不動産業界は早くも10％増達成 不動産協会・FRKの新年賀詞交歓会に1050人
不動産協会・FRK合同 新年賀詞交歓会の会場となったホテルオークラの「松・竹・梅」
木村氏（左）と竹井氏
不動産業界は前倒し10％増達成－恒例の不動産協会と不動産流通経営協会（FRK）の2015年合同新年賀詞交歓会が1月7日行われ、参加者は前年比10％増の約1,050人が集まり、先送りされた消費税10％を前倒しで達成したような賑わいをみせた。
冒頭、挨拶に立った木村惠司・不動産協会理事長（三菱地所会長）は、「今年は明るい展望が開ける年にしなければならない。デフレ脱却、持続的な成長がかなえられるかどうか正念場に差し掛かっている。このままでは成長できない。持続的な経済成長のための第三の矢のメニューは示されている。これを着実に実行することが肝要」と切り出し、足元の不動産マーケットについては、マンションは好調としながら、「用地取得が難しくなり、工事費の上昇が懸念される。本日も多くのゼネコンさんがいらっしゃっているので、この問題については配慮していただきたい」と建設業界を牽制し笑いを誘った。
税制改正については、「住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置が3,000万円に拡大されるなど100点満点」と評価した。
「地方創生」についても触れ、「大都市の国際的な競争力を高め経済を牽引することが大事で、これは地方創生にとっても有効で、車のエンジン、両輪のような役割を果たす。人口減少社会を迎え、山林、農村も含め都市、住宅のあり方を真剣に考えないといけない」と話した。さらに、環境問題やインバウンドなどについても提言を行っていくとした。
乾杯の音頭を取ったFRK・竹井英久理事長（三井不動産リアルティ社長）は、「昨年は足踏み状態が続いたが、税制改革で買取再販に係る税の軽減措置が取られたことを歓迎したい。これからは中古マンションを買ってリフォームするなどして付加価値をつけて分譲するスタイルがスタンダードになる」と語った。
また、インターネット社会に対応する仲介のあり方をお客さま目線で考えることが必要とし、不動産取引主任者の「宅建士」への名称変更については、「これから魂を入れる、倫理観を高めていくことが重要」などと述べた。
会場
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以下、会場で拾った声を紹介する。( )内は記者のコメント。（順不同）
木村惠司・不動産協会理事長 都市と地方をどうつなげていくか。点在している地方はまとまってコンパクトにし、道路を整備し、IT技術などを使って都市とつなげ、都市と地方の共存を考えないといけない（大賛成。不動産協会が音頭を取ってほしい）
三枝氏（左）と高木氏
東急不動産・三枝利行社長 （「ブランズタワーみなとみらい」は坪400万円？ ）いきたいね（まんざらでもなさそうだった）
コスモスイニシア・高木嘉幸社長 （わたしの「ベスト3マンション」の記事見ていただけましたか）もちろん、今年も質の高いマンションを供給していく
左から林氏、山本氏、中井氏
山万・林新二郎常務 農業を始めたよ。ハウスをつくってもうすぐトマトを供給する。イチゴもつくる（名刺には山万ユーカリファーム社長の肩書がついていた。「ユーカリが丘」は奇跡の街。業界関係者も一般の方も是非見学を。この街に未来の街づくりのヒントがある）
野村不動産ホールディングス・中井加明三社長、野村不動産・山本成幸取締役 （いよいよ「プラウドシティあさがや」が始まりますが、坪400万円はないですよね）400万円？いきたいですよね（「400万円はないでしょ」と別の声）
廣岡氏（左）と島田氏
フージャースホールディングス・廣岡哲也代表取締役 （つくばのシニア向けマンションはいいですね）町田と柏の葉で第二弾、第三弾も準備中（顔が真っ黒なのは正月に湯沢で家族とスキーに行っていたため。ヒゲはそらなくていいのか）
タカラレーベン・島田和一社長 ストック、フィービジネスにはずみをつける年（昨年は富山と仙台に営業所を新設、地方展開に力を入れるとともに、マンションデベロッパーのサンウッドと資本提携、住宅情報館の子会社化するなど事業の多角を進める。今年も目が離せない）
菰田氏（左）と高井氏
三井不動産・菰田正信社長 （今年の年頭所感で法人税率の引き下げについて言及されていたが）当然。投資もしやすくなるし雇用も拡大する。賃金？ 法人税率と同じかどうかは答えられないが、業績（過去最高）に見合う賃上げはやらないと。（法人税は住宅価格に含まれるので、税率が下がれば価格は下がるのか）分譲価格はコストの積み上げだけではない。マーケットが決めること。むやみやたらと（工事費上昇を）価格に転嫁することはしない
大和ハウス・高井基次上席執行役員 マンションはこれからどんどん価格があがっていく。しかし、ユーザーの取得能力が上がっているわけではない。需要と供給の乖離が表面化する。また来た道にならないといいが（おっしゃる通り。記者は都心のマンションは高値追求結構だが、郊外部は企業努力で抑えるべきだと思う。〝時の人〟長谷工コーポ辻範明社長からは「価格は抑えます」の言質を取りたかったのだが、会場を飛び回っていたのか見つけだすことができなかった）
ある旧知の中堅デベロッパーの役員 知らない人ばっかり。だれか紹介してよ（記者も知らない人ばっかり。当たって砕けろだ。本当は100人くらいにインタビューしたい）
昨年、ある業界紙を退社した方 友人の会社にお世話になり「好きなことをやっていい」といわれているが…（記者もそう。「RBA野球を取材するほかは好きなことをやっていい」と言われてお世話になることを決断した。目指す目標は一つ「業界を明るくすること」だ）
不動産流通研究所「R.E.port」が圧勝 42社・団体トップの年頭所感を一挙紹介
不動産流通研究所の「R.E.port」が圧勝－今年の住宅・不動産市場がどうなるか、業界各社はどう動くかを探る意味で年初に業界紙各社が報じる「年頭所感」は大きなヒントを与えてくれるが、今年も不動産流通研究所の不動産ニュースサイト「R.E.port」が過不足なく伝え、他者を圧倒した。
「R.E.port」が紹介した年頭所感は５日と６日で太田国交相の1573字（400字の原稿用紙で4枚）を筆頭に42団体・会社に及んだ。ハスウメーカーはやや少なく、デベロッパーは大手が中心でややもの足りないが、不動産流通業界の団体・会社はほぼ完璧に網羅しているのではないか。
所感の中身も具体的で、各社のつばぜりあいが手に取るように伝わってくる。いくつかを紹介しよう。
東急リバブル・中島美博社長のそれは檄文だ。「不動産流通業界は今後も大きく変化していくだろう。その中で当社の取り組みとしては、新規出店を積極的に行うとともに、インナーブランディングである『スピード』『専門性』『サービス』の強化を徹底することで、他社以上の変化と成長を実現していきたい」「今のような変化の激しい時代には、常に新しいことに取り組み、イノベーションしていくことが成長の絶対条件である」と呼びかけている。
三井不動産リアルティを激しく追う住友不動産販売・田中俊和社長も「既存の直営店舗網を拡充し、当社の強みである『地域密着』を深めつつ…今年は更に発展させていきます。全役職員は『住友ブランド』にふさわしい社員としての行動を日々徹底するよう、心がけてほしい」と更なる飛躍を期した。
東京建物不動産販売・種橋牧夫社長は「顧客基盤と独自性のある機能をさらに拡充し、差別化戦略を追求する」など三本の矢を掲げ、全社一丸となるよう檄を飛ばした。
不動産流通業界のトップをひた走る三井不動産リアルティ・竹井英久社長は余裕があるのかないのか分からないが、「行く先に『生い茂っている』不動産流通の旧習や古い常識を打破し、“新しい不動産流通の創出”、“新しい会社への改革”を力強く推し進めてまいる所存です」と、意識改革・人材育成に意欲を見せた。
ここまで紹介したら、2013年から新ブランド「野村の仲介＋（プラス）」を掲げ、〝ただ住まいを探すだけなら、不動産仲介なんていらない。〟などと同業他社に挑戦状を突きつけている野村不動産アーバンネットの宮島青史社長の所感がありそうなものだがそれがない。「R.E.port」は頼んだのか頼まなかったのか、野村不動産アーバンネットが拒んだのかどうか、それは謎だ。
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「R.E.port」がここまで紹介しているのに、同業他社はまったく掲載なし。週刊紙だから読者には年初に新年号が届いてはいるのだろうが、不動産は生き物。じっくり読ませる記事ももちろん必要だが、その時々の空気を伝えないといけない。ネットは最大の武器の一つだ。コピー＆ペーストで済む年頭所感をいくら掲載してもコストはかからないし、一般の読者（ユーザー）をつなぐ大きな役割を担っているはずだ。
しかし、かくいう記者も紹介できたのは10社のみ。完敗だ。それでも、法人税率の引き下げや岩盤規制の突破に言及した三井不動産・菰田社長、大都市の国際的競争力を高めるのは地方創生にとっても有効と話す不動産協会・木村理事長、女性活躍（ダイバーシティ）をさらに推進するとした積水ハウス・阿部社長と野村不動産ホールディングス・中井社長など、それぞれが考えていることが少し分かった。
法人税率の引き下げで恩恵を受けるのは誰か、都市と地方の共生は可能か、女性活躍でリードするのはどこか。それぞれが今年の大きな取材テーマになりそうだ。明日は不動産協会の新年賀詞交歓会だ。菰田社長には、法人税はマンション価格に転嫁されているのか、引き下げで価格は下げられるのか是非聞いてみたい。
不動産バリューアップ支援 東急リバブル・東急ホームズ・ミサワが業務提携
東急リバブル、東急ホームズ、ミサワホームの３社は１月６日、相互の顧客サービス向上に向けた業務提携契約を締結したと発表した。
最近の国内不動産流通市場では、一般事業法人や個投資家による事業用・投資不動産の売買に際して、事業に精通する専門家のサポートを行なうのが狙い。東急ホーム、ミサワホームは、戸建て住宅のほか、マンションやオフィスビル、商業施設、ホテル、医療・シニア施設などのオペレーションアセットの分野でも事業展開している。
３社の業務提携により、東急リバブルの顧客が保有または売買する事業用・投資用不動産を対象に、東急ホームズとミサワホームが連携して新築・増改築工事をはじめ、既存施設の耐震化や省エネ対策、エンジニアリングレポートの作成、長期修繕計画の提案などを行い、対象不動産のバリューアップを支援していく。
三井不「柏の葉スマートシティ」 日経優秀製品・サービス賞 「最優秀賞」受賞
「柏の葉スマートシティ」
三井不動産は1月5日、同社のスマートシティ戦略のフラグシッププロジェクト「柏の葉スマートシティ」（千葉県柏市）が、日本経済新聞社主催2014 年日経優秀製品・サービス賞「最優秀賞 日本経済新聞賞」を受賞したと発表した。
「日経優秀製品・サービス賞」は毎年1 回、特に優れた新製品・新サービスを表彰するもので、日本経済新聞社が独自に候補となる製品・サービスを選定し、審査委員会で35 点前後の受賞製品・サービスが決定される。今年は約2万点の中から柏の葉スマートシティが同賞に選出された。
柏の葉スマートシティは、つくばエクスプレス柏の葉キャンパス駅周辺の面積約272.9ha、計画人口約26,000人の区画整理事業による街づくり。2005年から同社が中心となり公・民・学が連携して開発を進めている。
今回の受賞は、「商業施設・オフィス間での電力融通や創業支援のためのオフィス設置、近接する東京大学や千葉大学との連携など、全国にあるスマートシティプロジェクトの中でも屈指の規模と機能を備えている」点が評価された。
改善・革新を重ねて、常に前進 アキュラホーム 宮沢社長 年頭所感
アキュラホーム社長 宮沢俊哉
新年あけましておめでとうございます。皆さんは新年をどのように迎えられたでしょうか。私は家族とともに軽井沢で過ごしましたが、窓から浅間山を望み、すがすがしい気持ちで新年を迎えました。
さて、今年は羊年です。羊にちなんだ四字熟語に、「多岐亡羊（たきぼうよう）」があります。「羊が逃げた道が多くの道に枝分かれをしており、羊の行方がわからなくなってしまうこと」という意味から転じて、「学問も仕事もあれこれ手を出さず、本質を見極め根本の理だけ追求することが大切である」ということを説いているそうです。
目の前の仕事や業績だけに囚われて、枝葉末節なその場しのぎの施策に走るのではなく、お客様に対して、自らに対して、仕事に対して、本当に重要なことは何かを見極めて、将来に向けて本質的な仕事をコツコツと積み上げていくことが大切であると改めて感じた次第です。
羊は争いごとやトラブルを好まず温和で友好的、そして決して困難に負けない精神力を持つと言われているそうです。我々も2年前から「住まいづくりとは、住まい手とは」ということをしきりに考えながら、価値創造に取り組んで参りました。今年は羊のように我々の真理、根本を見据えてやり抜く1年にしたいと考えます。
2015 年はどういう一年になるのでしょうか。新しい政治に景気高揚、財政健全化を期待いたします。
それらを念頭に置きながら、私たちは私たちの掲げる「オンリーワンの価値創造」に磨きをかけることがとても大切であると考えています。毎日を忙しく過ごしていると、一日一日の変化を見逃しがちです。
アキュラホームは昨年、7年ぶりにベースとなる商品を刷新して「住みごこちのいい家」をリリースするなど、今新たにチャレンジと基盤づくりをしながら結果につなげることができていると思います。維持は後退です。改善・革新を重ねて、常に前進し続けねばなりません。今年一年を振り返った時、着実にそして大きく成長している姿を皆さんもきっと実感することになると思います。
私たちの仕事は永代家守りを通じてお客様に喜んでいただきながら絆を育んでいくことです。そしてお客様に“しあわせ”な暮らし提案をする私たちが“しあわせ”でなくてはならないと常日ごろ申しておりますが、皆さんはこれを実行しながら、さらに失敗を恐れず大きなチャレンジをして、ぜひともワクワクとした一年にしてください。
この新しい年が、皆さんにとって素晴らしい一年となりますことを祈念して、私の年頭の挨拶とさせていただきます。
人気必至 丸紅とモリモトの初のJV「グランスイート神楽坂ピアース」
「グランスイート神楽坂ピアース」完成予想図
丸紅（事業比率60％）とモリモト（同40％）の初のJVマンション「グランスイート神楽坂ピアース」を見学した。昨年10月からモデルルーム見学を受け連れているが、平日も含めほぼ予約でいっぱい。人気必至だ。
物件は、東京メトロ東西線神楽坂駅から徒歩3分、新宿区矢来町に位置する10階建て北棟61戸と南棟57戸の2棟全118戸。専有面積は42.56～107.07㎡、価格は未定。施工は大和小田急建設。竣工予定は平成28年1月下旬。管理は三菱地所丸紅住宅サービス。販売代理はモリモト。販売開始は1月中旬予定。
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これまで、モリモトは丸紅の物件の販売代理をいくつか行っており記者も見学してきたが、JVは今回が初めてだ。5日からマンションが見学できてラッキーだった。
建物のデザイン監修はアーキサイトメビウス（今井敦氏）が、インテリアコーディネートは鈴木ふじゑ氏がそれぞれ担当しているように、モリモトが全体的な商品企画を担当していることが分かる。同社のこれまでの物件と同様、デザインが秀逸で設備仕様レベルが高いのが特徴だ。
建物の外観は端正なライムストーンの白が基調。インテリアは玄関床、キッチン・洗面・トイレ天板に天然石、建具面材に高級材のマホガニーを、床に突き板を採用（一部除く）。一方で、リビングドアには丸紅が分譲して好評だった「グランスイート広尾」と同じものが採用されているように、双方の〝いいとこ取り〟のデザインでもある。
問題の価格。立地条件からして坪単価は400万円を突破するのは間違いない。かといってすべてが億ションになるような敷地形状ではない。敷地西側は道路を挟んである銀行の中層の社宅が建ち並んでおり、住環境もまずまずだが、北棟は自己日影を受けそうな住戸や北向き住戸もある。
したがって、高層住戸やワイドスパンの南向き住戸の10戸くらいは坪500万円以上の億ションになりそうだが、40～50㎡台は坪300万円台の後半でグロス価格も抑えられるはずだ。その意味で、シングル層向けでもあり富裕層向けでもある。建具ドアにマホガニーを採用するマンションなど最近はほとんどない。
昨年10月にモデルルームをオープンしたが、平日も含め予約はほぼ満室で、10人くらいのスタッフでも対応するのがやっとだという。両社が組むことによる相乗効果も期待できると見た。
お客さまに選び続けてもらえる経営推進 大京 山口社長 年頭所感
大京社長 山口 陽
消費税率引き上げが2017年4月に延期されたが、円安・物価上昇による実質賃金の低下等で消費者心理は低迷している。また、地価上昇や建築費高騰のもと不動産価格は上昇しており、我々を取り巻く環境は、昨年以上に厳しくなると予想される。
大京グループは「フローとストックの両輪経営」を進めているが、これまでは「マンション開発」の延長線に「管理」、「仲介」、「リフォーム」があり、グループの中心は「開発」だった。これからは「お客さまが求めるもの」を中心とした経営に変わらなくてはならない。
そのために「グループ連携」を従業員全員で実現し、お客さまとの対話を通じて、お客さまが求める商品やサービスを提供していくことが必要だ。
当社は昨年12月に設立50周年を迎えた。次の50年に向け、グループが一体となり、お客さま満足度をさらに高め、様々な場面や事業でお客さまに選び続けていただける「新しい大京グループ」をつくりあげていこう。
大都市の競争力強化は地方創生にも有効 不動産協会 木村理事長 年頭所感
不動産協会理事長 木村惠司
新たな年を迎え、総選挙で慌ただしかった昨年から一転して、今年は未来に向けて明るい展望を拓く年となるよう期待したい。
我が国経済は、まさに今、成長を持続することができるかの正念場を迎えている。日本全体の持続的な成長のためには、経済効果の高い大都市の国際的な競争力を高め、国全体の経済を牽引していくことが不可欠であり、我々はその実現に向け中心となって積極的に貢献していく。また、このことは地方創生の推進にとっても有効と考える。
本年は、人口減少社会の到来や東京オリンピック・パラリンピックの開催も見据え、我が国社会のあり方を長期的に考えることができる大事な年でもある。今までの都市や住宅に関わる仕組みについても、少子高齢化やライフスタイルの多様化に対応して、適切に変えていくことが必要であり、当協会としても都市再生や良質な住生活の実現等に必要な取り組みについて、未来志向の視点に立って広く検討して提言していきたい。
今後も不動産業界全体の発展のために、さらなる活動の充実を図り、国民生活の向上と経済の成長に寄与できるよう、全力を尽くしてまいりたい。
連続最高益更新が視野に 住友不動産 仁島社長 年頭所感
住友不動産社長 仁島浩順
新年明けましておめでとうございます。
昨年の日本経済は、消費税増税の影響などにより、アベノミクスの勢いに停滞感がみられたものの、追加金融緩和を機に低金利と円安が加速、株価も持ち直し、足元では景気の回復期待が高まりつつある。安倍政権には成長戦略の具現化を進めるとともに、消費マインド回復のため即効性のある経済対策を期待したい。とりわけ、内需の柱である住宅需要刺激策の継続・拡充を強く望みたい。
当社グループは、４月より第六次中期経営計画の最終年度を迎える。足元の業績は、昨年に続き単年度での連続最高益更新が視野に入ってきた。中計で目標に掲げる３ヵ年合計での過去最高業績達成に向け、全社一丸となって取り組みたい。
競争激化が進む開発用地の確保や建設コスト対策、新分野の開拓など、課題は尽きない。グループ役職員一人ひとりが「高い目標」を掲げ、果敢にチャレンジし、個々の力を最大限に発揮できるよう、より一層の奮起を期待したい。
今年も一年間、明るく元気に頑張ろう。
※平成27 年1 月5 日（月）11：00 以降解禁
お客様の誇りと喜びを生み出す住まいを 三井ホーム 市川社長 年頭所感
三井ホーム代表取締役社長市川俊英
平成27年の年頭にあたり、謹んでご挨拶を申し上げます。
昨年の我が国経済は、日本銀行の金融緩和策や政府の各種景気刺激策等を背景に、企業業績や雇用の改善等が見られたものの、４月の消費税増税による個人消費の落ち込みは想定以上となり、消費税10％への引き上げは先送りとなりました。
住宅業界においても、消費税増税は駆け込み需要の反動減にはじまり、税負担そのものの痛税感による住宅取得者のマインドの冷え込みを生じさせる結果となり、持家を中心に長期にわたる厳しい市場環境となっています。平成27年の市場環境は引き続き厳しい状況が予想されますが、昨年末以降、住宅関連の各種経済対策や税制上の住宅取得促進策等が検討されており、これら諸施策の機動的発動がなされれば、史上最低水準の低金利とも相まって住宅取得意欲の回復につながるものと期待しています。
昨年当社は創立40周年を迎えることができました。その節目の年に、基本構造「２×６（ツーバイシックス）ウォール」の標準化や、高効率健康空調システム「ＮＥＷスマートブリーズ」の開発、これまで培ったオーダーメイドの住まいづくりのノウハウを結集した「セレクトオーダー２００」の発売など、新たな取り組みを活発化させてきました。10月には米国カリフォルニア州に新会社を設立し、海外事業領域の拡大を図りました。
今年もこれまで以上に、健康・快適でスマートな住まいづくりを訴求し、強みである「デザイン力」を生かして、お客様の夢や希望を具現化した「強く」「快適」で「美しい」オーダーメイドの住まいづくりに邁進する所存です。お客様一人ひとりと真摯に向き合い、理想の家をカタチにしていく。そして、三井ホームの家に住むことがお客様の“誇り”と“喜び”になる。そう感じていただける住まいを提供し続けることで、お客様に選ばれる住宅メーカーとして成長してまいります。
