「森とつながる都市での木づかいシンポジウム～新たなCSR・事業開発の可能性～」

「既成の商流」を変えよう　Soup Stock Tokyo 平井氏　

　業種を超えた幅広い企業が森と木を活かした新しいビジネスの創造の可能性やライフスタイルのあり方について考える「森とつながる都市での木づかいシンポジウム～新たなCSR・事業開発の可能性～」が先日行われた。

　林野庁長官・沼田正俊氏が木質バイオマス、耐火建築物、CLT（直交集成板）の開発などについて報告したほか、日本プロジェクト産業協議会専務理事・高藪裕三氏が「林業復活・森林再生を推進する国民会議」の発起人に700名を超える賛同者が集まったことを話した。

　また、住友林業 木化営業部・杉本貴一氏が同社の木化事業について報告。木などの自然材料が鉄やコンクリート、化学製品などによって覆われどんどん本物から遠ざかっていく仕組み、木のメリットよりデメリットのほうが強調される現状、本物と見分けがつかない〝似せ物〟の開発が進んでいることなどについて話し、このような仕組み、不等式などを逆転していく具体的な取り組みを紹介した。

　パネルディスカッションでコーディネーターを務めた宮林茂幸氏（美しい森林づくり全国推進会議事務局長、東京農大教授）は冒頭、「木づかいで連携することが美しい森につながる。今日は国民運動論につながるようなシンポジウムにしたい」と語り、パネリストの各氏がそれぞれの立場から課題、方向性を語りあった。

　　　　
左から平井氏、杉本氏、宮林氏

◇  　　　　　　◆　　　　　　◇

　今回のシンポが教えたのは、われわれは「べき論」で森林・林業を語りすぎてはいないかということだった。〝森林・林業が危機的な状況にある〟〝だから再生が必要〟と「べき論」を念仏のように百万遍唱えても問題の解決にたどりつけないのではないかと思った。

　「べき論」つまり「既成の商流」からの脱却を示唆したのは、スマイルズクリエイティブ室ディレクター・平井俊旭氏の「木づかいの最前線」の事例報告だった。平井氏は、「Soup Stock Tokyoの国産材を使った店づくり」について次のように話した。

　「2010年から国産材を使用するプロジェクトを始めて、これまでに本当に沢山の暖かい志をもっている方々との出会いがありました。国産材をいかに使っていくのか、あるいは森林をどのように維持するかという問題は日本の大きな課題の一つであります。…この問題は業界の限られた人だけの問題ではなく、本当は生活者一人ひとりの問題であり、そのためには、それを自分の事として感じてもらうためのストーリーが必要なのではないかと思っています。そのストーリー作りのヒントは、これまでの林業を川上とした既成の商流の範囲を越えた人と人との繋がりの中にあるのではないかと感じるようになりました。…個人が本当に心をこめて自分の役割を果たしてゆけば、その思いは熱となって人に伝わり、その繋がりはいつか大きな流れになると信じています」と語った。

　同社が国産材を採用するきっかけとなったのは、2008年の「事故米」事件だった。以来、同社は産地が特定できない食材を使わないようにし、その一環として国産材を採用した店舗づくりを始めたのだそうだ。

　平井氏の「心、思いが熱となり大きな流れになる」という言葉は説得力がある。〝木がいいのは分かるが、コストが掛かる〟－このようなコスト論争に巻き込まれたら木の復権などありえないのではないか。

　野村不動産アーバンネットは10月1日、10年後の流通事業「100店舗、営業1,000人体制」をにらんだ新サービスブランド「野村の仲介＋（プラス）」を立ちあげた。

　「野村の仲介＋（プラス）」は「あの人に、頼んでよかった。」と感じてもらえ、より親しみやすい店舗づくりを目指す。昨年発表した中長期経営計画では、現在の住宅流通事業54営業拠点を10年後には100店舗、営業1,000名体制を目標に掲げている。

◇　　　　　　◆　　　　　　◇

　明日（10月4日）から展開するという駅・交通広告がまた挑戦的、刺激的だ。「家を買う。家を売る。その不安のひとつに、仲介業者はなっていないだろうか。」と半沢直樹似の青年に言わせている。

　記者もまた「お前の記事は業界のため、消費者のためになっているか」といつも自問自答はしているけれども…。

駅・交通広告

外観

　日本土地建物（代表企業）、東京建物、日建設計、清水建設の4社が特定業務代行者として事業参画している「京橋二丁目西地区第一種市街地再開発事業」の起工式が10月2日行われた。

　同事業は、東京メトロ銀座線京橋駅直結、JR東京駅から徒歩5分の立地。施工区域は約1.0ha。容積率は1330％。建物は中間免震構造を採用した地下３階地上32階建て再開発棟と地下２階地上８階建ての歴史的建築物棟の2棟構成。延床面積は約119,000㎡。地区内の歴史的建築物の保存・活用をはじめ業務・商業機能の高度集約化、公益施設の整備を行う。

　中央通りと柳通りをつなぐ敷地内の貫通通路には高さ約31ｍの開放的なガレリア空間を設け、商業施設が入居する低層部の外装デザインは、敷地内の歴史的建造物との調和と対比を図り、高さ100尺で軒線を整える。オフィスの基準階フロアは約820坪。

ガレリア部分

　8月の住宅着工は前年同月比8.8％増加、12カ月連続の増加－国土交通省は9月30日、平成25年8月の住宅着工統計をまとめ発表。着工戸数は前年同月比8.8％、12カ月連続増加の84,343戸となった。内訳は持家が31,379戸（前年同月比11.2％増、12カ月連続の増加）、貸家が29,548戸（同7.0％増、6カ月連続の増加）、分譲住宅が23,042戸（同8.5％増、4カ月連続の増加）。

　分譲住宅の内訳はマンションが10,929戸（同6.0％増、4カ月連続の増加）、一戸建住宅が11,983戸（同11.3％増、12カ月連続の増加）。

　首都圏マンションは6,201戸で、内訳は東京都4,274戸（同11.6％増）、神奈川県1,357戸（同40.6％増）、埼玉県318戸（同68.0％減）、千葉県252戸（同6.3％増）。

中庭

総室数644室の大型　異業種交流も大きな企画意図

イヌイ倉庫は9月27日、中央区月島三丁目の所有地で開発を進めてきた「企業寮をシェアする」という新しいタイプのシェアハウス「月島荘」が竣工したのに伴い報道陣向けに公開した。複数の企業の利用を前提とした総戸数644室の企業寮で、ビジネスパーソンの交流を意図したもの。

　物件は、都営大江戸線勝どき駅から徒歩5分、または東京メトロ有楽町線・大江戸線月島駅から徒歩5分、中央区月島三丁目に位置する敷地面積約6,600㎡、地上8階地下1階建て3棟の延床面積約2,300㎡。総室数は644室。竣工は2013年9月。稼働は2014年1 月。設計監理は三菱地所設計。施工は東急建設。FFEはメック・デザイン・インターナショナル。管理は東急コミュニティー。企画コンサルティングはリビタ。

　テラスを含む上下階を1クラスターとして設定。クラスターには1企業が入居するのではなく、1企業5人までとし、様々なライフスタイルを志向する属性でグルーピングする。会社の寮のような強制的な集団生活を強いられず、ワンルームより快適な暮らしができ、人的ネットワークや自己研鑽ができるのが特徴。

　プライベートスペースは2階から8階に設けられ、広さは18㎡。140～190㎡のクラスターにはリビング、テラス、ランドリーが設置されている。共用施設としては310㎡のキッチン・ダイニング・パーティルー、ム、20人ぐらいが一度に入れる大浴場、60㎡のジム、300㎡のライブラリーラウンジ、30㎡のシアタールーム、150㎡のスタディルームなど。

　契約形態は法人契約のみで、保証金は300万円。契約期間は2年間(更新可能)。月額使用料は賃料が105,000円、共益費が7,000円、水光熱費が約1万円。利用可能室数は1社50室。仲介手数料・敷金・礼金・更新料は不要。

　来年1 月の稼働に向けて、今年10 月から12 月まで、施設利用を検討しているネスレ日本、全日空、聖路加国際病院の企業と協力企業（三菱地所グループ・東急コミュニティー）と共に共住環境の運営テストを行う。

　記者発表会で同社・乾康之社長は、「当社は共同事業案件も含めて約2,000室の賃貸住宅を所有している。今回の施設はこれまでと同様、所有資産を大事、大切に使っていこうという考えが基本にあり、街の活性化にもつなげたいという思いがあって9年前から検討してきたのが実現した」「入居者の方には、修行僧のような覚悟で一定期間住んでいただき、自分の成長につなげてほしい」と話した。

乾社長

　
B棟（左）とエントランス

◇　　　　　　◆　　　　　　◇

　最近のシェアハウスは全く見ていないので比較のしようがないのだが、素晴らしい施設だと思う。個室そのものは広くはないが、ニュースリリースに掲載されている共用施設の広さを合計したら約2,500㎡あった。１人当たりに換算すると約４㎡。仮に分譲マンションとしたら360万円の価値がある広さだ。大浴場も無料で入れる。共用部の床はインターロッキングや無垢材が使用されていた。周辺の賃料相場と比較するとやや高いそうだが、共用施設の充実を考えたらむしろ割安だろう。

　　
ダイニング（左)とライブラリーラウンジ

◇  　　　　　◆　　　　　　◇　　　　　

　乾社長の哲学がしっかりしているから実現した施設だろう。記者などは貧乏人根性が染みついているから、分譲マンションなら坪単価は300万円をはるかに超えても売れるだろうなどと考えてしまった。しかし、売り払ってしまえば、一時はもうかるだろうが、資産として、地域にも貢献できる新発想の「社員寮をシェア」する考えを称賛したい。

　ただ一つ、記者が気になったのは、企業の機密情報が漏れたり、引抜による人材の流失が起きたりしないのかということだった。この点について、乾社長は「ほとんどの企業の方がそれを言われる。私は『御社のモラルはそんなに低いんですか』と逆に質問します。皆さん、本気では考えていないと思いますよ」と答えた。また、別の関係者は「『見える化』を進めることで、逆に抑止力として働くのではないか」と話した。

大浴場　

　野村不動産アーバンネットは9月26日から「家族の幸せな時間」フォトコンテストを行う。同社の不動産情報サイト「ノムコム」の公式Facebookページ「おうちに帰ろ」(http://www.facebook.com/ouchinikaero)の「いいね！」数が3万人を突破したのを記念するもの。

　応募は、家族の楽しい思い出、笑顔があふれる瞬間、何気ない幸せなひと時など、「家族の幸せな時間」をテーマにした写真をキャンペーンサイトの「投稿フォーム」または「郵送」で。募集期間は2013年9月26日（木）～10月31日（木）。入賞グランプリとしてJCBギフトカード3万円分 （1名）が贈られる。

　応募条件などはキャンペーンサイトhttp://www.nomu.com/ouchi/enjoy/photo/へ。

　東京建物グループは9月25日、すでに運用している「Brillia 認定中古マンション制度」を拡充し、10月1日から適用すると発表した。拡充するのは①瑕疵担保責任ならびに住宅設備機器保証期間を6カ月間から2 年間に延長②制度の利用条件である築年数を、築10 年以内から築15 年以内に拡大③購入者特典を新設。認定物件を購入し、Brillia オーナーズクラブに入会した顧客にBrillia オリジナル防災リュックをプレゼント－の3点。

　「Brillia」の売主である東京建物、不動産流通を担当する東京建物不動産販売、「Brillia」の管理を担う東京建物アメニティサポートなど東京建物グループが一体となって実施している制度で、東京建物不動産販売にBrillia マンションの売却を任せると制度を活用できる。

長谷川氏

松蔭大・長谷川清准教授が中小企業研究会で指摘

　住宅・不動産には直接関係ないが、これからの社会を考える意味で重要と思われるので、先日、「中小企業研究会」（会長：明治大学名誉教授・百瀬恵夫氏）で行なわれた松蔭大学・長谷川清准教授による「英国クレジットユニオンについて」と題する講演を紹介する。

　「クレジットユニオン（日本の信用組合に相当）」は、環境決定論者として知られる英国の社会改革者ロバート・オーエン（1771～1858）の思想を具現化したものだ。他の欧米諸国に比べて導入されたのがかなり遅く、1958年（昭和33年）に北アイルランド・ダブリンで中央協同組合が発足したのが第一号という。低所得者層や移民を対象とした個人向け金融機関だ。

　貸し倒れ比率が5％以上と高いことや、わが国のような利息制限法がないことなどから貸し出し年利は20％以上がほとんどで、預金高もわが国の信用組合・信用金庫の20～30分の1程度だという。店舗も「公民館」などの公共施設を借りているものが少なくないそうだ。

　記者が興味を持ったのは、長谷川准教授が「日本では理解できないだろうが」と前置きして話した「金融排除問題」だった。英国では「当座貯金口座を保有しない」世帯は200万件、「あらゆる形態の信用供与を利用しない」世帯が350万件、「短期・長期のいずれの貯蓄性商品を保有しない」世帯が300万件、「過去５年間に生命保険に加入しない」世帯が450万件あるという。つまり、金融機関から相手にされない・排除されている世帯が「わが国では理解できないほど」多いということだ。

　しかし、長谷川准教授は「わが国でも貯蓄をしていない低所得層が増加している。銀行の預貯金も機械化が進み、窓口対応するケースがほとんどなくなってきた。金融排除問題が近い将来浮上する可能性がある」と指摘した。

　この問題は、住宅・不動産業界とも無縁ではない。金融庁の統計によると、わが国の貸金業は相次ぐ規制強化で業者数は平成11年の約3万から平成25年には約2,000に激減。貸付残高も平成11年の16兆円から平成25年には約8兆円へと半減している。「総量規制」も大きな問題になっているようだ。一方で、消費者金融の利用者は住宅ローンの審査が下りないケースが多いと指摘されている。低所得者の住宅問題とも密接につながってくる。この先どうなるのか。

　もう一つは、社会の希薄化だ。英国では、サッチャー政権による政治改革・規制緩和の結果、所得配分の不平等を測る「ジニ係数」（0～1までの係数で、数値が大きくなるほど不平等が大きい）は70年代は0.2だったのが、80年代以降は0.4に上昇し、現在も高止まりしているという。長谷川准教授は「0.4というのは暴動が起きても不思議でない数値」と話した。

　ジニ係数が一触即発の状況にありながら、英国で暴動が起きないのは、クレジットユニオンによる「コモン・ボンド（共通の絆）」や教会を通じての奉仕活動などが抑止力として働いているのもその一因ではないかと思った。

　わが国ではどうか。幸いジニ係数は0.25だからまだ低い水準にはあるが、「希薄化」「無縁社会」が問題となっている。かつては機能していた「座」「寄り合い」「無尽」は死語となり、「町内会」も行政の出先機関化しているものも少なくないはずだ。マンション管理組合運営で「コミュニティ形成」が大きなテーマになっているのも、コミュニティが欠如していることが組合運営を難しくしていることを証明している。「金融排除」が進行したとき、「コモン・ボンド」「教会」の働きはどこが担うのだろう。

中小企業研究会

◇  　　　　　　　◆　　　　　　◇

　中小企業研究会について少し紹介しよう。同研究会は百瀬氏が30年以上も前に立ち上げたもので、原則として月に１回、中央区新川にある「全国中小企業団体中央会（全中）」の会議室を借りて「例会」を行なっている。全中はわが国の企業の99.7％を占める中小企業420万企業の71.4％を組織しているわが国最大の中小企業団体だ。

　例会では大学教授、研究者、会社経営者などによる講演と質疑応答が行なわれている。講演料も聴講料も無料というのが特徴だ。記者のような、講演の後で行なわれる懇親会（一般は会費約5000円、学生は1000円）目当ての参加者も少なくない。百瀬氏が沖縄・泡盛を全国区に広めた功労者であることから、沖縄酒造協同組合の泡盛古酒が飲み放題というのも特徴だ。普段はそう飲めない古酒が出されるときもある。

◇　　　　　　　◆　　　　　　　　◇

　継続は力なり。聴講者は少ないときはわずか数十名しか集まらなかったとも聞く。しかし、それでも継続して行なってきた。今年５月の例会では過去最高の100名を超える人が集まった。前回の例会のように、40年も前に学んだ「ロバート・オーエン」を記憶の彼方から呼び戻してくれるから素晴らしい。

　見聞・知見を広げるためにも住宅・不動産業に勤める若い方にお勧めだ。問い合わせは全国中小企業団体中央会　〒104-0033　東京都中央区新川1-26-19　TEL 03-3523-4903　FAX 03-3523-4910　労働政策部長・小林信氏まで。

懇親会で元住友商事執行役員・松岡嘉幸氏（左）と談笑する百瀬恵夫氏

ミサワ　同点のスクイズならず

 みずほ信不動産販売、積水ハウス、野村不動産アーバンネット、住友不動産販売が準々決勝進出－第４回Club-D cup」野球大会が９月18日、大宮健保グラウンドで４試合が行なわれ、ミサワホーム東京神奈川を延長サドンデスで下したみずほ信不販、長谷工グループを７－４で破った積水、ちばリハウスに２－０で完封勝ちした野村アーバン、積和不動産に５－４で勝利した住友不販がそれぞれ準々決勝戦に進んだ。　

　準々決勝戦は三井リアル－野村アーバン、ナイス－住友不版、みずほ信－東急リバブル、積水ハウス－オークラヤ住宅。10月２日に同グラウンドで行われる。

　
野村 茂木　　　　　　　　　　　　　みずほ梁島

◇

　みずほ信不販－ミサワ神奈川は、追いつ追われつの展開から４回まで７－７の同点に。延長サドンデスでは、先行のみずほか２点を取り、後攻のミサワも１点を返し、一打逆転の好機をつぶした。

　長谷工グループ－積水は、積水の選手が渋滞に巻き込まれ７人しか最初は集まらなかったが、２回に一挙５点を奪い逃げ切り。長谷工は小刻みに加点したが及ばず。

　野村アーバン－ちばリハウスは、２回に相手の拙守につけこんだ野村が２点を先制。新人茂木投手がそのまま守りきった。ちぱリの篠原投手の粘投は報われず。

　積和－住友不販は、０－０の４回、集中打で一挙５点を奪った住友不販が積和の最終回の反撃を４点に抑え逃げ切った。らなかった。

みずほ信不動産販売 ９－８ ミサワホーム東京神奈川

（５回延長サドンデス）

長谷工グループ ４－７ 積水ハウス

（６回時間切れ）

ちばリハウス ０－２ 野村不動産アーバンネット

積和不動産 ４－５ 住友不動産販売

（6回時間切れ）

　〝東京23 区の壁〟３人に１人－オープンハウスは９月18日、東京23区に居住する住宅取得検討者の「23区内への居住志向」は83.5％と高いものの、「購入する自信がない」という人は３人に１人（33.8％）に上っているという調査結果をまとめ発表した。

　調査は、東京23区内に居住していて、住宅購入を検討している30 代～40 代既婚男女200 名を対象に行なったもの。

　購入する自信のない３大理由としては、「資金不足」（60.9％）「価格を理解」（43.8％）「借金への気後れ」（35.9％）があることがわかったとしている。

◇　　　　　　◆　　　　　　◇

　調査結果は、このところのマンション価格の上昇を映し出した。23区内のマンション単価は人気エリアでことごとく坪250万円を突破してきており、200万円以下というものも駅近では絶望的だ。グロスにすると20坪で5,000万円以上というのが相場だ。22～23坪のファミリー型だと6,000万円近くなる。普通のサラリーマンが無理なく取得できる価格ではない。

　今後も、円安・資材高・職人不足を背景に〝マンション人気〟も加わり価格がさらに上昇するのは間違いない。まだ坪200万円以下のエリアも多い都下、神奈川、埼玉、千葉方面にシフトせざるを得なくなりそうだ。