「めざましテレビ」そのまま 朝から元気 サンケイビル「ルフォン リブレ浜松町」
「ルフォン リブレ浜松町キャナルマークス」完成予想図
サンケイビルが1月31日にモデルルームをオープンする「ルフォン リブレ浜松町キャナルマークス」を見学した。フジテレビの朝の情報番組「めざましテレビ」のスタジオセットをイメージした住まいを提案しており話題を呼びそうだ。
物件は、JR山手線・京浜東北線浜松町駅から徒歩10分（ゆりかもめ「日の出」駅から徒歩2分）、港区海岸二丁目に位置する14階建て全52戸。専有面積は37.52～67.25㎡、販売予定価格は3,700万円台～7,000万円台。販売代理は三井不動産レジデンシャル。施工は木内建設。竣工予定は28年2月中旬。
現地は準工地域。敷地東側に高速道路が走っているが、その先は東京湾。お台場などが一望できる。住戸は西向きで、眼下には運河。その先は都心部。三井不動産レジデンシャルなどが分譲して人気になっている「GLOBAL FRONT TOWER」が目と鼻の先に見える。
モデルルームは2通り。一つはオーソドックスなもので、設備仕様レベルは高い。ディスポーザー、食洗機、御影石のキッチン・洗面カウンター、ハンズグローエの水栓（洗面カウンター）、ミストサウナなどが標準装備。二重床・二重天井。
もう一つはフジテレビの朝番組「めざましテレビ」のスタジオセットをイメージした住まいを提案しているハーフモデル。視聴者層は物件の顧客イメージと一致しているから採用したという。
フジテレビデザイナーとコラボしたモデルルーム
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2つのモデルルームのうち一つはなかなかいい。玄関を入ってすぐ多目的に利用できるDENのような空間提案が目を引いた。
もう一つのハーフモデルには度肝を抜かされた。記者は朝番組をあまり観ないが早速「めざましテレビ」を観てみた。せわしない番組だが、朝から元気なのがいいのだろう。遊び心満載で、夜も眠れなくなりそう。
しかし、こんな風変わりなモデルルームを提案するのも一方で理解できる。分譲マンションもないわけではないが、「日の出」は倉庫街。ありきたりの万人受けするプランではユーザーの心をとらえることはできない。思い切ったプランで強烈な印象を与えるのは正解だ。フジサンケイグループだからできることだ。
利便性からすればこれほど恵まれた物件は少ない。六本木、麻布十番、品川、銀座、築地、汐留、台場などがタクシーでも数分から10分圏。「アジアヘッドクォーター特区」、田町駅東口北地区土地区画整理事業、浜松町二丁目4地区都市計画など再開発もある。
目の前の運河で泳ぐことはできないだろうし、ファミリーにはお勧めできないが、朝も夜も忙しい放送関係者やタレントなどにお勧めだ。
元気と言えば、同社の業績も元気そのものだ。平成26年３月期決算は売上高501億円（前期比21.7％増）、経常利益45億円（同28.7％増）、当期純利益20億円（同463.2％増）。分譲マンションはそれぞれターゲット層に合わせた「ルフォン」「ルフォンリブレ」「ルフォン ソレイユ」３ブランドを掲げ、供給を伸ばしている。
「ルフォン」を立ち上げたころに見学した「上鷺宮」ではあの「ドムス」マンションの設計を担当した建築家・小松崎常夫氏が設計総合監修を担当していたのに驚いたことがある。既存のデベロッパーとはまた違った商品企画を提案してほしい。
モデルルーム
来場総数150組超 野村不動産「プラウド山王」
「プラウド山王」完成予想図
野村不動産が1月下旬にも分譲を開始する「プラウド山王」を見学した。住居表示は「大田区山王3丁目」で、南傾斜の高台立地。1982年以降、山王高台エリアでは過去4番目の規模であることからも人気を呼びそうだ。
物件は、京浜東北線大森駅から徒歩7分、大田区山王３丁目に位置する地下１階地上７階建て全63戸。専有面積は64.40～107.48㎡、価格は未定。竣工予定は平成28年2月中旬。施工は大末建設。
現地は駐車場と住宅跡地。同社は一昨年夏に取得した。
デザイン監修は南條洋雄氏。外構は「邸宅を取り囲む御屋敷の緑」の再生がテーマになっており、南傾斜の立地を生かし住戸プランは角住戸やルーフバルコニー付きを数多く配しているのが特徴。
設備仕様レベルが高いのも特徴の一つで、共用部、専有部に自然石を多用。建具・ドア面材は鎌倉彫調仕上げ。
1月10からモデルルームをオープンしており、既に来場総数150組超の来場があり、問い合わせ件数は約2,000件に達しているという。
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坪単価について。実はこの「山王」を見学する前にもう一つ別のマンションを見学した。もちろん単価や来場者の反響なども担当者から聞いた。
ところが、「現段階で坪単価を公表することは控えていただきたい」と要請された。
業界紙の役割は業界とその顧客との橋渡しだ。記者は、「価格が未定」の記事では何の価値もないと思っている。価格が未定のダイコン、レタスを誰も買わないのと一緒だ。これまで単価（予想をむくめて）を書かないマンション記事などほとんど書いてこなかった。リリースを引き写す記事は記事ではない。単なるリライターにすぎない。
ただ、営業マンの苦しい胸のうちも理解できた。価格がどんどん上昇し、これまでの相場とかけ離れた価格になっている。新価格、新々価格をユーザーに説得するのは大変なことだろうと思う。単価が独り歩きするのを恐れているのだ。
そこで、記者も妥協することにした。価格を公表してもいい段階まで書かないことにした。よって、このマンションの記事は2月末になりそうだ。
今回の「山王」も同様。マンションギャラリーの所長からかなり詳細な話を聞いた。坪単価については、記者は納得できる価格だったがやはりユーザーにその価値を認めてもらうにはしっかり説明しなければならないと話していた。
なので、このマンションについても現段階では単価は書かない。人気になるはずだから、その段階で紹介する。
住友林業が三井物産を抜き3位に上昇 わが国の社有林面積
住友林業の愛媛県の社有林
住友林業グループが保有する社有林は45,808ha（2014年3月末時点）にのぼり、2007年から7年間で東京ドーム約1,060個分の約5,000haを増やしていることが分かった。三井物産が保有している社有林は約4.4万haで、国内の社有林保有面積で住林グループが三井物産を抜き、4位から3位に上昇した。
同社ホームページによると、同社は海外でも約20万haの山林を管理。2013年度は国内で44,333m3、海外で1,163,320m3の木を伐採。伐採された木は製材・加工され、住宅や家具などの製品として供給されている。
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同社がその都度発表してこなかったこともあるが、記者は同社がこれほど社有林を増やしていたことを知らなかった。2011年、同社に聞いたときの社有林面積は約4.2万ha（この数字は2007年公表数字で、実際は4.3万haくらいだったようだ）で、三井物産の約4.4万haに次いで4位だった。現在は、2014年3月末時点の数値として45,808haをホームページで公表している。一方の三井物産は2011年当時から現在まで約4.4万haの数値に変更はない。
知らなかったのは記者の取材不足。昨年の不動産協会・FRK合同新年賀詞交歓会で同社執行役員・町野良治氏が「森林・林業の再生のためにリーダーシップを取る。それが我々の使命だ。中長期的には世界に視野を広げて山林所有を増やし、わが国の山林王になるのが夢」と語ったのを思い出した。きちんとフォローすべきだった。
「山林王を目指す」というのは大風呂敷ではないようだ。1年間に1,000haを増やしていけば、現在約19万haを所有する王子製紙を抜くのは絶望的だろうが、約9万haを所有する2位の日本製紙には30年後くらいには追いつく。「愚公、山を移す」という言葉もある。
わが国の森林・林業の荒廃がどんどん進行しており、このままでは深刻な事態を招くと警鐘が鳴らされている。住林と同じようにハウスメーカー・デベロッパーには社有林を所有し増やし、森林・林業の再生に取り組んでほしい。
日本不動産研究所の調査によると、わが国の10a当たり山林素地価格は用材林地が4万9288円（平成23年）と破格の値段だ。売り上げの0.1％でいいから山林の購入・管理費に充当すればどれだけの山林が救われるか。自らが管理できなければ、その金額分を「ふるさと納税」するのもいいのではないか。山林を所有・管理する会社が評価される時代になってほしい。
住友林業の愛媛県の社有林
住宅地、中古マンションとも7四半期連続でプラス 野村アーバン調査
野村不動産アーバンネットは1月15日、2015年1月1日時点の首都圏「住宅地価格動向」「中古マンション価格動向」調査結果をまとめ発表。2014年10～12月期の「住宅地価格」・「中古マンション価格」ともに平均変動率は7四半期連続でプラスとなり、上昇幅は7四半期中で最大となった。
住宅地価格の価格変動率はエリア平均で0.9％(前回0.4％)となり、エリア別では千葉県を除いてプラスとなった。152調査地点のうち35.5％（前回25.5％）が「{値上がり}した。
中古マンションの価格変動率はエリア平均で0.5％(前回0.3％)となり、全エリアでプラスとなった。218調査地点のうち33.5％（前回21.7％）が「値上がり」した。
まだ上昇するマンション単価 先行指標の住宅着工統計が裏付け
首都圏の分譲マンション単価がどんどん上昇している。不動産経済研究所の調査によると、2014年11月の1戸当り価格は5,224万円、1㎡当り単価は73.7万円（坪243万円）となり、2011年比で1戸当り価格は34.0％、1㎡当たり単価は35.7％それぞれ上昇している。
同研究所の調査は、供給時点での調査であるから遅行指標だ。では、この先々単価はどうなるのか。業界内ではまだまだ単価は上昇するとみられているが、先行指標でもある国土交通省の住宅着工統計の工事予定額の推移を見た。
建築基準法15条第１項は、建築主が建築物を建築しようとする場合、建築場所、工事の予定期間、建築物の用途、建築物の使途、構造、床面積の合計、工事費予定額などを都道府県知事に届け出なければならないと定めており、数字は毎月、国土交通省の住宅着工統計で発表されている。別表は、統計数字のうち、鉄筋コンクリート造（RC）の分譲住宅（マンション）の工事予定額の推移を全国と東京都でみたものだ。マンションには鉄筋鉄骨コンクリート造（SRC）もあるが、今回は除外した。
工事予定額とは、建物の建築に要する金額のことで、既存建物の除却費、造成費などは含まれず、あくまでも建築主が届け出た金額である。
したがって、この工事予定額はおおよその目安を示すもので、実際の建築費とは乖離がある。しかし、どれくらいの乖離があるかはゼネコンもデベロッパーも建築原価を公表しないので分からない。当然のことながら、分譲価格には建築費と土地代、デベロッパーの販管費、利益などが上乗せされる。それが分譲坪単価だ。
とはいえ、件数が多い大都市圏などの工事予定額の推移を見れば先々分譲単価がどうなるかが読める。マンションの分譲が許可されるのは、建基法の建築確認の許可が下りてからだが、一般的には工事着手してから数か月以降と考えてよい。ここ数カ月の工事予定額は間違いなく今後分譲されるマンションの分譲単価に反映される。先行指標として参考になるはずだ。（分譲価格は市場が決めるものであるため、必ずしも原価がそのままオンされるわけでもないが）
前置きが長くなった。さて、その工事予定額の推移。それほどマンション単価の上昇が顕著でなかった2011年、2012年あたりの1㎡当たり単価は全国平均で18万円（坪59.4万円）、東京都は21万円（坪69.3万円）だった。
2013年になると全国で19万円（坪62.7万円）、東京都で23万円（坪75.9万円）に上昇。はっきりと上昇傾向が見て取れる。業界内で「工事費が高くなってきた」という声が聞かれたころだ。
そして翌年の2014年になると、デベロッパーが「工事を発注しようにも高くて発注できない」と悲鳴を上げた。いつもデベロッパーに叩かれてきたゼネコンはうっ憤を晴らすかのように、利益率の高い震災復興や公共事業、ビッグプロジェクトにシフトしたからだ。
2014年4月以降の表をみれば、デベロッパーの悲鳴が裏付けられる。毎月のように金額が上昇しており、東京都は4月に27万円（89.1万円）を記録。その後は若干下がってはいるが、2011年、2012年比で2～３割上昇している。冒頭に紹介した不動産経済研究所の上昇率のほうが高いのは、売れ行き好調を背景にしたデベロッパーの強気な値付け設定にあると見た。
注目したいのが、11月の東京都の1戸当たり工事予定額だ。1,377万円÷25万円＝55.1㎡、つまり1戸当たり平均の広さは1ＬＤＫか2ＬＤＫくらいの広さしかないということだ。これはたまたまコンパクトマンションが多かったための要因なのか、それとも〝いつか来た道〟だ。昭和50年代の〝60㎡の３ＬＤＫ〟に逆戻りするのか。注視する必要がある。
問題はまだある。この先どうなるかだ。10年間で200兆円とも言われる国土強靱化基本計画、リニアにオリンピックetc.…、ゼネコンが仕事に困ることはまず考えられない。分譲マンションにも単価上げ圧力がかかるのは間違いない。
しかし、消費者の取得能力にも限界がある。富裕層やアッパーミドル向けはまだ余力があるかもしれないが、第一次取得層はもはや限界を超えている。専有面積圧縮も打開策にならない。都内の分譲単価は軒並み坪200万円以上になる。20坪で4,000万円以上だ。神奈川県、埼玉県、千葉県の遠隔地でも坪150万円以下はあり得ないのではないか。
20坪で3,000万円以下のマンションが姿を消すのは何とも情けない。もう国にすがるしかない。とはいえ国も病んでいる。国家予算95.9兆円のうち歳出は社会保障費が31.5兆円、国債費が23.5兆円だ。双方で5割を突破する。
この矛盾を一挙に解決するにはハイパーインフレしかないように思えるのだが、みなさんはどう考えるか。バブルに浮かれた経験がある記者は、二度とあの狂乱とその後の悪夢を見たくない。せめてもの救いはただ同然のローン金利くらいか。
マンション管理のプレゼンスを劇的に上げる年 管理協が賀詞交歓会
マンション管理協の新年賀詞交歓会（帝国ホテルで）
山根理事長
マンション管理業協会（管理協）は1月14日、恒例の2015年新年賀詞交歓会を開き、マンション居住者の防災意識を高め、公共性が高いマンション共用部に対する抜本的な税制の見直しを要求し、マンション管理のプレゼンスを劇的にあげるために活動することを誓いあった。関係者ら約500人が集まった。
冒頭、挨拶に立った山根弘美理事長（ダイワサービス会長）は、①節目の年②消費税対応③「マンションのWa」の三点について話した。
節目の年については、今年は戦後70年、第一次マンションブームからは50年、阪神・淡路大震災からは20年の節目の年であるとし、「マンションは耐震性に優れ、災害時に多くの国民の命を守る、都市のシェルターでもある。そのマンションに暮らす住民の防災意識を高め、防災計画の策定、訓練の活性化、そしてハートの継承」が必要とし、「それを後押しする仕組み、制度、人材育成が必要」と語った。
消費税対応については、消費税が10％に引き上げられたら、修繕積立金会計など管理組合収支が深刻な事態になるとし、「マンション共用部は歳運営の効率、インフラ効率の切り札であり、公共性の高いマンション共用部の維持管理に対する抜本的な税制見直しが必要」と、税率の軽減措置を求めた。
「マンションのWa」では、「マンションストック600万戸、その9割以上の方々とわれわれは繋がっている。われわれは主人公の管理組合の方々と防災、防犯、建物の長寿命化、入居者の高齢化、環境エネルギー対策などの課題に果敢に取り組んでいるが、その輪を一層広げるために取り組んでいこう」と呼びかけた。
来賓として招かれた太田昭宏国交相は、「地方創生の核心はコンパクト+ネットワークの構築であり、これに果たすマンションの役割は極めて大きい。建物の老朽化と入居者の高齢化という二つの課題に対処し、資産価値を高め、安全性を高めていくことが求められている。昨年はマンション円滑化法が改正されたが、今年は法改正による取り組みが本格始動する年になる」と挨拶した。
太田国交相
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山根理事長のあいさつはご自身がマンションの管理員を務めていただけに具体的で面白いが、今日はとくに力が入っていた。
記者が注目したのは、マンションの共用部に対する税の軽減措置を訴えたことだ。
山根氏は、一戸建ての開発道路（街路）などはほとんどが自治体管理となっており、当然ながら固定資産税や都市計画税の住民負担はなく、街路灯や樹木管理なども自治体負担であるのに対し、近隣住民が利用するマンションなどの舗道、公園は組合負担となっていることに疑問を投げかけた。
これは説得力がある。例えば街路樹。自治体が管理する高木の街路樹は年間1本で約1万円の経費が掛かっているはずだ。マンション敷地内にある一般の人が通れる舗道にある樹木は補助があって当然だ。来賓としてあいさつした区分所有法・マンション管理のプロ、井上義久・公明党幹事長も「考え直す時」と、税の軽減について触れた。
「マンションのWa」の「Wa」は、「輪」でもあり「和」でもあるのだろうが、これも今後の大きなテーマになるはずだ。山根氏は「事実は小説よりも奇なり！ 泣き笑いのドラマが満載。これを世の中に紹介し、表彰し、できればドラマ化していきたい。今年はマンション管理のプレゼンスを劇的に上げる」と力を込めた。以下、会場内で拾った声を紹介する。( )内は記者。（順不同）
黒住氏
黒住昌昭・前マンション管理協理事長（現URコミュニティ社長） （手？ どうされたんですか）現場主義ですよ。年末に名古屋の営業所を訪問したとき、転んじゃった。受身の技は心得ているつもりだったが、骨折しちゃった（黒住氏は寝業師。立ち技に弱いということか）
関敏昭・副理事長（野村不動産パートナーズ社長） （マンションコミュニティの見える化を図り、中古市場で正当に評価されるシステムの構築はどうですか）先生方はいろいろ言われるが簡単ではない。オハナ（野村不動産のブランド）のような郊外型ではいいかもしれないが、都心の物件では無理（オハナは建築費の上昇で供給できなくなるのでは）僕に聞かれても答えられないよ
川崎氏（左）と中村氏
中村元宣・副理事長（東急コミュニティー会長） 情報発信を積極的に行なっていく（乾杯の音頭で）コミュニティの見える化？ 具体的にはなっていないが、身内では議論が出ている（マンションコミュニティの見える化は今後も取材していきたい）
川崎達之氏（平成3年5月から19年6月までマンション管理協理事長） 理事長を辞めてから7年になるが、様変わりしたねぇ。今？ なにもやってないよ。歳？ 今年4月で84歳だよ。俳句？ 時々やるよ。ここで一句？ 即興ではできなくなっちゃった（俳句の達人）
小佐野台・副理事長（日本ハウズイング社長） コミュニティの見える化？ 関さん（野村不動産パートナーズ）がよく仰ることで、われわれはその取り組みに積極的でなかったかもしれない。反省も必要
山根氏らと談笑する菅義偉・自民党幹事長
三井不動産レジ 「パークタワー晴海」にLINEビジネスコネクト
「パークタワー晴海」完成予想図
三井不動産レジデンシャルは1月9日、今秋に分譲開始する「パークタワー晴海」（1,084戸）の情報発信について、LINEが提供するマーケティングサービス「LINE ビジネスコネクト」を採用すると発表した。
分譲マンションを対象とした「LINE ビジネスコネクト」を活用するのは今回が初めて。多くの企業が活用している情報発信がメインの「LINE 公式アカウント」ではなく、対話型コミュニケーションを主軸にしたもので、ユーザーは、LINE およびWEBサイト上で情報検索・閲覧から各種質問・お問い合わせまで、即座に完結できるようになるのが特徴。
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そもそも「LINE」が何なのかさっぱり分からないのでコメントのしようもないが、意図はよく理解できる。1人ひとりの顧客対応を徹底しようということだろう。
いよいよ同社が「晴海」を分譲する。いったいいくらになるのか。坪300万円を突破するのは間違いないが、記者は高値追求しないと見る。320万円でどうだろう。
対岸の「ららぽーと豊洲」まで水上バスを運行すれば豊洲駅まで10分くらいでないか。いっそのこと日本橋まで遡上すれば30分で着くのではないか。かつて水上バスは公共の用以外は許可されなかったが、最近は随分緩和されたという。晴海から船に乗って都心へ通勤というのも優雅でいい。時化のとき以外は遅延もないはずだ。
ラインアカウントに友だち登録するとクジラのスタンプがもらえるという（記者は今日、広告に絵文字を使ったらどうかという提案を行った。これも同じようなものではないのか。マンションもイメージで売る時代だ。この漫画を利用すれば、価格発表、登録開始、完売、キャンセル発生、モデルルーム販売、竣工など様々な場面で的確なメッセージが伝えられる）
大京 サ高住の第一弾「中野南台」（28 戸）オープン 今後10年で60棟
大京は1月13日、同社グループの第1 号で中野区では初めてのサービス付き高齢者向け住宅（サ高住）「かがやきの季（とき） 中野南台」（28 戸）の入居を2月1日（日）から開始すると発表した。
「かがやきの季 中野南台」は、大京と個人が共同で所有する社員寮（1991 年竣工）を、サ高住の登録基準に適合した建物にコンバージョン（改修）したもの。提携先のウイズネット（本社：埼玉県さいたま市）が併設する訪問介護事業所を運営し、生活相談、安否確認、緊急時対応、食事サービスを提供するほか、エクセリーベが提供する業界初の「TV 電話による見守りサービス」を導入する。
物件は、東京メトロ丸ノ内線方南町駅から徒歩5 分、中野区南台3 丁目に位置する4階建て28戸。専用面積は19.11～19.16㎡。建物管理はオリックス・ファシリティーズ。家賃は125,000円、共益費は35,000円、基本サービス料は55,000円、食事サービス費は54,000円。合計で269,000円（消費税込）。
大京は、利便性の高い立地環境と必要なものだけを選択できる介護サービスをコンセプトに今後10 年で「かがやきの季」シリーズ60 棟の稼動を目指す。
上層4フロアは天井高3ｍ 三菱地所レジ・総合地所「ザ・プレミアスカイ品川中延」
「ザ・プレミアスカイ品川中延」完成予想図
三菱地所レジデンス（事業比率90％）と総合地所（同10％）の「ザ・プレミアスカイ品川中延」を見学した。ガスや電力を効率的に利用することでCO2の排出量を大幅に削減でき、環境にも優しいマンション用の「エネファーム」を搭載した物件で、リビング天井高を約3ｍ（一部）確保するなど見どころの多いマンションだ。
物件は、都営浅草線中延駅から徒歩5分、または東急大井町線中延駅から徒歩7分、品川区西大井６丁目に位置する15階建て全100戸の規模。専有面積は54.01～76.61㎡、価格は未定。竣工予定は2015年9月上旬。施工は長谷工コーポレーション。3月から分譲する予定。
特徴の一つはマンション向け家庭用燃料電池「エネファーム」が搭載されていることだ。一昨年、東京ガスとパナソニックが〝世界初〟として発表した際、東急不動産と総合地所が採用するとされていた。
その後、相次いで他のデベロッパーが採用したことから採用物件は9件に上り、世界初でも日本初でもなくなったが、エネルギーロスが少なく環境に優しい最新のシステムであるということに変わりはない。1600（幅）×959（奥行き）×高2200（高さ）とややスペースをとるが、メーターボックスに収まっているのであまり目立たないし、玄関周りをタイル仕上げにしており、違和感もない。
それよりほかにこのマンションの見どころはある。12階以上ではあるが、リビング天井高が約3ｍ確保されているのが特徴の一つだ。キッチン部分も約2400ミリある。他のフロアのリビング天井高は約2500～2800ミリ。
敷地はチサンホテルの跡地。敷地内にケヤキの既存樹を残し、エントランス周りは天然石を配し、ラウンジにはフローリングを使用。住戸は東向き。インテリアデザインは「The SAZABY LEAGUE」が担当。直床でディスポーザも食洗機もついていないが、バックカウンターは標準で、水栓などはジーマテック。敷地西側に第2京浜が走っていることから、窓は2重サッシを採用。
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肝心の価格は未定だが、三菱地所レジデンスが昨年末に発売し即日完売した「ザ・パークハウス品川荏原町」(47戸)は坪326万円だった。これよりは安くなるはずだ。都内城南のマンションはこれから軒並み坪300万円を突破する。
事業比率が三菱地所レジデンスが90％で、総合地所が10％なのには驚いたが、双方の利害が一致したということだろう。商品企画は総合地所だが、モデルルームのインテリアなどは三菱地所レジデンスだ。
エントランス（完成予想図）
マンション広告に絵文字はどうか 「ヤバイo(^-^)o」は効果ないか
たまたま時間があったので、住宅情報誌に掲載されているマンションのキャッチコピーを読んでみた。これがなかなか面白い。次のようなコピーが目に留まった。
「購入者からも『デザインが素敵！』との声、多数」
一般の方はこの文言をどう理解されるか分からないが、業界関係者なら「えっ、こんな表現許されるのか」と思うはずだ。
不動産業界には、業界の自主規制団体「不動産公正取引協議会連合会」（不動産公取協）があり、「不動産の表示に関する公正競争規約（公取規約）」で広告に関する様々な基準・規制を設けている。とくに消費者に誤解されるような、事実と異なる表示には厳しく、同規約18条（特定用語の使用基準）では、「完全」「完ぺき」「絶対」「万全」「日本一」「日本初」「業界一」「超」「当社だけ」「他に類を見ない」「抜群」「買得」「掘出」「土地値」「格安」「投売り」「破格」「特安」「激安」「バーゲンセール」などは、根拠が示せるものを除き原則禁止されている。
ここで一つ断っておきたい。記者などが書く記事にはこの規約はまったく適用されない。当然だ。これは憲法によって表現の自由が保障されているからだ。記者が書く記事に規約が適用されたら、ほとんど「不可」になるはずだ。最近書いた「人気必至」などは誘因行為として公取協から厳重注意を受けるはずだ。
さて、では冒頭の「デザインが素敵！」という文言はどうか。住宅情報誌は記事の体裁を取ってはいるが、これは「記事広告」でもなくチラシ広告と同じ扱いになる。使用する文言には先の厳しい制約があるが、「素敵」そのものは禁止されていないし、発行する側も十分審査しているはずだから問題はないと判断したのだろう。
しかし、「素敵」も「最高」も意味はほとんど同じで、記者なども連発する。感嘆符（！）も1つどころかダブル（!!）で使うときもあるし、感嘆疑問符（!?）もよく使う。「素敵」の根拠を示さないのは問題がないとはいえないが、購入者の声などをどんどん使用してもいい。手あかのついた文言より効果があるのではないか。
それにしてもマンションの広告担当者の仕事も大変だ。使用する文言の制約を受け、かつコピーで物件の特徴を表現しなくてはならない。いくつか紹介しよう。( )内は記者のコメント。
「堂々完成！」「特別事前案内会」（完成して残っているという意味にもとれるが、「特別」とは何か意味不明）
「足元に緑を纏う」「静謐を纏う邸宅」「東京・城南に住まう」（よくある広告手法。この業界は「静謐」「纏う」「邸宅」「至福」「住まう」などの言葉が好きなようだ）
「バス停まで徒歩4分」「『東京』駅20分」（松戸からバス便）「柏駅徒歩10分」（ズバリそのもの）
「1LDK・ゆとりの44㎡台」（44㎡の1LDKが〝ゆとり〟の広さであるかどうかは異論のあるところ）
「光と風が満ちる」「中枢を自在に使いこなす」「心に響く私邸の品格に出会える」「明るさ・楽しさ・暮らしやすさが集う街」（豊島園）「本当の豊かさと出会い、美しき家族の時をここに刻んでゆく」（これらも不動産広告ではよく使われる。イメージ戦略も重要だ。豊島園はそんなに住みよい街だったか）
「最大520万円の価格改定！」「返済不安の方に相談会開催」（これから年度末に向かって値引き物件は増える。価格は市場が決めるもの。「返済不安のある」人に相談会とは意味が分からない。きちんと書くべき）
広告の表現に四苦八苦するのだったら、いっそのこと絵文字はどうか。記者は絵文字をまったく理解できないが、若い人たちはみんな利用しているではないか。「素敵！」と書く代わりに「ヤバイo(^-^)o」などと書いたら、来場が殺到するのか見向きもされないのか。
もうずいぶん昔だが、公取協は不動産広告の事例集をまとめたことがある。なかなか面白いものだった。記者が印象に残っているものでは、売れない郊外マンションは「駅まで徒歩15分、格好のジョギングコース」と謳った。貧すれば鈍するの見本のような広告だった。
