきた。さらに、来年の相続税・贈与税の税制改正を睨んだ節税対策としても格好のターゲットにもなっている。
希少性、先高観に節税対策も要因
アッパーミドル・富裕層向けマンションが爆発的な売れ行きを見せるようになったのは昨年あたりからだ。昨春、隈研吾氏がデザイン監修した豊島区庁舎との一体開発で話題になった東京建物他「Brillia Tower池袋」(全432戸、分譲322戸)が坪単価340万円という池袋駅圏では最近にない高値だったにもかかわらずわずか7週間で完売した。
その後、坪単価800万円というリーマン・ショック後の最高値になった〝唯一無二〟の三菱地所レジデンス「ザ・パークハウスグラン千鳥ヶ淵」(73戸、分譲22戸)が即日完売。野村不動産他「Tomihisa Cross」(1093戸、分譲992戸)も坪単価330万円ながら実質半年で完売。大手デベロッパー6社JV「SKYZ TOWER&GARDEN(東京ワンダフルプロジェクト)」(1110戸)も瞬く間に売れた。
好調市場は今年に入って加速している。7月末に分譲開始された三井不動産レジデンシャル「パークマンション三田綱町ザフォレスト」(97戸)の第1期80戸がほぼ完売した。坪単価は725万円で、最低価格でも1億2000万円台、最高が7億円台という文字通りすべてが億ション。登録数は80戸を大幅に上回る110件に達した。
敷地北側はオーストラリア大使館、東側は綱町三井倶楽部、その先がイタリア大使館、慶大三田キャンパスがある都心の一等地というのが人気の要因だ。同社のこれまでの「パークマンション」シリーズと比較して来場ペースは倍近いという。
JR中央線立川駅前の野村不動産「プラウドタワー立川」(319戸、分譲292戸)の第1期230戸の即日完売も業界関係者を驚かせた。坪単価340万円というこれまでの立川駅圏のマンションをはるかに上回る価格だが、ランドマークとしての資産性が評価された。
同社はこのほか、「プラウド白金台三丁目」(83戸)の第1期53戸と「プラウド自由が丘」(28戸)の高額2物件を相次いで即日完売した。前者は70年の定期借地権付きで坪単価は460万円台。後者は坪単価430万円台で、ほとんどが億住戸だった。
オリンピック選手村にも近い湾岸マンションも総じて好調だ。鹿島建設他「勝どきザ・タワー」(1420戸)は1期500戸の坪単価を307万円に抑えたのが奏功したのか、600件を超える申し込みが入った。逆に、住友不動産「ドゥ・トゥール」(1450戸、他にSOHO216区画)は坪単価350万円の高値挑戦だが、売れ行きは好調に推移している。
港区芝浦の三井不動産レジデンシャル他「GLOBAL FRONT TOWER」(883戸)は坪単価330万円だが、1期380戸の最高価格1億8200万円の住戸にも5組の申し込みが入った。
住友不動産「シティタワー武蔵小杉」(800戸)は他社物件より1割高い都心並みの坪単価320万超だが、これまで230戸を契約した。同社は坪単価400万円の「インペリアルガーデン」(167戸)も54戸を供給して45戸を契約するなど、順調な売れ行きを見せている。
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これからも単価上昇は続く。高値追求する物件が続々供給される見込みだ。
今秋にモデルルームが公開される東横線代官山駅近のアパ「THE CONOE代官山」(209戸)の坪単価は650万円くらいになると予想される。同社はこのほか「三田綱町」(45戸)「西麻布」(16戸)などを予定しているが、関係者は坪800万円を超えると明言した。
このほか、東京ミッドタウンに隣接する三井不動産レジデンシャルの物件は隈研吾氏がデザイン監修しており、坪単価が1000万円を超えるかどうかが注目される。湾岸エリアは下値が300万円超となる。
千代田区一番町のイギリス大使館も一部国に返還されることが決まった。皇居に隣接していることから、マンションになれば「ザ・パークハウスグラン千鳥ヶ淵」の坪単価800万円の比ではく、1000万円をはるかに超えるのは間違いないとみられる。
建設中の「パークマンション三田綱町ザフォレスト」
建設技能労働者の不足傾向が拡大 国土交通省
建設技能労働者の不足傾向が拡大-国土交通省は8月25日、建設労働需給調査結果をまとめ発表したが、全国の7月の建設関係8職種の過不足率は6月の1.3%から1.7%へ拡大。職種別では鉄筋工が前月の2.8%から3.8%へ拡大した。地域別では、東北が前月の2.0%から3.3%へ拡大した。
調査は、型枠工、左官、とび工、鉄筋工など8職種について毎月行っているもので、7月の8職種の不足率は全体で1.7%となり、前月の1.3%から4ポイント拡大。職種別では鉄筋工が3.8%(前月は2.8%)、型枠工(建築)が2.3%(前月は2.5%)となっている。
地域別では、全地域で技能労働者が不足傾向にあり、東北の不足率は6月の1.2%から7月は2.8%に拡大している。
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熟練工の不足について、宮城県多賀城市のある会社に聞いた。担当者は次のように語った。
「手元(3年未満の補助的な作業をする人)はたくさんいるが、うちのような専門の技能者を抱えているところは人を確保するのが難しくなってきた。震災前は日給が15,000円くらいだったのが、震災後は18,000円から20,000円くらいに上昇している。
うちは社会保険や失業保険に入っており、従業員の家族を大事にしているが、熟練工の人たちはそのような待遇よりも賃金の高いところを選ぶ傾向が以前からある。下請け・孫請け会社でも直接仕事が取れるのも職人の移動を激しくしている」
積水ハウス 在来の4倍強度を持つ耐力壁を導入した新構法を開発
「ハイブリッドS-MJ」
積水ハウスは8月25日、木造住宅「シャーウッド」に在来工法の4倍の業界最高強度を持つ耐力壁などを採用し、耐震性能を維持しながら設計の自由度も高めた新構法「ハイブリッドS-MJ」を開発、「シャーウッド」全商品に同日から導入すると発表した。
新構法は、合板の二重張りや高耐力接合金物などにより強度を高めた耐力壁や、ラーメン柱と耐力壁の併用によりモノコック構造の堅さとラーメン構造の高い自由度を併せ持つ構造などを導入しており、設計条件が厳しい敷地や、3階建て、多雪地域でも大空間の提案が可能という。
価格は3.3㎡当たり61万円から(本体価格のみ)。販売目標は150棟/月。
蕨市&総合地所 子育て支援など街づくりで官民連携の協定結ぶ
協定書を交わす徳田社長(左)と頼高市長
総合地所は8月22日、蕨市の将来ビジョン「コンパクトシティ蕨」の推進に寄与する防犯・防災、子育て支援、地域コミュニティ活性化などの取り組みを近く分譲するマンション「ルネ蕨ガーデンシティ」盛り込むことで蕨市と合意し、協定書を蕨市と交わした。
蕨市は市域面積約5.1k㎡の日本最少の市で人口は約7.2万人。市域面積が小さいことは将来の街づくりの強みになると判断して、今後10年間に目指すべき将来像を「コンパクトシティ蕨」として今年度に策定。重点プロジェクトとして安全・安心のまちづくり、駅前の再開発を中心とする賑わいの創出、地域コミュニティの活性化などを掲げている。
一方の総合地所は、「街と暮らしと未来のために」を企業スローガンとして掲げており、これまでも分譲マンションの敷地の緑化やコミュニティ支援活動に取り組んできた。市が目指す方向と同社の企業理念が一致していることから、同社が市に呼びかけたことから今回の協定が実現した。
協定調印式に出席した頼高英雄・蕨市長は、「市の歴史・文化を継承し、利便性の高い立地条件をアピールして日本一のコンパクトシティを目指していく。町内会への加入を呼び掛けていただくのもコミュニティ形成に貢献してもらえる。官民連携の第一号として歓迎したい」と語った。
これに対して徳田賀昭・総合地所社長は、「当社はカスタマーズ・ファーストを掲げているが、市の目指すコンパクトシティは当社の企業理念と一致する。安心と安全、賑わい創出、コミュニティ活性化などに共鳴した。責任を持って事業を推進していく」と応えた。
マンションは蕨駅から徒歩12分の12階建て全164戸。専有面積は68.20~84.94㎡。施工は長谷工コーポレーション。竣工予定は平成27年9月上旬。
企業の社宅跡地で四方道路に囲まれており、敷地北側には市のコミュニティセンターが隣接。敷地内に市民も利用できる防災設備を設けるほか、定員40人の認定保育所を誘致し、蕨市初の「埼玉県子育て応援マンション」の認定を受ける予定。敷地の外周を取り囲む約3m幅の歩道空間も整備する。
「ルネ蕨ガーデンシティ」完成予想図
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マンション管理組合が町内会費を代理徴収するのは違憲との判例が出ているが、これは難しい問題だ。財産管理を主たる目的とする管理組合と、入居者同士や地域のコミュニティ形成に自治活動は欠かせない。車の両輪のようなものだ。
マンションデベロッパーは、強制力はないだろうが購入者に町内会に加入することを勧めてほしい。蕨市の町内会加入率は68.9%で、待機乳幼児の数は47人だそうだ。
庭園(完成予想図)
三井ホーム 林野庁の補助事業による2×4工法の幼稚園完成
「明澄幼稚園」内観
三井ホームは8月21日、2×4工法による千葉県初の林野庁補助事業で、千葉県産材を使用した「学校法人富津学園 明澄幼稚園」の完成見学会を行った。
平成25年度の林野庁の森林整備加速化・林業再生基金事業に採択されたもので、使用した枠組材は、千葉県森林組合の協力による原木搬出や、枠組壁工法の構造用製材のJAS工場による格付け、枠組材やトラスの強度確認試験を経て実現したもの。
室内は、地域材の活用拡大と木材の効果・効用による児童の健康維持増進を考え、天井を勾配天井とし、平屋建てでも最大5mの天井を実現。最適な光環境と温熱環境を確保するため緩衝ゾーンである「ペリメーターゾーン」を設置し、教室の床にはヒノキの縁甲板、壁や天井には杉羽目板を貼っているのが特徴。
建物は平屋建て延べ床面積約738㎡。工期は平成25年11月~26年8月。設計監修は昭和女子大・木村信之教授。設計監理はアトリエソン一級建築士事務所・村越正明氏。施工は三井ホーム。建築費約1億7,400万円のうち半額の約8,600万円が補助されている。従前建物も木造による園舎。
玄関
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木造建築物の素晴らしさはいまさら言うまでもない。写真を見ていただきたい。
記者が驚いたのは、南側の園庭に面して内廊下が設けられ、一部は楽器演奏スペースとなるペリメーターゾーンが設置されていることだった。廊下幅は1間近くあり、総延長は約50m。直接日射が教室内に入り込まない配慮だ。
もう一つ、なるほどと思ったのは、教室の北側にもペリメーターゾーン(ラウンジ)を設け、そこにトイレや職員の作業スペースにしていることだ。北側隣地の冷風を教室内に取り込む仕掛けも施されており、冷暖房施設はないが、極力夏涼しく冬暖かい環境をつくろうとする配慮が感じられた。
教室
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しかし、いかがなものかと思ったこともある。補助を受けるための要件だ。工事費の半額というのは分かるのだが、補助金の交付条件に費用対効果を測る算式があり、その効果が1.0以上確保することを求めている。
詳細は省くが、興味がある方は「森林整備加速化・林業再生基金事業の事業評価実施要領」を読んでいただきたい。全部で26ページもある。費用対効果を測る項目の一つに保護者やその他一般の人が利用する場合の来園に要する時間や滞在時間を賃金換算することが盛り込まれている。
国費を投入するのだから条件を明確にするのは当然だ。しかし、そもそも木造住宅にするのは環境に優しく人に優しいからだ。子どもの情操教育にとってもRCやコンクリート造より望ましいという研究結果もたくさん報告されているではないか。
なのにどうしてわざわざ保護者や来園者の数、その他難しい算式による効果を求める必要があるのか。そこまで細かな計算をするのであれば、環境に優しい人に優しい木造建築物の効果を定量化すべきだろう。そのほうがはるかに説得力があると思うがどうだろう。木造の園舎になったら子どもが風邪をひかなくなった、アトピーがなくなったことなどを数値化したらどうなるのか。計算不能、因果関係が不明とでもいうのか。
平屋建ての木造として認められる延べ床面積700㎡以下という基準も理由がよく分からない。分棟すればそれ以上でもいいのかもしれないが、おかしな規定だ。
教室の北側に設置されているラウンジ(左)と教室内ロッカーの下部に設けられた通気口
幼稚園全景
わが国初の木造5階建て特養 国交省が先導モデルとして決定
国土交通省は8月22日、先導的な設計・施工技術を導入する大規模木造建築物の建設に対しその費用の一部を補助する「木造建築技術先導事業」について、「(仮称)特別養護老人ホーム 第二足立新生苑」(東京都足立区)、「混構造(RC造+木質系組立構造)による5階建て共同住宅プロジェクト」(山梨県北杜市)、「京都の地域産木材による京都木材会館プロジェクト」(京都府京都市)の3件を採択した。
「第二足立新生苑」の提案者は社会福祉法人聖風会で、国内初の2×4工法(1階はRC)による耐火5階建て特養施設となる。延べ床面積は約9,000㎡。施工は未定。「混構造(RC造+木質系組立構造)による5階建て共同住宅」の提案者は山梨住宅工業(株)で、木質パネル構造としては国内初の5階建て混構造となる。施工はミサワホーム甲信。「京都木造会館」の提案者は京都木造協同組合で、店舗、共同住宅からなる4階建て純木造となる。施工は未定だが、地場の設計事務所・工務店により建築する予定。
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2×4工法による初の5階建て建築物は、昨年11月、三井ホームが銀座に完成させたが、店舗併用住宅だった。延べ床面積も212㎡しかなかった。今回の「第二足立新生苑」も三井ホームの建物と同様1階がRC増で、2階以上が2×4工法となるのは同じだが、老人ホームの木造5階建てとしてはわが国初となる。延べ床面積は比較にならないほど大きいのも特徴の一つ。施工会社はコンペによって選定する模様で、着工は来年2月の予定。
東京建物 目黒駅前の再開発マンション 坪単価は500万円超か
「目黒駅前地区第一市街地再開発事業」完成イメージ
東京建物が参加組合員としてマンションを分譲することになっている「目黒駅前地区第一市街地再開発事業」の着工式が8月21日行われた。目黒駅から徒歩1分の都バス営業所跡地などを再開発するもので、敷地面積は約2.3ha。1棟のオフィスビルと2棟のタワーマンション945戸(うち分譲は661戸)が建設される。竣工予定は2017年11月。マンションの分譲は来春。
同事業は平成15年、「東京都先行街づくりプロジェクト」の指定を受け、良好な住宅供給とにぎわい創出、公共・公益施設の整備を目指すもの。
全体敷地約2.3haのうち駅に近いAソーンには40階建ての商業・業務・住宅棟が建設される。住宅は528戸(うち分譲は320戸)。敷地南側のBゾーンには38階建て417戸(うち分譲341戸)が建設される。施工は大成建設・竹中工務店。総事業費は約800億円。竣工予定は2017年11月。
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注目のプロジェクトがいよいよ始動した。山手線沿線のしかも駅前でこれほどまとまった規模の再開発マンションは2007年の旭化成ホームズなどが事業参画した日暮里駅前以来か。旭化成ホームズの分譲マンションは坪260万円だった。極めて割安感があり、記者は知り合いに「黙って買え」とみんなに勧めた。
今回も間違いなくいいどころか、住環境は比較にならないほど良好だ。これほど立地条件に恵まれた物件はまず今後供給されない。しかし、起工式後の囲み取材で東京建物住宅プロジェクト開発部長・田代雅実氏は「30㎡台から150㎡台まで豊富な間取りで多様なニーズに応えたい」と語ったのみで、坪単価については一切話に乗ってくれなかった。
だから、以下の単価予想はあくまでも記者の予想であって、的中しないからと言って責任を問わないでいただきたい。自信のほどは50%くらい。
比較になる物件はほとんどないが、敢えて探すとすれば三井不動産レジデンシャル「パークコート千代田富士見ザタワー」だ。一昨年分譲で、坪単価は476万円。ご存知のように最多価格帯が9,000万円台の高額だったにもかかわらず圧倒的な人気を呼んだ。
「恵比寿ガーデンプレイス」が分譲されたのは約20年前だ。バブル崩壊後の厳しいときだったが、瞬く間に売れた。分譲単価は500万円強だったはずだ。
目黒駅前のマンションでは8年前、三井不動産レジデンシャルが「パークタワー目黒」を分譲した。これもよく売れた。坪単価は400万円だった。
さて、これらの物件と比較し、さらにもっとも大事な市況がどうなっているかなどを総合的に考慮して、記者がはじき出した坪単価は最低でも500万円だ。550万円と聞いても驚かない。さすがに600万円はないと判断した。
根拠はないが、「立川駅前」の再開発マンションが340万円の時代だ。三井不動産レジデンシャルの「三田綱町」は坪単価725万円でほぼ完売した。今秋分譲されるアパの「代官山」は650万円くらいになる。今後、都心の一等地マンションは800万円台に突入するはずだ。
ならば、アドレスは「品川区」だが目黒駅前の再開発マンションが500万円を突破するのは間違いないと思う。東京建物には商品企画を練り、設備仕様を上げて高値挑戦してほしい。
完成予想図