当欄2月10日付で「プリンスホテル売却へ30か所で1,500億円は安すぎないか／西武は分譲に力入れて」の記事を書いた当日、西武ホールディングスは、子会社プリンスホテル（PH）が保有する「ザ・プリンス パークタワー東京」などホテル・レジャー施設31物件をシンガポールの政府系ファンドGICに約1,500億円で譲渡すると発表した。2021年５月13日に公表した中期経営計画に基づき、より強固な財務・事業体質を構築するための経営改革の一環で、譲渡による帳簿価額を前提とした譲渡益は800億円程度となる見通し。

　譲渡する施設の運営は昨年末に設立した「西武・プリンスホテルズワールドワイド（SPW）」が行い、PHは2022年4月1日付で「西武プロパティーズ」に吸収合併、「西武プロパティーズ」は「西武リアルティソリューションズ」に商号変更する予定。

　「西武リアルティソリューションズ」は総合不動産会社として今後本格化する品川・高輪・芝の再開発事業や軽井沢・箱根などのリゾート事業を強化し、向こう10年間に国内外のホテル拠点を84か所から250か所に拡大するとしている。

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　発表された施設31か所のうち記者が知っているのは「ザ・プリンスタワー東京」「サンシャインシティプリンス」「ザ・プリンス京都宝ヶ池」しかない。知らないことは書けないが、「ザ・プリンスタワー東京」の〝価値〟だけでも1,500億円あると思っているし、創業から60年以上の「苗場プリンス」を含む31施設で簿価を基準にした譲渡益は800億円にしかならないのは理解できない。なぜそんなに安いのか。「ザ・プリンス パークタワー東京」を詳しく見てみよう。

　「ザ・プリンス パークタワー東京」は、都営大江戸線赤羽橋駅から徒歩2分、都営三田線芝公園駅から徒歩3分、港区芝公園四丁目に位置。1990年（平成11年）、都市計画法第59条4項（特許事業）の認可を受けて建設されたもので、従前は昭和の時代から親しまれていた西武鉄道所有の「芝ゴルフ練習場」だった。

　敷地面積は約3.7haで、30階建て延べ床面積約9.1haの全603室。客室面積は約28～325㎡。宿泊料金はホームページによると約7万～254万円。設計は丹下都市建築設計、施工は鹿島建設。開業は2005年4月。

　ホテルに何を求めるかで評価は変わってくるが、記者は都内のラグジュアリーホテルの中でベスト10入りするのではないかと思っている。

　なによりも素晴らしいのは四方八方が芝公園という立地・眺望だ。こんなホテルは他にない。設備も充実しており、客室面積も平均40㎡以上だ。文字通り「西武・プリンスホテルズワールドワイド（SPW）」にふさわしいホテルだ。

　仮に、何の法的規制もないと仮定したら、地価相場からして坪1,300万円でも安いはずなので、敷地の評価額はざっと1,500億円だ。ここにマンションを建てたら坪単価800万円以下はありえず、販売総額は数千億円になるはずだ。

　ただ、実際はこのホテルには減価要因もある。前述したように都市公園と一体として開発する条件付きの特許事業だからだ。容積率の規制も受けており、他の用途に変更することなどはまず認められない。西武がこのホテルを売却の対象にしたのは法的規制が強いからということも考えられる。

　もう一つは稼働率の低さだ。このホテルはコロナ前からも稼働率の低さが指摘されていた。PHはホテルブランドを最上位の「ザ・プリンス」から「グランドプリンス」「プリンス」「プリンス スマート イン」まで4つに分けているが、「プリンス」が圧倒的に多いためか、あるいは「西武」のイメージがいま一つであるためか、「ザ・プリンス」の浸透度はいま一つのようだ。ブランディングに課題がありそうだ。外資系ホテルに学ぶ点は多い。

　さらに言えば、これはPHだけの問題ではないが、わが国のホテルの格付けだ。現在、フォーブスの「5つ星」を筆頭とする日本ホテル格付けが知られてはいるが、それほど浸透しているとも思えない。旅行代理店のサイトも肝心の質についてはどこも触れていない。わが不動産情報サイトと同じだ。

　それにしても売却価格は低すぎる。不動産鑑定の仕組みはどうなっているのか。GICにしてみればどうしても手に入れたかった物件であり、西武としては名を捨てて実を取ったということか。

プリンスホテル売却へ30か所で1,500億円は安すぎないか／西武は分譲に力入れて（2022/2/10）

　西武ホールディングスが保有する国内のプリンスホテル約30施設を売却するとメディア各紙が報じている。例えば2月5日付朝日新聞。同紙は「東京都港区の『ザ・プリンス パークタワー東京』、『札幌プリンスホテル』（札幌市）、『グランドプリンスホテル広島』（広島市）など30施設」を「シンガポール政府系の投資ファンド『GIC』に売却する方向で検討していることがわかった」と報じた。

　これら一連の報道に対して西武HDは2月7日、「現時点で決定した事実はございません」とコメントを発表した。

　各紙の報道と西武HDのコメントから判断して売却の方向で検討しているのは事実のようだ。具体的な金額や施設名が報じられているのは、どこかがリークしたのだろう。

　この報道に、60余年、西武ライオンズをずっと応援し、西武不動産などを取材してきた記者は相当のショックを受けている。昨季、西武ライオンズは42年ぶりに最下位に転落し、先に西武建設の売却が決定されたばかりだ（セブン＆アイ・ホールディングス傘下のそごう・西武も売却する方向で検討されているとの報道はさておく）。

　「西武」「プリンス」ブランドはどうなるのか、そんなに深刻なのか。調べてみた。確かに業績は最悪だ。

　プリンスホテルの2021年3月期の売上高は699億円、営業損失は429億円、純損失は606億円だ。収益を悪化させているのは固定費の負担だ。営業費用1,129億円のうち人件費は34.3％に当たる387億円で、水道光熱費58億円、清掃・洗濯費45億円、借地借家料55億円のほかに「その他」が333億円に上っている。コロナ前の2019年3月期の売上高2,031億円、営業利益231億円（営業費用は1,790億円）、純利益146億円と比較して、売上高が66％減なのに、営業費用は37％しか減っていない。「所有」と「運営」一体型の事業形態がコロナの直撃を受けたことがよく分かる。

　西武HDは昨年5月に「総合報告書2021」を発表し、その中で代表取締役社長・後藤高志氏は「社長メッセージ」として次のように述べている。

　「従来、プリンスホテルは、『保有』と『運営』の一体構造で売上や利益を取り込むビジネスモデルで展開し、稼働率も高く収益をもたらしていました。しかし、コロナ禍で需要が瞬間蒸発したため、資産を保有することで生じる固定費の負担が重石となりました」とし、今後は「ホテル業では、一部資産を売却・流動化し、保有を継続するホテル資産は不動産事業へ移管します。これにより、プリンスホテルはホテルオペレーターとして、西武プロパティーズはアセットホルダーとして開発を進めるなど役割を明確にして、『攻め』を意識した体制のもとで事業を展開していきます」

　後藤社長がいうように「保有」と「運営」一体型のホテル事業はコロナの直撃を受けた。外資系ホテルはみんなそうであるように、分離するのが時代の流れのようだ。

　それにしても国内の全49施設のうち30か所も売却し、その額が1,500億円というのは安すぎないか。1か所平均で50億円だ。売却後も運営は当分「プリンス」として継続するというから、従業員の雇用も確保するという条件付きなのが売却価格を押し下げているのか。あと1年、2年辛抱すれば需要は回復するような気がするのだが…。

　ともあれ、西武ファンとしては残される「シティ」と呼ばれる都心部のホテルのイノベーションに期待したい。いかに都心の「プリンス」の価値が高いかを紹介する。

　西武HDの発表資料によると、グループが所有する東京23区の不動産は約46万㎡（大手デベロッパーを上回る規模＝西武HD資料）にも達する。その大半は品川・高輪・芝のホテルだ。

　具体的に紹介すると、「ザ・プリンス さくらタワー東京」「グランドプリンスホテル高輪」「グランドプリンスホテル新高輪」の合計敷地面積は約8.8haで、「品川プリンスホテル」は約4.0haだ。合計で約12.8ha。これは8.5haの「六本木ヒルズ」や6.8haの「東京ミッドタウン六本木」を超える。これに、東京タワーや増上寺に隣接する約5.0haの「東京プリンスホテル」、芝公園内の約3.8haの「ザ・プリンスパークタワー東京」、約3.0haの「ザ・プリンスギャラリー 東京紀尾井町」を合わせると約24.6haにもなる。

　これら7つのホテルの土地を時価評価したらいくらになるか。公示地価を参考に推測すると坪2,000万円として約1.5兆円だ。しかし、立地条件や規模かかして実際に入札されたらはるかに高い値段が付くはずだ。

　品川・高輪の再開発計画は決まっていないが、リニア新幹線、高輪ゲートウェイの開発とともに脚光を浴びることになる。「プリンス」には世間をあっと言わせる新機軸を打ち出してほしい。

　ただ、西武HDが中期経営計画で掲げるアフターコロナ後の「最良、最強の生活応援企業グループへ」のスローガンには一言いいたい。

　「最良、最強の生活応援企業グループ」の中核をなすのはもちろん鉄道事業だが、もう一つの柱である不動産事業を担う西武プロパティーズを「総合不動産会社」（後藤社長）と称するのには疑問を呈さざるを得ない。

　2021年3月期の西武HDの不動産事業は売上高553億円で、営業利益は154億円だ。不動産事業を担う西武プロパティーズの主な事業は商業施設やオフィスの賃貸業だから、これくらいの利益を確保するのは当然だ。むしろ23区に46万㎡の不動産（鉄道路線は入っていないはずだ）を所有する会社にしては事業規模が小さすぎる。土地の有効活用ができていないということになる。

　肝心の開発力も縮小する一方だ。西武プロパティーズはもう10年くらい前から目立った分譲マンション・戸建て事業を行っていない。JVマンションはあるが、みんな〝ぶら下がり〟だ。西武線沿線はデベロッパーの分譲事業の〝草刈り場〟になっている。情けない。堂々とトップシェアを占めてほしい。

　同業他社はどうか。売上高・利益とも桁違いの東急や近鉄はともかく、売上高は小田急、阪急阪神、相模鉄道、西鉄などに負けているのではないか。売上高は西武より少ない京急や東武もコンスタントにマンションを分譲している。不動産事業は微々たるものしかない京王も、「稼ぐ力」を強化するため、タカラレーベンが保有していたサンウッドの株式を取得した。リビタとともに不動産事業の拡大を打ち出している。

　分譲事業はリスクも大きく、同業他社と足並みを揃える必要はないかもしれないが、「最良、最強の生活応援企業」を消費者に印象づけるのは分譲住宅だ。住民の足になっているのだから親しみもあり、大手デベロッパーとも互角以上戦える強みもある。まず差し当たって老朽化が目立ち、施設の陳腐化も目立つ「新宿プリンス・新宿PePe-ペペ」「BIGBOX高田馬場」の建て替えを提案したい。マンションなら坪600万円以上になるはずだし、何よりも「西武」のイメージを一新できる。

　書き忘れた。わが埼玉西武ライオンズの2022年3月期第3四半期の売上高は189億円（前年同期比46.1％増）、営業損失は４億円（前年同期の営業損失は40億円）と改善した。

　北京オリンピック女子アイスホッケーチーム〝スマイルジャパン〟は予選1次リーグを1位で突破したが、全23選手のうち8人が「SEIBUプリンセスラビッツ」所属だと西武関係者から聞いた。次戦の準々決勝戦は強豪のフィンランドだそうだが、がんばれ！スマイルジャパン！　

ショック 分譲戸建ての施工・デザインが最高の西武建設の身売り（2022/1/28）

　2月１日に亡くなった元東京都知事で芥川賞作家の石原慎太郎さん（享年89歳）の追悼文やコメントがたくさん報じられている。

記者は、石原さんの小説は好きではなくあまり読んでいないが、都知事時代、環境問題や住宅問題に積極的に取り組んだのが強く印象に残っている。

一度だけ、定例記者会見に出席し質問したことがある。20年くらい前だった。記者は「太陽光パネルを屋上に設置したり、壁面に緑化を施したりした民間住宅の固定資産税、都民税などを減免してはいかが」と。いつも「馬鹿な質問するな」と一喝する石原さんは、記者のほうを向いて「いい質問だ。検討する」と答えた。

固定資産税も都民税も減免になったことはないが、いまは多くの自治体で補助金などの助成を行っている。

住宅政策では、「東京の住宅は狭くて高すぎる。３割は安く供給できるはず」という石原さんの発案で事業化された定期借地権付き「東村山本町地区プロジェクトむさしのｉタウン四季の街」もとてもいい取り組みだった。

その後、隈研吾氏がデザイン監修を担当したことで話題になった都が土地所有者の定借マンション「パークコート神宮前」も分譲され、都の「民設公園制度」第一号マンション「Brillia L-Sio 萩山」では公園にかかる固定資産税は免除された。「お台場」の開発に積極的に取り組んだのも石原都政の成果の一つだろう。

驚嘆の安さ 坪318万円　隈研吾氏がデザイン監修 三井不・東電不「パークコート神宮前」（2008/11/19）

公園を所有するマンション　東建・西武「Brillia L-Sio 萩山」（2008/5/26）

「むさしのｉタウン」平均３．７倍の申し込み倍率に（2007/2/13）

東京都の令和3年1月1日現在の人口は約1,384万人で、男女比は男性49.2％：女性50.8％だ。女性比率が高いのは、70歳以上の人口約246万人の男女比が男性41.8％：女性58.2％と女性比率が圧倒的に高いからで、その他の年代では男女比はほぼ半々だ。

新型コロナが国籍も人種も老若男女も富者も貧者も賢者も愚者もあまねく平等に襲い掛かるのであれば、感染者の属性も年代や性別を反映するはずである。

ところが、昨年10月までの第5波までと最近の第6波の感染者の属性は一変している。その差異を示したのが別表・グラフだ。

第5波までの約38.0万人の感染者うち20代・30代・40代で全体の64.5％を占めており、男女比は男性56.0％：女性44.0％と男性が高く、30～50代はほぼ男性６割：女性４割となっていた。

記者はこの差は、生物学的な性差もあるだろうが、三密を避けるのが困難な就業形態によるもので、また、女性の比率が低いのはリスクを避ける行動を取るという遺伝子的社会的なジェンダー規範によるものだろうと考えてきた。この社会規範は10歳未満や10代の生物学的な性差が未発達の若年層にも浸透しているのだろうと考えていた。

ところが、感染力が強いとされるオミクロン株が感染動向を一変させた。感染者が爆発的に増加した1月18日以降の第6波の性別・年代別感染者の数値と第5波までの数値を比べていただきたい。

1月18日は、20代女性が810人となり、20代男性の801人を抜いて、感染者が少ない月日を除けば、初めて性別・年代別で最多を記録した日だ。その後、2月4日までの18日間は最多を続けている。

異変は20代の女性だけではない。30代女性も2月1日に同世代の30代男性の数を抜くと、2月4日まで男性を上回っている。2月4日は1,866人となり20代男性の1,840人を抜いた。40代女性も同様だ。1月31日以降は5日連続して40代男性を上回っている。

これはなぜか。〝女性はリスクを避ける〟というジェンダー規範論では説明がつかないではないか。

そこで考えた。20代から40代の女性の感染者が爆発的に増加し、10歳未満や10代の感染者がこれまた爆発的に増えているのは、女性の置かれているジェンダー性差がよりくっきりと浮かび上がってきたからではないかという結論に至った。

例えば、10歳未満の感染者増と関連するのは保育士や学校の先生だ。都の保育士の数は約4.8万人で、女性の比率は約95％だ。平成30年のデータによると、小学・中学・高校など児童・生徒数約96.6万人に対して教職員は約6.4万人で、女性が占める割合は幼稚園が93.4％、幼保連携型認定こども園が94.8％、小学校が62.3％、中学校が43.7％、義務教育学校が54.4％、高校が32.5％だ。教育現場も圧倒的に女性が多い。

エッセンシャルワーカーの代表ともいえる、都の看護師数は平成30年のデータによると約9.7万人、准看護師数は約1.5万人で、女性比率は92.2％と圧倒的に高い。また、2016年の介護職員は11.0万人で、介護施設従事看護師は約1.2万人とある。

女性は家庭に帰れば、子どもの世話や家事労働が待ち受けている。女性のコロナ感染者数が男性を上回るという逆転現象は、わが国の社会的経済的女性差別と密接な関連がある。深刻な事態だと受け止めるべきだろう。

それにしても、これまで圧倒的〝多数派〟だった20代男性の感染減少はなぜなのか、新たな疑問が湧いて来た。2月4日は同世代の女性だけでなく、30代の男女にも追い抜かれた。累計感染者は約9.1万人なので、人口比にして10.5％だ。まさか集団免疫を獲得したためではないだろう。

　総務省は1月28日、2021年（令和３年）の住民基本台帳人口移動報告をまとめ発表した。

　都道府県別の転入超過は東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県のほか茨城県、群馬県、山梨県、滋賀県、大阪府、福岡県の10都府県。茨城県、群馬県、山梨県、滋賀県は前年の転出超過から転入超過へ転じた。転入超過数がもっとも縮小しているのは東京都（２万5,692人）。転出超過となっているのは広島県、福島県、長崎県など37道府県で、沖縄県は前年の転入超過から転出超過へ転じた。

　全国1,719市町村のうち転入超過は30.8％に当たる529市町村。転入超過数がもっとも多いのはさいたま市（１万527人）、次いで横浜市（１万123人）、札幌市（9,711人）の順。超過数が多い上位20市のうち首都圏が14市を占めている。

　年齢3区分別の転入超過数は、0～14歳はさいたま市、15～64歳は東京23区、65歳以上は札幌市がもっとも多い。東京23区は2014年以降初めての転出超過（１万4,828人）。

　3大都市圏は６万3,697人の転入超過で、前年に比べ２万915人の縮小。東京圏は８万441人の転入超過。前年に比べ１万7564人の縮小。26年連続の転入超過。名古屋圏は１万1,237人の転出超過。前年に比べ1,038人の縮小。大阪圏は5,507人の転出超過。前年に比べ4,389人の拡大。

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　新型コロナは人口動態にどのような影響を及ぼすか記者も注目していたが、在宅勤務、テレワーク、フレックスの普及・浸透とともに、都心部での住宅価格の高騰が周辺市部などへの移動を加速させたようだ。

　東京23区の人口が2014年以降で初めて減少に転じたのは、明らかにコロナの影響だ。新宿、豊島、中野などでは外国人の減少が続いている。

　周辺市の転入超過増もコロナが少なからず影響しているはずだ。記者は一般的なファミリーのマンション取得限界は6,000万円、坪単価にして250万円と考えている。例外として浦和、大宮、横浜市の中心部などは坪単価400万円を突破し、23区並みになりつつあるが、転入超過数の多いその他の各市はこの価格帯にほぼ収まっている。アフターコロナを見据え、居住面積の広さ、住環境のよさを求めている住宅購入検討者が増えていることをうかがわせる。この流れは止まらないはずだ。

　また、茨城県、群馬県、山梨県、滋賀県が転入超過に転じたのは、マスコミが喧伝している地方移住、二地域居住の効果かもしれないが、記者は〝田舎暮らし〟は楽しくもなく、甘くないと考えているのでコメントは差し控える。地方移住を考えている人は、丸山健二「田舎暮らしに殺されない法」(朝日文庫)を読んでから判断していただきたい。

　記者のお勧めは、都心部への程よい距離にあり、漁港がある三浦半島を代表とする東京湾岸（都内を除く）か、風景、水がきれいな相模湖、奥多摩、秩父あたりだ。

※総務省の資料を転載

23区の外国人人口 5年ぶり減少 新宿区はピークから17％減少 新型コロナの影響か（2020/8/19）

東京都の新型コロナ感染者の最近の年代・性別推移を表・グラフにまとめた。感染者は増加の一途だが、性別や年代別では第5波とは様相がやや異なる。これまで一貫して最多だった20代男性に代わり、20代女性が1月18日～28日まで11日間〝首位〟の座をキープし、累計感染者数では１：４の10歳未満：10代は、１０歳未満が1月23日に10代を逆転すると、28日まで6日連続して〝上位〟になっている。

1月19日から1月28日間の年代別男女比では、全体では男性51.5％：女性48.5％だが、20代は男性48.1％：女性51.9％と女性の比率が高いのは謎だ。

記者は〝密〟を避けられない就業形態の会社員が多いためだと推測するのだが、第5波までは20代男性より感染者ははるかに少なかった。第6波になって20代男性と就業形態が変わったとは思えない。仕事以外で密になる機会が増えているためか。オミクロンは重症化しないと考え、行動範囲が広まったのか。

他では、30代と40代の男女比は縮まりつつあり、50代以降は感染者は爆発的に増加しているが、男女比は第5波依然とそれほど変化はない。

10歳未満の層が10代を抜いたのは分からないでもない。第一はワクチン未接種であることだろう。10代のワクチン接種率は分からないが、50％くらいはあるのではないか。もう一つの原因は、保育園や幼稚園、小学校、学童などの環境下ではマスクを外す機会は多いだろうし、〝黙読、黙食しなさい〝などと指導するのも難しいのではないか。言葉は声にして出さないと覚えられないはずだ。

全体の感染者に占める割合が低い高齢者は、感染者数そのものは第5波よりはるかに多い。家庭内感染が増えているためか。とくに100歳以上も連日のように発生している。

　三菱地所は1月28日、事業協力者として参画している渋谷区道玄坂二丁目の「道玄坂二丁目南地区第一種市街地再開発事業」の再開発組合が同日設立されたと発表した。同社が渋谷エリアの再開発事業に参画するのは初。

　同事業は、京王井の頭線渋谷駅直結、JR他渋谷駅から徒歩2分、渋谷区道玄坂二丁目に位置する渋谷マークシティに隣接する敷地面積約6,720㎡。30階建てオフィス棟、11階建てホテル棟からなる延べ床面積約87,100㎡。設計は三菱地所設計・山下設計設計共同体。デザイン総合監修は北川原温建築都市研究所。施工は未定。竣工予定は2026年度。

　同社が渋谷駅周辺の大規模再開発に参画するのは今回が初。同プロジェクトは新大宗特定目的会社をはじめとする地元権利者が中心となり2012年4 月、まちづくり勉強会を設立。2017年9月、再開発準備組合を設立。

　同社は2020年4月から事業協力者として事業推進に協力してきた。今後は参加組合員として事業参画する。他のプロジェクトにも参画する模様だ。

　アキュラホームは1月28日、同社が開発・販売している「木のストロー」の開発秘話が、フジテレビでドラマ化されると発表した。

　同社広報課・西口彩乃氏の著作「木のストロー」（扶桑社刊）を原案としたもので、放映日は2022年2月26日（土）15:30～16:30（関東エリア）。出演者は堀田真由さん、鈴木保奈美さん。

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　まさか！記者は2020年10月24日付記事で、「『木のストロー』をテレビドラマ化すれば、視聴率が長期低迷・凋落しているフジテレビの起死回生策、例えていえば今日（10月24日）のCSに夢をつなぐ西武・中村選手の逆転満塁本塁打になるのではないかと思う。あらゆる世代に人気の米倉涼子さんが主演のテレビ朝日『ドクターX～外科医・大門未知子～』（観たことはない）を蹴散らすのではないか」と書いた。

　その通りとなった。記者がテレビ局のディレクターだったら、西口さんと宮沢社長もノーギャラで出演させる。そうすれば最高の喜劇に仕上がるはずで、視聴率は前代未聞、空前絶後の記録的な数字に上るはずだ。フジテレビの力量も問われる。

アキュラホーム カンナ社長・宮沢氏も感動 西口彩乃さん「木のストロー」本（2020/10/24）

ハワイ不動産イメージ

リストグループのリストインターナショナルリアルティは1月27日、2021年の海外不動産取引件数が2020年と比較し約2倍に増加したと発表。海外不動産取引は新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けたものの、ハワイ現地とリアルタイムで中継を繋ぎ、物件内覧や物件説明などを行うオンライン商談での成約が約8割を占めた。

2021年のハワイ・オアフ島の売上高は2020年と比較し、戸建てで17.9％増加、コンドミニアムは53.1%増加。全体では2020年比37.3％増加。

2021年の売り出しから買い付けまでに要した平均日数は戸建てで9日、コンドミニアムは12日（2020年の平均日数は戸建てが17日、コンドミニアムが25日）。

2021年の戸建ての年間販売価格中央値は前年比19.3％上昇の$990,000（約1憶 1,250万円）。コンドミニアムの年間販売価格中央値は前年比9.2％上昇の$475,000（約5,400万円）。

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　同社は母数を公表していないのでよく分からないが、国境を越えた富裕層向け不動産取引は活性化するのは間違いない。記者がとくに注目しているのは分譲ホテルだ。わが国ではそれほど普及していないが、所有と利用を兼ね備えているのがいい。

 性別・年代別では20代の女性が最多－東京都の新型コロナ感染者に〝異変〟が起きている。これまでほぼ一貫して最多だった20代男性に代わって20代女性が7日連続して最多となるなど〝玉座〟の位置を占めている。

1月24日現在、性別・年代が不明の20人を除いた都の累計新型コロナ感染者471,650人の男女比は男性55.4%：女性44.6％と男性の感染比率が10ポイント近く上回っている。年代別でも、20代は男性52.7％：女性47.3％となるなど、女性の人口比率が高い70歳以上を除いては全ての年代で男性の感染比率は女性を上回っている。

ところが、今年1月18日に20代女性の感染者が810人となり、男性の801人を上回り、すべての性別・年代別で最多となると、その後24日までの7日間は全て20代女性が最多で、7日間の20代の男女比は男性48.9％：女性51.1％と逆転した。他の年代では、70歳以上の高齢者を除き、他の年代では男性の感染者数が上回っている。

どうしてこのような現象が起きているのかは不明。〝密〟が避けられない就業形態の職業が多いためか、感染しても重症化しないと判断している若い女性が多いためか。

これまでの5波の感染減少の局面で20代女性のほうが20代男性を上回ったことがあるように、ピークアウトの時期が近付いている予兆であればいいのだが…。今のところその傾向をうかがわせる傾向はデータからは見てとれない。

参考までに昨年8月の感染拡大期の20代の男女感染者のグラフを示したので、比較していただきたい。