積水ハウス和田勇会長は住宅のキッズデザイン・UD普及活動に軸足を
第8回キッズデザイン賞優秀賞が決定
和田会長
キッズデザイン協議会（会長：和田勇・積水ハウス会長兼CEO）は8月4日、子どもの安全・安心と健やかな成長発達に役立つデザインを顕彰する「第8回キッズデザイン賞」の最優秀賞など36点を決定した。
全受賞作品の中からもっとも優れた作品に贈られる「内閣総理大臣賞」にはマツダ「MAZDA TECHNOLOGY FOR KIDS」が選ばれた。車酔いをさせないスムーズな運転の習得を目指すプログラム、子どもによる誤始動を防ぐシステム、子ども歩行者を発見しやすいミラーの開発などが評価された。
8作品の中で住宅関連では、積水ハウス「子どもの生きる力を育むまち、子育て世帯応援タウン～ニッケガーデン花水木～」が経済産業大臣賞に選ばれた。
積水ハウスはこのほか、同社がキッコーマンなどと共同開発した「子どもの生きる力をはぐくむ『弁当の日』応援プロジェクト」が消費者担当大臣賞を、「震災で得た教訓を生かした、子どもと女性にやさしい『おりひめトイレ』」が復興支援デザイン部門賞をそれぞれ受賞した。
「ニッケガーデン花水木」
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記者発表会の冒頭で挨拶した和田会長は、「昨年から内閣総理大臣賞を新設したこともあり、今回の応募作品は過去最高の408点（第1回は287点）になった。子どもの安心・安全、健やかな成長を願う理念を実現する質の高い製品を開発し、日本にとどまらず世界にアピールしていきたい」と語った。
その通りだと思う。記者は住宅・マンションを取材フィールドにしているので、子どもはもちろん大人にもそしてお年寄りや身障者にも使い勝手がいいユニバーサルデザイン（UD）の視点でいつも考えている。
その意味からすると、確かに積水ハウスは間違いなく業界の最先端を走っている。しかし、デベロッパーを含めた業界のUDの取り組みはまだまだ遅れている。同社の取り組みが突出していること自体が情けない。
戸建てだろうがマンションだろうが住宅には子どもやお年寄りに危険なところがいっぱいある。ダイワサービス会長でマンション管理業協会理事長の山根弘美氏は1歳にもならないお子さんを浴室で溺死させたのを今でも悔やんでいる。小さい子どもの頭部にあるドアノブは凶器にもなる。廊下・階段の幅はメーターモジュールにほとんどなっていない。健常者が車椅子利用を強いられるようになったとき、果たしてどれくらいの住宅が軽微な改良でそのまま使用することができるだろうか。転居、建て替えを余儀なくされる住宅は相当数にのぼるはずだ。白内障や色覚障害者に配慮した住宅なども少ない。
そこで提案だ。キッズデザインとUDを含めた常設の展示場をぜひ都内に設置してほしいということだ。住宅部門でのUD、キッズデザインに関する実物、商品、書籍などを常設・常備し、若い研究者、学生が常時利用・研究できるような施設だ。キッズデザイン賞の審査委員長を務める益田文和・東京造形大学教授も「おっしゃる通り、キッズデザインはUDの視点が必要。常設の展示場は設置したい」と後押しした。
費用は年間どれくらいかかるか分からないが、同社の売上額の100分の1どころか1000分の1くらいで十分だろう。そのような施設を設けたところで社会から称賛されても、株主その他から批判されることは絶対ないはずだ。
和田氏は同社を立派な会社に育てたのだから、これからは会社や業界の利益よりも社会の利益を最優先する社会貢献活動に軸足を移していただきたい。〝5本の樹計画〟〝積水のUD〟が住宅・不動産業界の〝当たり前〟になるような活動だ。
益田教授
野村不動産 稲城の3つの区画整理事業地で千数百戸の戸建て・マンション
「プラウドシーズン栗平」
第一弾 全250区画の「プラウドシーズン栗平」9月分譲
野村不動産が9月上旬に分譲開始する戸建て「プラウドシーズン栗平」を見学した。開発面積約25ｈａの「稲城上平尾土地区画整理事業」地内に位置する全250区画の大型プロジェクトで、1区画最低面積を130㎡とし、ランドスケープデザインや外構・住戸デザイン、エネファーム全戸導入、ラクモア採用など街づくりにかける意気込みが伝わってくる物件だ。
物件は、小田急多摩線栗平駅から徒歩9分、または小田急線新百合ヶ丘駅からバス約11分・徒歩1分、稲城市平尾の土地区画整理地内に位置する全250区画。敷地面積は135.00～159.18㎡、建物面積は100.52 ～118.93㎡、価格は未定だが5,000万円台から6,000万円台になる模様。建物は木造(2×4) 2階建て。設計・施工は東急建設、西武建設、細田工務店。
かつて小田急多摩線の新百合ヶ丘駅徒歩圏では１億円以上、その他の駅圏では7,000～8,000万円の建売住宅が飛ぶように売れていた。さすがに最近の価格はそれほどでもないが、小田急不動産を中心に大手のハウスメーカー、デベロッパーが戸建てや停止条件付き宅地分譲を行なっており、良好な住宅地を形成している。
区画整理事業方式により開発されたため、ここも良好な街並みを形成している。街全体は起伏に富み、１区画最低面積は130㎡、道路幅員は6ｍ以上。外構には「まちなみツリー」「まちなみ花壇」を配し、各住戸のシンボルツリー、印象的なデザインの門柱、「コーナーウォール」などを設置。建物の外観には軒や窓周りにデザインモールやロートアイアン風のバルコニー手すりを設けている。
住戸プランでは、全戸にエネファームを採用。同社の戸建てでは初めて「ラクモア」を導入。モデルハウスは吹き抜けリビング付きで主寝室にDENを設置し、浴室は1620サイズ、引き戸は全てソフトクローズ、２階のバルコニーは回遊できる広さなのが特徴。
同社の戸建て住宅向けコミュニティ支援・生活サポートサービス「SMART＆GROWING」を採用するほか、交流拠点となる「クラブハウス」も設置する。
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栗平駅は何度も建売住宅やマンションの取材で訪れている。今回の物件は、小田急不動産との競合もあるし、戸数が多く、はるひ野、京王線若葉台などでの供給も少なくないので高値追求はできないだろうと思った。7,000万円を超えることはないと予想したがその通りだ。アッパーで6,500万円ではないか。
街並みの美しさや設備仕様の高さをアピールできれば十分勝負できると読んだ。同社は、大手町へ乗り換えなしで通勤できること、隣接の区画整理が進めば若葉台へのアクセスが飛躍的によくなる利便性もアピールしていくようだ。
コーナーウォール
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同社は昭和45年に約1,680区画の町田市・玉川住宅地（成瀬土地区画整理事業）に参画以降、「鶴川緑山住宅地」（約1,200区画）、「千都の杜」（約730区画）、「八千代緑ヶ丘」（約1,000区画）など40年間で合計25件（うち事業完了済20件、現在施行中5件）の土地区画整理事業に継続的に携わってきた。
今回見学した「プラウドシーズン栗平」は施行中の「稲城上平尾土地区画整理事業」（施行面積25ｈａ）地内のプロジェクトだが、同社はこのほかにも稲城市の２つの土地区画整理事業にかかわっている。「南山東部土地区画整理事業」（施行面積87.5ｈａ）と「稲城小田良土地区画整理事業」（施行面積29ｈａ）だ。３プロジェクトの合計施行面積は約142ｈａだ。同社がどれだけの区画を取得・分譲するかは現段階で不明だが、マンションを含め千数百戸にのぼりそうだ。
さらに同社は区画整理事業方式による戸建て分譲として今年に入って「プラウドシーズン船橋小室」（施行面積13.2ｈａ、312区画）の分譲を開始した。「三芳町富士塚土地区画整理事業」（施行面積14.6ｈａ）でも事業参画する。
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土地区画整理事業は「都市計画の母」と呼ばれてきた。記者も昭和50年代からそう呼んできた。地権者が権利に応じて土地を提供し（減歩）、その土地を道路や公園などの公共用地に当て、一部を売却して事業資金とする（保留地減歩）手法が、宅地不足を解消する合理的で公平な制度として定着し認識されてきたからだ。
ところが、区画整理事業は地価の上昇を前提にした事業であるため、バブル崩壊後は様相が一変した。義業の長期化による金利負担増、減歩率の上昇、保留地の売却が進まないなどの理由から破たんするところが相次いだ。記者は減歩率が97％、つまりほとんど何も残らなかった広島県福山市郊外の「佐賀田土地区画整理事業（あしな台）」（19.5ha、342区画）の悲劇的な事例を取材している。
昨年、三井不動産レジデンシャルが同社としてはバブル崩壊後で初めて茨城県守谷市の「松並土地区画整理事業」（施行面積41.7ha）に参画して話題になったが、それほど区画整理事業は厳しい環境下にある証左だ。
その意味で、野村不動産の区画整理事業への参画は驚嘆に値する。稲城市での３つのプロジェクトは区画整理の復権・再生につながるかもしれない。それにしても、昭和45年に市街化区域に編入されてから区画整理事業が検討されてきた「南山東部」はそれから44年。当時生まれた子どもは44歳だし、母はすっかりおばあちゃんになっているはずだ。減歩率は68％で事業費は402億円。この間の推進派と反対派の賛否両論の時間とエネルギーを金額に換算したらいったいいくらになるのか。
「みんなの書斎」（キッチンサイドに設置されており、料理に関することや子どもの勉強にも使える。キッチンやニッチなどにはマグネットが使えるホーローが多用されているのも特徴）
旭化成不動産レジデンス マンション建て替え強化 10年後に累計100物件
「―成功例に学ぶ―マンション建替えレポートVol.2」と「ATLAS COLLECTION」
旭化成不動産レジデンスは8月1日、マンション建て替えを検討する管理組合や区分所有者向けに、これまで同社が携わった20件のマンション建て替え事例の概要と合意形成までの経緯をまとめた小冊子「―成功例に学ぶ―マンション建替えレポートVol.2」を発刊するとともに、10年後にはスタッフをほぼ倍増の200名体制に増強し、累計で100物件着工を目指すと発表した。
小冊子は、同社が行った最近の10プロジェクトについて具体的に紹介しており、希望者には無料で配布する。
また、事業強化の一環として、東京都文京区に建設中の常設モデルルーム「ATLAS COLLECTION」を2015年1月オープンする。
会見に臨んだ渡辺衛男社長は、「3年前に分社化してこれまで順調に業績を伸ばしてきた。2013年度の売上高は858億円だが、2024年には売上高2,500億円を目指す。用地取得を伴わない法定再開発、マンション建て替え、都心市街地共同化に特化していく。マンション建て替えは〝日本一〟と自負しており、スタッフは現在の205名から10年後には200名体制に増やし、累計で100物件着工を目指す。キーワードは〝権利者とともに創るマンション事業〟だ」などと語った。
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マンションの建て替えは今後間違いなく増加する。しかし、その一方で、還元率が100％以上期待できる好条件の物件は少なくなり、大手デベロッパーとの競争も激化する。争奪戦になるはずだ。また、建物の絶対高さ制限やダウンゾーニング、人口減少問題もあり、さらに建て替えではなく耐震補強、リファイニング手法など多様な選択肢も想定される。
そうした中で〝建て替え実績日本一〟を自負する同社が今後も業績を伸ばしていけるかどうか。
カギは、渡辺社長も強調したように、同社の強みである〝人にフォーカスした事業〟〝権利者とともに創る〟姿勢を徹底できるかどうかだろうと思う。
今日も記事にしたが、用地を取得して利益優先のマンション事業などは早晩行き詰まる。住民とともに街のポテンシャル、価値を引き上げるような事業でないと生き残れないと思う。〝急がば回れ〟〝Slow and Steady Wins the Race〟だ。
マンション計画の住民説明会 街づくりを語り合う場にならないか
わが街、多摩センターのマンション計画に対する住民説明会が行われたので聞きに行った。
どこの区市町でもそうだが、マンション紛争を事前に防止するために、一定規模以上の計画に対して、建築確認の前に計画概要や工事に伴う遵守事項などを近隣住民に説明するよう事業者に求める条例や指導要綱を定めている。
多摩市の場合は「多摩市街づくり条例」を定めており、近隣住民への周知義務として、「開発事業者は、規則に定める近隣住民に対し、前条第１項の規定による標識の設置以後において、説明会の開催等の方法により当該開発事業の事業計画及び工事計画について説明しなければならない」（第44条）としている。今回の説明会もこの規定に基づくものだ。
ここでは具体的な計画については伏すが、敷地面積が約8,000㎡、15階建て全300戸という大規模なものだ。敷地南側にはマンションが建っているが、北側は店舗、事務所などで、日照を阻害するような住宅はほとんど建っていない。
説明会は、工事を担当するゼネコンから近隣住民に迷惑をかけないということが説明された。騒音・振動を抑えるとか、塵埃の飛散を防止する、交通安全に配慮する、作業時間を事前に告知する、テレビの電波障害については必要な対策を講じるなどだ。
質疑応答では、約40人参加していた住民からは建物の高さや電波障害、交通対策、工事による騒音、塵埃などについて質問があった程度で、予定されていた１時間30分は平穏に終わった。
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マンションの住民説明会の取材は、「国立」マンションなど住民が反対運動を展開した案件では何度も経験があるが、このように平穏無事に行われたのはほとんど経験がない。問題になりそうな事項はほとんどないからだし、商品企画について説明する場でもない。基本的には法律に違反しない限り〝自分の土地に何を建てようが勝手〟だし、近隣住民もまた〝他人の土地にあれこれ注文を付ける〟立場にはない。
しかし、「多摩市街づくり条例」の目的は、「多摩市（以下「市」という。）が市民とともに目指す街づくりの基本理念及び街づくりの推進に必要な事項を定め、優れた住環境と地域の特性を生かした快適で安心して市民が住み続け、だれもが住みたいと感じる魅力ある街づくりを実現すること」（第１条）であるはずだ。
そのような視点に立てば、マンションの工事にともなう遵守事項について説明するのはもちろんだが、住民と一緒になって街をつくるマンションをつくる創造の場に説明会はなる。
多摩市に限らずマンションは建てれば売れる時代ではとっくになくなった。経済設計がまかり通る時代でもない。少子高齢化が加速度的に進む。都市間競争も激化する。事業者も住民も目先の利益だけでなく、30年後、40年後を見据えたあるべきマンション像を語り合える場にはならないのだろうか。
例えば、近隣住民が利用できる公益的施設を併設する。建物の階高を高くして各住戸の天井高を高くする。空地率を増やして緑化面積を多くする。行政も質の高いマンションに対しては優遇策を取ることも考えていい。
そうすれば、近隣対策としての住民説明会から住民のニーズを引き出す、街のポテンシャルを引き上げる説明会へ劇的に変わり、地元だけでなく他のエリアからも移り住みたくなるようなマンションになるのではないか。デベロッパーもゼネコンも世間の嫌われ者でなくなるに違いない。
そのようなことを考えながら聞いていたら、記者と同じように考えている人がいた。若い女性がこういった。「私は超素人。超素人の立場から言わせてもらうと、どうして敷地の割に戸数がこんなに多いのか。もっとゆったりしたマンションは建てられないのか」と。これに対して、ゼネコンからの明快な答えは出なかった。
三井不動産レジデンシャル 女性向けwebサイト「モチイエ女子web」
三井不動産レジデンシャルが販売する新築マンション購入者のうち女性単身者の購入者推移
三井不動産レジデンシャルは7月29日、女性が「住」について興味を持つ機会を提供する女性向けwebサイト「モチイエ女子web」（http://www.mochiiejoshi.com/mj/）を公開した。運営は女性メンバーで構成するチーム「モチイエ女子project」が行う。
同社は公開の理由を、女性単身者のマンション購入が増えているにもかかわらず、「そのイキイキとした実情とはかけ離れたイメージを持たれているのが現状」とし、「このような現状を打ち破り、彼女たちがより輝ける文化を醸成することを目的」としたという。
切り口はマンガ、写真、コラム、インタビューなど6つのコンテンツから構成されている。
リリースによると、同社が販売するマンションを購入する単身女性は2009年が250人くらいだったのが年々増加しており、2013年には750人くらいに達している。
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公開されたwebのトップページを見ただけで記者は退散したが、結構なことだと思う。
女性単身者がマンションを購入する動きは平成7～8年あたりから顕在化した。記者も特集で記事にしたことがあるし、「女性のための快適住まいづくり研究会」の小島ひろ美代表には何度か取材している。
男性と異なり、手堅く自己資金を貯め、劣悪なワンルームマンションではなく、広めのマンションを購入していることがよく分かった。リリースにある「イキイキとした実情とはかけ離れたイメージ」がどのようなものかはここでは書かないが、男性よりはるかに賢明な選択をしている女性というイメージのほうが記者は強い。最近は2戸、3戸と買い増ししている女性も多いと聞く。
消費税10％ 住宅購入は〝影響なし・増税前に買う〟〝見直し・見送り〟半々
消費税が10％に引き上げられる前に住宅を購入したい人は26.8％－野村不動産アーバンネットは7月29日、こんなアンケート調査結果をまとめ公表した。
消費税10％の引き上げが決定した場合の影響について聞いたところ、「10％に上がる前に購入したい」がもっとも多く26.8％で、「購入計画への影響は受けない」が26.3％、「購入計画を見直したい」が17.5％、「当面の間、購入を見合わせたい」が26.1％だった。
このほか、不動産の買い時感については、「買い時だと思う」「どちらかといえば買い時」を合わせると53.4％になり、不動産の価格が「上がると思う」と答えた人は44.2％だった。
調査は7月8日から14日まで、同社の不動産情報サイト「ノムコム」の会員を対象とした「住宅購入に関する意識調査」の結果分かったもので、回答者は首都圏に住む約1,700人。
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回答者の所得などの属性がいま一つよく分からないので何とも言えないが、消費税が10％に引き上げられた場合の答えは微妙だ。
消費増税の影響を受けないと考える人と「上がる前に購入したい」と考える人は過半を超えたが、購入計画を見直したり見合わせたりする人も43.6％に上った。
引き上げられても影響を受けないのは富裕層やアッパーミドルだろうから心配ないのだが、見直し・見送りが約44％にも上るのは第一次取得層向けにとっては深刻な事態になりそうだ。消費増税ばかりでなく、建築費の上昇で間違いなく価格も上昇するからだ。仮に今後10％価格が上昇したら、価格上昇と消費増税のダブルパンチを消費者は受けることになる。
マンション業界では、生鮮食品や日用品メーカーが中身を少なくして価格を据え置きにしているのと同様、建築費や用地取得費の上昇を価格に転嫁していないように見せるために専有面積を圧縮したり設備仕様を落としたりして対応している。
その典型例が武蔵小杉だ。従来、このエリアのマンション単価は290万円台の前半だったが、あるマンションは320万円になった。10％の上昇だ。しかし、このマンションは廊下面積を減らすなどして専有面積を約10％圧縮したことで、分譲価格は従来の物件とほとんど変わらない価格で分譲できた。
しかし、これもそろそろ限界だろうし、第一次取得層向けの価格も取得限界にきている。
最悪の場合は、富裕層・アッパーミドル向けのマンションが飛ぶように売れ、第一次取得層向けは供給が細り売れ行きもダウンするといういびつな図式が形成されるかもしれない。
レベル高い三井不動産レジデンシャル「ファインコート国分寺日吉町」
「ファインコート国分寺日吉町」
三井不動産レジデンシャルが近く分譲開始する都市型戸建て「ファインコート国分寺日吉町」を見学した。エネファームや太陽光発電、蓄電池、HEMSなどを組み合わせることで、エネルギーの「創る」「蓄える」「省く」「見える化」などをスマートに実現する「スマートファインコート」に基づく第1弾で、街並みが美しいのも特徴だ。第1期の分譲戸数は14戸くらいで、今週末から登録申し込みが始まる。
物件は、JR中央線西国分寺駅から徒歩13分、又は西武国分寺線恋ヶ窪駅から徒歩４分、国分寺市日吉町４丁目に位置する全27戸。土地面積は125.11～135.85㎡、建物面積92.80～102.39㎡、価格は未定だが、5,900万円台から7,600万円台の予定。建物は木造2×4工法2階建て。施工はエステーホーム。入居予定は26年9月下旬。用途地域は第１種低層住居専用地域（建ぺい率40％、容積率80％）。事業主は同社と日立アーバンインベストメント。
同社は今年3月末から「ファインコート」シリーズにエネファームの全戸標準仕様化を決定しており、今回のプロジェクトにはHEMS＋LED照明＋エネファーム＋太陽光発電システムを搭載。
パッシブデザインの手法も取り入れており、舗道はインターロッキングブロックを採用。夏涼しい冬暖かい居住空間を実現するため軒・庇、窓の形状にも工夫を凝らしている。
同社の試算によると、従来のTES熱源型と比べ年間の光熱費のランニングコストは約51％削減できるという。
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街並みを見てほとんど瞬時にレベルの高さを理解した。価格は7,000万円くらいだろうと判断したが、その通りだった。現地で対応してもらった同社地域開発事業部営業室所長・加藤泰明氏によるとこのエリアの相場は6,000万円がアッパーだそうで、決して安くはない。しかし、豊かな植栽計画、印象的なデザインの外観はアッパーミドルのユーザーに支持されるはずだ。
敷地がすべて125㎡以上というのは市の指導によるもので、透水性のインターロッキング舗装も認められたようだ。日立の子会社が事業主になっているのは、敷地がもともと日立の社宅だったため。
ランドスケープ、外構、建物デザイン、インテリアには4人のデザイナーを起用。フランスの「トロワ」「ブルゴーニュ」「ストラスブール」「ノルマンディ」の4つの田園都市をモチーフにした街並みに統一しているのが特徴。大屋根の外観、装飾窓や花台、ティンバー、石造り風、木製鎧戸、鋳物ブラケット、ジャワ鉄平の石積みなどが印象的。
住戸内のリビングドアはソフトクローズ機能付き、階段はメーターモジュール。リビングの天井には化粧天井が採用されていた。洗面化粧室はマンションと同じ仕様。
都市型戸建て市場はここ数年同社が独走状態にあったが、同業の大手デベロッパーも最近は力を入れており、競争が激化するのは必至だが、街並みの美しさ、建物デザインでは同社がまだまだリードしていると思う。
外構
化粧天井のあるモデルハウス
明和地所「クリオ両国」は坪単価250万円 上々のスタート
「クリオ両国」完成予想図
明和地所が分譲中の「クリオ両国」を見学した。先週末から第１期20戸の分譲を開始しており、10戸が契約・申込済みでまずまずのスタートを切った。
物件は、都営大江戸線両国駅から徒歩8分、JR総武線両国駅から徒歩13分、墨田区緑３丁目に位置する15階建て全59戸、現在分譲中の住戸は専有面積58.56～72.57㎡、価格4,324万～5,867万円（最多価格帯4,400万円台・4,800万円台）、坪単価250万円。施工は南海辰村建設。
現地は京葉道路に面しているが、敷地の南側は高さ制限28ｍのエリアで、10階以上の住戸は南面が開けている。
モデルルームは約9.9ｍのワイドスパンで、キッチン・バックカウンター天板は御影石。食洗機が標準装備。
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両国駅圏のマンションは2～3年前までは坪単価240～260万円で分譲されていたが、建築費の上昇から最低でも250万円、高い物件では270万円を超えてきている。先日、同社の「聖蹟桜ヶ丘」を見学したとき、この「両国」を250万円で分譲すると聞いたので見学した。
現地の販売担当者によると、購入者は地元の人で立地と価格の安さを評価しているという。交通量の激しい京葉道路には面しているが、この立地でこの単価、設備仕様レベルは割安感があると思う。
大和ハウス他「ひばりが丘フィールズ１番街」144戸が即日完売
「ひばりが丘フィールズ１番街」完成予想図
大和ハウス工業・コスモスイニシア・オリックス３社JVマンション「ひばりが丘フィールズ１番街」の全144戸が最高4倍、平均1.13倍で即日完売した。UR都市機構が民間企業を事業パートナーとする初のPPP手法を用いて街区設計やコミュニティ支援などのノウハウ、技術を生かした都市再生事業の一環。
物件は、西武池袋線ひばりヶ丘駅から徒歩18分（バス６分、徒歩２分）の東久留米市ひばりが丘団地に位置する１１階建て全144戸。専有面積は68.57～89.71㎡、価格は2,990万～5,090万円（最多価格帯3,400万円台?3,500万円台）。坪単価は167万円。施工は長谷工コーポレーション。竣工予定は2015年2月下旬。
人気を受けて3社は、引き続き「ひばりが丘フィールズ2番街」（156戸）の案内会を9月上旬から開始する予定。
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このマンションの即日完売は6月下旬に取材したときに予測していたことで、即日完売そのものについては驚かないが、やはり坪単価はかなり割安感があると思う。バス便だが、地元の人にとっては旧ひばりが丘団地の立地・環境はよく知っているはずで抵抗感はなかったのだろう。
昭和30年代に建設された団地だけで、住棟配置がゆったりしていて、ケヤキを中心とする街路樹も見事だ。とにかく景観が美しい。
欲を言えばもう少し設備機器その他の仕様レベルを上げてほしかった。
野村不動産「プラウドタワー立川」第1期230戸が即日完売
野村不動産は７月23日、立川駅直結の再開発マンション「プラウドタワー立川」（全319戸、うち販売戸数292戸）の第１期分譲230戸の登録を７月20日に締め切った結果、最高５倍、平均1.22倍の競争倍率で即日完売したと発表した。
申込者の属性は、①年齢は平均52.0歳（30歳代21％、40歳代21％、50歳代23％、60歳以上32％）②家族数は平均2.6人③職業は会社員23％、役員・オーナー35％、医師17％）④居住地は立川市32％、都下82％、23区9％）⑤現居住形態は持ち家70％、借家・社宅など29％。
