東日本不動産流通機構（東日本レインズ）は6月10日、2026年5月の首都圏不動産流通市場動向をまとめ発表。中古マンションの成約件数は前年同月比3.4％減の3,709件となり、2か月連続で減少。成約坪単価は同3.9％下落の266.6万円となり、20年4月以来73か月ぶりに下落、前月比でも6.0％下落した。成約価格は同4.6％下落の5,067万円となり、24年10月以来19か月ぶりに下落、前月比でも4.8％下落した。専有面積は同0.7％縮小の62.72㎡となり、ほぼ横ばいながら2か月連続で縮小、前月比は1.3％拡大した。在庫件数は同3.4％増の45,804件となり、3か月連続で増加した。

　中古戸建ての成約件数は同2.9％増の1,835件となり、2か月連続で増加。成約価格は同8.7％上昇の4,215万円となり、5か月連続で上昇、前月比でも0.9％上昇した。土地面積は同3.8％増の151.19㎡、建物面積は同0.3％減の103.22㎡、在庫件数は同１．７［％減の23,087件で、4か月連続で減少した。

【中古マンション 成約件数・成約単価・前年同月比成約件数などの推移】

東日本レインズデータ

【中古戸建て 成約件数・成約価格・前年同月比成約件数などの推移】

東日本レインズデータ

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　中古マンションの成約件数が減少し、対前年同月比でもマイナスに転じ、成約坪単価も前年同月比で下落に転じたのはなぜか。中東紛争の長期化、円高の進行、物価上昇（新築マンション価格の上昇）、株価の乱高下、金利先高観の影響がないとは言えないだろうが、もう少し様子を見ないと、その理由は分からない。ひところの投機的需要は影を潜め、様子見の段階に入ったのは間違いない。

　記者は、ごく一部の富裕層向けの新築・中古マンションとも立地に恵まれた物件価格の上昇は続くと見ているが、その他の実需向けは取得限界を超えており、いつ市場が変調をきたしても不思議ではないと考えている。

　
「ルネ柏ザ・レジデンス」

　総合地所は6月11日、5 月29日に竣工販売した「ルネ柏ザ・レジデンス」（53戸）第1期40戸が即日完売したと発表した。坪単価は315万円。6月中旬から第2期の販売を開始する。

　契約者から評価されたポイントは、①柏駅東口エリアの利便性と徒歩10分の落ち着いた住環境②外観や間取りを実際に確認できる竣工販売③日々の快適性を追求した機能性の高い設備仕様。

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　同社は4月23日、この物件のメディア向け見学会を行っている。その際の記事を読んでいただきたい。価格について同社は「70㎡台で6,500万円台を予定」と説明したので、記事では「価格はリーズナブルなことから早期完売するか」「同社担当者に『坪単価○○○万円なら、私も売る自信がある』と話した。その通りの価格になるはずだ」と書いた。

　さて、「坪単価○○○万円なら、私も売る自信がある」と話したその価格がいくらだったのか思い出せない。坪単価315万円よりもう少し高かったような気もするが…。いずれにしろ、柏駅徒歩10分のまずまずの住環境で、坪315万円は割安感があるのは間違いない。ただし、「茨城県民の茨城県出身（取手市）の私からしたら『柏』は〝千葉の渋谷〟」には同意できない。

　この前は、研究学園駅から徒歩9分の第一種低層住居専用地域・旭化成不動産レジデンス「プレミストつくば研究学園」の記事も書いた。一緒に読んでいただきたい。〝柏は千葉の渋谷〟だったら、研究学園は千葉の本郷三丁目か、それとも霞が関か、多摩センターにも似ている。

つくば市最高値（坪270万円）それでも初月100戸超が成約大和ハウス他「研究学園（2026/6/6）

〝千葉の『渋谷』〟柏駅から徒歩10分価格はリーズナブルか総合地所「柏」（2026/4/24）

世古氏（第一ホテル東京で）

　マンション管理業協会は6月9日、総会後の恒例の懇親会を開催。冒頭、世古洋介理事長（三井不動産レジデンシャルサービス取締役会長)は、2026年4月1日に施行された「改正区分所有法」にはこれまで培ってきた知見を生かして適切に対応するとともに、同協会が推進しているマンション適正管理評価制度の一層の普及と自治体などとの連携強化、AI活用・DX推進による業務の合理化などの取り組みに力を注ぐと挨拶した。懇親会には国土交通大臣政務官・永井学氏のほか与野党の国会議員、小池百合子都知事なども来賓として祝辞を述べた。懇親会には約350人が参加した。

　総会では、副理事長に木村昌平氏（東急コミュニティ―取締役会長）が新任され、懇親会では適正管理制度の普及・拡大に貢献した章栄管理、大京アステージ、三井不動産レジデンシャルサービスなどが表彰された。

　世古理事長のあいさつは次の通り。

　本日はお忙しいところ、多くの皆様にご参加いただき誠にありがとうございます。また、国土交通大臣政務官 永井様をはじめ、多くのご来賓の皆様にもご出席を賜り、厚く御礼申し上げます。まず始めに、先ほど第47 回定時総会がつつがなく終了いたしましたことをご報告申し上げます。

　またその後の理事会におきまして、私が引き続き理事長を務めることとなりました。併せて、新任1名を含む8名の副理事長が選任されました。新体制の下、会員各社の皆様のご協力をいただきながら、業界の発展に向け、全力を尽くしてまいります。引き続きよろしくお願いいたします。

　さて、まず初めに昨年行われた法改正について、お話しします。

　いよいよ本年４月から施行が始まりました。多くの管理組合では、今年度の定時総会において管理規約の改正等必要な手続きを進めるべく、現在準備の真っただ中と思います。これまで、国交省様にもご協力いただきながら勉強会の開催など改正法の内容理解に向けて様々な取り組みをしてまいりました。会員各社におかれましては、しっかり管理組合の皆さまをサポートして、改正法に則った適正な管理組合運営が行われるよう努めていただきますようよろしくお願いいたします。

　また、今回の法改正では、管理業者管理者方式に関して新たなルールが定められました。会員会社の皆様には、特に利益相反リスクの観点に留意しながら、新たな法律に従った適正な手続きの遂行に努めていただくよう改めてお願い申し上げます。一方で、我々管理会社が培ってきた、組合運営や修繕工事の実施に関する様々な知見は、管理者業務を受けるにあたっても、大きな強みだと考えます。 管理会社に管理者を頼んで良かった、と言ってもらえるようしっかり対応していただきたいと考えております。

　次に管理の適正化についてお話しします。 いわゆる「２つの老い」は年々進行しており、ますますマンション管理の適正化の重要性が増しています。当協会で進めている「マンション管理適正評価制度」もいよいよ５年目を迎えました。登録数はおよそ12，000件を数えました。国が定められた認定制度との両輪で、管理の見える化を通して、管理の適正化、マンションの長寿命化に繋げていく取り組みです。今年度の目標16,000件に向けて引き続き拡大定着に向けて、皆様のご協力をお願い申し上げます。なお、本年4月から、星４つ以上のマンションの「すまい・る債」における利率上乗せ措置がスタートしました。2.05％という高い水準の利率をご設定いただいており、登録推進の更なる後押しになるものと考えています。ご尽力いただいた住宅金融支援機構関係者の皆様に、改めて深く感謝申し上げます。

　また、今年度からは、適正評価制度における登録データの活用や情報発信にも力を入れてまいります。広島県、横浜市さんに続き、先月、仙台市さんとも協定を締結し、仙台市様が新たに始めるマンション管理に関する届け出制度に本データを活用していただけることとなりました。今後もこうした行政へのデータ提供のみならず、会員会社や広く社会に向けての情報発信も含めて、データの活用を進めてまいりたいと考えております。

　最後にマンション管理の現場における課題についてお話しします。足下では、中東情勢の影響が気になるところですが、もう少し長いスパンで観ますと、継続している管理コストの上昇が組合財政にとっての大きな課題だと認識しています。少子高齢化に伴う人手不足やインフレにより、人件費の上昇が継続しています。マンション管理業務は、管理員さんをはじめ、清掃・栽管管理など、人手をかけた業務が圧倒的に多く、人件費の上昇は、管理コストの上昇に直結いたします。もちろん修繕工事のコストも新築工事同様、上昇しています。

　一方、今後ますます増えていく築４０年を超えるいわゆる築古マンションにおいては、居住者の高齢化も進み、年金生活者割合の増加が見込まれるので、管理コストの上昇に対して、管理組合の経済負担力は低下していくというミスマッチが起こりつつあると考えています。こうした課題に対して、できるだけ人手をかけないように、DX 化も含めた管理の合理化を進めていくことが極めて重要と考えております。適正な管理の継続性を担保していくためにも、管理の合理化に向けて協会としてもしっかり取り組んでいきたいと考えております。

　以上のような様々な取り組みを通して、管理組合の皆さまをしっかりサポートし、ご信頼いただくことで、当業界が、社会からも正しく評価され、業界で働く社員一人ひとりが、誇りとやりがいを持ち、活き活きと働ける環境をつくっていきたいと考えております。

　本日ご出席の皆様におかれましては、今後とも変わらぬご支援、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。結びに、本日お集まりの皆様のますますのご健勝、ご発展を祈念いたしまして、私の挨拶とさせていただきます。

マンション管理適正評価制度の普及・拡大に貢献して表彰された各社

小池都知事「『東京とどまるマンション』制度のブラッシュアップを図りますので、どうぞよろしく」と挨拶した

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　マンション適正管理評価制度表彰式で、広島のデベロッパー章栄不動産の管理会社・章栄管理がファーストステップ賞を受賞したのに注目した。同じ広島が本拠のマリモはこれまで全国で457棟・29,553戸のマンションを供給しているが、章栄不も県内外でこれまで223棟12,546戸のマンション供給実績がある。

　同賞は2025年度に初めて登録を開始し、年度末でもっとも登録件数が多かった会社に贈られるもので、同社は11件だった。壇上に上がった同社代表取締役・渡邉康弘氏は感無量の面持ちで喜びを語った。

　懇親会がお開きとなったのは18:30。記者が喫煙所でタバコを吸っていたら、渡邊氏と出くわした。渡邊氏が広島ファンなのは確認済みで、息子さんが西武球場に応援に行っているとのことだったので、そうするだろうと思っていた通り、スマホを早速いじりだした。もう70年近く西武ファンの記者は「渡邊さん、勝っていても負けていても言わないでね」と口を封じたが、渡邊氏は破顔一笑した。〝西武に勝っているぞ〟との意思表示だ。〝くそっ〟－記者は黙って会場を去った。

　次の取材「混祭2026」が終わってからだから21:30ころか。恐る恐るスマホを見たら、何とわが西武が4-3でサヨナラ勝ちしているではないか。ギャハハハ…。

　表彰式では、2025年度末でもっともと登録件数が多かった大京アステージ（組合数2,000以上部門で1,706件）、伊藤忠アーバンコミュニティ（組合数500～2,000未満部門で364件）、三井不動産レジデンシャルサービス関西（組合500未満部門で183件）、2025年度末でもっとも登録率が高かった三井不動産レジデンシャルサービス（組合2,000超部門で1,250件のうち1,065件＝登録率42.5％）、近鉄住宅管理（組合数500～2,000未満部門で797件のうち285件＝同35.8％）、遠鉄アシスト（組合500未満部門で46件のうち23件＝同50.0％）が表彰された。

渡邊氏

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　他の懇親会でもそうだが、記者は国会議員先生のあいさつはほとんど聞いていない（参加者も同様に、懇親・懇談の時間になると名刺交換や飲食に忙しく、ざわつくのはやむを得ないと思う）。ただ一人だけ例外がいる。公明党の井上義久特別顧問（78）だ。

　井上氏は、現在では数少ないマンション適正化法の法案作成にも関わった方だ。管理協の懇親会にも毎回のように出席され、あいさつされる。記者はいつもメモを取っている。

　この日（9日）、エールを送る意味を込めて「先生、政権奪取の意欲はありますか」と質問した。井上氏は「意欲はある」と答えた。そこで、「先生、意欲だけでは政権を奪うことはできません。戦略、展望はどうですか」と畳みかけたら、「展望はこれから作る。その作成に参画する気持ちはある」と意欲を示した。さらにもう一つ「先生、国会議員に定年はないと思いますが、先生は現役復帰する気持ちはおありか」「いや、定年について党は柔軟に考えているが、私の復帰はない。現役を支えていく」と語った。

マンション管理の管理会社管理者方式（第三者管理者方式）について井上氏は、「これは時代の流れ。コンプライアンスの課題をどう解消するかだ」と話した。

井上氏

マンション管理協新理事長に世古洋介氏（三井レジデンシャルサービス会長）（2026/6/10）

「プレミストつくば研究学園」

　大和ハウス工業（事業比率80％）・旭化成不動産レジデンス（同20％）が分譲開始した「プレミストつくば研究学園」（602戸）を見学した。第1期1次の供給戸数は150戸で、うち8割強に申し込みが入るなど好調なスタートを切った。戸数はつくば市最大、坪単価270万円は市内最高単価で、初月成約戸数100戸超はまれなケース。用途地域は準工業地域だが嫌悪施設などはなく、駅前の約7.2haの公園に徒歩2分というのも特徴の一つ。

　現地は、最先端技術の社会実装と都市機能の最適化を進める「つくばスーパーサイエンスシティ構想」の実現を目指す「（仮称）つくば学園南プロジェクト」として位置づけられているエリアの一角で、敷地は日本自動車研究所（JARI）の所有地（総面積約155,390㎡）を大和ハウスが2023年12月に取得したもの。分譲マンションのほかスーパーマーケット「カスミ」、思学舎グループの学習塾などが予定されている。

　物件は、つくばエクスプレス研究学園駅から徒歩9分、つくば市学園南二丁目の準工業地域に位置する敷地面積約23,513㎡、15階建て全602戸。第1期1次（150戸）の専有面積は61.67～108.17㎡、価格は4,490万～14,980万円（最多価格帯5,400万円台）。坪単価は270万円。竣工予定は令和9年9月。設計・監理・施工は長谷工コーポレーション。駐車場は723台（平置き232台、自走式364台ほか）。ランドスケープ監修はランドスケープ・プラス。

　建物は南向き中心のコの字型で、主な基本性能・設備仕様は、ZEH-M Oriented、低炭素建築物認定、直床、リビング天井高2450ミリ、ディスポーザー、食洗機など。共用施設はライブラリーサロンや、３Dプリンタなどを備える多目的実験室「ケンキュウラボ」、キッズルーム「アソベース」、ワーキングスタジオ、パーティールーム、2タイプのゲストルーム、フィットネススタジオ、ゴルフルームなど。

　販売ギャラリーは、同社が運営管理を行っている敷地面積約145,385㎡の北関東最大の複合商業施設「iias（イーアス）つくば」に設けられており、広さは約200坪。写真も添付したので見ていただきたい。マンションギャラリーにはまず見えない。女性向けの何かのサロンのような雰囲気が漂っている。これほど美しい販売ギャラリーを見るのは、2017年の京急電鉄の「プライムパークス品川シーサイド ザ・タワー」か、2020年の大和ハウス「プレミストタワー白金高輪」以来だ。通りがかりの人でも2m×1ｍのタッチモニターで物件のことを知ることができ、エントリーも可能だ。

　話を聞いたのは同社東京本店マンション事業部営業部第六課課長・三澤節氏と同部第六課販売事務所長・戸田裕之氏。最初に話題になったのは、つくば市の人口増加率は東京23区を除けば全国市の一位にランクされていることだった。総務省の発表テータによると、令和7年1月現在の全国区市の前年同月比人口増加率は中央区の5.98％が1位で、2位は台東区の1.74％、つくば市は3位の1.47％になっている。

　両氏によると、昨年11月から開始したエントリー数は2,250件、今年2月からオープンしたモデルルーム来場者は680組、5月15日から販売開始した第1期1次の成約件数は8割強。成約者の約5割は地元・近郊居住者で、3割弱はTX沿線居住者。

　坪単価はつくば市内の最高値（新価格）で、研究学園駅圏では11年振りのマンション供給、販売初月の成約戸数が100戸超というのはつくば市では珍しいとのことだった。成約者の属性などは想定内とのことだった。

　
マンションギャラリー（右はタッチモニター）

模型

キッチン（カウンター、テープルはオプション）

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　市内のマンション相場について。記者はつくば駅圏のマンションや分譲戸建てをこれまでかなり取材している。20件は下らないはずだ。市場を劇的に変えたのは12年前のタカラレーベン「レーベン ザTSUKUBA」だ。坪単価は、当時の相場だった120万円をはるかに上回る160万円だったが人気を呼んだ。価格の最高峰は、5年前の日本エスコン（現エスコン）「レ・ジェイドつくばStation Front」（218戸）の坪235万円だった。これまた担当者も驚くほどの人気になった。

　今後はどうか。長谷工コーポレーションが中心となって開発を進めている駅近くの「国家公務員宿舎跡地(90街区)」のマンションの坪単価は300万円半ばになるのは間違いない。

　「研究学園」はどうか。いい街ではあるが、快速は停まらない。これは割引材料となる。しかし、それでも最近の建築費の高騰から坪単価は300万円を突破するのではないかと予想を立てた（同社は販売開始の前にプレス・リリースを発表したが、記者はすぐ取材を申し込んだので、リリースは読んでいない。着工した段階では「坪単価は250万円超」と書いた）。前段で紹介したように第1期1次は坪270万円だった。大外れ。

　価格は基本的には市場が決定するものなのでこれ以上触れないが、かなり割安感があるはずだ。両氏とも、都心から1時間圏でこれから着工するマンションの坪単価は300万円以下はありえないと語った。

　75㎡（全体平均専有面積は74.4㎡）のモデルルームは回遊性の高いアイランド型キッチンを採用しており、とてもよくできている。108㎡(1スパン14戸)のハーフモデルがまた素晴らしい。最高価格の14,980万円（坪単価458万円）も成約したのは当然だ。都心部ならこの価格でワンルームも買えない。記者は一番人気になると予想した。

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　取材を終えてから約1時間半、現地周辺と研究学園駅前公園を見て回った。公園は総面積7.3haで、従前は湿地帯だったためかヨシ原が広がり、自然林に近い樹林地に時間が経つのも忘れた。この公園の価値は大きいはずだ。残念なのは、駅前は民有地で、その大半は駐車場で占められており、公園へのアプローチは迂回しなければならないことで（それでも表示は駅から徒歩2分だが）、車優先の「つくば」の街づくりが如実に表れている。今回の物件の駐車場設置率が120％にも達しているのはそのためだ。車（自転車）がないと移動が大変なのがつくば市だ。

　
研究学園駅前公園のヨシ原

公園から現地を望む（クレーンが立っているところ）

坪600万円の大和ハウス他「船橋」(677戸）第1期1次251戸の意味するもの（2026/2/6）

つくば市に大規模複合着工マンションは市内最大級の602戸大和ハウス（2025/4/3）

坪235万円でも7割近い144戸成約 100㎡超58戸も人気日本エスコン「つくば」（2021/4/24）

先行逃げ切りかまくり一発かレベル高い大和ハウス「プレミストタワー白金高輪」（2020/9/19）

京急電鉄他「品川シーサイド」資産性アピール多様なニーズ取り込む戦略（2017/3/14）

つくばの一等地 タカラレーベン「レーベン ザTSUKUBA」が人（2014/気

筑波研究学園と多摩ニュータウン　似ているのか似ていないのか（2014/4/14）

三菱地所・ＮＴＴ都市開発 レベル高い「パークハウスつくば研究学園」（2008/1/10）

「レーベン光が丘 GLOW GARDEN」 

　MIRARTHホールディングスは6月4日、グループ会社のタカラレーベンが今後分譲するマンションに標準装備することを決めた太陽光発電+蓄電池を備えた防災マンションシステム「MIRARESI（ミラレジ）」説明会と、その第一弾となる「レーベン光が丘 GLOW GARDEN」マンションギャラリーメディア取材会を開催した。「MIRARESI」は、一般社団法人 レジリエンスジャパン推進協議会が主催する第12回ジャパン・レジリエンス・アワードで「国土強靭化担当大臣賞」を受賞している。

「MIRARESI（ミラレジ）」は、「MIRAI・EARTH」＋「RESILIENCE」の略語で、太陽光発電と蓄電池を活用することで災害時などのライフラインを確保するとともに、再生可能エネルギーを有効活用することで、家計だけでなく、地球にもやさしい暮らしを叶えるシステム。災害時でも各住戸に給水し、トイレ利用を可能にし、停電時のスマートフォンの充電や冷蔵庫、照明などを可能にする。また、災害時の行動を誘発する「ミラレジミッションカード」を全戸に配布し、共用部には防災グッズを備える。

「MIRARESI」を開発したタカラレーベンマンション事業本部建築統括管理室建築管理部 品質管理課課長代理・加藤志乃氏は、「100％仕様ではないかもしれませんが、災害時の安心・安全をサポートできるシステム」と、同社マンション事業本部首都圏・中部支支社営業推進事業部長・平野辰徳氏（49）は、「差別化戦略の一環。私は当社が太陽光発電に力を入れた『新川崎』『東鷲宮』を担当した」とそれぞれ語った。

また、「光が丘」担当の同支社営業推進事業部第1営業部2課課長補佐・石田淳也氏（33）は「（人間洗濯機を）来場者の中には〝あったらいいね〟と仰る方はいます」と話した（購入したいという人はいないようだ）。

「レーベン光が丘 GLOW GARDEN」は、都営大江戸線光が丘駅から徒歩14分、練馬区高松五丁目の第一種住居地域、第一種低層住居専用地域に位置する8 階建て全77戸。専有面積は47.39～73.92㎡、近く分譲する第2期（9戸）の予定価格は5,900万円台（47㎡）～8,900万円台（73㎡）、坪単価は約400万円。竣工予定は2027年2月下旬。施工は埼玉建興。

これまでのエントリー数は約500件、販売開始は5月22日からで第1期として35戸を供給するなど、好調なスタートを切ったようだ。

左から平野氏、加藤氏、石田氏

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　モデルルームは、同社が1月22日に行った「レーベンサロン池袋『ミライ人間洗濯機』お披露目イベント」で見学している。とてもよくできている。分譲価格は坪400万円と予想したが、ぴったりだった。

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　同社の「ミライ人間洗濯機」お披露目イベントのその後について聞いた。一般の人向けに体験入浴を開始したのは4月4日からで、これまで土曜・日曜（1日3組）限定でほとんど満席となっているという。

　また、ヤマダホールディングスは2月26日から「ヤマダデンキ LABI池袋本店」で価格6,000万円の「ミライ人間洗濯機」の展示・体験・販売を開始しており、これまで300件超の予約が入っているという。販売台数は未公表。

左から国土強靭化担当大臣・牧野たかお氏、タカラレーベン代表取締役・秋澤昭一氏、同社取締役兼常務執行役員兼マンション事業本部長兼事業開発戦略局長 髙橋衛氏 

タカラレーベン「ミライ人間洗濯機」お披露目イベントに35社54人メディア殺到（2026/1/22）

したたか タカラレーベン 日本最大級の「太陽光」に全192戸が100㎡以上「汐見台」（2014/1/16）

ます太陽光だけでない圧倒的な安さと広さ確保　タカラレーベン「レーベン東鷲宮Ⅲプロジェクト」（2013/2/26）

 
「グラングリーン大阪」（南街区は左側）

積水ハウスを幹事会社とする大阪ガス都市開発、オリックス不動産、関電不動産開発、竹中工務店、阪急電鉄、三菱地所レジデンス、うめきた開発特定目的会社の事業者8社は5月25日、うめきた2期地区開発事業「グラングリーン大阪」南街区タワーマンション販売概要 記者説明会を開催。物件名は「グラングリーン大阪THE SOUTH  RESIDENCE」とし、最高販売価格は関西圏史上最高の40億円（378㎡、坪単価3,492万円）になるとし、全537戸のうち半数以上の321戸はインナー販売により成約済み、または成約のめどが立っていることを明らかにした。

物件は、大阪駅直結の都市公園をはじめ、オフィス、商業施設などが整備される大規模区画整理事業地内に位置。マンションとしては既に引き渡し済みの「北棟」に次ぐ集大成と位置付けられている。また、「北棟」でも採用された、車を専用エレベーターで自宅まで運び込むことができる「カーギャラリー」住戸を27戸に採用。設計コンセプトは「THE SUITE 空と対話する」で、専有部玄関はオートスライドドア、床から天井まで届くフルハイトサッシ（2650ミリ）、窓面を多くするスリットバルコニーを採用。環境性能は、ZEH-M Oriented、長期優良住宅認定、CASBEEのSランク取得など。

記者説明会で積水ハウス代表取締役兼CEO社長執行役員・仲井嘉浩氏は、「大阪の最後の一等地の再開発として、うめきた１期で当社は『グランフロント大阪オーナーズタワー』を2013年に完成させたのをはじめ、うめきた２期では『緑とイノベーションの融合』を実現し、『グラングリーン大阪』北棟では抽選倍率は平均19倍を記録し、全484戸の引き渡しを終えた。大阪のマンション価格変動率は世界一になった。今回のマンションはうめきたの集大成」などと語った。

物件は、JR大阪駅（うめきた地下口）から徒歩3分、大阪駅北大深西地区土地区画整理事業施行地区内9街区1-2画地（仮換地）他に位置する敷地面積約5,174㎡、45階建て全538戸（募集対象外住戸321戸含む）。一般分譲対象の専有面積は50.92～202.60㎡、価格は２億円前後～40億円（378㎡）、坪単価は未定。完成予定は2028年3月下旬。販売代理は積水ハウス、三菱地所レジデンス、阪急阪神不動産。設計は竹中工務店・日建設計。監理は日建設計、施工は竹中工務店・大林組。販売開始は2026年10月下旬。

カーエレベーター

カーエレベーター

エントランスホール

スカイラウンジ

40億円住戸モデルルーム

40億円住戸モデルルーム

40億円住戸モデルルーム

フルハイトサッシ（これは賛否両論ありそう）

メインホール

浴室（12畳大）

クローゼット

左から積水ハウス常務執行役員マンション・開発統括事業本部長・田森直紀氏、仲井氏、三菱地所レジデンス常務執行役員関西支店長・伊藤潔氏、阪急阪神不動産取締役常務執行役員・古谷慎一氏

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小生の最大の取材目的は、価格（坪単価）がいくらになるかを探ることにあった。答えは返ってこないことを覚悟して、質疑応答で壇上の仲井氏と同社大阪マンション事業部長・関口大展氏に次のように質問した。

　「東京と比較するのは失礼ですので質問しませんが、坪単価はいくらか。それと、個人的には誰に売ろうが、誰が買おうが勝手。リスクは自己責任。ただ、補助金が投入されている案件では購入に一定の制限を設けるのは理解できる、いかがか。『北棟』もそうでしたが、総戸数の半分以上の321戸は誰に売るのか」と。

　答えは「坪単価は未定」だった。「坪2,000万円でどうですか」とたたみかけたが、返ってくるはずはない。一般分譲対象外の住戸は「北棟に登録された方中心で、既に契約済みのものもある」とのことだった。最高価格40億円を含む最上階の住戸4戸など、インナー販売による高額住戸が成約済みか、その目途が立っているということだ（「北棟」は全484戸のうち248戸が募集対象外住戸）。ものすごい人気だ。坪単価予想2,000万円は多分的中しているはずだ。事業者も購入検討者も納得する単価だろう。

　ただ、メディアの方々には失礼だが、〝群盲象を評す〟〝烏合の衆〟－の記者説明会だった。無理もない。初めて食べるものがうまいのかまずいのか、それまでの経験をもとに判断するほかないように、関西圏のマンション史上初の価格が高いのか安いのか、判断できる材料が少ない。そのまま書くほかないはずで、「40億円」が独り歩きするはずだ。事業者の狙いもまたそこにあったのかもしれない。

　この点で、小生には年の功がある。東京と比較するのはどうかとも思うが、バブル期の最高価格は大建ドムスの「ドムス南麻布」の44億円だ（坪単価3,000万円）。バブル崩壊後は、三井不動産レジデンシャル「パークマンション檜町公園」の55億円だと思う（三井レジは肯定も否定もしていない）。「麻布台ヒルズ」では200億円（1,500㎡）との噂があるが、小生は知らない。

　これらと比べて、今回のマンション単価は安いと思った。これまで、いわゆる億ションクラスのモデルルームを見学したのは100件をくだらないはずだ。もっとも広いのはニチメン（当時）が2003年に分譲した、「米荘閣」跡地の「ザ・ハウス南麻布」の425㎡の最高価格住戸12億7,000万円（坪単価986万円）だ。

今回はそれより狭いが、設備仕様は間違いなく上回っている。三井不動産レジデンシャル「麻布霞町パークマンション」と同レベルかそれ以上ではないか。最上階のリビング天井高6ｍ、ダイニングテーブルの「ラピスブルー」（最高級の御影石）、システムキッチンの「GAGGENAU」（ドイツ製）、スペイン製浴槽浴室、重厚感のあるピアノ塗装のドア…素晴らしい。TOTOのトイレは2か所あり、一つは5畳大もあった。

仲井氏（右）と関口氏

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小生の隣に座っていたメディアの方が質疑応答で「最高価格は分かりましたが、最低価格はいくらですか」と質問した。壇上の仲井氏も関口氏も「未定」としか答えなかった。すると、関係者らしき人が、その女性のもとに駆け寄り、耳が遠くなった記者にも聞こえる声で「最低価格は2億円前後」と話した。（首都圏では絶対あり得ない光景）

しめたと思った。多分、「2億円前後」は最低専有面積のはずで、即単価をはじいたら坪1,320万円だ。そこで、彼女に「マンションはグロスではなく、坪単価のほうが大事」などと話しかけ、名刺交換したところ、何と彼女の姓は「司」だった。小生の名前も「司」。彼女は小生の孫のような年齢のはずだが、もし結婚して彼女の姓を名乗ったら二人とも「司司」になる。夫婦とも同姓同名だったら役所は届け出を認めるのか。不都合は生じないのか。小さいころ、女優の「司葉子」さんと結婚し、姓を「司」にすることを夢想していた。

取材後、街行く人にも聞いてみた。「このマンション30億円やって聞いとったんですけどな。40億円？　よう分かかりまへんなあ」と異口同音に語った。今夜以降しばらくは〝40億円〟が話題になるのだろう。

現地（手前が南側、前面は遮るものがない）

外観の一部

「グラングリーン大阪」 「うめきたの森」今秋に開園 三菱地所などJV9社（2026/4/24)

令和6年度首都圏マンション 着工に対する不動研の戸数カバー率41.5％（2025/5/1）

〝ぶっ飛んだみどり〟だけでない 「グラングリーン大阪」タワマンに絶句（2023/10/12）

野村不動産の最高峰マンション 「プラウド六本木」最高のモデルルームの出来（2016/７/19）

三井不レジ「檜町公園」 わが国の最高価格マンション１戸55億円 成約済みか（2016/7/15）

首都圏中古マンション成約件数・成約㎡単価・在庫件数の動き

東日本レインズ公表グラフ 

東日本不動産流通機構（東日本レインズ）は5月13日、2026年4月の首都圏不動産流通市場動向をまとめ発表。中古マンションの成約件数は3,903件（前年同月比 1.2％減）となり、24年10月以来18か月ぶりに減少、成約坪単価は283.6万円（同5.9％増）となり、20年5月から72か月連続で上昇（前月比は0.5％減）、成約価格は5,321万円（同5.4％増）となり、24年11月から18か月連続で上昇(前月比は3.6％減)、在庫件数は前年同月比2.7％と2か月連続で増加した。

中古戸建て住宅の成約件数は1,839件（同3.5％増）となり、2か月ぶりに増加、成約価格は4,177万円（同9.8％増）となり、4か月連続で上昇、土地面積は146.01㎡（同3.3％減）となり、8か月ぶりに縮小、建物面積は104.39㎡（同2.3％増）となり、3 ヶ月ぶりに拡大、在庫件数は前年同月比1.4％減と3か月連続で減少した。

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東日本不動産流通機構（東日本レインズ）の2025年度のレインズ（REINS：不動産流通標準情報システム）のアクセス数は前年度比8.3％増の66,785万件で、1日当たり約182万件となる。2025年度末の会員数は148,841会員（前年度末比1.3％増）なので、1会員当たりアクセス数は4,487件、1日当たり約12.3件となる。会員社の従業員は、パスワードを取得すればシステムへのアクセスが可能だ。

記者は、以前からレインズ情報システムは、情報の非対称性の最たるものだと思っている。毎月発表される中古流通市場動向データは、業界関係者はもちろん一般の人にも参考になるが、データはPDFなので、分析するためにはエクセルに変換しなければならない。

PDFをエクセルに変換するツールはあるが有料だ。同機構には国土交通省の「不動産情報ライブラリ」のようにCSVファイルとして公表してほしい。そうすれば詳細なデータ分析が可能となる。

同機構はサイトに掲載されている資料・データを引用・転載する際の同機構の承諾は原則不要としており、「資料を営利目的で作成または販売すること」を禁じているが、同機構のデータを餌に消費者を釣ろうとするサイトが散見される。消費者保護の観点からもCSVファイルにすべきだと思う。

「パークタワー栄」

　三井不動産レジデンシャルは5月14日、「パークタワー」シリーズ名古屋初の「パークタワー栄」のコンセプトルーム「栄レジデンシャルサロン」事前内覧会を5月16日から開始するのに先駆け、メディア内覧会を実施した。

　物件は、名古屋市営地下鉄東山線・名城線栄駅から徒歩10分、名古屋市営地下鉄東山線・鶴舞線伏見駅から徒歩８分、名古屋市中区栄二丁目に位置する敷地面積約1,121㎡の24階建て全95戸。専有面積は50.01～161.43㎡、予定価格は6,500万円（50㎡）、7,500万円（58㎡）、10,400万円（66㎡）、16,300万円（90㎡）、21,100万円（100㎡）、6億円超（161㎡）。竣工予定は2028年11月下旬。設計・監理・施工は矢作建設工業。販売予定は2026年7月上旬。2026年1月のホームページ開設以降、これまで500組を超える反響がある。

　特徴は、①名古屋の中心として発展してきた「栄」の歴史・文化・緑が交差する立地②高層階からは360度の眺望が望めること③デザイン監修に星野裕明氏（ホシノアーキテクツ）を起用④角住戸比率約88％－など。

　現地は、「本町通」など三方に接道。世界最大級のプラネタリウムを持つ科学館や美術館を擁する白川公園に近接。

　主な基本性能・設備仕様は、免震構造、直床、リビング天井高2650ミリ（1部除く、最上階のラグジュアリータイプ2戸は2750ミリ）、ディスポーザー、食洗機（20階以上はMieleの深型）、フィオレストーンキッチン天板・洗面所（一部）など。

　「栄レジデンシャルサロン」は、名古屋圏では珍しい360度の眺望が体験できる「Dynamic View LED」を採用している。

　同社中部支店営業室主管・古谷歩氏は、「平均専有面積は76㎡で、過去10年間に供給された都心3区の平均面積より15㎡広い。『栄』という限られた地区のランドマークにする」と語った。　

　三井不動産のビルや三井不動産レジデンシャルのマンションのデザイン監修を数多く担当している星野裕明氏のビデオメッセージも紹介された。星野氏は呉服の街だった「栄」をイメージしたシンボリックな意匠デザインにすると語った。

エントランス

コンセプトルーム

「Dynamic View LED」

古谷氏

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　取材の最大の目的は、今年の名古屋圏の地価公示上昇率は、東京圏と大阪圏だけでなく、地方4市（札幌、仙台、広島、福岡）にも、さらにまた、全国平均よりも下回っている－この地盤沈下の理由を探ることにあった。

　その理由の一つとして、先月の「ザ・ランドマーク名古屋栄」竣工内覧会の取材のときも感じたのだが、地元の大企業－トヨタ、JR東海、名鉄、中部電力（2021年にグループ入りしたエスコンは札幌などの地方で大活躍しているが）…などはマンションやビルなど街づくり・再開発で存在感を示していないということだ。中心的な役割を担っているのは、みんな東京や大阪などの〝外様〟ばかりだ。かつての中部圏は地元意識が強く、他者を寄せ付けない風土があった。〝今は昔〟だ。三重出身の記者は残念でならない。中日ドラゴンズが阪神、ソフトバンク、オリックス、日ハム、楽天、広島より弱いのは地盤沈下と関係はないのか。

　何かにつけ話題になる〝上げ潮〟の福岡は、七社会（九州電力、西部ガス、西鉄、JR九州、福岡銀行、西日本シティ銀行、九電工）が街づくりを牽引している。デベロッパーでは福岡地所がある。名古屋・中部圏と対照的だ。

　質疑応答では聞きたいことはたくさんあったが、聞けば記者の無知ぶりをさらけ出すことになるのでやめた。他の記者の方の質問に期待したがダメだった。結局のところ、何も知らないことを改めて思い知らされただけだった。

　ただ、全くの空振りだったかといえばそうでもなく、いくつか収穫もあった。その一つは、主催者としてあいさつした古谷氏は、今年1月に異動で名古屋勤務になったということだ。名古屋弁が聞けなかったのは残念だったが、古谷氏は「HARUMI FLAG」を担当しており、今回の物件を皮切りに名古屋圏の事業を強化する狙いがあると読んだ。

　もう一つは、「直床」の意味を知らないスタッフがいたということだ。つまり、名古屋では「直床」が多く、「二重床」は少ないのではないかということだ。

　さらに、もう一つ。取材が終わったのは15時で昼食もまだだったので、安くておいしい飲食店がないか関係者に聞いたところ「味仙」を紹介されたのだが、開店は17時とのことなので断念せざるを得なかった。東京の人気店ではありえないことだ。

　仕方がないので、タバコが吸えるカフェがないか探したのだが、栄駅まで1軒もなかった。駅地下のカフェはどこも禁煙なのはこの前の取材で確認している。これまた東京ではありえないことだ。（ギャラリーに近接する白川公園には「禁煙」の看板はかかっておらず、吸っている人がいた。記者も一服した）

　…ここまで書いてきて、読者の方に失礼な、退屈極まりない記事だと思う反面、いま一つ元気がない名古屋圏の現状を伝えているような気もする。

　肝心の坪単価について。予定価格から坪単価をはじくと429万円（50㎡）から696万円（100㎡）、1,230万円超（161㎡）とかなり差がある。

　これは、どこのタワーマンションでも同じだ。敷地条件、日照、眺望と関係がある。物件の周囲は10数階建ての建築物が多く、同レベルの12階以下の1フロア5戸の住戸は南東・南西の角住戸は70㎡台だが、それ以外は50㎡台だ。単価はかなり抑えられているという印象を受けた。比較するのは適当ではないが、沖縄では坪400～500万円の物件も供給されている。

白川公園

現地

〝どえりゃでかい開発は外様ばっかや。どもならんがな〟三菱地所他「名古屋栄」続編（2026/4/11）

フージャースコーポ 首都圏外では初のシニア向け「デュオセーヌ覚王山」（2026/4/11)

差別化奏功市況いま一つの名古屋圏で好調竣工完売へフージャースコーポ「刈谷」（2026/4/10）

栄の中心地に大規模複合施設三菱地所他「ザ・ランドマーク名古屋栄」竣工（2026/4/7）

ランドスケープ＆デザイン、共用施設…最高に素晴らしい「HARUMI FLAG」板状棟（2023/12/11）

洋光台南第一住宅（提供：スタジオ・クハラ・ヤギ） 

横浜市磯子区の洋光台南第一・第二住宅管理組合は5月9日、「二団地協同★南団地わくわく会議」の一環として「団地再生検討成果報告会」を開催した。二団地は、築55年の全1,459戸の大規模分譲マンション団地で、高経年マンションの様々な課題に向き合い、住民主導で団地再生を目指しており、2年前に「南団地わくわく会議」を立ち上げた。団地再生の取り組みは、国土交通省の令和6年度の「マンションストック長寿命化等モデル事業」にも採択されている。この日は、居住者や関係者など約70人が参加した。

洋光台南第一・第二住宅は、日本住宅公団（現・UR都市機構）によって建設された1971年築、39棟696戸の第一住宅（四街区）と、1970年築、33棟797戸の第二住宅（六街区）を合わせた敷地面積約15.6ha、5・7階建て72棟全1,493戸の分譲マンション。

二団地協同に取り組む背景には、築後55年を迎え、建物と居住者の二つの老いに加え、資材費、労務費の高騰、金利上昇、ナフサショックなど〝八難〟を抱える危機感があり、行政、専門家を巻き込み、住民主導で団地再生を実現するのが目的。

これまで、第一住宅では、全体構想案の作成、新集会所の建設、2023 年度からは住民有志の専門委員会活動などを行ってきた。第二住宅では、意見交換会や意識調査を実施してきたが、第一住宅・第二住宅の取り組みを加速させるため、2023 年度から２団地での意見交換を実施している。

「南団地わくわく会議」（二団地の住民有志による懇談会）は2年前に立ち上げたもので、再生事業に参画しているスタジオ・クハラ・ヤギ（設計事務所）、よこはま建築監理（マンション修繕・改良コンサル）、EOSplus（設備設計）、マインドスケープ（ランドスケープデザイン）など事業者と協働し、①100年住宅を目指す②資産価値の維持・向上③若年層・子育て世代の住民を増やす－3つの目的を掲げ、今すぐ取り組まなければならない課題を洗い出し、その対応策を報告書に盛り込んでいる。今後2～3年の団地再生ロードマップとして、外断熱工法による断熱性能の向上、サッシ交換、外観デザイン刷新、外構整備、照明更新、伐採木活用、ベンチ整備、植栽計画の策定、ワークショップ開催などを提示している。

「団地再生検討成果報告会」は二部構成で、洋光台南第一住宅管理組合理事長・木田進太郎氏が司会を務め、第一部ではスタジオ・クハラ・ヤギ代表取締役・久原裕氏、EOSplus電気設備チーフエンジニア・佐藤拓斗氏、マインドスケープデザイナー・三好あゆみ氏がそれぞれの立場から説明・報告。第2部では外断熱工事を16年前に行った竹山団地の竹山16-2団地管理組合法人事務局長・稲葉壮二氏が外断熱の効果について説明。また、洋光台南団地の設計を担当した日本住宅公団の建築士・井上十三男氏と濱恵介氏が当時のエピソードなどを紹介した。以下その概略。

久原氏は、耐震性能、躯体寿命に大きな問題はないとしながら、環境性能（断熱性能）を向上させる必要があるとし、外断熱工法を採用すれば飛躍的に性能が向上し、駅に近い立地条件を考慮すれば若年層にとっても魅力ある団に再生できると強調した。

佐藤氏は、二団地が抱える課題として特徴のない外観デザイン、既存外灯の老朽化、照度不足などをあげ、既存の妻側外構タイルを再利用し、照明デザインを一新して魅力向上を図りたいと語った。

三好氏は、この2年間の活動について、アンケート回答数が200件しかなかったこと、健全樹木は10％くらいしかないことなど課題はあるとしながら、ロボット草刈り機23台を導入したところ、居住者に〝ルンバ〟として人気になり、業界でも話題になったことを紹介した。

稲葉氏は、外断熱改修に関する効果を検証した研究論文を紹介しながら、「冬温かい、暮らしやすい。メーカー、ゼネコンからお金はもらっていないが、普及に貢献しているので感謝状くらいもらってもいい。『経年優化』という言葉もあるように、外断熱は長寿命化にぴったり」などと冗談を交えながら語った。

井上氏と濱氏は、井上氏が名前の通り昭和13年生まれの88歳（米寿）で、濱氏は6つ下の82歳であることを紹介。二人して数か月で図面を描き、工事発注までこぎつけたことなどを語った。また、濱氏は設計図はコピーするたびに位置図が数％伸び、建物が収まらず、街区道路を幅員2mくらいにするほかなかったと信じられないエピソードも明かした。「壁式工法」の耐震性にも触れ「大丈夫だろう」と語った。井上氏は、自ら居住する約12,000戸の「光が丘団地」の活性化活動に参加しており、〝シビックプライド〟の重要性を説いた。

報告会に参加した、入居開始から住んでいる女性（93歳）は「若かった頃は、みんなで草刈りをしました。時代が変わったということ。道路が狭いのは私もいつも通っているのでそう思いますが、なぜそうなったかの説明をお聞きし納得しました」などと、積年の疑問・不満が解消し、満足げだった。

国土交通省の令和6年度の「マンションストック長寿命化等モデル事業」では、複数の専門家・事業者が協同で大規模団地の再生に取り組む点、２団地の足並みを揃えるための意見交換を行っている点、住民アンケートや不動産事業者へのヒアリングにより、現状把握・課題の洗い出しを行う点、第一住宅でのアイデアブックの作成や集会所の新設、専門委員会活動などのこれまでの取り組みが評価された。

木田氏

　　
左から久原氏、佐藤氏、三好氏

　　
左から稲葉氏、井上氏、濱氏

報告会が行われた洋光台南第一住宅集会所（提供：スタジオ・クハラ・ヤギ） 

報告会

いかにも昭和40年代の公団住宅

妻側の外観

外壁に使用されているタイル

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　報告会は予定の3時間を30分も上回る長丁場に及び、小学生並みの45分の授業時間くらいが限界の記者は相当堪えたが、軽妙洒脱な木田氏のスピーチと各氏の話はとても面白かった。取材の声を掛けていただいた木田氏に感謝申し上げる。

　驚いたのは、築55年というのに参加者には若い男女（30～50代か）が多いことだった。若年層・子育て世代の居住者も多い印象を受けた。広場では小さな子どもがたくさん遊んでいた。嬉しかったのは、93歳の女性の方の感想だった。年齢など全く感じさせない明瞭で美しい言葉に感動すら覚えた。

濱氏が東大の先輩で建築家・磯崎新（1931年- 2022年）にあこがれていたとの話には歴史を感じた。公団住宅の1960年代の「nLDK」表示を編み出したのは磯崎だと言われている（本人は肯定も否定もしていない）。

「外断熱」を採用するのは大賛成。中古マンションの最大の課題は断熱性の向上だと思う。木田氏は、現在の修繕積立金では実施するのはコスト的に難しく、見直しすることを示唆したが、断熱性向上のためのリフォーム工事への国の支援施策は継続されるはずだ。

「南団地」の中古マンション市場での評価を調べてみた。国土交通省の不動産情報ライブラリで検索すると、洋光台南第一・第二住宅と思われる2025年の中古マンション取引事例は29件ある。1戸当たり平均価格は1,358万円、平均面積は65.5㎡、坪単価は68.4万円だ。買取再販物件と思われる事例もあり、820万円（45㎡）⇒1,900万円、750万円（50㎡）⇒1,700万円でそれぞれ成約されている。いずれも改修済みだ。

この単価水準が今後も維持できるかどうかは分からない。何もしなければ漸減するのは容易に想像できる。

しかし、外断熱工事を実施し、デザイン、照明、ランドスケープなどを刷新すれば駅からの距離、生活利便施設の集積度などを考慮すれば単価を倍増させることは可能だと思う。

エレベーターなしをどうするかは分からない。建築基準法では、階数によるエレベーター設置の規定はなく、「高さ31mを超える建築物には、非常用エレベーターを設置しなければならない」（同法34条2項）の規定を初めて知った。

そういえば、民間の低層3階建て分譲マンションにエレベーターが設置されたのは昭和60年代の初めだったような気がする。5階建てはもっと以前から設置されているのが当たり前だった。 

幅員2mの東西軸道路（桜のトンネルになるとか）

ロボット草刈り機

団地エントランス（敷地面積を戸数で割ると約104㎡）

素晴らしい！ 448㎡の木造コミュニティ施設完成 築50年696戸の洋光台南第一住宅（2021/4/13）

「エステート鶴牧」の外断熱省エネ改修が成功した理由（2014/3/28）

国土交通省「不動産情報ライブラリ」から作成※はリフォーム済み
  郊外駅圏の中古マンション成約事例.pdf   

坪単価差10倍－別表は国土交通省のWEB「不動産情報ライブラリ」に登録されている2025年に取引された東京都のある郊外駅圏の地域を特定した中古マンション取引データを示したものだ。中古マンション価格は駅からの距離、築年数などによって変動するが、この駅圏エリアでは最高単価と最低単価は何と10倍の差があることが分かった。

ある郊外駅圏といっても、東京駅から電車で約1時間、住宅地としても人気の高い地域として知られているところだ。新築マンションが供給されたら坪単価は400万円をはるかに突破するとみられている。

このエリアで昨年取引された中古マンションの事例は55件。平均値は坪単価141.3万円、成約価格3,164万円、平均専有面積73.9㎡、駅徒歩12.3分となっている。

別表は、データを坪単価（降順）を最優先して並べ替えたものだ。最高坪単価は、駅からは徒歩6分の2017年竣工の334.7万円（価格7,100万円）だ。この駅圏では数年前、駅から徒歩9分で分譲されたマンションの坪単価は252万円だった。それよりも32.8％も高い。今の中古マンション市場を象徴する物件でもある。

このほか、2000年までに竣工した中古マンションの坪単価は135.3万円以上となっている。これに対して、1987年以前の物件はほとんど坪100万円を割っている。

驚くべきなのは、何と坪50万円以下が7物件あることだ。最低単価は坪33.0万円で、最高単価の約10分の1、平均値と比較してもほぼ3分の1だ。

一般の人同士の売買なら他人がとやかくいう問題ではないし、中にはいわゆる〝心理的瑕疵〟物件もあるかもしれない。1981年（昭和56年）以前の築古物件は相場より安くなるのは理解できる。

しかし、これらの低価格の売買には間違いなく仲介業者が介在している。データを並べ替えると、安値で仕入れ高値で売却する〝手口〟が見え隠れする。例えば、1987年築の物件は2,600万円（75㎡）で仕入れ、価格を1,000万円上乗せして3,600万円で、1978年築の物件は650万円（65㎡）で仕入れ、2倍の1,300万円でそれぞれ売却したと思われる。

思い当たる節はある。記者の自宅マンションの売却を勧める電話がかかってくることがある。黙って聞いていると、リゾートマンションのような信じられないような低価格を提示される。

相手にしないで電話を切るのだが、買取再販業者は片っ端から電話勧誘を行っているのだろう。素人の人ならこの種の言葉巧みな電話勧誘に引き込まれるかもしれない。

エリアを限定した取引事例だけでこれほどの事例がある。首都圏全域に広げたら数百倍、年間数千件に達するのではないか。〝詐欺電話〟そのものといったら失礼か。

どうして、このような詐欺電話のような売買が後を絶たないのか。すべてが不動産情報の非対称性がもたらした結果だ。消費者には適正な不動産情報が伝えられないのだから、判断の下しようがない。

国土交通省や国民生活センターは電話勧誘などに注意喚起を呼び掛けているが、果たしてどれくらい効果を上げているか…。

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実態がどうなのか調べてみた。国民生活センターの消費生活相談データベースから「分譲マンション販売方法」で検索したら、2021年度から2026年度まで年間1,000件以上、約6,000の事例がある。「突然の電話でマンションの売却を持ち掛けられ、昨日来訪で売買契約した。契約書が無く説明不足で不安なのだがどうすればよいか」「複数の不動産事業者からマンション売却の勧誘電話がかかってきて迷惑だ。電話をやめさせるにどうしたらよいか」などだ。

原野商法の二次被害トラブルに関する相談も増加しているようだ。データは古いが、2017年度は1,196件と前年同期と比べ約1.8倍となっている。

リースバックに関する相談件数は、2019年の24件から2024年には239件へ増加している。

投資用マンションに関する相談件数は減少傾向にあるが、20歳代は2013年度の160件から年々増加し、2018年度（2019年2月28日時点）は405件と2.5倍になっている。国土交通省の注意喚起の呼びかけを添付する。

投資用マンションについての悪質な勧誘電話等にご注意ください