サンフロンティア不動産は5月11日、2020年3月期決算を発表。売上高732億円（前期比37.4％増）、営業利益165億円（同24.6％増）、経常利益161億円（同25.9％増）、純利益106億円（同21.4％増）と大幅増収増益となった。期末配当は前期38.50円から42.00円に増配する。今期業績予想は非開示。

サンウッドは5月11日、2020年3月期決算を発表。売上高118億円（前期比4.3％増）、営業利益8億円（同101.8％増）、経常利益6億円（同185.5％増）、純利益4億円（同139.3％増）となった。利益面では現経営体制となった2012年以降、最高益を達成した。

今期業績予想は売上高121億円（前期比1.8％増）、営業利益8億円（同44.7％減）、経常利益 6億円（同60.2％減）を見込む。

明和地所は5月11日、2020年3月期決算を発表。売上高405億円（前期比18.9％減）、営業利益16億円（同45.5％減）、経常利益10億円（同56.4％減）、純利益4億円（同75.6％減）。新型コロナの緊急事態宣言を受けて営業活動の自粛やお客様の外出自粛などにより、販売活動への影響も生じたための大幅減収減益となった。配当は前期30円から15円に減配。

今期業績予想は「感染症の拡大が業績に大きく影響を与えることは必至」で「未定」とした。

　東京建物は5月8日、2020年12月期第1四半期決算を発表。売上高970億円（前年同期比14.3％増）、営業利益134億円（同9.7％減）、経常利益123億円（同6.4％減）、純利益80億円（同18.8％減）となった。

ビル事業、アセットサービス事業における投資家向け物件売却や住宅事業における売上計上戸数が増加した一方で、物件売却の利益率が低下したため減益となった。

　今期業績予想は2020年2月に発表した数値に変更はないとしたが、今後、新型コロナウイルス感染拡大による影響が長期化し、業績予想の修正が必要であると判断した場合には、速やかに開示するとしている。

　エフジェーネクストは5月8日、2020年3月期決算を発表。売上高848億円（前期比4.1％増）、営業利益104億円（同3.2％増）、経常利益103億円（同2.3％増）、純利益67億円（同3.0％増）となり、売上高・利益とも過去最高を更新した。

　今期業績予想は、売上高710億円（前期比16.3％減）、営業利益75億円（同28.0％減）、経常利益75億円（同27.4％減、純利益50億円（同25.7％減）を見込む。

　5月8日、ハウスコムは2020年3月期決算を発表。単体では増収増益となったが、今期業績予想は「新型コロナウイルス感染症の広がりによる営業活動や外出・移動の制限、企業の経済活動や消費者心理の停滞については、現時点では収束時期の見通しは立っておりません。そのため、業績予想の合理的な算定は困難」で未定とした。大東建託も同様の理由で未定としている。

本日から住宅・不動産業界の2020年3月期決算発表が本格化するが、今期業績予想は先に発表した野村不動産ホールディングスを始めほとんどが非開示となりそうだ。

野村不動産ホールディングスは5月1日、2020年３月期決算を発表。売上高は6,764億円（前期比1.2％増）、営業利益は819億円（同3.5％増）、経常利益は730億円（同5.4％増）、純利益は488億円（同6.6%増）となり、売上高、各利益ともに過去最高を記録した。

セグメント別では、住宅部門はマンションと戸建を合わせ計上戸数4,739戸（同1,151戸減）となったが、粗利益率は20.4％（同19.1%）と向上、前年度と同水準の事業利益となった。

都市開発部門は、売上高2,158億円（同25.8％増）、事業利益392億円（同3.1％増）。サービス・マネジメント分野（資産運用、仲介・CRE、運営管理部門）も堅調に推移した。年間配当金は期初予想どおり１株あたり80円。

今期業績予想は、新型コロナウイルス感染症の拡大が不透明で未定としている。

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業績は予想された通りだ。今期業績予想も「未定」なので、どうなるか記者も全然わからない。気になる材料と言えば、分譲住宅の在庫がやや増加したことだ。期末完成在庫は、分譲中の321戸（前期229戸）と未分譲の187戸（同47戸）を合わせ498戸（同276戸）となった。

2017年3月期の完成在庫654戸（販売中252戸、未分譲402戸）よりは少なく、計上戸数からして負担になる戸数ではないが、新型コロナの影響によっては販売が長期化することもありうる。

　平和不動産は4月30日、2020年3月期決算を発表。売上高は466億円（前期比18.1％増）、営業利益は109億円（同16.8％増）、経常利益は100億円（同18.7％増）、純利益は70億円（同14.1％増）となり、中長期経営計画計over the “NEXTDECADE”の計数目標として掲げた2023年度の連結営業利益100億円台を４年間前倒しで達成するとともに過去最高益を更新した。賃貸事業が好調で、賃貸用ビルの空室率は1.72％。

　今期は売上高340億円（前期比27.1％減）、営業利益95億円（同12.9％減）、経常利益85億円（同15.1％減）、純利益60億円（同14.8％減）を予想。新型コロナウイルスの感染拡大の影響が第２四半期末頃まで及ぶことを前提に、主に商業用途の賃貸収益の減少等を織り込んでいるが、今後の感染拡大の状況によっては業績が変動する可能性があるとしている。

ヒューリックは4月28日、2020年12月期第１四半期決算を発表。売上高は78,024百万円(前年同期比90.9％増)、営業利益は21,036百万円(同108.1％増)、経常利益は19,816百万円(同131.4％増)、純利益は13,190百万円(同98.5％増)となった。連結累計期間に竣工、取得した物件による不動産賃貸収入の増加に加え、販売用不動産の売上が増加したため、大幅増収増益となった。

業績は概ね計画通りに推移しており、2020年12月期の業績予想に変更はないとしている。

日本エスコンは4月28日、2020年12月期第１四半期決算を発表。売上高42,196百万円（前年同四半期比116.6％増）、営業利益9,678百万円（同198.1％増）、経常利益9,329百万円（同220.1％増）、純利益6,439百万円（同220.0％増）と大幅増収増益となった。主力のマンション事業が好調に推移した。

定性的情報として、「新型コロナウイルス感染症拡大が長期化した場合は、日本政府による緊急事態宣言等による経済活動の停滞や悪化が想定される」として、「商業施設の閉鎖、来店客の減少等によるテナント業績悪化による賃料の減額、テナントの破綻等のリスク」「投資家の投資意欲の減退、金融収縮による資金調達環境の悪化等による不動産価格の低下リスク」などの事業リスクが生じる恐れがあるとしている。