東建 「目黒」第1期495戸 「東京八重洲」第1期1・2次222戸を即日完売
「Brillia Towers 目黒（ブリリアタワーズ目黒）」完成予想図
東京建物は７月23日、目黒駅前の「Brillia Towers 目黒（ブリリアタワーズ目黒）」第１期495戸と、東京駅徒歩圏の「Brillia THE TOWER TOKYO YAESU AVENUE（ブリリア ザ・タワー 東京八重洲アベニュー）」第1期1・2次全222戸がともに即日完売したと発表した。
「目黒」は、目黒駅から徒歩２分の40階建てノースレジデンスと38階建てサウスレジデンスの２棟全940戸（分譲は661戸）の再開発タワーマンション。価格は4,850万～4億5,900万円（最多価格帯5,800万円台・5,900万円台）、専有面積30.05～150.11㎡。競争倍率は最高43倍、平均3.5倍だった。
登録者の年齢は50歳代が約26％、60歳代が約22％、40歳代が約22％、家族数は2人が約45％、一人が約26％、職業は会社役員が約32％、会社経営が約15％、医師が約10％、居住地は港区が約20％、千代田区が約13％、品川区が約9％。
平成26年11月に物件ホームページを開設して以降約23,000件の問い合わせがあり、平成27年6月にモデルルームをオーブンしてからこれまで延べ約9,000組の来場があった。
「東京八重洲」は、東京駅から徒歩16分、京葉線八丁堀駅から徒歩1分の30階建て全387戸。価格は4,463万～1億3,048万円（最多価格帯9,900万円台）。専有面積は40.93～83.58㎡。競争倍率は最高9倍、平均1.5倍。
登録者の年齢は50歳代が約30％、40歳代が約24％、60歳以上が約21％、家族数は2人が約50％、一人が約23％、職業は会社員が約46％、会社役員が約18％、医師が約11％、会社経営が約9％、居住地は中央区が約24％、港区が約7％、江東区が約6％。
4月にモデルルームをオープンして以降、約2,000組の来場があった。
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予想はしていたが、すごい人気だ。とくに「目黒」の平均競争倍率が3.5倍にもなったのは驚異的だ。バブル期の競争倍率はダミーや住宅金融公庫の申し込み倍率優遇があったので、実質的に即日完売というのは４倍以上だった。「目黒」はその意味ですごい数字だ。
「東京八重洲」の即日完売も驚かない。坪単価450万円というのは物件の質からしてもかなり割安感があると思う。
今回、この２物件が圧倒的な人気で即日完売したことにより、都心部の好立地マンションは人気に一層拍車がかかりそうだ。
今年前半の目玉マンション 「Brillia Towers 目黒」は坪600万円（2015/4/2）
「Brillia THE TOWER TOKYO YAESU AVENUE」は坪450万円（2015/4/24）
伊藤忠都市開発「クレヴィアタワー池田山」 全104戸を５カ月で完売
「クレヴィアタワー池田山」エントランスホール（完成予想図）
伊藤忠都市開発の「クレヴィアタワー池田山」を7月17日に見学した。見学した段階で最終期7戸にすべて登録が入っており、19日の抽選会で完売している可能性が高い。分譲開始の3月からわずか5カ月で全104戸が完売したことになり、極めて好調な売れ行きを見せた。
物件は、JR山手線五反田駅から徒歩4分、品川区東五反田五丁目に位置する23階建て全104戸。専有面積は25.89～76.45㎡、最終期7戸の価格は3,890万～10,570万円（31.57～76.45㎡）。平均坪単価は400万円。竣工予定は平成28年7月末日。設計・監理は浅井謙建築研究所。施工は大末建設。販売代理は伊藤忠ハウジング、三井不動産レジデンシャル。
建物は免震構造を採用。１フロア４戸が標準で、角住戸比率80％のタワーマンション。建物外観は縦ラインを強調し、基壇部には自然石を多用するなど上質感を演出している。
共用部のエントランス床は大理石で、壁には木製格子を配し、イタリアの家具「カルパネリ」や金属作家の光本岳士氏のアートを採用している。
モデルルームデザイン、専有部のインテリアカラーデザインは藤原益男氏を起用。キッチン・洗面室の天板はシーザーストーン、玄関・廊下の床は本物の石のような風合いがあるドルトーニュ・マット、リビングダイニングドアはナグリ調化粧板、把手はブラウンレザーハンドル、浴室の天板には天然石を一部採用。天井高は基本2600ミリで、20階以上は2800ミリ。
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これほど早く売れるとは思っていなかった。モデルルームの出来はよくできており、立地、単価、設備仕様など総合的に判断して早期完売はもっともだと感じた。
来場者も〝近隣物件と比較して、価格の割にはグレードが高い〟という評価をしたようで、来場者に占める成約の割合が高いという。
モデルルーム キッチン
柏の葉キャンパスに「未来こどもがっこう」開校 １万人の参加見込む
「未来こどもがっこう」開校発表会（柏の葉カンファレンスセンター）
柏の葉アーバンデザインセンター（UDCK）が7月19日、千葉県柏市・柏の葉キャンパス地域の幼児～高校生を対象とする「未来こどもがっこう」を開校し、カリキュラム提供を開始した。
千葉県柏市・柏の葉キャンパス地域は、2008年に千葉県・柏市・東京大学・千葉大学の4者により「柏の葉国際キャンパスタウン構想」を策定。行政、市民、企業、大学などが連携して課題解決型のまちづくりを進めており、同構想の目標の一つに「国際的な学術・教育・文化空間の形成」を掲げている。今回の開校はその一環。
地域のまちづくりを推進するUDCKを中心に、地域の関連団体と実行委員会を組織して運営していく。テーマは①探究②先端③健康④創造⑤共創－の５つ。講師陣は東大、千葉大の大学教員のほか、アーティスト、地域の関連企業・団体・学生・ワーカーなど。
受講料は１回300円が基本（無料もあり）で、定員は20人が基本。申し込みが定員を超えた場合は抽選。初年度は2016年３月まで毎月、全体で30以上のカリキュラムを実施する。保護者を含め今年度は延べ1万人の参加を見込んでいる。
開校発表会に臨んだUDCKセンター長・出口敦氏は「2005年につくばEXの新駅が誕生して10年。約5,000人が暮らす素晴らしい環境の街ができ上がってきたが、街は暮らしを育てるとともに人も育てる。幸いここには東大も千葉大もあるし、地域の資源も豊富。ここを拠点にして新しい未来を担う子どもたちを育てたい」と語った。
柏市長・秋山浩保氏も登壇。「学びの楽しさを引き出すのは小学校だけでは限界がある。民間のプログラム、知見を取り込んで、子どものもっと知りたいという向学心を育てたい」と話した。
「未来こどもがっこう」のフェローとして紹介された植物学者の千葉大名誉教授・古在豊樹氏は「素晴らしい学校ができた。ここは虫も鳥も自然がいっぱい。子どもたちの好奇心を高め、世界レベルの街にしたい」と支援を約束し、東大国際高等研究所 カブリ数物連携宇宙研究機構 機構長・村山斉氏は「わくわくどきどき、楽しくなってきた。皆さんはどこから来ましたか？ 柏市？ いや、本当は数十億年前の宇宙のちりからやってきたのです。でも、まだまだ分からないところがたくさんある。一緒に〝どうして〟を考えていききましょう」と呼びかけた。
UDCKアートコミュニケーションディレクター・小山田裕彦氏は「みんなでつくる学校」を強調し、今後も街の多くの人を巻き込んでいくと話した。
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この柏の葉キャンパスシティがどのような街になるか当初からずっと取材してきた。
とりわけ注目してきたのは「産・官・学」の連携だ。2012年に発表された2050年の地域の未来像を描いた「環境未来都市提案書」には、「柏の葉キャンパスの子供たちは、語学ばかりでなく国際的なリーダーシップの取れる人材として育ち、臆することなく世界へと飛躍し活躍する者が多いため、そのような環境を求めて、世界各国から移住してくる家庭も多い。また彼らはやがて柏の葉キャンパスの地に戻り、新たに若者を育てるなど、スパイラルアップの人材育成環境が根付いている」と書かれている。
本当にそうなるのか。今でも疑心暗鬼で見ているところがあるのだが、今回の取材を通じて関係者は本気で取り組んでいることがよく伝わってきた。街が人を育てるというのは記者も確信をもっていえる。子どもの人格を形成するのは街の自然・社会環境であり、地域の人々だ。
このような取り組みは全国的にも珍しいはずで、モデルケースになるのではないか。是非とも成功させていただきたい。
第１回のオープニングカリキュラム「宇宙パラシュート」は、定員50名に対して200名の応募があった。「ふうせん宇宙撮影」で世界最高水準の技術を確立した岩谷圭介氏が講師となり、子どもたちが撮影に使うパラシュートをつくった。
オープニングカリキュラム「宇宙パラシュート」
「柏の葉」の「環境未来都市」 涙が出るほど嬉しい提案書（2012/2/13）
豊島区 マンション管理条例施行から２年 進まぬ届出52％の責任は？
豊島区が全国初の条例として注目された、マンションの良好な維持管理を行い、居住者間や地域とのコミュニティの形成を推進することを目的とした「豊島区マンション管理推進条例」を平成25年7月に施行して２年が経過する。条例の目的はマンション居住者にどこまで浸透し理解されているのか、今後の課題は何か――区のマンション管理状況届出書集計報告（案）は明らかにしている。
同条例は平成24年12月21日に制定されたもので、マンションの適正な管理を推進するために区の責務を定め、マンションを所有する区分所有者や管理会社、宅建業者などにもそれぞれ責務を明確にし、マンション代表者に管理の現況を届け出るよう求めている。届出をせず区の指導や要請に従わないマンションについては、名前を公表することができるとしている。
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区がまとめた「豊島区 マンション管理状況届出書集計報告 平成25年度版（案）」を紹介する。
同条例11条は「マンション代表者等は、マンションの管理状況のうち規則で定める事項について、区長に届け出なければならない」としており、この届出条項の対象物件は1,103件で、条例が施行された平成25年7月1日から平成26年3月31日までに届出があったのは578件（届出率52.4％）だった。
届出があったマンションの特徴としては、1981年から1990年に竣工した物件の届出率は42.5％と低く、戸数規模が30戸未満は50％を割っている一方で、100戸以上は75.0％を上回るなど戸数規模が大きくなるにつれて高くなっている。
区分所有者の名簿があるのが97.9％。居住者名簿があるのが78.3％、ないのが21.2％。修繕履歴があるのが87.2％、ないのが12.1％。長期修繕計画があるのが82.5％、ないのが16.4％。町内会に加入しているのが71.1％、未加入が28.2％。管理員室があるのが88.4％、ないのが11.4％。旧耐震基準マンションは319件（1,103件のうち28.9％）、うち旧々耐震基準マンションは57件（同5.2％）。防災用品を備蓄しているのは21.1％。
マンション内と地域コミュニティ形成については、自由記述方式で様々な取り組みが紹介されている。マンション内では、「戸数が少ないため家族的にコミュニティは取れている」「組合員同士のコミュニティの会がある」「マンション居住者同士はみな運命共同体の意識で親密。近隣の戸建ての方とはみな古くからの方たちで行き来が多い」など。地域交流については、「町内会に加入し、円滑な地域のコミュニティ形成をとっている」「町内役員会への役員の派遣、町会の防災訓練への協力、町内会清掃活動への協力」「町会への集会室貸与」などが紹介されている。
届出書に関する課題として、報告（案）には次のような記述がある。全文を紹介する。
（１）個人情報保護に関する課題
少数ですが、代表者欄の空欄提出が見受けられました。
代表者が空欄であった場合の届出者は全て管理業者からでした。
届出者である管理業者から聞き取りを行ったところ、以下のような理由でした。
・個人情報保護のため（理事長に記載の可否を確認せず）
・理事長が記載を拒否したため
・代表者が輪番制で替わるため
なお、個人情報保護を理由に代表者欄を空欄にする扱いを会社単位で行っている例はなく、各マンションの担当者（フロント）により判断されていました。今後担当者（フロント）に理解を求めていく必要があります。
届出書は、提出を代行するものとして管理会社からの提出を認めているものの、管理組合が組織化されている場合は管理組合から提出されるものです。しかし、管理業者が主体となっている例があり、管理組合が届出について知らないというケースもありました。
今後は管理組合と管理業者が情報を共有して届出を行うよう、また、届出書が管理組合と管理業者との情報共有のひとつのツールとなるよう継続して啓発を行っていく必要があります。
（２）空欄について
届出書の記載事項に一部空欄があるケースがありました。届出書の記入方法のパンフレットとともに届出の依頼を管理組合へ郵送しましたが、設問の意義の周知徹底不足や確認に時間や手間を要する場合、または設問の解釈等により空欄となってしまったと思われます。
空欄となっている箇所は、管理組合が必要性を認識していない部分でもあり、啓発や支援が必要な部分が浮かび上がる結果となりました。
届出時に聞き取りを行い、空欄を埋めるよう働きかけを行いましたが、今後はよりきめ細かく聞き取りを行い、その項目の必要性についてわかりやすく説明し、支援につなげていく必要があります。
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届出率52.4％が高いのか低いのか。記者に判断材料はないが、高くはないといえそうだ。区の担当者が「管理会社が非協力的だった」と話したのが気にかかった。届出をする主体は管理組合ではあるが、管理会社は区分所有者や管理組合に対してマンションの管理に関する情報の提供や助言を求め、地域コミュニティの形成を支援することが求められている。
にも関わらず、「管理組合が届出についてしらない」状況が少なからずあるということはどういうことか。個人情報の保護を楯に設問項目を空欄にすることも理解できない。マンション管理のプロが個人情報保護法に過剰に反応し、名簿の作成などに消極的な姿勢をとっている現状が明らかになっている。
これは区にも責任がありそうだ。条例の目的を管理会社などとともに周知徹底することが不足しているのではないか。届出書そのものは理事経験者や管理会社の担当者だったら作成するのに10分もかからない程度の内容だ。
管理組合も管理会社も、マンションは不可侵の私有財産であると共に、都市の緑環境、都市空間、防災・コミュニティ拠点の視点からすれば公共財でもある。
区は今後、未届けマンションに対して文書による啓蒙、訪問による状況確認などマンション管理支援の活動を行なっていくというが、あらゆる手を尽くしても届出のないマンションについては公表に踏み切るべきだ。
自らの財産を適性に管理することをせず、地域とのコミュニティ形成に無関心なマンションなどユーザーも買うべきではない。仲介業者も、管理・維持やコミュニティ形成の取り組みを考慮して査定価格に反映すべきだと思う。
三井リアル 「働く女性が美しく」 南青山の一棟リノベで提案
南青山プロジェクト「The Upper Residences at Minami-aoyama」
三井不動産リアルティは７月16日、南青山プロジェクト「The Upper Residences at Minami-aoyama」の一棟リノベーションマンションのプレス向け内覧会を行った。昨年10月の第１期13戸販売時に行ったのに続くもので、今回の第２期は４戸。
内覧会で事業について説明した同社コンサルティング営業二部長・吉田裕氏は、「当社の平成26年度の相続案件は三年前の80億円強から150億円くらい、収益不動産の実績も平成22年の50億円強から250億円近くに伸びている。都心不動産マーケットは二極化の様相を呈しているものの総体としては極めて好調。実需に東アジアからの投資需要が高まっている。個人投資家も古いマンションは維持・管理が大変で、売却することで資産を組み替えたり、相続圧縮を図ったりする人が増えている。景気・株高も好調を支える要因になっている。優良立地のしっかり建てられている建物はエコの社会的ニーズも取り込み、一棟リノベで共用部と専有部のデザイン・機能を充実させ、事業を拡大していきたい」と語った。
また、具体的な物件の特徴について、同部営業2グループ・神義一氏は、「働く女性が美しくなれるモデルルームに仕上げた」と話した。
吉田氏（左）と神氏
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この物件に関しては昨年10月にも見学会が行われており、その記事を参照していただきたい。その時の販売対象は4戸だったが、その後、第1期として13戸が成約している。半年足らずでそれだけ売れたということだ。
当時の坪単価は約600万円。今回モデルルームとして公開された住戸は674万円と690万円。
記者は中古マンションのことはよく分からないが、最高峰だと思っている「麻布霞町パークマンション」の成約価格はどれくらいなのだろう。もっと高いのか。
「南青山」といえば、つい先月、隣接地で三菱地所レジデンスが分譲して即日完売した「ザ･パークハウスグラン南青山」は坪単価800万円弱。分譲20戸に対して10倍近い倍率だった。昨年、三井不動産レジデンシャルが分譲して人気になった「パークマンション三田綱町」が坪単価725万円。
新築と中古を単純には比較できないが、都心希少立地のマンションはまだまだ上昇するということか。これから分譲される物件は間違いなく800万円以上だろうし、1000万円前後の物件も供給されるはずだ。中古もそれにつられてまだまだ強含みで推移するのだろう。
「ラグジュアリーメークアップルーム」
クリスタルガラス水栓
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今回のモデルルームのコンセプトは「社会で活躍する『働く女性』が、心も身体も豊かに、いっそう美しくなれる空間を提供する」とのことだ。
これにまったく異論はない。記者は最近、「女性はなぜ活躍できないのか」（大沢真知子著、東洋経済新報社）を読んだが、「女性活躍」の環境を整えることがアベノミクスの成否のカギを握っていると心からそう思っている。
モデルルームは、その企画意図が伝わってきた。86㎡のタイプは、DINKSの入居を想定したもので、女性専用の約2畳大の「ラグジュアリーメークアップルーム」が設けられていたのには驚いた。水栓はグローエ製で、まだわが国では販売されていない、クリスタルガラスの蛇口からせせらぎのように水が流れるものだった。値段は25万円だそうだ。（ただ照明が暗く、見学した女性記者は「照明が暗いと化粧が濃くなる」と話したのにはなるほどと思った）
もう一つの77㎡のモデルは海外と日本を行き来する単身女性向けに用意されたものだ。このプランの面白いのは、リビング・ダイニング・キッチンが一体となっており、スライドドアでキッチンを隠すことができており、そのキッチンフロアを含めて長さ約10|mにも及ぶ空間が演出できるということだ。コスモスイニシアは先に「INITIA CLOUD」で多目的に利用できるキッチンの提案を行ったがややそれに近い。
注文もつけたい。ホールとリビングの引き戸の面材は人造皮革だったが、1億5,500万円もするのだからこれは本物にすべきだろう。もう一つ。同社だけではないことだが、不動産流通会社もデベロッパーもハウスメーカーも女性差別的な雇用を改め、ワークライフバランスの徹底を推し進めてほしい。女性がどの業種よりも住宅・不動産会社を選択するような職場環境を整備すべきだ。
モデルルーム
三菱地所レジ「ザ・パークハウスグラン南青山」 平均9.65倍で即日完売（2015/6/16）
三井不動産レジ 億ションの「三田綱町」第1期80戸がほぼ完売（2014/8/6）
三井リアル 都心の1棟リノベーションマンション加速 「南青山」で見学会（2014/10/29）
ポラスグループ 埼玉県「ミニエコタウン事業」協働事業者に選定
ポラスグループは７月14日、埼玉県が平成27年度に創設した補助事業「ミニエコタウン事業」の協働事業者にポラスグループの６社が選定されたと発表した。
「ミニエコタウン事業」は、既成市街地のエネルギーの地産地消を目指すのが目的で、民間事業者が過去に販売した「ミニエコタウン・モデル街区」で県が指定するエコリフォームなどを行なった場合、費用総額の20％、最大100万円の補助が受けられる。
「ミニエコタウン・モデル街区」に選定されたポラスグループの５街区（17分譲地・575戸）は、今年度に協働事業者として選定された４企業の中で最大戸数となる。
長谷工コーポ 「100歳の集合住宅」テーマに学生コンペ
長谷工コーポレーションが学生を対象とした第9回「長谷工 住まいのデザインコンペティション」を実施する。
今年のテーマは、東京都心で緩やかな勾配のある敷地に30戸の集合住宅を想定した「100歳の集合住宅」。自由にテーマを解釈し、単なる高齢者の住宅とは違った新しい集合住宅、歳を重ねた時に豊かな暮らしを実現できる集合住宅の提案が期待されている。
賞金は、最優秀賞1点100万円／優秀賞3点各50万円／佳作10点各10万円（全て税込、総額350万円）。昨年は201点の応募があった。
応募資格は2015年12月31日時点で学生であること（大学院、大学、短期大学、高等専門学校、高等学校、専修学校など）。登録・作品提出締切は2015年11月17日（火）必着（送付のみ受付、バイク便不可）。審査講評・表彰式は2015年12月19日（土）、ホテルニューオータニ。審査委員長は隈研吾氏。
応募登録はデザインコンペティションホームページから。
http://www.japan-architect.co.jp/haseko/2015/
哲学、人材育成で議論集中 国交省 都市公園のあり方検討会
国土交通省は７月６日、第６回「新たな時代の都市マネジメントに対応した都市公園等のあり方検討会」を行った。
今回のテーマは、まちの活力と個性を支える多様な都市公園の運営のあり方を検討することで、これまでのステージだった量的ストックの拡大から、これからは人口減少、少子高齢化、地域経済の衰退などの社会的要請に応えるため、ストックの効果を高め、地域の特性を生かした賑わいのある街づくりや美しい景観、コミュニティ形成などに寄与する公園とは何かを論じることとしている。制度の柔軟な運用ができる人材の確保も重要課題とされている。
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これまで数回、この検討会を傍聴してきた。記者は都市公園や造園については全くの素人だ。しかし、座長の進士五十八氏（東京農大名誉教授・元学長）をはじめとする造園や園芸、環境学が専門の先生方の話はとても面白いし、素人だからこそ考えさせられることも多い。以下、今回の検討会で論議されたことを紹介するとともに、素人の目線で課題も提起したい。
まず、「公園等」の「等」について。進士座長は「この等が極めて重要だが、今回は都市公園にフォーカスを絞るということだから、都市公園そのものについて論議していただきたい」と話した。
進士氏は、都市公園のほかにも豊かで美しい緑などの空間、環境をどうするかが大事だと仰っているのだと理解した。その通りだと思う。
われわれは公園の緑も道路の附属物のようにしか扱われない緑も区別して考えているわけではない。都市公園法など読んだことがない人のほうが多いはずだ。公園のことをよく理解していないからこそ、行政に対して発言力がないし、一部のNPOとしか行政もパイプをつなげることができないのではないか。われわれも公園とは何かを考えないといけない。
次に、進士氏のほか多くの委員か指摘した公園とは何かという哲学、専門的な知見を持つ人材確保・育成について。
岸井隆幸委員（日大理工学部教授）は、「検討課題はそれぞれその通りかもしれないが、それ以前に街づくり全体の中で都市公園をどのように位置づけるかが重要なのに、それが欠けている」と問題提起した。
これを受けて進士氏は、「街づくりの中心になるべき人材がいない。これでは全体をリードするものがいない」と指摘した。
涌井史郎委員（東京都市大環境学部教授）も、「人材がいない。ランドスケープが崩壊しているのに、行政も事務的な手続きに走っている。予算も不足している。専門的にコーディネートする人材を育成するのは喫緊の課題」と話した。
池邊このみ委員（千葉大大学院園芸学研究科教授）は、この点について「パークマネジメントとは何か考えるべき。何かやると収益、成果が求められるが、定量的にしか評価されない。美しくする、愛される街、景観として評価されるよう自治体－NPO－指定管理者が一緒になってやっていくべき。みんな内向き志向になっている」と評価制度などについても言及した。
これらと関連することだが、地方が抱えている問題も明らかになった。
小野敏正委員（東京都都市整備局都市づくり政策部緑地景観課課長）は、「都はいろいろなことをやっている。規制緩和がいいのか悪いのか、指定管理がいいのか悪いのか、自主管理がいいのか悪いのか、パークマネジメントは努力している」と話し、橋本健委員（横浜市環境創造局公園緑地部部長）は、「福祉や防災、共助の視点からいろいろプログラムをつくって裾野を広げる努力を行っている。人材については、いつでもだれでも判断できる基準をつくっている」などと自信を見せたが、石田尚昭委員（岡山市都市整備局審議監）は、地方都市の課題を次のように語った。
「NPOに力がない。指定管理など無理。民間がやるとなっても、それをきちんとコントロールする人材がいない。運用することまで手が回らない」
その一方で、国土交通省大臣官房審議官・舟引敏明氏は、「基本的には目的外に使う以外のことは管理者（首長）の判断で何でもできる。柔軟で自由度の高い成功事例を増やしていこうというのがわれわれの考え」と、自治体の創意工夫を求めた。
また、梶木典子委員（神戸女子大家政学部教授）は、「公園は街づくりの中心にある。（以前はコミュニティ形成の核として機能していた）学校は閉鎖的になっている。いろいろなところと連携していつでも公園は自由に使えるという情報を発信していくことが必要」と、本来持つ公園の機能を引き出す力があるプロの育成を訴えた。
自治体にプロがいないというのは記者も同感だ。これまで街路樹などについて取材してきたが、どのような樹種がどれくらい植わっているか知らない担当者がいたし、緑の質など全然考えていないような印象も受けた。自治体はランドスケープデザイン専攻の学生の採用などしていないのではないか。
なぜ農学、環境、家政学者の会合はおおらかなのか 国交省検討会（2015/3/17）
公園に保育所、マンション 岩盤規制を打ち破れるか 国交省 公園のあり方検討会（2015/2/2）
創建グループ 国交省「住宅情報の蓄積・活用推進事業」に採択
創建は７月６日、会員システムによる住宅管理・運営を行なう同社グループの日本戸建管理と共に開発した「家ドック」システムが国土交通省の「インスペクションによる住宅情報の蓄積・活用推進事業」に採択されたと発表した。
同システムは、一戸建ての管理サービスを行なう「家ドック会」が、国交省が策定した「既存住宅インスペクション・ガイドライン」に準拠した約200項目にわたるインスペクションを毎年行い、戸建て所有者が住宅の維持管理を行なうための家歴書を作成、適切なアドバイスを行なうもの。家歴書を保存・蓄積することで中古住宅の活性化や品質向上を促進するのが目的。空き家問題についても対応できるよう検討していく。
「家ドック会」の会費は月額1,000円。１年継続するごとにリフォーム工事などに使用できる10,000円の割引サービス券を発行することで、会員は将来の修繕費用として積み立てることができる。
現在、入会者は約70名。同社はモニター会員300名を今年度に募集し、今年度以降1,000名以上の入会者を目標にしている。
積水ハウス 「キッズデザイン賞」4部門7点が受賞
積水ハウスは7月3日、キッズデザイン協議会主催の「第9回キッズデザイン賞」の4部門で合計7点のキッズデザイン賞を受賞したと発表した。受賞は同賞のそうせつ以来、9年連続となった。
キッズデザイン賞は「子どもたちの安全・安心に貢献するデザイン」「子どもたちの創造性と未来を拓くデザイン」「子どもたちを産み育てやすいデザイン」というキッズデザインの理念を実現し、普及するための顕彰制度。受賞作品には「キッズデザインマーク」の使用が認められる。
同社が受賞した作品は次の通り。
＜子ども視点の安全安心デザイン＞
一般部門
☆高速検知住宅用火災警報器「i-FAS(アイファス）」
☆「防災未来工場」キッズ防災リーダー育成プロジェクト～自分・家族・地域を守るために～
学び・理解力部門
☆キャプテンアースの「いえコロジー」セミナー
＜子どもの産み育て支援デザイン＞
地域・社会部門
☆江東湾岸スマートナーサリースクール本園テニスの森キャンパス
☆共助を取り入れた子育てしやすいまちづくり～子育て共助のまち普及モデル事業～
☆従業員と会社の共同寄付制度「積水ハウスマッチングプログラム」
＜復興支援デザイン＞
復興支援デザイン部門
☆震災復興と環境保全を通じ、子どもたちの生きる力を育む「巣箱作り体験教室」
