東急不など5社「白金一丁目西部中地区」再開発認可 1.6haにマンションは980戸
東急不動産、大成建設、三井不動産レジデンシャル、大成有楽不動産、日本郵政不動産の5社は2月9日、参加組合員として参画している「白金一丁目西部中地区第一種市街地再開発事業」の権利変換計画の認可を受けたと発表した。
同事業は、東京メトロ南北線・都営三田線白金高輪駅から徒歩3分の先行再開発が進む白金高輪エリアの中心地に位置する施行面積約1.6ha。地上39階建てには約980戸の共同住宅、商業施設や子育て支援施設を整備するほか、約3,300 ㎡の広場や地域住民の交流・活動の拠点として広場横に「地域交流スペース」を整備する。2025年6月に着工し、2028年度に竣工予定。
〝駅近〟の半値か6掛け 駅徒歩22分（徒歩2分バス約11分） 大成有楽不「大宮」
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「オーベル大宮プレイス」
大成有楽不動産が2月下旬に分譲予定の「オーベル大宮プレイス」を見学した。価格は「未定」だが、単価は浦和や大宮の〝駅近〟の半値か6掛けに落ち着く模様だ。駅西口から徒歩22分（バス利用：徒歩2分バス約11分）をどう判断するか。
物件は、JR大宮駅西口から徒歩22分（バス利用：徒歩2分バス約11分）、さいたま市大宮区三橋一丁目の第二種住居地域・第二種中高層住居専用地域に位置する5階建て全62戸。専有面積は55.00～83.69㎡、価格は未定。竣工予定は2025年1月下旬。売主は同社のほか三信住建。設計・監理はIAO竹田設計。施工はライト工業。
昨年11月からエントリーを受け付けており、これまで213件の反響がある。分譲開始は２月下旬の予定。
現地は、通勤時間帯には駅西口からバスが1時間に10～13本運行されているさいたま春日部線に接道。後背地は2～3階建て戸建て住宅街。結婚式場をはじめ、フレンチレストラン、ベーカリーカフェ、カルチャースクール、保育園が一体となった複合施設「三橋の森」が近接。
主な基本性能・設備仕様は、直床、食洗機、床暖房、オリジナル収納「O-range LABO」、ホームライブラリー、物干しポール、浴室タオル掛けなど。モデルルームタイプは66.99㎡の3LDK。
モデルルーム
マルチストレージ
◇ ◆ ◇
価格が高いか安いかは検討者が考えることだから深入りしないが、不動産情報サイトの〝住みたい街〟の上位にランクされる大宮駅圏の徒歩22分（バス利用：徒歩2分バス約11分）をどう見るかだ。近く分譲される駅東口から徒歩圏のマンションや、浦和駅前の再開発マンションの半値か6掛けになりそうだ。
利便性の高いマンションの価格はまだまだ上昇する気配を見せている。検討者は覚悟が必要だ。20坪で5,000万円台のマンションは郊外の一部に限られてきた。
現地
野村不動産 地域密着型商業施設｢SOCOLA｣7棟目の「所沢｣開業
｢SOCOLA所沢｣
野村不動産と野村不動産コマースは2月7日、埼玉県所沢市にて、地域密着型商業施設シリーズ「SOCOLA(ソコラ)」の7棟目で、埼玉県初進出となる｢SOCOLA所沢｣を2024年4月25日(木)に開業すると発表した。
施設には、所沢市初進出の食品スーパーマーケット｢ライフ｣、｢キッズランド(おもちゃ売り場)｣を併設した家電量販店｢ジョーシン｣をはじめ、日用必需品をワンストップで買い物ができる店舗が複数出店。太陽光パネルやEV充電器、シェアサイクルの設置による省エネ、創エネの取り組みを行っている。
施設は、西武新宿線・西武池袋線所沢駅東口から徒歩約11分、所沢市北秋津に位置する敷地面積約17,997㎡、2階建て延床面積約9,799㎡。店舗数は12店舗。
〝駅まえ海ちか〟 港区など〝セカンド〟ニーズが大半 NTT都市ほか「三浦海岸」
「ウエリス三浦海岸」
NTT都市開発（事業比率60％）とフージャースコーポレーション（同40％）が3月中旬に分譲する「ウエリス三浦海岸」を見学した。同駅圏では13年ぶりの新規販売（パンフレットには20年ぶりとあり）だそうだが、〝駅まえ海ちか〟がうたい文句。都内港区などに住むアッパーミドル・富裕層、テレワーク、セミリタイア層などの反響が多く、担当者は〝絶好調〟と話していた。
物件は、京浜急行電鉄久里浜線三浦海岸駅徒歩1分、三浦市南下浦町上宮田の第一種中高層住居専用地域、近隣商業地域（建ぺい率65.26％、容積率200％）に位置する16階建て全237戸。専有面積は62.09～86.14㎡、価格は未定だが坪単価は222万円になる模様。竣工予定は2025年8月下旬。設計・監理・施工は鉄建建設。
現地は、京浜急行電鉄のグラウンド跡地。タワーマンションの計画もあったが、地元居住者の反対運動があり実現しなかったそうだ。隣接地は京急ストア。
建物はL字型で、南向きが178戸、西向きが59戸。南向きは1階部分がハザードマップに該当するため住戸は2階以上。西側は1～7階。南向きは6階以上から三浦海岸が眺められる。
主な基本性能・設備仕様は、直床、リビング天井高2450～2550ミリ、食洗機、床暖房、浴室タオル掛けなど。共用施設はオーナーズラウンジ、屋上スカイテラス、オーシャンワークルーム（16階）、プライベートガーデンなど。コミュニティルームはボールネンド、TSUTATA、WTW、LOGOS、ForC、学研教室とコラボし多彩な施設とする。
NTT都市開発住宅事業本部事業推進部商品企画担当/営業推進担当統括マネージャー・菅谷将之氏は、「三浦海岸駅圏でのマンション分譲は13年ぶり。絶好調です。それほど宣伝していないにも関わらず、1月からの反響は1,500件。眺望のいい6階以上の角住戸を中心にすでに90件の要望を頂いている。もっとも反響が多いのは都内港区居住者で約3割。品川、大田区が続き、地元の三浦、横須賀は2割。南向きの5階以下と西向きの住戸がどうかですが、西向き住戸は3,500～3,900万円台に価格を抑える予定。第1期の戸数は未定ですが、反響の多さからして、慌てて売る必要はないと考えています」と話した。
プライベートガーデン
オーナーズラウンジ
モデルルーム
◇ ◆ ◇
三浦海岸のマンション・分譲戸建ては、バブルがはじける前までは結構取材している。記者は海好きで、取材のほかにも三崎口や油壷、観音崎まで足を運び、ホテル・民宿などに泊まり、美味しい魚を食べ、酒を飲んだ。海は半日眺めていても飽きない。心が洗われるような気がする。
菅谷氏から反響の約3割は港区居住者と聞きいささか驚いたが、湘南エリアの立地が良く、価格も高いマンションは同様の傾向を示しているので納得もした。単価は都心と比べ3分の1か4分の1だ。設備仕様レベルは高くはないが、セカンドと考えれば゛あまり関係ない。お金持ちは好きなようにするのではないか。
取材の帰り、都内なら価格は3倍しそうなマグロのカマを買った。河津桜もほころびを見せていた。記者もお金があったら、こんなところでゆったり暮らしたい。海が見えなくてもいい。7～8分もすれば海だ。菅谷氏に三崎口では富裕層向けのマリーナが整備中と聞いた。さもありなん。
現地（駅のホームから）
駅前で
分譲企画⇒バブル崩壊⇒ホテル⇒分譲コンバージョン リスト「三浦海岸」（2022/5/28）
ワンダフル！ パニック犬は皆無 住友不 愛犬と泊まれるホテル「芝公園」防災訓練
宿泊者を避難誘導するスタッフ（避難訓練）
住友不動産ヴィラフォンテーヌは2月6日、同社が運営する愛犬と泊まれるホテル「inumo芝公園by Villa Fontaine」で首都直下地震を想定した防災訓練を実施、模様をメディアに公開した。お客さん20人（愛犬13匹）など関係者42人が参加した。愛犬を連れたホテル会員をはじめ芝消防署や港区防災危機管理室も参加するなど、万が一の発災を想定したリアルの訓練だったが、約2時間、パニックを起こす犬はほとんどいなかった。飼い主の皆さんのしつけがしっかりしているからだろう。一番落ち着きがなかったのは記者だったかもしれない。
訓練後の総評で芝消防署予防課防火管理係自衛消防担当係長・染谷氏は、「この種のワンちゃんと一緒の実践的な訓練は初めて。皆さんの防災に対する意識が非常に高いのを感じました。能登地震の例が示すように、首都直下型地震はいつ起きても不思議ではありません。日ごろからこのような訓練をしていただきたい。今回の試みはいい経験になったはずです」と総括した。
同社事業企画部兼店舗運営第一部兼レベニューマネジメント部部長・内橋渉氏は、「ホテル開業から約2年間、万が一に備えるため月に1回の割合で合計25回の訓練を実施してきました。スタッフの9割以上が都の消防署の上級救命技能認定証を取得している。安心・安全の取り組みをしっかり行っていきます」と挨拶。「inumo芝公園」支配人・田中美佐緒氏は、災害時に飼い主が注意すべき6項目について説明し、「ワンちゃんがパニックになるのも想定していましたが、みなさんいかがでしたか（「ワン」と答えた犬は一匹もなかった）」と話した。
港区防災危機管理室防災課長・鳥居氏は、「国が示している災害時に備える備蓄品ガイドラインでは、人間は最低3日分と言われていますが、犬は5日分。港区は人にもワンちゃんにも優しい街づくりを進めていきます」と語った。
「inumo芝公園」は、都営三田線御成門駅から徒歩3分・都営大江戸線大門駅から徒歩4分・JR浜松町駅から徒歩8分、港区芝公園1丁目に位置する9階建て全70室。室内ドッグラン、トリミングサロン、愛犬の調理ができるキッチン、愛犬と入れるイタリアンレストランを備える。
「inumo芝公園by Villa Fontaine」
染谷氏（左）と鳥居氏
内橋氏（左）と田中氏
客室 ツイン
客室 inumoルーム
食事イメージ 犬用
レストラン
ドッグラン
◇ ◆ ◇
訓練は午後3時スタート。「こちらフロントです。ただいま強い地震が発生しました。お客さまは身の安全を確保してください。非常階段を確認してください…火事です、火事です。3階が火事です。すぐ逃げてください。エレベータは使わないでください。ワンちゃんはリードを短くするか、抱きかかえてください。煙を吸い込まないようタオル、ハンカチで鼻を覆ってください。逃げた後は部屋には戻らないでください。119番に連絡は済んでいます」などのアナウンスがあり、ピーポー、ピーポーのけたたましい消防の音が耳を聾した。
記者の班は、地下1階のロッグラン内での発災を想定した場面からスタートしたのだが、驚いたことに、飼い主に抱きかかえられた犬はとても静かで、数分間一声も発しなかった。その後の非常階段を下りる場面、避難場の駐車場に集まったとき、訓練後の総括のときも、吠えた犬はほとんどいなかった。
駐車場に避難して点呼を受けるお客さん
3歳の♂のチョップ君（独身とか）
8歳の♀のシラスちゃん
立派な靴を履いた8歳の♀のフクミちゃん（肉球を保護するためとか）
10歳の♀のミーちゃん
1歳10か月の♂のペポくん
100年後も住み続けられるコミュニティを育もう ネオポリスサミット宣言 大和ハウス
ネオポリスサミット会場（コトクリエで）
ネオポリスサミット実行委員会（代表：大和ハウス工業）は2月5日、奈良県奈良市の大和ハウスグループみらい価値共創センター「コトクリエ」で1月27日に開催した「ネオポリスサミット2024～ネオポリスの再耕に向けて～」の概要を発表した。サミットには、ネオポリス居住者240人（うち半数はオンライン参加）のほか、大和ハウス工業代表取締役社長・芳井敬一氏や学識経験者らが参加した。
開催の背景・目的は、大和ハウス工業が1962年から全国61か所で開発している大規模戸建住宅団地「ネオポリス」のうち、再耕（再生）事業「リブネスタウンプロジェクト」を推進している団地の住民が取り組むコミュニティ再生に向けた活動に着目し、住まい手、有識者、企業人による対話を通じて持続可能な住宅団地の課題解決の糸口を探るため。240人が参加した。
パネルディスカッションでは、8か所の団地居住者が「高齢化が進むとさらに多くの課題が出てくると思うので、自分たちの活動に対する大和ハウス工業や行政の支援も期待している」「次世代へのバトンタッチができると、取り組みの幅も広がるのではないか」「子どもが素晴らしい発想の提案をしてくれることもある。多世代が時代を共有していることを実感している」などの声が上がった。
コメンテーターからは、どこの団地もその地域にあったユニークな取り組みであることや、開発から50年前後の団地の歴史があり、その期間に培った知恵・資源・ネットワークなどを活用している現在の活動が、今後のまちづくりを再耕（再生）する上で重要であるとコメントがありました。また、各団地に共通する課題と地域ごとに特徴のある課題を改めて認識し、団地再生には住まい手が主体となり、産官学民の連携が不可欠であることなどが述べられた。
芳井氏は「住まい手の皆さまがまちを再び耕そうとしていただき、また当社スタッフとも協力していただいていることに大変感謝いたします。子どもたちや若い世代が団地に帰ってこられるよう、また、廃校となった幼稚園や学校が復活できるような魅力づくりなどに、これからもしっかりと取り組んでいく」と述べた。
サミット最後に「私たちのまちづくりは●すべての住まい手が主役になる●企業や行政、大学などの多様な主体と共に進める●地域の個性を活かす100年後も住み続けられるコミュニティを育もう！！」の「ネオポリスサミット2024」が宣言され、採択された。
住宅団地再生 産・官・学・民連携を 大和ハウス 講演会に630人参加（2024/1/28）
郊外マンションも堅調な市場を形成するはず 旭化成ホームズの図表が示唆するもの
子世帯世代（30-44歳）の東京23区の2019年と2022年の転入転出状況の比較
旭化成ホームズは2月5日、二（2）世帯住（10）宅の日（2月10日）に向け、2月10日から全国の展示場にて二世帯住宅の相談ができる来場フェアを開催と発表。次のようにリポートしている。
コロナ禍以降､東京23区の人口の転入超過が減り、2021年には転出超過となりましたが、2022年には転入超過に戻っています。2022年の東京23区とそれ以外の東京圏（東京都下､埼玉県、千葉県、神奈川県）の年代別人口の転入超過数を見たところ、東京23区においては主に15歳～20歳代の大量の転入超過が全体として転入超過に転じた主な要因となっています。子育て期の子世帯世代の30～44歳については逆に転出超過であり、23区外の東京圏が転入超過であること、また同時に0～14歳でも同様の傾向がみられることから、子育て世代の都心から郊外への転出傾向は続いていると考えられます。
二世帯住宅の子世帯世代となる30歳～44歳の都心からの転出傾向はコロナ禍が起きた2020年から加速しています。東京23区のコロナ禍前（2019年）と後（2022年）の転入転出の状況を比較したところ、前者は60人の転入超過であったのに対し、後者は22,405人の転出超過であり、うち9割強が都下及び神奈川、埼玉、千葉の東京圏へ転出していました。
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コロナ禍で東京都の転入超過が減り、一方でさいたま市の人口増が日本一で、人口増加率は流山市が日本一になったことは知っているが、同社が公表した図表は今後の住宅市場を占う意味でとても興味深い。
先日（1月31日）、LIFULL（ライフル）の「2024年LIFULL HOME'S みんなが探した！住みたい街ランキング（首都圏版）」発表会でLIFULL HOME'S総研副所長・チーフアナリストの中山登志朗氏は、「勝どき」など都心・準都心の割安価格のマンションが人気になった一方で、利便性がいい割には割安価格の郊外住宅も安定した人気があることから分譲住宅も賃貸住宅も「二極化」傾向にあると話した。
記者は、住宅選好の要因は人それぞれ千差万別なので、「二極化」と一言で市場を判断するのは控えたいが、郊外マンションや分譲戸建ての取材を通じて、商品企画を間違えなければ今後も堅調な市場を形成するとみている。
端的な例が大和ハウス工業の「プレミスト昭島 モリパークレジデンス」だ。全481戸のうち390戸を約半数で成約した。残りは91戸だ。すさまじい売れ行きだ。日鉄興和不動産他「リビオシティ船橋北習志野」も第1期で販売住戸数販売住戸223戸の半数超117戸を契約したと発表した。
「北習志野」は見学していないが、野村不動産「オハナ北習志野」（241戸）や三交不動産「プレイズ船橋 北習志野」（96戸）などの取材で現地はよく分かる。駅前の住宅団地の建て替え事業だ。「昭島」もそうだが、街路樹が見事だったのを記憶している。単価は「昭島」が坪250万円、「北習志野」は坪220万円くらいではないか。
この先、郊外マンション単価は資材高騰の影響を受けてじわじわと上昇すねると思われるが、坪250万円以下に抑え、基本性能・設備仕様の手抜きをしなければユーザーの支持を得られると思う。戸建ても基本的には同じだ。企画力が問われる。
タカラレーベン 2023年東北エリアマンション供給ランキング1位 占有率26％
MIRARTHホールディングスグループのタカラレーベンは2月2日、2023年に東北エリアで供給したマンションは全12棟464戸で、建設新聞社調べによると、供給瀬ンキングは2015年～2017年、2019年～2022年に次いで8度目の第1位となり、市場占有率は26.4％（※）となったと発表した。
※建設新聞社は、2023３年（１月～12月）の東北地区分譲マンション新規供給戸数は前年比23.6％減の1,756戸で、うち仙台圏は同20.1％減の1,180戸と発表している。
タカラレーベン フィリピン初進出 若年層向け全657戸の分譲戸建て事業
OVIALAND,INC.代表取締役PAMMY OLIVARES VITAL氏（左）とタカラレーベン取締役・岩本大志氏
MIRARTHホールディングスグループのタカラレーベンは1月30日、フィリピン進出第一号となる同国・ラグナ州サンパブロ市でのVIALAND,INC.との共同分譲戸建て事業「SAVANA SOUTH」の調印式を行ったと発表した。
ラグナ州はマニラ首都圏や近郊の工業団地で働く人のベッドタウンとして位置付けられており、OVIALAND,INC.は2014年設立、サンパブロ市を中心に戸建分譲事業を手掛けている。
プロジェクトは、首都マニラから南東約80km、ラグナ州サンパブロ市に位置する総開発面積約6.5ha、総戸数657戸（Duplex132戸・Townhouse525戸）。土地面積45～60㎡、専有面積46～51㎡。販売価格は約2.7M～3.2Mペソ（日本円換算580～688万円）。今年1月に着工、2024年11月以降、順次引渡していく。
敷地内にプレキャスト工場を併設し、独自開発のプレキャスト工法を用いることにより工期短縮を図る。共用施設にはクラブハウス・プール・チャペルなどを建設し、敷地内のコミュニティづくりをサポートする。ターゲットは若年層。手の届きやすい価格設定とする。
完成予想図
戸数、面積減を工事予定額が補う 前年比6.8％増加 公共は38％増 令和5年の住宅着工
国土交通省がまとめた令和5年の住宅着工戸数の総数は819,623戸（前年比4.6％減となり、3年ぶりの減少となった。利用関係別では持家224,352戸（同11.4％減、2年連続の減少）、貸家343,894戸（同0.3％減、3年ぶりの減少）、分譲住宅246,299戸（同3.6％減、3年ぶりの減少）。分譲住宅の内訳はマンション107,879戸（同0.3％減、昨年の増加から再びの減少）、一戸建て137,286戸（同6.0％減、3年ぶりの減少）。
床面積は64,178千㎡（同7.0％減）となり、利用関係別では貸家を除く持家、分譲住宅が減少。構造別では鉄筋コンクリート造が増加したが、その他の木造、非木造とも減少した。分譲マンションの床面積は7,675千㎡で、前年比0.7減となった。
一方で、工事予定額は285,652億円（前年比6.8％増）となり、公共が前年比38.2％増となったほか、居住用は160,842億円（同4.9％増）、構造別では木造が93,142億円（同6.7％増）、非木造が192,510億円（同 6.8％増）。鉄筋コンクリート造は7,411億円（同21.3％減）となった。
