三井ホーム 枠組工法とCLTを組み合わせ実証事業が林野庁の補助事業に採択
三井ホームは８月11日、ＣＬＴを用いた林野庁の補助事業「ＣＬＴ建築等新たな製品・技術を活用した建築物の実証事業」に、グループ会社の三井ホームコンポネトの事務所棟計画が採択されたと発表した。
同事業はＣＬＴ（直交集成板）の新たな木材需要の創出を通して木材利用を拡大し、地域材の安定的・効率的な供給体制を構築することで、林業の成長産業化の実現を図ることを目的としている。
建築予定の事務所棟は、枠組壁工法（ツーバイフォー工法）に国産材ＣＬＴを床・外壁・天井部分に使用する初の試み。断熱性・遮音性など各性能の測定実証、施工合理化の可能性などの検証を行っていく。
来年度には国土交通省からＣＬＴに対する基準強度ならびに設計法が定められることが予定されており、同社グループは三井ホームコンポーネントを中心に今回の建築実証により、幅広い用途でのＣＬＴの活用に向け、枠組壁工法（ツーバイフォー工法）による大規模施設系建築における活用を視野に研究を続けている。
ＣＬＴ（ＣｒｏｓｓＬａｍｉｎａｔｅｄＴｉｍｂｅｒ）は、ひき板層を各層で互いに直交するように積層接着したパネル及び、それを用いた構法を示す用語。１９９０年代にヨーロッパで開発され、８～10階建てのマンションや、中・大規模の商業施設や公共施設、一般住宅までさまざまな建築物が建てられている。
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記者は昨年、経済産業省資源エネルギー庁の事業「エネマネハウス2014」で、CLTを用いた木造住宅「慶応型共進化住宅」（慶応大学／OMソーラー・銘建工業・長谷萬など27社）を見学している。間違いなく普及すると思った。
接合部に課題があるようだが、同社はツーバイ工法による４階建て、５階建ての実績もある。ツーバイとCLTの組み合わせという新たな方向性を探ってほしい。
旭化成ホームズ 二世帯住宅「娘夫婦同居」30年前の23％から34％へ この数字の意味
旭化成ホームズが８月８日、「二世帯住宅調査報告会・入居宅見学」を行なったが、とても興味深いデータが発表された。何の制約もなければ、「息子夫婦同居」と「娘夫婦同居」の割合は50：50になるはずだが、実際はそうなっていないことが明らかになった。同社が二世帯住宅を販売開始してから今年で40周年を迎えたが、今回の調査は息子・娘夫婦同居で異なる不安を解消する提案法を探るのが狙いの一つ。
築30年の二世帯調査回答者の「娘夫婦同居」比率は23％であるのに対し、2013年契約時アンケートではその比率は34％へ11ポイント上昇している。それでも「息子夫婦同居」比率のほうが多数派を占めている。
そこで、記者は同社に「この差はなぜか」と質問した。同社のくらしノベーション研究所所長・松本吉彦氏は、「分かりません」と答えた。
松本氏が分からないというのだから記者は分かりようもないのだが、調査結果からはその理由があぶりだされてくる。
親子同居を検討する際に、９割以上の親世帯、子世帯が同居ブレーキ（不安）を感じるのだが、その不安は嫁や姑の女性のほうがより強く感じていることがテータは明らかにしている。
子世帯から見た場合、息子夫婦同居を検討する妻は「義母と上手くやっていけるかしら」という不安（88％）を抱いており、夫は「母と嫁の関係が心配」という不安（65％）がもっとも多い。一方、娘夫婦同居を検討する妻は「わたしの親と同居する夫のことが心配」という不安（70％）が多数を占め、その夫（マスオさん）は「一人の居場所があるか心配」という不安（64％）がもっとも多い。
一方、親世帯から見た場合、息子夫婦同居でも娘夫婦同居でも、父親も母親も「子世帯に介護の負担をかけたくない」というのが大きなブレーキになっており、とくに息子夫婦同居を検討する母親は「嫁問題はなにかと気遣いが多い」（67％）と答えている。
つまり、妻は姑や夫のことが気掛かりで、その母もまた〝他人〟の嫁との関係を心配しており、娘夫婦同居を検討する夫（婿）は「自分の居場所」を最優先している図式が浮かび上がる。
これらの調査結果は家父長制の名残りであり、家・家族の問題が色濃く反映されていると見ることはできないか。嫁姑問題とは、家や夫に対する不満のはけ口がない姑が嫁にそのままそっくり転化、なすり付けることであり、〝男を立てる〟ことが女性の美徳であるという考えがいまだに世の中を支配しているからではないか。
それでも、同社の二世帯住宅の回答者の娘夫婦同居比率が30年の間に23％から34％へ伸びたのは、同社の営業努力もあるのだろうが、「子育ての援助、高齢親の自宅介護の希望、同居の安心・安全」「女性が仕事をするためには、親の援助が必要」という切実な問題が同居アクセルになっているのは間違いないと思う。
積水ハウス 日本初の「スマート防災エコタウン」東松島の市営住宅が完成
積水ハウスは8月7日、同社と宮城県東松島市とが官民一体で進めてきた「市営柳の目東住宅」が竣工し、8月8日から入居が始まると発表した。
「市営柳の目東住宅」は、東松島市の意向を受け、同社が企画・設計、土地購入、開発、農地転用、造成、建築を一貫して担う買取型事業として実施。周辺の病院・公共施設を結ぶマイクログリッドにより電力を供給し、エコで災害に強いまちづくりの実現を目指す「東松島スマート防災エコタウン」構築事業を進めている。システムの完成、稼働開始は2016年3月の予定。
「東松島スマート防災エコタウン」構築事業は、市営住宅と周辺の病院公共施設を結ぶ自営線による日本初のマイクログリッドを構築し、太陽光発電460kWを持つ自営線特定規模電気事業者(自営線PPS）がCEMSにより最適制御しながら電力供給を行う。太陽光発電で年間256t-CO2の二酸化炭素排出を削減し、エリア内でのエネルギーの地産地消を実現する。
不足する電力は、東松島市内にある低炭素型電源から既存電力網を利用して供給することで、地域全体の地産地消も可能となる。系統電力が遮断した場合にも、同タウン系統内の太陽光発電と蓄電池を用いて安定化させ、大型のバイオディーゼル発電機と組み合わせ3日間は通常の電力供給が可能。
市営住宅は、戸建て70戸と集合住宅15戸の合計85戸+集会所。居住面積は戸建が2LDK（59.68㎡、34戸）、3LDK（71.30㎡、16戸）、4K（78.83㎡、20戸）。集合住宅が1LDK（41.96㎡）。
世界のメディアが匠の技に注目 第16回ジャーブネット全国大会
宮沢氏（大会前の記者会見で）
アキュラホームは8月5日、日本最大級の工務店ネットワーク「ジャーブネット」（主宰：アキュラホーム社長・宮沢俊哉氏）が7月9日に開催した「第16回ジャーブネット全国大会」に関するニュースリリースを発表した。
大会は、東大名誉教授・内田祥哉氏による基調講演や数寄屋大工・杉本広近氏、左官職人・久住有生氏の講演があったためか、一般の参加者を含め853名（前年比152％）が集まり、盛会となった。
ジャーブネットの昨年度の実績は、厳しい環境下で注文棟数は前年比7.3％減となったが、会員1社当たりの受注棟数は22.0棟と健闘した。今年度は垣根を越えてあらゆるジャンルの人と連携を強めていくことを方針として掲げた。
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リリースは、大会の模様のほかに、「イギリス、イタリア、中国などからジャーナリストが来場」「世界を舞台に活躍する匠たちのコラボレーション展示を取材」「イタリア大手経済紙のwebサイトに記事と3分ほどのビデオレポートがアップされました」「“Japan Info”という日本の良さを海外に紹介するwebサイトのFacebookの記事では『いいね！』が29,000人（8/5現在）と他ニュースに比して驚異的な数字です」などとこの種の大会では極めて珍しい海外メディアからの取材があったことを紹介している。
会場となった「ホテルイースト21東京」の一角に、世界で活躍する数寄屋大工・杉本広近氏、左官職人・久住有生氏、庭師・比地黒義男氏、建具職人・和田伊弘氏、和紙デザイナー・堀木エリ子氏5氏の共同作品が展示されたのだが、これに海外メディアが反応したようだ。
記者もこの展示作品を見学した。久住氏や堀木氏の作品はマンションのオブジェなどによく用いられているのでお馴染みだが、杉本氏や比地黒氏、和田氏の技に見惚れてしまった。いつものことだが、貧乏人根性がしみこんでいる記者は「いったいこの作品をお金に換算したらいくらになるのだろう。このままどこかに展示はできないのか」と考えた。
了解を得たので、以下にその作品を紹介する。
三菱地所レジデンス 52物件目の賃貸「ザ・パークハビオ 横浜山手」竣工
「ザ・パークハビオ 横浜山手」
三菱地所レジデンスは8月6日、横浜市中区の賃貸マンション「ザ・パークハビオ 横浜山手」が7 月31日に竣工したと発表した。
同社は今年4月、それまで三菱地所が「PARK HABIO（パークハビオ）」ブランドとして展開してきた賃貸住宅事業を承継し、ブランド名も「The Park habio（ザ・パークハビオ）」に改称。前身のパークハビオブランドも含め今回が52物件目。
「ザ・パークハビオ 横浜山手」は、JR 根岸線石川町駅から徒歩2 分の7階建て76戸。専用面積は25.72～59.45㎡。月額賃料は9.8万～22.9万円（管理費別）。
先の「単価上昇…」の記事は削除 異なるデータを同列で扱ったミス
8月5日付で書いた「単価上昇を専有圧縮で覆い隠す近畿圏のマンション／長谷工総研「CRI」データ」の記事について、マンションの調査に詳しい方から次のような指摘を受けた。
首都圏のマンションには投資用のワンルームのデータが入っておらず、それに対して近畿圏についてはワンルームのデータも入っており、調査対象が異なるものを同列にして論じられないと。
記者もこれにはうっかりしていた。長谷工総研のデータの基礎テータは不動産経済研究所に依拠しているのだが、同研究所は首都圏マンションについてはワンルームを除外して集計しているのは記者も知っていた。近畿圏もそうなっているのだろうと勝手に判断していた。ただし、長谷工総研のデータにはその旨の記載がない。
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ご指摘を頂いた方に感謝するとともに、誤解を与えた読者と関西圏の皆さんにはお詫びいたします。よって、先に書いた記事は削除しますが、異なるデータを同列に扱うととんでもない結果を招くという見本になりますので、履歴情報として掲載します。
それにしても近畿圏のマンションの専有面積が大幅に縮小しているのはそれだけ投資用のマンションが激増しているということなのか。長谷工総研もデータの扱い方について検討しているようだ。是非ともそうしていただきたい。
不動産〝今は買い時〟を〝そう思わない〟が上回る 野村アーバン調査
〝今は買い時〟が減少－野村不動産アーバンネットは8月6日、同社の不動産情報サイト「ノムコム」(http://www.nomu.com/)の会員を対象とした「住宅購入に関する意識調査（第9回）」の結果を発表。不動産の買い時感については「買い時だと思う」「どちらかと言えば買い時だと思う」を合わせ46.2％となり、前回調査（2015年1月）と比べると7.3ポイント減少した。「買い時だと思わない」の回答は29.7％で前回調査から5.9ポイント増加した。
買い時だと思う理由については、「住宅ローンの金利が低水準」64.4％（前回比9ポイント減）、「今後、10％への消費税引き上げが予定されている」40.2％（前回比1.3ポイント減）に続き、「今後、不動産価格が上がると思われる」が39.6％。
買い時だと思わない理由は、「不動産価格が高くなった」がもっとも多く64.9％と前回比で16.9ポイント増加した。
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記者は、不動産は金融商品ではなく、買わずにいられない事情があるから購入するのであるから、その時々の市況より購入動機のほうが優先されるという意味で〝いつでも買い時〟だと思っているのだが、〝買い時だと思わない〟人のほうが〝買い時だと思う〟人を上回ったのは注視しなければならない。
記者はアッパーミドルの取得限界は20坪で6,000万円、第一次取得層の取得限界は20坪で4,000万円とみているのだが、実際にはこれをどんどん超えてきている。それでも売れているのは、「まだまだ上がる」「今買わないと買えなくなる」という期待感と不安感が複雑に入り混じり、結果としてユーザーを煽り立てているからだ。
ポラス 蔵のある街づくりプロジェクト「ことのは 越ヶ谷」蔵の補修が完了
「ことのは 越ヶ谷」
ポラスグループは8月6日、計画を進めてきた埼玉県越谷市の〝蔵のある街づくりプロジェクト〟「ことのは 越ヶ谷」の蔵の補修が完了したのに伴い報道陣に公開した。
江戸末期に建てられたという蔵の曳家を行い、再生した蔵と分譲戸建て4棟を一体として開発し、蔵は敷地、建物を含め越谷市に寄付する。蔵の土地代、曳家費用、補修費は合計で約6,000万円。2014年10月に曳家が完了。その後、市との協議を重ね、2015年3月、開発許可を取得している。
分譲住宅は来年1月に販売する予定。価格は未定。
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このプロジェクトが発表されてから現地を訪れるのは今回で4度目か。蔵はこれまで見たのとは全く異なる、装いも新たになった〝新しい蔵〟そのものだった。
耐震補強が施され、内装には杉材が多用され、外壁は戦時中の空襲を逃れるために黒だったのを当初の白漆喰に改められていた。
家の中は冷暖房設備を設置できるようになっていたが、この日は扇風機だけ。汗が噴き出る中、家の中も見た。
太い梁などが赤黒く鈍い光を放っていた。何の木だろうと思い、曳家を担当した野口組の棟梁・野口且由氏に聞いたら「すべてケヤキとスギ」とのことだった。昔はその地で採れた材木（地木）を使って建てるのが一般的で、同地にはスギやケヤキがたくさん植わっていたのだという。
野口組棟梁・野口氏（左）とポラス中央住宅戸建分譲設計本部 営業企画設計一課 係長 池ノ谷崇行氏
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記者は当初から、敷地、建物とも分譲住宅購入者が共同で取得して、管理も行うのを期待していたが、やはり難しかったようだ。「蔵」を普通のサラリーマンが所有することなど今の時代にできないのはわかってはいたが、それでもそんな夢を抱かせるプロジェクトだった。記者は「蔵」を共同所有する価値と戸建ての価値を合わせれば一戸7,000万円はあると見ていたが、夢は実現しなかった。まあ、致し方ない。
これから市はどのように生かすのかも気になる。今回の蔵は新たに再生し、街のコミュニティ施設として運用されるのだろうが、このほかにも同地にはたくさん蔵が残っている。それらの蔵を歴史的建造物として残せないのか。小樽、金沢、高岡、川越、伊勢、京都、倉敷、萩、長崎…などのように街全体を保存する価値は十分あると思う。越谷にこんな素晴らしい街があるなどとは全然思わなかった。
駅前には新しいタワーマンションができたが、周辺の景観はどこの郊外の街と変わらない。蔵のある街と駅前の景観はどうしても一致しない。赤やら青やら黄色やら満艦飾の飾りや看板がありふれた街であることを主張し、主人公になれない街路樹は申し訳なさそうに意地を張っていた。
正直に言えば、完成した蔵もいいが、今にも朽ち果てそうな再生前のあの蔵もまた美しいと記者は思う。関東大震災にも戦争にも耐えたからこそわれわれは歴史を感じ、そこに感情を移入できるのだ。70年前の8月6日、あの蔵はどのように街の人を見ていたのか。
1階部分
2階部分
ポラス、越ケ谷小3年生107人を対象に「蔵の曳家」体験イベント（2014/10/2)
RC造に匹敵する江戸の蔵残す ポラス「蔵のある街」プロジェクト（2014/3/15）
近鉄不・三井レジ「BLUE HARBOR TOWER みなとみらい」第1期184戸が即完
近鉄不動産と三井不動産レジデンシャルは8月6日、「みなとみらい２１地区」“最後”の住宅街区で建設中のマンション「ＢＬＵＥ ＨＡＲＢＯＲ ＴＯＷＥＲ みなとみらい」（全305戸）の第1期184戸が最高22倍、平均3.1倍で即日完売したと発表した。
第1期の価格は4,368万～2億3,990万円（最多価格帯8,200万円台）、坪単価410万円（最高坪単価は661万円）。今年2月からの資料請求は約6,700件、来場は約2,300件。
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これまたすごい売れ行きだが、やはり坪単価の高さに驚いた。先に東急不動産が即日完売したと発表した「ブランズタワーみなとみらい」は坪440万円、そして今回が410万円。
この調子だと、バブル期がそうだったように、これからは期分けするごとに坪単価が上昇することをユーザーは覚悟しなければならない。記者はアッパーミドルの取得限界も超えていると思うのだが、この勢いは止まらないのか。
三井不動産リアルティ 子育てサポート企業として「くるみん」マーク取得
三井不動産リアルティは8月6日、2015年7月21日付で「子育てサポート企業」として厚生労働大臣の認定を受け、次世代認定マーク「くるみん」を取得したと発表した。
「くるみん」マークは、次世代育成支援対策推進法に基づき、企業が仕事と子育ての両立を図るための取り組みを行い、一定の基準を満たした場合に取得できるもの。同社の取得は、2009年10月から2014年9月までの女性の育児休業取得率、育児中の社員への支援制度、所定外労働削減の取り組みなどが評価されたため。
同社は今年4月、働く女性がそれぞれのキャリアプラン、ライフイベントに合わせて活き活きと長く働ける環境および仕組みを構築し、実行するために「ダイバーシティ推進室」を設置した。
これまで住宅・不動産業界ではスターツ、旭化成ホームズ、東急不動産、大京、大京アステージ、新日鉄興和不動産、住友林業、三井ホーム、ミサワホーム、東急リバブル、野村不動産アーバンネットなどが取得している。
