性別・年代別では20代の女性が最多－東京都の新型コロナ感染者に〝異変〟が起きている。これまでほぼ一貫して最多だった20代男性に代わって20代女性が7日連続して最多となるなど〝玉座〟の位置を占めている。

1月24日現在、性別・年代が不明の20人を除いた都の累計新型コロナ感染者471,650人の男女比は男性55.4%：女性44.6％と男性の感染比率が10ポイント近く上回っている。年代別でも、20代は男性52.7％：女性47.3％となるなど、女性の人口比率が高い70歳以上を除いては全ての年代で男性の感染比率は女性を上回っている。

ところが、今年1月18日に20代女性の感染者が810人となり、男性の801人を上回り、すべての性別・年代別で最多となると、その後24日までの7日間は全て20代女性が最多で、7日間の20代の男女比は男性48.9％：女性51.1％と逆転した。他の年代では、70歳以上の高齢者を除き、他の年代では男性の感染者数が上回っている。

どうしてこのような現象が起きているのかは不明。〝密〟が避けられない就業形態の職業が多いためか、感染しても重症化しないと判断している若い女性が多いためか。

これまでの5波の感染減少の局面で20代女性のほうが20代男性を上回ったことがあるように、ピークアウトの時期が近付いている予兆であればいいのだが…。今のところその傾向をうかがわせる傾向はデータからは見てとれない。

参考までに昨年8月の感染拡大期の20代の男女感染者のグラフを示したので、比較していただきたい。

「大和ハウスグループ みらい価値共創センター」

　大和ハウス工業は1月20日、研修施設「大和ハウスグループ みらい価値共創センター」が米国のGreen Business Certification Inc.TM（GBCI社）による3つの国際的な環境認証「LEED®」、「WELL®」、「SITES®」を日本で初めて同時取得したと発表した。これにより、同施設は国内認証の「BELS」（省エネルギー）と「JHEP」（生物多様性）と合わせて5つの認証を取得したことになる。

　施設は、奈良県奈良市西九条町4丁目に位置する敷地面積約18,251㎡、4階建て延べ床面積約17,048㎡。開所は2021年10月1日。

　同規模の一般建築と比較して一次エネルギー消費量を63%削減できる省エネルギー性能を備えており、利用者の心身の健康増進や快適性の向上を図っているほか、敷地南側の外構「万葉の庭」を中心に約60種の「万葉植物（万葉集で詠まれている植物）」を植栽し生態系の再生などSDGsの達成につながる様々な取り組みを設計に採用している。

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　約60種の「万葉植物」を植栽しているとか。いいね。コロナが落ち着いたら見学取材を申し込もうか。⼗津川村復興公営住宅も見学したい。

　我妹子が　植えし梅の木　見るごとに　心咽せつつ　涙し流る 大伴旅人

　あかねさす　紫野行き　標野（しめの）行き　野守りは見ずや　君が袖振る　額田王　

　道の辺の　草深百合の　花笑みに　笑みしがからに　妻といふべしや 詠み人知らず （道の辺の繁みに咲く百合の花のように、ちょっと微笑みかけたからといって、妻と決めてかからないでくださいよ-という意味らしい）
 

これほどの差もある年少者と高齢者の感染者

　新型コロナ感染拡大が止まらない。1月18日の東京都の感染者は5,185人となり、先週火曜日の約5.4倍に達し、昨年8月21日の5,247人以来5か月ぶりの5,000人台を記録した。直近10日間の年齢別感染者の推移を表とグラフに示した。

　10日間の感染者数は約3万人となっており、年代別では20代が最多の約1.1万人で、以下、30代の約5.2千人、40代の約3.8千人、10代の約3.7千人の順。20～30代が全体の53.4％と過半を占めている。

　目立つのは10歳未満と10代の増加だ。1月9日比で18日の感染者数は4.2倍なのに対し、10歳未満は9.4倍、10代は7.7倍となっており、6.6倍の60代、4.8倍の50代、4.3倍の40代を上回っている。

　また、18日の性別感染者は、10歳未満の男性225人（過去最多は昨年8月26日の172人）、10歳未満女性の181人（同8月21日の177人）、10代男性の393人（同8月19日の284人）、10代女性の376人（同8月13日の276人）を上回り、過去最多となった。（注）

　70歳以上の10日間の感染者は約1.1千人で、10日間の増加率は3.7倍となっている。

　（注）東京都は昨年10月29日、各保健所から都に報告される感染者について、昨年4月2日から10月2日までの感染者を4,512人追加し、447人を削除しているが、上記の数値は追加・削除する前の数値を示したので、正確ではない可能性もある。

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　何とか一人でも感染を防げないかと、東京都が発表する「感染最新動向」データから性別・年代別感染者を毎日のようにエクセルに落とし込み記事にしている。結構読まれているようだが、感染防止にどれほどの効果があるのかさっぱり分からない。

　コロナが老若男女を問わず襲い掛かるのであれば、どうして20代が突出して多いのか。年代別グラフは20代を頂点とするピラミッド系になるのか。

　若い人ほど三密を避けられない就労環境にあるのは容易に想像できるが、感染源の多くは職場や飲食・飲酒なのか。一口に飲食・飲酒といってもいろいろな形態がある。

　この10日間でいえば10歳未満と10代が激増しているのはなぜか。ワクチンを接種していない年少者が多く、家庭内感染や保育園・幼稚園・学校・学童・習い事などからの感染もあるからだろうが、それだけか。

　そしてついに、都のコロナ感染者は18日現在、累計411,573人、人口比にして3.0％に達した。保健所業務がひっ迫しているからだろうか、感染拡大を防止する有力な手掛かりとされる積極的疫学調査も十分ではないようで、都の感染経路不明率は18日時点で60.2％になっている。

　もどかしい。今流行しているオミクロン株の発生源が南アフリカというのであれば、飛行機・電車・バス・タクシーなどの公共交通移動手段による感染リスクはどれほどあるのか。保健所だけに頼らず民間のデータ収集・分析技術を導入すれば、感染拡大防止に有効な情報をタイムリーに発信できるのではないか。どれだけの効果があったのか知らないが、アベノマスクには260億円（国民一人当たり200円強か）の国費が投じられたではないか。

　政府は、先に適用した広島県、山口県、沖縄県の3県に対するまん延防止等重点措置に続き13都県にも適用するようだが、オミクロンは海を越え山を越え瞬く間に世界に広がったではないか。エビのように反り返って大陸にしがみつき、虫眼鏡でしか確認できない小島の領有権をめぐって小競り合いを続けている小国のわが国で、飲食業の営業時間の短縮や酒類の提供自粛で感染を抑えることができるのか。焼け石に水ではないか。記者は文字通り「自衛」するしかないと考えている。

　先日、新宿のビルに立ち寄ったら、喫煙室前には蟻のような行列ができていた。仕方なく、取材がある渋谷まで我慢し、タバコが吸えるホテルでワインを1杯飲んだら1,500円かかった。

　いい加減にしてほしい。そこで記者の提案だ。公園や道路を開放し、三密にならない飲食業の屋台などを認め、喫煙・飲酒も可能にしてはどうか。路上飲みのどこがいけないのか。寒さに耐えられるかどうかだろうが、独り酒ならうつすこともうつされることもないはずだ。

　東栄住宅創業者で飯田グループホールディングス元取締役副会長の佐々野俊彦氏が1月7日、肺がんのため死去したと業界紙が伝えた。享年74歳。葬儀は近親者のみで執り行い、後日、東栄住宅として「お別れの会」を執り行う予定だが、日時・場所などの詳細は未定。

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ショックだ。訃報を聞いて、佐々野さんと初めてお会いしたバブル崩壊後の平成4年（1992年）のインタビューの光景がまざまざと蘇った。

当時は大手中小を問わず、不動産会社が連日のようにバタバタと倒れていた。不動産氷河期に突入したときだった。ところが、多摩エリアを本拠とする東栄住宅がV字回復しているという噂を聞きつけたので、取材を申し込んだ。

本業の建売住宅以外には手を出さず、バブル崩壊後は在庫処分を一挙に進め、資金回転を速めたのが奏功したというのがV字回復の理由だと佐々野さんは話された。金融機関も同社を見放さなかった。奇跡は起きるものだとつくづく思った。

その後、同社は価格最優先の業界とは一線を画し、土地・建物面積を最低限確保するとともに、大規模開発など街づくりも積極的に展開、業績を伸ばした。平成7年（1995年）、業績が悪化していた飯田建設工業が同社などの株式を売却したのに伴い資本関係を解消。平成11年（1999年）、株式の店頭公開を行い、平成14年（2002年）、東証1部に指定替えとなった。

同社はまた、平成9年（1997年）から19年（2007年）までRBA野球大会に参加し、佐々野さんは何度も応援のため神宮外苑野球場に姿を見せた。その都度歓談したのが忘れられない。

平成25年（2013年）、同社など6社が経営統合し飯田グループホールディングスを設立してからはほとんどお会いしたことがない。

合掌

　新型コロナの感染拡大が止まらない。1月9日から1月15日までの1週間の東京都の感染者の年代別人数を表とグラフにまとめた。

　1週間の感染者は16,990人で、前週より4.8倍に増加。年代別では20代が突出しており、1週間の感染者のうち36.9％に当たる約6.3千人に上っている。以下、30代が18.0％の約3.1千人、40代が12.8％の約2.2千人、10代が11.0％の約1.8千人となっている。

　60代は3.4％の585人、70歳以上は3.7％の627人で、双方を合わせた全感染者に占める割合は7.1％となっている。その一方で、10歳未満、10代の増加が目立っている。
 

三井不動産は1月11日、オーストラリアでの初の開発案件となるシドニー近郊マッコーリーパーク地区での分譲住宅開発事業「MAC」に、「MITSUI FUDOSAN AUSTRALIA PTY. LTD.」がオーストラリアのデベロッパー「Frasers Property Australia Pty. Ltd.」と参画すると発表した。

同プロジェクトは、分譲住宅約2,200戸、公営住宅約1,100戸のほか学校などの各種施設を一体整備するMidtown開発計画の第一期分譲事業で、地上24階建て総戸数269戸。竣工予定は2023年。

　NHKの調査によると、2022年1月8日現在の全国都道府県別人口10万人当たり新型コロナ感染者は沖縄県の356.71人が断トツで、2位・山口県の57.00人の約6.3倍、5位・東京都の25.25人の約14.1倍に達している。

　どうして沖縄県の感染者が突出して多いのか。その理由・原因を探ろうと、県の公表データからこれまでの感染者約5.6万人の職業を別表にまとめた。

　感染者の職業でもっとも多いのは「確認中」で、全体の24.6%に当たる13,762人となっている。

　「確認中」を除いた職業のなかでもっとも多いのは「無職」の6,403人で、以下、「会社員」5,670人、「飲食業」2,920人、「建設業」2,886人、「サービス業」2,709人、「学生」2,351人、「小学生」2,165人「事務職」1,685人、「接客業」1,599人、「自営業」1,555人の順。医療・介護・施設職員合計では3,000人で、全体の7.1％を占めている。

　このほか「基地従業員」237人、「農業」243人、「漁業」203人、「畜産業」20人などの職業も目立つ。「不動産業」は101人となっている。

　データからは職業は40種にのぼり、老若男女、職業の別なく〝公平・平等〟に襲い掛かるコロナの本性が浮き彫りになっている。

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　東京都のコロナ感染者の職業も調べた。都が感染者の職業を公表しだしたのは2020年10月1日以降で、2022年1月2日現在の判明者357,508人のうち、「－」は全体の50.2％に該当する179,560人となっている。「－」は何を意味するか不明だが、2人に1人の割合に達している。

　「－」を除いた職業でもっとも多いのは「会社員」の70,541人。判明者の全体の39.6％を占めている。以下、「学生」21,086人、「無職」14,909人、「その他」10,012人、「飲食業」7,778人、「自営業」7,331人、「接客業」5,817人、「主婦」4,995人、「医療従事者」4,992人、「施設職員」4,887人の順。

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　都と沖縄県のデータを比較してみた。沖縄県の「確認中」が24.6％であるのに対し、都の「－」は50.2％に達しているように、捕そく率が全く異なることに注視する必要がある。

　例えば「無職」。沖縄県は職業が判明している感染者に占める「無職」の割合は15.2％に達しているが、東京都は8.4％だ。「会社員」も同様だ。沖縄の13.4％に対して東京都は39.6％…いったいこれは何を意味するのか。沖縄県の社会経済状況はこれで説明がつくのか。

　不思議なのはほかにもある。沖縄は小学生、中学生、高校生、学生の区別をしていると思われるが、東京都は「幼児」「小学生」があるのに「中学生」「高校生」はない（「学生」としてカウントしている可能性が高い）。「その他運転手」と「タクシー運転手」を区別するのはなぜか、「無職」と「主婦」は同じなのか、職業ではない「アルバイト」と「パート職員」を区別する意味はどこにあるのか…。

　不可解なのはこれだけではない。都は「公務員」（2,025人）「教師」（1,134人）「医師」（822人）などをカウントしているのに、約1万人の感染者を「その他」として一括りにしている。この意図は何か。

職業「－」47％ 「その他」も学生5％に次ぐ3％ 東京都のコロナ感染者（2021/7/17）

　1月5日の東京都の新型コロナ感染者は、昨年9月25日の382人とほぼ同数の390人となったが、年代別では20代が153人で、全体に占める割合は昨年9月25日の24.6％から39.2％へ増加している。

　他の年代では、昨年9月25日では63人（16.5％）だった10歳未満・10代が38人（9.7％）に減少し、70歳以上の高齢者も31人（8.1％）から14人（3.6％）に減少しているのが目立っている。

　30～60代は185人（47.4％）で、9月25日の194人（50.8％）と比べほぼ横ばいとなっている。

　1月4日の東京都の新型コロナ感染者は昨年10月6日の149人とほぼ同数の151人となった。ワクチン接種状況では2回接種が86人、1回接種が1人、接種なしが36人、不明が28人。

　３か月前と比べて変化があるのかどうか。性別・年代別分布をみたのが別表・グラフだ。

　明らかに異なるのは、年代別では20代・30代の比率が昨年10月6日は47.0％の70人だったのが、今年1月4日は63.6％の96人に増加している点だ。ほかでは、10歳未満・10代が30人から18人へ減少し、60代以上の高齢者も14人から6人へと減少している。

　性別では、20代の女性が20人から30人へ増加しているのが目立つ。

　
百瀬氏（左）と権代氏

　特定非営利活動法人OSI（沖縄観光産業研究会）会長の明治大学名誉教授・百瀬恵夫氏と同研究会理事長・権代美重子氏連名による会員向け2022年 年頭挨拶を以下に転載します。

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　謹んで初春のお慶びを申し上げます。

　本年もどうぞよろしくお願いを申し上げます。

　沖縄は今年で、復帰50年を迎えます。戦後27年間におよぶ米軍統治に終止符が打たれ、かつ施政権が返還されてから、50年が過ぎました。しかし、本土との経済格差は依然解消せず、自立型経済の構築はなお道半ばというのが現状です。

　現在、沖縄経済は復帰後最大の落ち込みとなっています。２年ほど前までは天井知らずの勢いで伸びてきた観光業は、コロナ禍の影響でこれ以上ないほどの打撃を受け、今や惨憺たる有様です。

　政治的にも厳しい状況が続いています。2022年度の沖縄関係予算案は、前年度比326億円減（▴11％）の2,684億円と閣議決定がなされました。3,000億円の大台を割り込むのは12年度以来のことです。

　沖縄予算は新基地建設に反対する故翁長雄志氏が知事に就任して以降、減額傾向に変わっています。翁長氏と同じく新基地反対の玉城デニー知事に対しても、政府が大ナタを振るったのは、辺野古への移設反対派への見せしめであることは言うまでもありません。　

　沖縄振興策は、沖縄を戦火の渦とした「償いの心」に基づき、国の責務として始まったものでした。沖振法には「沖縄の自主性尊重」の文言があり、まさに償いの心と自主性の尊重が沖縄振興の基本理念となっています。しかし、安倍政権以降、日本政府による理念からの逸脱が、ひどく目立つようになったのは大変残念なことです。

　米軍普天間飛行場の返還を巡って、県民は四半世紀もの間、国策に翻弄され続けてきました。日本政府が一日も早く解決しなければならないのは沖縄の人々のための負担軽減であり、一日も早い米軍関係がもたらす危険性の除去であるはずです。

　特に辺野古の問題を巡っては国の強権性があらわになりました。基地と予算との露骨なリンクは地方自治の根幹を脅かすものであることは言うまでもありません。沖縄県民のみならず国民全体が圧力に屈せず、自主・自立を追求する意思を絶え間なく国内外に発信していくことが大切でしょう。

　OSI研究会としては、絶えず沖縄に関心を寄せ、復帰50年の2022年5月15日に向けて同県の観光産業振興に微力ながら協力させて頂きたいと考えています。

　なお、OSI研究会は、2003年（平成15年）に誕生し、今期で第19期（数え20年）を迎えます。長期にわたり、当研究会が存続できましたことは会員皆様方のご協力とご支援があったからにほかなりません。コロナ禍で、このところ会員の皆様とお目にかかる機会も少なくなり、誠に失礼を致しておりますが、今年はぜひ一堂に会する機会を持ちたいと考えております。その折にはどうぞご参集を賜りたくよろしくお願いを申し上げます。

　皆皆様のより一層のご多幸を祈り上げております。

「おーお明治」大学の誇り 百瀬恵夫名誉教授の「瑞宝中綬章」受章を祝う会に300名（2017/8/8）

書評 日本のお弁当文化 知恵と美意識の小宇宙 権代美重子著（2020/5/8）

〝モネ〟百瀬・明大名誉教授と〝マネ〟篠原・OSI代表の絆展 初日大賑わい18日まで(2020/10/13)