三井ホーム 30代～40代前半の新世代向け新商品「ＳＯＮＯＭＡ（ソノマ）」
「ＳＯＮＯＭＡ（ソノマ）」
三井ホームは4月22日、「健康住宅」がキーワードのフリー設計商品「ＳＯＮＯＭＡ（ソノマ）」を4月25日（土）から沖縄を除く全国で発売すると発表した。
「暮らし方から考えるオーダーメイド」をコンセプトに、ポスト団塊ジュニア世代を中心とする30歳代から40歳代前半の「無理をせず等身大で生活する。しかし自分の好きなことにはとことんこだわる」という価値観を意識し開発したオーダーメイド住宅。
外観の素材には防・耐火処理をほどこした木を随所に採用したほか、北欧の木製サッシ、北米のウエスタンレッドシダーの内装材、木製バルコニー、木製プランター、レンガ、ガラスなど自然素材を多用。
プランニングでは、セミクローズなデッキ、家族と友達などと一緒に使えるキッチン、ゆったりくつろげるピットリビング、こだわりのプチ・スポット、ひとりの時間を過ごせるプチ・リュクス、プチ・ライブラリーなど、新世代の「好き」に訴求する提案を行っている。
昨年12月から流山おおたかの森モデルハウスで公開しており、3月までに20棟を契約済み。
延べ床面積180.89㎡（54.71坪）のプロトタイプの本体工事価格は32,169,000円（坪単価587千円）から。年間販売目標は200棟。
リビング
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記者は、同社商品開発部長・天池英男氏が商品開発の経緯について語り始めたときの「カフェ×90」に敏感に反応した。天池氏は、商品開発担当者が自腹を切って約90カ所のカフェめぐりをし、商品企画に生かしたと話した。。同じような話は「川越」の住宅展示場でも聞いた。川越では丹念に街を歩いたという。
カフェを90カ所もめぐるというのは大変な作業だ。いったい何人がどれだけの日時をかけたのか聞いた。天池氏は「約6カ月間で、担当者は2人。うち1人が９割くらいを回った」と話した。
さもありなん。たくさんの人が見て回ったら、みんな考え方が異なるはずだから、万国旗、積み木の部屋のようなプランになる。中心となる担当者は少ないほうがいい。
自腹というのもいい。会社のお金だとどうしても「すぐに成果を出さないと」といったプレッシャーがかかるし、結果、万人受けする当たり障りのないものしかできない。自腹だと、何の制約を受けない自由な発想ができ、おもしろいプランが生まれるのだろうと思う。
記者も同じだ。昨日はSBIモーゲージの取材でリッツ・カールトンのことを書いたが、記者は〝究極のマンション〟はホテルだと思っているので、名だたるホテルは自腹で利用するようにしている。どこを見ようが見まいが勝手だし、勝手だからこそ意外なものが見えてくる。
天池氏は面白いことをもう一つ話した。その9割がたのカフェめぐりをした担当者はどこをチェックするのかという問いに、「ディティールはあまり見ない。全体の空気感みたいなものを捕える」と話した。
なるほど、〝木を見て森を見ず〟とはよく言ったものだ。機会があったらモデルハウスを見学しよう。その9割がたを見た担当者は4月に異動になったという。これまた残念。そういう人に会いたい。
プチ・ガレージ
プチ・ライブラリー
【4肢択一】 近代化センターの「近代化」が消えた歴史的な日付はいつか
宅地建物取引士の試験とどちらが難しいか分かりませんが、不動産流通近代化センターが「不動産流通促進センター」へ名称変更したことに関して、次の４つの設問のうち正しいものを１つ選んでください。
（１） 業界紙Ａは、同センターが４月17日、「記事として公開するのは４月20日以降」という縛りをかけて業界紙誌に発表したので、名称変更は「４月17日付」として４月21日号（20日発売）で記事にした。
（２） 業界紙Ｂは、４月20日号で（20日発売）で「不動産流通近代化センターは、1980年設立からの名称を『不動産流通推進センター』に変更する」と記事にした。
（３） 業界誌Ｃは、「不動産流通近代化センターは20日、団体名を新名称『（公財）不動産流通推進センター』に変更した」と４月20日のWEBで記事にした。
（４） RBAの記者は、「公益財団法人不動産流通近代化センターは4月20日、同センターの名称を4月1日付で『不動産流通推進センター』に変更したとホームページ上で発表した」と４月20日に書いた。
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正解は（４）。記者は同センターが20日に発表したホームページには名称変更の日付が入っていなかったので、電話で問い合わせ「４月１日付で変更した」と聞いたので、そのまま書いた。（最近は耳も遠くなり、「ツイタチ」あるいは「イチニチ」を「ジュウヒチニチ」「ハツカ」と聞き間違えたのかと心配だった）
（１）は完全な誤り。誤報。正確に書くなら「同センターは４月17日、業界紙各社向けに名称変更を発表した」とすべきだった。それにしても、名称変更の日付を聞かず、勝手に17日にしたのは論外。
（２）も誤り。「名称を変更する」では、いったいいつ変更するのか全く不明。20日付の新聞だからというのは理由にならない。5W1Hは子どもでも知っている常識。
（３）も誤り。同センターが「20日以降に発表」という縛りをかけてはいるが、名称変更の日付とは別問題。書くのなら「…20日、…変更したと発表した」とすべきだった。しかし、これでもいつ変更したのかは読者に伝えていない。
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なぜ、業界紙の内情をさらけ出すような恥ずかしいことを書くのか。それはやはり日々生起するニュースの年月、日時は大変重要だからだ。配布されるニュース・リリースを引き写すだけだからこんなミスが出る。少し考えれば、絶対に起こさないミスだ。
日付などどうでもいいという向きがいるかもしれないが、とんでもないことだ。記者は４月６日生まれだが、もし４月１日、エプリルフールに生まれていたら、悪がきがいた一つ上の学年に編入されていたはずで、間違いなくいじめにあっていた。人生が変わったかもしれない。
というのも、学校教育法（第17条）では、「保護者は、子の満六歳に達した日の翌日以後における最初の学年の初めから…小学校又は特別支援学校の小学部に就学させる義務を負う」とある。つまり、４月1日生まれの子どもが満６歳になるのは3月31日で、翌日以降の最初の学年に編入される。ところが４月２日生まれだと、満６歳になった時点ですでに新年度に入っているから、新入学はその翌年になるという計算だ。
このように１日違えば大変なことになる場合もあるし、17日や20日など中途半端な日にちを法人が名称変更日に設定することなど普通はあり得ない。業界紙のみなさんはわが業界の公益団体に「近代化」が付されていたのをどのように思っていたのか。記者はわがこと、大げさに言えば息子の誕生日を忘れないくらいの重要なことと考えていた。
「近代化」が消えたのは、あの8月15日と同様、歴史的な出来事だ。真珠湾攻撃もちゃんと日時を間違えずに米国に通告していれば、今日まで尾を引くことはなかったはずだ。
「近代化」が消えた近代化センターが「不動産流通推進センター」に名称変更（2015/4/22）
野村アーバン 必読の「ありがとう、わたしの家」 グランプリ賞/大井町店開設
野村不動産アーバンネットは4月21日、第3回「ありがとう、わたしの家」キャンペーンの入賞エピソードを決定・発表した。
キャンペーンは、不動産情報サイト「ノムコム」で、「家と家族に関する思い出」のエピソードと関連する写真を募集し、入賞エピソードを選定・紹介するもので今回は全国から229点のエピソードの応募があった。
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グランプリ（JCBギフトカード10万円分）に輝いた「家の力と家族のちから～無限大」（ちむちむさん、神奈川県）がいい。夫の介護を抑制された筆致で描いているのが却って読者に感動を与える。ノーベル賞作家が書いた介護小説よりいい。ただ一点。人生が暗転する場面で「青天の霹靂」はないのではないか。
しかし、このような文章を読むと、デベロッパーもハウスメーカーも不動産流通会社も役割は重大で、われわれ記者もいい加減な記事は書けないと思う。胸が締め付けられる。やや長いが、一部を以下に引用する。
全文はこちらhttp://www.nomu.com/arigato/
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昭和二十八年、今から六十年以上も前に、僅か十一歳の時、母親を亡くした夫は、それ以来ずっと、父親と五人の男兄弟の家族で育ったからか、私と結婚して二人の娘に恵まれてからは、尋常でないくらい娘達を大切にした。
転んでケガをさせてはいけない、熱いものに触れて火傷をさせてはいけない、ブランコもスベリ台も目を離してはいけない、とそれは大事にした。
同時に、娘達の言うことは何でも聞き、欲しがる物はできる限り与え、勿論、大きな声で叱ったことなど一度もない。
まさに“掌中の珠”のように慈しんでいた。
…
…平成五年、念願だった家を新築することができた。
長女が十八、次女が十四歳の時だった。
設計の段階から、家の間取り、家具の配置、カーテン、インテリアに至るまで、全て私や娘達の思い通り、自由にさせてくれた。
そんな夫の希望は三つだけ。玄関と浴室は広く、天井はできるだけ高く、そして、夫婦の寝室には、セミダブルのベッドを二つ置くことだった。
…
私達にとっては、まさに夢のお城がようやく完成し、親類や友人、知人などお世話になっている人達を招いてのお披露目も一通り済んで、一段落して迎えた新居の一周年記念日。
夫は居間で、大好きなお酒を楽しむために自ら選んだ徳利とお猪口で、晩酌を楽しみながら「これで、二人の娘達が、いつ結婚相手を連れて来ても大丈夫だね。
結納は和室でやって、床の間には赤い毛せんを敷いて、昆布やスルメを飾るんだ。
僕達は結納をやってないから、良く勉強しておかないといけないな。」などと、上機嫌で話していた。今振り返ると、このころが幸福の絶頂期だったのかもしれない。
…
その三カ月後、文字通り「青天の霹靂」、平成六年九月、突然夫が外出先でくも膜下出血を発症。
私達の未来予想図は、儚くも予測不可能になってしまった。
…
…つい最近になって、やっと月に一回、数日間だけ、渋々ショートステイに行ってくれるようになったのだが「僕を愛しているなら、ショートに行かせないで。」とか、「迷惑かけないようにするから家に居させて。」と、毎月涙目で訴える夫。
私もつい「行かないで家にいていいよ。」と言いそうになるが、私にとって、ゆっくり入浴できて、夜中も起こされることなく眠れ、撮り溜めしてあるＤＶＤをゆっくり観ることができる、大切な至福の時間になってしまっているので、そこはグッと堪えている。
結局は、ショートに行く前と帰ってきた日に飲めるお銚子一本のお酒につられて、行ってくれることになるのだが、そんな家好きの夫のことを、いつからか周りの人達が『箱入りパパ』と呼んでくれるようになった。
夫は嫌がるが、私は結構気に入っている。
この次生まれ変わっても、また絶対に私と結婚する、と言ってくれる『箱入りパパ』のために私ができることは、夫より一日でも長く生きるための努力をすることだと、改めて肝に銘じている。
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野村不動産アーバンネットは4月21日、同社の仲介「野村の仲介＋」店舗「大井町センター」を5月1日（金）に開設すると発表した。
「大井町センター」は、ＪＲ京浜東北線・東急大井町線・東京臨海高速鉄道りんかい線「大井町」駅から徒歩2分の区役所通りに面したビルの7階。
今回の店舗開設により、「野村の仲介＋」の部店数は、首都圏60部店・関西圏5部店の計65部店となる。
ポラスグランテック 30～40代男性をターゲットにした提案型賃貸マンション
「LOOP」（ループ）完成予想図
ポラスグループで賃貸マンション・アパートの請負・建築を手掛けるポラスグランテックは4月から、重量鉄骨造賃貸マンション「LOOP」（ループ）の販売を開始した。
現在販売している働き盛りの女性が叶えたい４つのライフスタイルを提案した賃貸住宅「Racconto」（ラコント）に続く第2弾で、今回は30～40代の男性がターゲット。
“究極の癒しの部屋”をテーマに、①外の景色を楽しみながら挽きたての珈琲を楽しめるバルコニーのある部屋②全身を映す姿見や100足以上のくつが収納できる部屋③ボトルボードがあるキッチンを備えた部屋④電動スクリーンに６つのスピーカーがついたシアターセットを内蔵したこだわりの部屋－などを提案している。
モデルプランは3階建て12戸で、各居室は34.04～37.40㎡。本体工事は10,580万円。年間販売目標は5棟。
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今の独身男性の好みは分からないが、全身を映す姿見を必要とし、100足以上の靴を持つ男性の職業を知りたい。記者は1000人に1人くらいいるかいないかのある職業と、職業というより趣味・性癖の人しか思い浮かばない。
しかし、万人受けするプランなどないし、個性的な提案のほうがよほどいいと思う。
インテリックス 青山通りに個人向けショールーム 24日オープン
中古マンションのリノベーション事業を行うインテリックスグループは4月24日、青山通り沿いに個人向けの新ショールーム「青山リノベーションスタジオ」をオープンする。
“家を知る”をコンセプトに、リノベーションに関する疑問や質問から相談・検討まで、ワンストップで知ることができる場とする。3つの各フロアを巡りながらつくりたい住まいのイメージを具体化し、リノベーション費用や工事についてはもちろん、中古マンション購入からの相談も、常駐スタッフがその場で対応する。
場所は〒150-0002 渋谷区渋谷2-9-11 インテリックス青山通ビル、JR渋谷駅、または東京メトロ表参道駅からそれぞれ徒歩10分くらい。営業時間は10：00～18：00（水曜日定休）、電話番号0120-55-3927
http://www.ku-kan.co.jp/showroom/aoyama.aspx
SBIモーゲージ 社名を「ARUHI」に変更し住生活サービス業に進出
直海氏（左）と浜田氏（ザ･リッツ・カールトン東京で）
SBIモーゲージは4月21日、ザ・リッツ・カールトン東京で記者会見・発表会を開き、2015年5月1日（金）から社名を「ARUHI（アルヒ）」と改め、第2創業期を始動するとともに、新たに元デル代表取締役社長／元HOYA代表執行役の浜田宏氏を代表取締役会長CEOに迎え、現社長の直海知之氏は代表取締役社長COOに就任すると発表した。
これまで業界のパイオニアとして住宅ローン専門金融機関としては最多の約170店舗を全国展開し、利用客は約11万人に達していることから、今後成長を続けるためには、金融商品とともに新しい住宅物件情報の提供や顧客を囲い込むメンバーズクラブを通じて、「日本一満足度の高い住生活プロデュース企業」を目指すという。
「ARUHI」は、顧客が住宅を購入する「ある日」が最高のものであり、ARUHIにはギリシャ語で「始まり」という意味があることから、「ある日」に強いメッセージを込めたという。
会見に臨んだ浜田氏は、「住宅購入者の長いライフステージの中で、当社はローン締結の場でしか接してこなかった。貸しっぱなしはもったいない。トータルで家さがしのお手伝いができるよう、さらに私たちももっと楽しく自由に仕事ができる会社にしようと参画することを決めた」と、CEO就任の理由を語った。
また、直海氏は、「今後さらに会社を伸ばすためには住宅ローンだけでいいのか、様々な需要を取り込めないか、ローンの枠組みを超えたもっと大きな視野で新しい展開ができないかを考えて、浜田氏を迎えた」と、浜田氏を招へいした経緯を述べた。
コア事業の「ARUHI住宅ローン」のほか、「ARUHIメンバーズクラブ」「ARUHI家探しサービス」の3本の矢で事業を展開し、現在1,000人、170店舗体制を2020年にはそれぞれ2,000人、300店舗に増やす目標。コア事業では5月に「ARUHIフラット35（リフォーム一体型）」を発売するほか、「女性向け住宅ローン」「リバースモーゲージ」も開発する予定。
同社は2000年6月に設立。わが国初の住宅ローン専門金融機関（モーゲージバンク）として、長期固定金利住宅ローン「フラット35」の証券化を主力商品として業績を伸ばしてきた。2014年度の売上高は過去最高の130億円を見込み、住宅ローン実行額は約4,800億円。利用人数は約19,000人。「フラット35」の実行件数は5年連続シェアトップで、融資残高は約2兆円、利用者は約11万人。2005年度から2014年度までの年率平均成長率は15％に上っている。
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浜田氏の話も直海氏の話もストレートに伝わってきた。仰る通りだと思った。住宅メーカーはそうではないかもしれないが、デベロッパーはこれまで顧客を大事にしてこなかった。数万戸、数十万戸ものマンションや一戸建てを分譲しながら、さらに接客したお客さんの数はその数倍もあるはずなのに、売りっぱなしでフォローすることを長い間やってこなかった。だから景気の波に翻弄されてきた。
そうした反省から、系列の管理会社は「住生活総合サービス業」を標榜するくらいいまはグループをあげて必死に顧客の囲い込みをやろうとしている。
しかし、言うは易く行うは難し。一筋縄でいかないのがこま分野だ。顧客の数は多いが、それこそ千差万別、十人十色。ニーズは極めて個別的だ。不動産もまた同じものが二つとない特異な商品だ。これをどうマッチングさせていくのか。性能のいいコンピュータも人工知能も最良の提案などできないのではないかと記者は思っている。決め手はやはり直海氏が話したように〝フェース・ツー・フェース〟だろう。他社とどのような差別化を図るのか、お手並み拝見だ。同社は3年前に宅建業の免許を取得しているが、「貸金業」とは全然違うはずだ。
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冒頭に書いたように、会場がリッツ・カールトンだったのにびっくりした。ホテルのバンケットサービスマネージャー氏に聞いたところ、芸能関係の催しは多いが、企業の記者発表会は多くないようだ。住宅・不動産会社では初めてではないかと思う。
もちろん直海氏は会場費がいくらだったかは明かさなかったが、リッツを選んだ価値は十二分にあると思う。記者席の椅子もテーブルも布が巻かれており、壁には高価そうな蒲団張りを施したアート、天井は幾重もある折り上げで、部隊のカーテンはシルク。
取材後、記者はそのマネージャー氏に声を掛けた。「さすがリッツ」「私は開業初日に宿泊し、感動的なおもてなしを受けた」などと持ち上げた。「ところでタバコが吸いたいのですが、ここは全て禁煙ですよね」といったら、「どうぞ」と記者発表会会場に隣接したテラスに案内された。眼下に檜町公園。テラスの椅子はパイプではなく、本物の木でできており、座る部分は布製だった。
ここまでなら、あるいは他のホテルもそうかもしれない。リッツがリッツたるゆえんはここからだ。
記者は1本タバコをふかし帰ろうと思ったら、先ほどのマネージャー氏が「紅茶はお好きですか？」「いえ、私はいつもコーヒーです」と正直に言いかけたところで、こういうところだけは要領がいい記者は「もちろん」と答えた。するとそのマネージャー氏は「よろしかったら、どうぞ」とオリジナルの「ENGLISH BREAKFAST」「SPECIAL BLEND」「STRAWBERRY CHAMPAGNE」のTEA BAGをくれた。言っときますが、絶対記者が催促したわけではありません。リッツの桁違いのホスピタリティの高さについては下記の記事をどうぞ。
蛇足だが、昨日、三井不動産の記者発表会が行われた「マンダリン東京」には10畳大以上もありそうな豪華な喫煙室があった。あんな立派な喫煙室は見たことがない。
脱線続きだ。再びリッツ。物は試しに「個室トイレ」に入った。ドアは壁面と一体化された差し渡し1ｍもありそうな引き戸。入って驚いた。鍵がないのだ。記者もトイレに入ったら必ず鍵をかける。昔、かけ忘れて女性が入ってきたときは心臓が止まりそうになった経験があるので、そんなへまは犯さない。
しばし思案した。鍵がなければ用など足せないではないか。ところがどうだ。引き戸は自動ドアになっていた。入ったときは自動的に締まり、出るときは手をかざすだけで開く仕掛けになっていた。
広さがまたすごい。茶室ほどはあった。もちろん板畳もないし掛け軸も掛かっていないが、これだけ広いとゆっくり用を足すだけでは満足できず、いたずらに時間を浪費する人が出てくるのではと少しだけ心配もした。
リッツ・カールトンの2階テラスから
比類なきホスピタリティの高さリッツ・カールトン 記者も初体験（2007/4/2）
「近代化」が消えた 近代化センターが「不動産流通推進センター」に名称変更
ついにこの業界から「近代化」が消えた－公益財団法人不動産流通近代化センターは4月20日、同センターの名称を4月1日付で「不動産流通推進センター」に変更したとホームページ上で発表した。
同センターの設立は昭和55年（1980年）。これまで消費者保護と不動産流通のレベルアップを目指し、レインズ（不動産流通標準情報システム）の構築、価格査定マニュアルの作成・普及、公認不動産コンサルティングマスター登録制度などの公益事業を行ってきた。
「一方で、『近代化』という言葉が今の時代にふさわしくなくなってきているのではないか、というご意見をいただき、先般、センターの新しい名称を公募して」今回の決定となった。
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新名称があまりにもあっさりしたものなので肩透かしを食らったような印象を受けるが、呼称変更は大賛成だ。記者は20数年も前から変更すべきと言い続けてきた。「近代化」を付すことは、まだそのような側面がないわけではないが、いかにもわが業界は「前近代的」な時代遅れの業界であるかを内外に示すものだと思ってきた。業界に身を置くひとりとして、ずっと恥ずかしい思いをしてきた。
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昭和31年（1956年）の経済白書「日本経済の成長と近代化」で「もはや戦後ではない」とされてから59年が経過した。また、同じように「近代化」を付していた「財団法人東京タクシー近代化センター」が平成14年4月に「財団法人東京タクシーセンター」に改称されてから13年が経過した。「宅建主任者」も今年4月、「宅建士」に変更になった。
不動産流通推進センターが業界をリードする団体の一つになっていただきたい。
ただ、まだホームページには「不動産流通近代化センター」の名前で出ているのはどういうことか、関係者は名残惜しいのだろうか。スパッと「近代化」を捨てていただきたかったのが残念だ。
それと、4月1日にさかのぼって変更するというのもいまひとつよく分からない。そこで業界紙をチェックした。Ａ紙は4月20に変更したと書いている。B紙は4月17日付とある。C紙には日付は記載されていない。記者は「4月1日付」と聞いたので書いた。いったいどういうことか。
唯一残っていた「近代化」が消える 不動産流通近代化センターが名称変更（2014/11/04）
三井不動産 13社目の東京オリンピック ゴールドパートナーに
菰田氏（左）と森氏（マンダリン・オリエンタル東京で)
三井不動産と東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会は4月20日、両者が「東京2020 スポンサーシッププログラム」における「東京2020 ゴールドパートナー」契約を締結いたと発表した。
「東京2020 ゴールドパートナー」は、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会のスポンサーシッププログラムの国内最高位に位置付けられており、同社は「不動産開発」カテゴリーにおける「街づくりパートナー」として、東京2020大会の成功に貢献していく。
記者会見に臨んだ同社社長・菰田正信氏は、「当社が『不動産開発』カテゴリーにおける『街づくりパートナー』として大会をサポートできることを大変喜ばしく思っております。当社は、世界から集まる人々をお迎えするのにふさわしい、また東京2020大会後もレガシーとして残していくにふさわしい、魅力的な街づくりをおこなうことで、東京と日本の魅力を広く発信し、大会の成功に貢献してまいりたいと思います」と語った、
また、同組織委員会会長・森喜朗氏は、「三井さんとの契約でゴールドパートナーは13社になった。すごい速いスピードで、世界記録更新ペースだそうです。今後も話があれば聞くし、これで終わりではない」と、ゴールドパートナーの数には含みを持たせた。
これまで組織委員会とゴールドパートナー契約を結んでいるのはアサヒビール、アシックス、キャノン、エネオス、東京海上火災、日本生命、NEC、NTT、野村證券、富士通、みずほグループ、三井信託銀行の12社で、三井不動産は13社目。
東京2020スポンサーシッププログラムでは、Tier 1、Tier 2、Tier 3 の３つのレベルのパッケージを用意し、2015年1月以降、国内スポンサーを募集している。権利行使ができる領域は日本国内で、スポンサーレベルに応じて権利行使が異なる。
左から鳥原光憲・日本パラリンピック委員会会長（日本障害者スポーツ協会会長）、佐藤さん、菰田氏、蒼井さん、森氏、田中さん、竹田氏
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同社がわざわざマンダリン・オリエンタルホテルを借りて、菰田社長が出席して、女優の蒼井優さん、パラリンピアン(陸上・走り幅跳び)の佐藤真海さん、元体操女子日本代表で日本体育大学児童スポーツ教育学部助教・田中理恵さんを呼んで何をするのだろうと思っていた。
先に同社は、選手村の事業協力者代表に選ばれているが、単独ならまだしも13社の代表だから、わざわざホテルを借りて社長が挨拶することもなかろうと考えていた。
ところが、もちろんそんなレベルの話ではなかった。発表会では森氏も竹田恆和・国際オリンピック委員会委員、日本オリンピック委員会会長も同席した「ゴールドパートナー」契約の発表会見だった。
大手の会社が続々契約されるのを組織委員会から送られてくるメールでチェックをしてはいたが、まさかこの業界から選ばれるとは夢にも思っていなかった。
さて、その宣伝効果を金額に換算したらいくらになるか。同社も組織委員会も契約内容や金額について質問を受け付けなかったが、関係者によると契約料は最低で150億円だという。
マンションの単価なら分かるが、この価値については皆目見当もつかない。しかし、「三井不動産」は首都圏や関西圏ではメジャーだろうが、地方では三井グループの1社としか認識されていないのではないか。これで一挙に先に挙げた企業と肩を並べることになった。
そういえば、2009年の侍ジャパンが優勝したWBC大会で、同社がスポンサーとなり、投手が球を投げるごとにバックネットのところに同社の社名が流れたのをみなさんはご存知か。広告料は破格の安さだったそうで、同社の幹部が呵呵大笑（大勝）したのを記者はよく覚えている。
みんなで申し合わせたのか、左から「白」の田中さん、「黒」の菰田氏、「紺」の蒼井さん、「赤」の佐藤さん（蒼井さんは「海外に喜ばれる、日本人が誇りに思える、将来に継承できる街づくりを行ってほしい」、田中さんは「春なので白にしました。ストレスフリーの環境を整えていただきたい」、佐藤さんはお子さんが生まれるそうで「とても順調。2020年は出なくて公開しないよう、可能性にチャレンジしたい」とそれぞれ語った。菰田氏は「おもてなしはわたしどもの重要なテーマだし、バリアフリー、ユニバーサルデザインにもしっかり取り組んでいく」と答えた）
会場には約110人の報道陣が駆け付け、参加者はカメラのフラッシュを浴びた
東京オリンピック選手村 事業協力者は三井不レジなど13社グループ(2015/3/28)
伊藤忠都市開発 親子隣居を可能にした「アウタールーム」を「大船」に採用
「クレヴィア大船」完成予想図
伊藤忠都市開発が先にニュースリリースした、新しいバルコニー空間「アウタールーム」を導入している第一弾マンション「クレヴィア大船」を見学した。すでに１組のお客さんが購入希望とか。親子隣居のニーズはあるはずで、他のマンションでも採用できそうだ。
物件は、JR京浜東北線・根岸線本郷台駅から徒歩11分、横浜市栄区笠間五丁目に位置する５階建て全59戸。専有面積は64.05～74.86㎡、価格は未定だが坪単価は200万円強になる模様。竣工予定は平成28年2月下旬。施工は石黒建設。販売代理は伊藤忠ハウジング。
「アウタールーム」とは、一般的なマンションのバルコニーは奥行き約1.8～2.0ｍで、隣の住戸との間には隔て板を設けているのに対し、図のように隣り合う住戸のバルコニーの隔て板を設置せず、双方の住戸をバルコニー空間でつなぐというもの。これにより、親子世代の「つかず、離れず」の関係が保たれるという。
今回採用するのは、最上階タイプの６戸３組。モデルルームにも採用しており、バルコニー面積は幅約2.7ｍ×奥行き約3.25ｍ。双方を繋ぐと約17.55㎡（5.3畳大）の空間になる。
設備仕様は、食洗機、ミストサウナ、床暖房が標準装備。
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この種の隣居型提案は真新しいものではない。記者がよく覚えているのが、東急不動産がバブルのころに分譲した「プレステージ磯子」だ。１戸１億円以上した。分譲開始後バブルがはじけ、販売には苦労したはずだ。
もう一つは、20年くらい前に洋伸不動産が分譲した「フォルスコート武蔵小杉」がそうだったと記憶している。全20戸と規模が小さかったが、隣り合う大小の２戸をワンセットで分譲したはずだ。
今回の物件は、隣り合う住戸が同じ広さで、反転タイプとなっている。親子世帯が住むと仮定すると、一方はもっと狭くてもいいのではないかと考えるがどうだろう。
単価的には割安感があるのではないか。大船駅前の再開発では東急不動産が約250戸のマンションを建設するが、坪単価は300万円くらいになるのではないか。それと比べれば、バス便だが相当安い。来場者も「安い」と感じているようだ。
国交省の「検討会」とは雲泥の差 都のマンション部会での審議内容
東京都は昨年、住宅政策審議会にマンション部会を立ち上げ、8月から今年1月にかけ７回の会合を開いている。部会長は齊藤広子・明海大教授で、部会長代理は篠原みち子・弁護士。このほか委員が８名、それと不動産協会、マンション管理業協会、首都圏マンション管理士会などの専門委員８名から構成されている。
部会は非公開だが、その都度、議事録が要約の形で公表されている。国交省には失礼だが、「マンションの新たな管理ルールに関する検討会」とは中身が雲泥の差。変なことをしゃべれば、齊藤氏か篠原氏に一喝されるだろうから、男性委員も慎重にならざるを得なかったのではないか。議事録の一部を紹介する。
<管理状況の把握について>
◎マンションの実態がわからないと、講じるべき支援策など対応しづらい。任意のアンケートで把握しきれないとなると、例えば条例で、都の調査権限を位置づけた上で、豊島区のように届出義務を設け、情報を把握する必要があるのではないか。
<管理不全マンションへの対応について>
◎管理状況が悪いマンションは周辺の市街地環境に大きな影響を与えかねないが、その中には、建替えや解消により問題が解決するものもあれば、その道すら開かれず、管理を相当一生懸命行うしかないマンションもあるので、議論の対象となるマンションをもう少し絞った方がいいのではないか。
◎管理状況が悪いマンションがどの程度あるのか把握することは難しい。管理不全に陥る前、例えば管理規約も見直さず、修繕もきちんとしていない、修繕の仕方もわからないなどといった状況のマンションに、高齢化の波が押し寄せ、役員のなり手がいないなど、様々な問題が一度に発生しており、現場は大変である。
◎管理不全に既に陥っているマンション、管理不全に陥りそうな予備軍のマンション、もう少し後押しすればうまく再生・耐震補強・建替えが可能なマンションなど様々な段階があることを意識して議論すべき。
◎修繕もきちんとされており、修繕積立金もしっかり積み立てられているマンションは、日常的な管理組合の体制がきちんとできており、管理に対する意識も相当高い。一方で管理が全くされておらず管理不全に陥っているマンションがあることも事実である。そこに陥らないための東京独自の施策に取り組むべき必要があると感じている。
◎外部不経済を起こさないためには適切な修繕等が重要となるが、そのためには日常の管理組合の体制が機能していることが重要である。
◎管理不全に陥っているマンションに対し、どのような支援メニューを用意しても、支援を受ける側にそれを活用しようという意識がないと支援は難しい。管理組合の中には、行政が支援すると言えば、自分たちは何もしなくても支援が完結するようなイメージを持つ傾向があるが、決してそうではないことを啓発する必要がある。
◎どんな支援が必要かという議論よりも、管理不全状態に陥らせないようにするにはどうしたらいいかという議論の方が先である。これには、きちんと管理すれば市場で評価され、自分たちの資産価値を上げていくという仕組みが成り立っていることが前提となる。これをしたら必ず評価されるということがわかっていれば、区分所有者はそれを行うはずである。立地や間取りだけでなく、管理そのものがマンションの価値を決めていくという仕組みが確立しないと、管理を放置し続けるマンションが出てくるだろう。
<管理不全マンションへの対応について>
◎管理不全マンションの明確な基準がない。まずは判定基準について議論すべきではないか。
◎判定基準が重要事項説明書に追加されれば、売買時の障害となるのを避けるため、管理組合は改善に向けて動くのではないか。
◎約９割のマンションが管理会社に管理委託していることから、よほど劣悪な管理会社でなければ、管理不全マンションに陥ることは考えにくいのではないか。むしろ、自主管理や一部委託を行っているマンションの実態を把握すべきではないか。
◎マンションは戸建住宅に比べて固定資産税を３割程度多く負担していると言われている。道路や下水道等の整備費は戸当たりで見れば、戸建住宅の方が多くかかるほか、小規模宅地の固定資産税については、1/6まで軽減される効果もあり、受益負担率はマンションが戸建に対し２倍多いという試算がある。税制の改正は国の政策であり難しいが、戸建てではなくマンションに対して行政が支援することには税制面からも合理的な理由がある。
◎万一マンションが管理不全に陥った場合、周辺に与える影響が高いため、対象そのものは幅広く取っておいて様々な支援メニューを用意しておく必要がある。管 理不全を防ぐためには、再生に向けた普及啓発だけではなく、条例等で自治体への情報提供や計画修繕の実施などを義務付けし、管理組合の意識を高めるといっ た方法もあるのではないか。
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都は、平成25年度に行ったマンション実態調査で回答のなかったマンションの中から、管理組合活動が不活発なマンションを５件選定し、マンション管理士を派遣して組合活動の活性化に向けた取組を支援するモデル事業を平成25年度に実施した。
管理組合の組織体制の見直しや管理規約の策定など、各マンションにおいて一定の成果を得ることができたが、一方で、５件の支援マンション選定にあたり、管理不活性の兆候があるマンションを訪問したが、「必要ない」「居住者間の繋がりが無く不可能」などの理由により拒否されるケースが多かったとしている。
これに対して都のマンション部会は、「管理組合が機能していないなど、調査への協力が得られにくいマンションについては、実態把握が極めて困難となっており、こうしたマンションがどこに存在し、どのような問題を抱えているのか、網羅的かつ継続的に把握することができない。仮に、何らかの方法で管理不全に陥っているマンションを把握できたとしても、現在は、行政が管理組合の活動に関与できる法的根拠はなく、管理組合に拒否されれば支援・指導することができないのが実情である」としている。
この問題については、豊島区が2013年７月に施行した「マンション管理推進条例」の届け出の状況などがゴールデンウィーク明けには取材できそうなので、機会を改めて報告したい。
