仲井氏

　積水ハウスは9月5日、2025年1月期第2四半期決算を発表。売上高1兆8,591億円（前年同期比27.1％増）、営業利益1,571億円（同25.8％増）、経常利益1,471億円（同17.5％増）、純利益1,229億円（同33.0％増）と大幅増収増益となった。

　中間期決算が好調で、足元の国内外の住宅市場も良好であることから、2024年６月６日に発表した通期業績予想を上方修正。売上高は前期の3兆1,027億円から4兆円（前回発表時比3.2％増）、営業利益3,200億円（同6.7％増）、経常利益2,880億円（同5.5％増）、純利益2,090億円（同0.0％）を見込む。

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　この日、同社は港区赤坂２丁目の「赤坂グリーンクロス」に開業したオープンイノベーション施設「InnoCom Square（イノコム・スクエア）」で、代表取締役社長執行役員兼CEO・仲井嘉浩氏らが出席して決算発表・経営計画説明会を開催した。記者は他の取材と重なり、アーカイブで視聴した。以下、その概要。

　2024年度2Qの売上高・営業利益は、国内外の既存事業の成長に加え、4月にはMDC社の連結化もあり、過去最高を更新した。

　セグメント別では、請負型は売上高6,479億円（前年同期比4.7％増）、営業利益664億円（同2.0％増）。戸建住宅市場が弱含みで推移している中、高付加価値提案、グループ連携による土地を含めた提案などが奏功し、期初より堅調な受注が継続。新デザイン思想「life knit design」など商品力・デザイン力・提案力を強化したことにより、3rdレンジの受注も拡大し、一棟単価は5,184万円に上昇した。賃貸・事業用建物は徹底したエリア戦略に加え、高付加価値シャーメゾンやCRE事業の強化をはじめとした商品戦略・販売戦略が奏功し、受注は好調に推移した。

　ストック型は売上高4,357億円（同6.4％増）、営業利益420億円（同9.7％増）。賃貸住宅管理戸数は70万戸超で入居率はほぼ満室の97.9％。オーナー向けリフォーム、入居者向けサービス提案が増収、増益に寄与した。

　開発型は、売上高3,026億円（同21.3％増）、営業利益397億円（同15.9％増）。積水ハウスの土地分譲、積水ハウス不動産グループの仲介・不動産事業が伸長。積水ハウス不動産の土地の売買・仲介のうち積水ハウスグループへの卸売りは15％にとどまっており、「ユーザーへの直接販売などバリエーションがとれる魅力を発揮している」（仲井氏）。マンションは四大都市圏に絞ったエリア戦略や全住戸ZEHなどの付加価値の高い物件供給により販売は順調に推移した。

　国際事業は、売上高4,846億円（同140.3％増）、営業利益302億円（同142.4％増）。既存ビルダーの受注・引渡しが好調に推移したほか、2024年４月にMDC社を完全子会社化したことが業績拡大に寄与した。仲井氏は「ニュー2×4とシャーウッドの2つの商品を展開し、積水ハウステクノロジーをデファクトスタンダードにして、第8次中継最終年度には2万戸（うちシャーウッド3,000戸）の販売を目指す。シャーウッドはその構造と施工・部材品質が高い評価を受けている」と話した。

　トピックスとして仲井氏は、「従業員の自律」と「幸せ」の相関関係について言及。幸福学の第一人者である慶應義塾大学大学院・前野教授との共同研究の中間報告で、同社従業員の幸せ度の総合値は一般平均より高い結果が得られ、また、同社独自の調査結果から、「自律して働いていると思っている人」ほど幸せであると感じ、「自律して働いていると思っている人」ほど業績評価が高く、「幸せだから、業績が高い」ことが明らかになったと報告。「なぜかわからないが」としながら、男性管理職より女性管理職のほうが幸せ度は高く、女性管理職のいる職場は、女性管理職のいない職場に比べて幸せ度が高いと語った。

　また、従前比約2.6倍の植栽効果が得られる世界初の 「生物多様性可視化提案ツール」を開発し、ネイチャー・ポジティブの実現に向けた取り組みを加速させると話した。

　記者団の質問に対して、仲井氏は同社が主幹事の「うめきた2期」の46階建てマンション「グラングリーン大阪」全484戸（募集対象外住戸248戸を含む）は平均20倍で完売したと報告。

　竣工を目前にして購入者との契約を解除し、建物を解体すると発表した「国立マンション」については、「10億円の営業外損失を計上したが、中止は間違っていなかったと思う。決断が遅すぎたことについては様々な方にご迷惑をおかけし、近隣の皆さんには建設時と解体時の二度にわたってご迷惑をおかけするので、お詫びしたい。安全な解体工事を行う」と答えた。（記者は、同社が事業を中止すると発表したとき「建築費や手付金倍返しと解体費用を含めた損失額は数億から10億円程度にとどまるのではないか」と書いたが、その通りになった）

積水ハ「赤坂グリーンクロス」にオープンイノベーション施設「イノコム・スクエア」（2024/8/27）

眺望価値はそれほど高いか 街路樹伐採のほうが問題ではないか 積水ハウス「国立」（2024/6/11）

積水ハウス米国11位の戸建て供給会社約6,879億円（1米ドル140円換算）で買収（2024/1/18）

左から岡前氏、川畑氏、武藤氏

　旭化成ホームズは9月6日、メディア向け「サステナビリティ説明会」を開催し、代表取締役社長・川畑文俊氏、常務執行役員兼人事部長・岡前浩二氏、執行役員兼サステナビリティ企画推進部長・武藤一巳氏が質疑応答も含め1時間30分にわたって、加速する同社のサステナビリティ活動について説明した。

　冒頭、川畑氏は「52年前の創業の原点『上質で長持ちする工業化住宅をつくる』は時代が変わった今もベースは変わっていない」とし、2019年に参加した「RE100」は、当初掲げた2038年目標を2023年5月に達成したこと、国際的な「2024 RE100 Leadership Awards」の最終選考に選出されたこと、「エコ・ファースト企業」に認定されたこと、ガバナンス強化のため外部有識者を2名招へいしたことなどを話し、「LONGLIFE」実現に向けて策定した「With Customer」「With Environment」「With Employee」「Our Integrity」を通じた「Our Integrity」の風土を醸成し、掲げた18のマテリアリティに対応すると述べた。

　環境への取り組みについて武藤氏は、2023年度のZEH率はEcoレジグリッドの推進により88％、ZEH－M率は75％まで伸び、既存住宅への初期費用ゼロの太陽光発電システムの導入、再生可能エネルギーの活用例として電動建機の導入、代替燃料のトライアルとして次世代バイオ燃料「リニューアブルディーゼル」の実証を10月からスタートさせると話した。生物多様性保全の取り組みとして先日、同社と積水ハウス、大和ハウス工業3社のネイチャー・ポジテイブの実現に向けた連携について、シナジー効果が発揮でき、住宅の質的向上につながると語った。

　ダイバーシティの推進について岡前氏は、社員一人ひとりが能力を発揮・成長し、グループで働くことに誇りと喜びを感じられる、従業員満足度を高める「Our Integrity」を推進するための具体的取り組みとして「火・水定休」から「水・日定休」への選択制の運用開始、女性採用比率40％以上、キャリア人材の採用の強化、タレントマネジメントシステム 「CaMP（Career Management Place）」の導入とキャリア開発プログラムなどについて説明した。

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　環境への取り組みでは武藤氏は、同社と積水ハウス、大和ハウス工業3社が連携した生物多様性保全活動を紹介し、「ほかにも共創できることがある」と話した。具体的な取り組みとして資材の共同購入やサプライチェーンの可能性を示唆した。

　これらの取り組みに期待したい。3社連携では、同社の「あさひ・いのちの森」の知見を活かした高木・中木・低木・地被植物の植栽手法を採用した「まちもり」物件では、「非まちもり」物件と比較して呼び込める鳥は約5.6倍、蝶の種類は約1.8倍に増加したデータがあるという。

　ただ、これは凄い数字ではあるが、当然の数字でもあると思う。「非まちもり」にどのような植栽が施されているかにもよるが、樹木や草花が植えられていない住宅に鳥や蝶は飛来しないし、記者の住む多摩市も飛来する鳥や蝶は激減している印象を受ける。緑被率が高い多摩市でもそうだから、他の都市もそのはずだ。

　同社を含むすべての住宅・不動産会社が生物多様性保全に向けた取り組みを強化すべきだ。同社の「まちもり」の採用率は2023年度実績で30.5％、2025年度目標は50.0％だ。同社の事業展開エリアは大都市圏が中心で、小さい敷地に緑を配するのは難しいとは思うが、何とか工夫して緑被率を高めてほしい。

　ついでに％の話について。別の記者の方が同社の2025年度のお客様満足度目標85.0％は低いのではないかと質問した。武藤氏は「貴重なご質問」と答え、満足度の数値には「満足」の母数を除いた数値だと説明した。

　小生はこの85.0％は極めて高い数値だし、これまた当然の数値だと思う。持家は、レディーメイドの分譲住宅と異なり、限られた予算内で営業担当者と何度も打ち合わせをしてプランを完成させるのだから、満足度が高まるのは当然だ。

　一方で、欲望には限りがない。ああすればよかったと後で考えるのもまた当然だ。それが残りの15％という数値だ。しかし、十全の住宅などは存在しない。すべての希望を満たす住宅があるとすれば数億円でも足りないはずだ。

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　取材が終わり、帰ろうとしたら、エレベータホールで同社野球部のかつての主力投手だったF氏にばったりあった。「CaMP」制度は軌道に乗っていると話した。

　ここで同社の野球部について少し説明しよう。記者は、住宅・不動産業界だけでなく建設業なども巻き込んだRBA野球大会を30数年取材している。同社チームは、参加32年間で189戦165勝24敗、勝率.873。参加50～60チームの中で断トツだ。水曜・日曜ブロック総合優勝を14回、準優勝2回の最強チームだ。

　同社チームは参加した最初のころは強豪チームに全然歯が立たなかった。強くなりだしたのは、旭化成ホームズ社長、旭化成副社長を歴任した平居正仁氏が旭化成ホームズの人事担当のころだから30年くらい前だ。当時の慶大野球部監督に直談判して野球部選手を獲得（入社）する道筋をつけてからだ。その後、同社野球チームには東京六大学や関西六大学の選手が毎年のように入社している。

　何を言いたいかといえば、「野球選手は仕事もできる」ということだ。他のスポーツも同じだろうが、社員に求められるのは健康であり、体力であり、そして何事にも臨機応変に対応できる柔軟なものの考え方だ。同社野球部選手として活躍してきた人材は数十人どころか100人規模だろう。年齢は４０代、５０代になっているはずだ。

　「CaMP」制度によって、野球部出身の社員の活躍の場は間違いなく広がる。前岡氏も否定しなかった。社内ベンチャーを加速させることで化学反応を誘引し、社内外のイノベーションにつながるのは間違いない。

　F氏の顔には「俺は仕事もできる」と書いてあった。F氏のような人材は綺羅星のごとくいるのだろう。参考までに、平居氏へと、元プロ野球首位打者の長崎慶一氏へのインタビュー記事を添付する。

旭化成ホームズ・積水ハウス・大和ハウス 3社連携して生物多様性保全活動推進（2024/9/7）

「Essential Company」を目指して旭化成ホームズサステナビリティ説明会（2023/7/11）

RBA野球常勝軍団・旭化成ホームズ 育ての親の平居社長「野球」を語る（2013/11/20）

元プロ野球首位打者・長崎慶一氏（元大京コーチ）RBA25周年記念懇親会に出席（2013/11/16）

　旭化成ホームズ、積水ハウス、大和ハウス工業は9月4日、それぞれ個社の生物多様性保全の取り組みを統合すれば生態学的に補完し合うことが実証されたとし、国際目標である2030年のネイチャー・ポジティブ（生物多様性の損失を止め、反転させ、回復軌道に乗せること）実現に向けて、3社が連携して都市の生物多様性保全活動を推進すると発表した。今後、住宅・不動産業界全体で推進し、加速させることに貢献していくとしている。

　3社それぞれの生物多様性の取り組みを琉球大学発のスタートアップであるシンク・ネイチャーが分析した結果、琉球大学発のスタートアップ、シンク・ネイチャーが分析した結果、生態学的に補完し合い、ネイチャー・ポジティブの実効性におけるシナジーが明示されたとしている。

　旭化成ホームズは様々な高さの樹木（階層構造）を植栽し街並みへの貢献と都市に小さな森を創出することを目指した「まちもり」を、積水ハウスは生態系に配慮し地域の気候風土にあった在来樹種を中心に植栽する「５本の樹」計画を、大和ハウス工業は様々な用途の不動産に50%以上の在来種を植栽する「みどりをつなごう！」をそれぞれ取り組んでいる。

　今回の結果を受けて3社は、在来樹種に着目した植栽提案を住宅・不動産業界全体で推進し、生物多様性保全への取り組みを加速させることに貢献していくとしている。

　今回の協働について、琉球大学理学部教授でシンク・ネイチャーCEO久保田康裕氏は「本分析プロジェクトは、複数企業の植栽事業のネイチャー・ポジティブ効果を可視化することが社会的シグナルとなりうる、世界で初めてのケースだろう。これにより、さらなる企業を巻き込んだ集団的アクションが促され、不動産住宅建設ビジネスにおいて、生物多様性が新たな価値基準となり、アーバンネイチャーポジティブの文脈で、業界全体として高付加価値される状況、新たなビジネス機会の創出を期待したい」とコメントしている。

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　リリースが発表された4日は、「グラングリーン大阪」のメディア向け内覧会の取材があり、朝4時に起き、夜に帰って酒を飲んでいるときにざっと読み、いま改めて読んだ。記事化が遅れたのはそのためだが、酒を飲むのが忙しいのはいつものことだが、最近は2024バリンオリンピックのころから夜も昼も区別できなくなり、取材も結構入っているからでもあり。西武が負けるころには寝込んでいる。

　「グラングリーン大阪」の「うめきた公園」は素晴らしく、感動すら覚えたが、今回の協働もまた素晴らしい。住宅そのものの省エネ、脱炭素化、安心・安全の取り組みはかなり進んでいるが、外構・植栽の取り組みは遅れているとずっと思ってきた。住宅と緑環境は不可分なはずなのに、それを統合した価値基準は可視化されていない。

　今回の発表を受けて、久保田教授が「生物多様性が新たな価値基準となり、アーバンネイチャーポジティブの文脈で、業界全体として高付加価値される状況、新たなビジネス機会の創出を期待したい」とコメントしているが、デベロッパーも3社に負けない取り組みを行っているデベロッパーはある。住宅・不動産の垣根を超えた取り組みになるよう期待したい。