日本一の木造建築会社へ AQ Group・宮沢俊哉社長 年頭所感
宮沢氏
まずは令和6年能登半島地震に被災された皆さまならびにそのご家族の皆さまに心よりお見舞い申し上げます。
昨今のコロナ禍による分断、各地で相次ぐ戦争、気候変動による記録的猛暑など、わずか数年で私たちを取り巻く環境は激変しました。環境と社会が変わることで、企業活動の在り方も大きく変わってきています。そこで、私たちは社会から求められるニーズに応えるため、住に関するサービスを全て提供できる体制を構築。アキュラホームからAQ Groupとして新たな一歩を踏み出しました。
組織体制を見直すなかで、社員の強みを活かす「達人チーム」が成長。ローン等を扱う専門部隊が株式会社AQファイナンスとして独立しました。さらに新設事業として「AQスマートな家 事業部」が誕生。「スマート」「アキュラホーム」「レジデンス」と手頃な価格から高級邸宅まで、フルラインナップの提案ができる体制を構築することができました。組織の総合力を活かし成長を続けたことで、今期の業績は3年連続で過去最高売上を更新する見込みで推移しています。
今後も住宅価格高騰や住宅ローンの金利上昇など、お客様の住宅取得はさらに困難な状況になることが予測されます。創業から45周年を迎えた2024年。AQ Groupは過去最大規模のお正月フェアで新春をスタートします。お客様の住宅取得の不安を解消する商品、サービスを展開し、豊かな暮らし実現に寄り添ってまいります。
本年4月には新社屋となる日本初の「8階建て純木造ビル」（埼玉県さいたま市）と木造技術研究所（埼玉県上尾市）が完成します。「8階建て純木造ビル」はショールームとしても活用する予定です。多くのお客様にご覧いただき、木の良さを体感してもらいたいと思います。木造技術研究所には、木造建築技術に特化した研究員を配置し、これまで以上に技術開発を推進していきます。
中大規模木造建築は、森林資源の循環やCO2排出量削減など世界的な課題であるカーボンニュートラル実現に大きく寄与することから、世界中から注目されています。しかし、日本国内における1年間の着工建築物全体の木造率は45.5％に留まっており、非住宅建築物や中高層建築物のほとんどは木造以外の構造で建築されている状況です。
そこで私たちは「普及型純木造ビル」を開発し、日本の街並みに木造建築物を復興する「Re:Treeプロジェクト」を推進しています。国内で最も普及する材と構法を活用し、5階建て以下の領域で木造ビル、木造マンション、木造商業建築を展開していきます。現在、5階建て以下の非木造建築物の床面積は合計で3千9百万㎡とされており、㎡単価を40万円とすると約15.7兆円の市場規模となります。本年は、その大きな市場を木造化していく船出の年となります。
昨年採択された国と連携する「中大木造建築普及加速化プロジェクト事業」を活用し、4階建ての木造マンションをはじめとする中規模木造建築が地域の設計者・施工者の間で広く展開できるよう一般化を目指していきます。そして、「Re:Treeプロジェクト」を加速させ、地域の工務店やゼネコンの皆さまと新たな企業価値の創造に挑戦するとともに、都市の木質化を進めてまいります。
純木造ビルを実現する技術は注文住宅のオリジナル構法「剛木造」に活用しています。「平屋から5階建てまで」を完全自由設計・適正価格で実現し、コストパフォーマンスの高い住宅を提供していきます。そして昨年に引き続き、新たなエリアに進出するとともに多くの出展を継続してまいります。フランチャイズ加盟希望も100件を超え、さらなる拡大を実施する予定です。AQ Groupの技術力とブランド力を地元愛溢れるビルダー・工務店とともに全国へ展開してまいります。分譲事業も各エリアでさらなる出店を行うとともに新規エリアへ進出し、分譲No.1を目指して成長を続けてまいります。
AQ ファイナンスは貸金業の免許を取得し、独自の金融商品の開発を目指していきます。また、資産活用事業やランドサーチ事業も既存の事業とシナジーを発揮することで大きく成長しており、グループの総合力を強みに展開してまいります。
これらの事業の拡大には人財の確保と成長が必要不可欠です。「多様性」をキーワードに国籍・性別・学歴に拘らない採用を一層強化するとともに、若手社員の管理職登用を加速し、大きく成長してもらいたいと思います。
社会が大きく変化する現代だからこそ、企業はいま、時代の流れにあわせ変化しなければなりません。新たに策定した中期経営計画を新たな指針としてさらなる飛躍を目指してまいります。日本一の木造建築会社へ。今年も成長と進化を続けてまいります。
「時を経るほどに美しい住まいと暮らし」提供 三井ホーム・池田明社長 年頭所感
令和６年の年頭にあたり、謹んで新春のご挨拶を申し上げます。
まず初めに、この度の「令和６年能登半島地震」により被災された方々、亡くなられた方々に、心よりお見舞いとお悔やみを申し上げます。被災地域の被害状況については、現在も確認中でございますが、点検および補修対応には安全を最優先にしながら取り組み、一日も早い復旧を心からお祈りいたします。
昨年は、新型コロナウイルス感染症が５類に移行し、社会経済活動は回復基調にありますが、戸建ての注文住宅市場については、部資材価格の高騰、円安や物価上昇等の外部環境の激変に加え、将来のインフレ懸念による消費マインドの低下等により、厳しい事業環境が続いております。しかしながら、12 月に補正予算が成立した「子育てエコホーム支援事業」の創設や、若年層・子育て世帯に配慮した「住宅ローン減税の継続やリフォーム減税の拡充」の公表等を追い風に、今年は脱炭素を見据えた住宅や木造施設系建築への新たな需要の活性化が期待されます。
当社は、昨年７月に木造による「脱炭素の可視化」「中大規模建築物の木造化」および「使用木材の国産化」を更に推進すべく、木造SDGsプロジェクト「MOCX GREEN PROJECT（モクス・グリーン・プロジェクト）」をスタートいたしました。
「脱炭素の可視化」においては、当社が創業以来供給した木造建築の炭素固定量が昨年３月末の時点で約383万トンに達したことを発表し、昨年４月以降に新築された木造建築においても、出荷ベースでの木材使用量に基づいた正確な炭素固定量を算出し、累計炭素固定量を特設ウェブサイトにて随時発信しております。
「中大規模建築物の木造化」については、木造マンション「MOCXION（モクシオン）」の訴求を強化し、「ウッドデザイン賞2023」を受賞した木造４階建て賃貸マンション「MOCXION 四谷三丁目」や、三井不動産レジデンシャルと協業で国際的環境認証「LEED 認証」ゴールドランクの予備認証を取得した木造４階建て賃貸マンション「パークアクシス北千束MOCXION」など環境性能・事業性能に優れた実例が続々と完成しています。その他の分野においても、「Rugby School Japan」の食堂棟や阿蘇くまもと空港の屋根工事など大架構の「MOCX roof（モクス・ルーフ）」を用いた混構造建築が完成しており、木造化・木質化を推進しております。
「使用木材の国産化」については、「ツーバイフォー建築における国産木材活用協議会」や北海道における「建築物木材利用促進協定」等に基づく活動を通じて、木材産業の成長産業化および地方創生への貢献に努めてまいります。
三井不動産グループは、＆マークに象徴される「共生・共存」「多様な価値観の連携」「持続可能な社会の実現」の理念のもと、社会・経済の発展と地球環境の保全に取り組んでおります。
同グループの当社は、「高品質な木造建築の提供を通して、時を経るほどに美しい、持続可能なすまいとくらしを世界に広げていく」ことを使命と考えており、今後もその取り組みを強化することで、脱炭素社会の実現に貢献してまいります。また、当社は今年で創立50周年を迎えますので、節目の年にこれまで以上に専用住宅や「MOCXION」をはじめとした賃貸住宅、木造施設系建築の普及・拡大に努め、また、リフォーム・賃貸管理などのストックビジネス、北米圏における海外事業の業容拡大を通じて、より一層の飛躍を目指してまいります。
本年も心新たに、持続的な成長に向け真摯に課題解決に取り組んでまいりますので、今後とも変わらぬご愛顧、ご支援賜りますよう、心よりお願い申し上げます。
「まだ見ぬ、Life & Time Developer へ」 野村不動産HD・新井聡社長 年頭の辞
新井氏
まず、このたびの能登半島地震でお亡くなりになった方々のご冥福をお祈りします。また、被害のあった地域の一日も早い復興を心から願っています。
世の中の変化が加速し、お客様のニーズがますます深化・多様化する中で、私たちも考え方を変えてゆく必要があります。ベースである不動産開発で強みを発揮しながら、新たなステージへ進化して、今までとは違う商品やサービスもお客様に提供していかなければなりません。
その意思を示すのが、野村不動産グループ２０３０年ビジョン「まだ見ぬ、Life & Time Developerへ」であり、お客様を豊かにする新たなLifeとTimeを創り、それを提供できるグループになることが私たちの目指す方向だと考えます。
大切なのは、私たち一人ひとりが日々努力して進化していくこと。
今年は全員で「まだ見ぬ、Life & Time Developer へ」進化を加速させる年にしてゆきましょう。
倒壊した5階建て（7階建てか）ビル含む約3割の建築物が旧耐震 石川県
北國新聞は1月1日20時30分、令和6年1月1日16時10分に発生した最大震度7の令和6年能登半島地震によって「輪島市内で大規模な火災が発生し、中心部の河井町では輪島塗の五島屋のビルが横倒しとなった。中に人が取り残されているとの情報がある」と報じた。
五島屋のホームページによると、創業は大正13年（1924年）で、「昭和47年（1972年）地上7階地下1階（現在地下は埋設）工場兼店舗の社屋建設」とある。
昭和56年（1981年）6月1日施行の新耐震基準以前なので、いわゆる旧耐震基準によって建設されたものと推測される。（耐震補強が行われているかどうかは不明）。
石川県県ホームページには、平成25年（2013年）現在、県内の住宅戸数439,900戸の約32％（139,000 戸）、多数の者が利用する建築物では、総数約5,500棟の約36％（1,959 棟）が旧耐震（昭和56年以前）の建築物で、同県では平成37年度（2025年度）までに住宅は95％、多数の者が利用する建築物は95％の耐震化を目標としている。
また、「平成19年３月25日午前９時41分、最大震度６強の能登半島地震が発生し、約700棟の住宅が全壊し、2,600人を超える人が避難所生活を余儀なくされました」とあるが、今回の地震は最大震度7なので、被害の拡大が心配される。
創業55周年「迅速果断」に判断・実行 ポラスグループ・中内晃次郎代表 年頭所感
中内氏
2023年5月より新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが、インフルエンザと同じ、5類に移行され、4年ぶりに行動制限等がなくなりました。訪日観光客数も回復基調で、コロナ前と変わらない状態になってきています。
国際情勢に目を向けると、ロシアのウクライナ侵攻による戦争状態が長期化している他、中東におけるイスラエルとハマスの戦闘は予断を許さない状況です。
一方、国内経済では人手不足を背景とした賃金の上昇に加え、円安、資材価格の高騰、インフレ基調、金利上昇の気配など、目まぐるしい変化を続けていますので、経済に影響を与える大きな出来事の予兆や変化を注意深く感じ取ることが必要になります。
2023年の住宅業界は、土地や資材価格の高止まりによる、新築住宅の売れ行き鈍化等、市況は芳しくありませんでした。当社においては、街づくりやデザイン性の高い住まいづくりを推進すると共に、リフォーム事業は補助金等の影響により蓄電池や高効率給湯器を中心に引き合いが強く、また不動産売買仲介も堅調な一年でした。本年も住宅取得促進として税制優遇や補助金等の継続的な施策も予定されていますが、当社の強みに、より一層磨きをかけて、お客様にご満足いただける商品・サービスの提供に努めます。
景気の状況や社会での出来事などに対して、素早く物事を判断し、勇気を持って決断し実行することを「迅速果断」と表現します。「果断」とは「決断すること」を意味しています。
ポラスグループは本年、創業55周年を迎えます。無事に55周年を迎えられることに感謝するとともに、社会情勢や環境の変化に「迅速果断」に対応し、より強い会社として歩む1年としたいと考えています。
デフレから完全脱却できるか、見極める勝負の年 三井不動産・植田俊社長 年頭所感
謹んで新年のお慶びを申しあげます。
昨年は、Chat GPT4の登場による生成AIの急速な普及や、ウクライナ戦争の長期化・パレスチナ問題の再燃による世界の分断の深刻化、主要各国での高金利の継続など、様々な出来事があり、パラダイム転換が起きた年でしたが、劇的な環境変化のもと企業間競争にさらされる現代は、さながらビジネスにおける「カンブリア紀」とも呼べる状況ではないでしょうか。
今年は、バブル崩壊後の「失われた30年」にピリオドを打ち、デフレから完全脱却ができるかどうか、その見極めをする勝負の年だと考えています。デフレのもとでは、付加価値創出のための努力が報われず、中々イノベーションを起こすのは困難でした。しかし、賃金上昇も伴った持続的・安定的なインフレに移行することで、投資の拡大、イノベーションや付加価値の創出、そして、その付加価値をお客様に正当に評価いただく、という好循環が生み出されます。この好循環のもと、日本経済が持続的に成長していくことを期待しています。
当社グループはこれまでも、街づくりを通じた「場」と「コミュニティ」の提供により、集まる人々や企業のイノベーションや付加価値向上のお手伝いを行い、共に成長してきました。大きな環境変化の中で激しい競争に打ち勝つためには、従来のやり方に固執するのではなく、いま一度「顧客志向」を徹底し、お客様に「喜び」「感動」を提供できているか見つめなおすことが必要です。多様な変化に適応しながら、突き抜けた発想でイノベーションを起こし、付加価値を創出することで、日本の産業競争力の強化に貢献していきたいと考えています。
昨年は、大規模再開発プロジェクト「東京ミッドタウン八重洲」や「ららぽーと門真・三井アウトレットパーク大阪門真」などが開業しました。今年は、当社として初めて手掛けるアリーナ施設「LaLa arena TOKYO-BAY」が開業予定です。
昨年はさまざまなスポーツイベントが開催され、スポーツという「シナリオのないドラマ」に人々が大変魅了されました。今年は「パリ2024 オリンピック・パラリンピック」も開催され、より大きな「スポーツの力」によって、世界中の人々を感動の渦に巻き込むことでしょう。当社グループとしても、引き続きスポーツ・エンターテイメントの力を活用するなど、コロナ禍が明け再認識された「リアルの価値」を最大限に高めるミクストユースの「行きたくなる街づくり」、そして、「行きたくなる街にある、行きたくなるオフィスづくり」を一層推進してまいります。
同時に、激しい環境変化のもと、多様化した顧客ニーズに対応していくためには、当社グループの中にも多様性を包摂し、社会のニーズや価値観の多様化に的確に応えていくことが不可欠です。当社グループらしさや強みとなる企業文化を大切にしながら、異なる価値観やバックグラウンドを持つ人同士がそれぞれの意見や発想をぶつけあうことでお互いを高め合える職場づくりや人材育成、女性活躍を含めた「ダイバーシティ＆インクルージョン」を実現してまいります。
最後に、昨年に引き続き、脱炭素社会の実現に向けてサプライチェーン全体を巻き込んだ各種施策に、これまで以上にスピード感とスケール感を持って取り組んでまいります。
皆様のこの一年のご健勝とご多幸をお祈り申しあげます
追い風の好機生かし攻めの経営進める 東急不動産HD・西川弘典社長 年頭所感
新年を迎えたが、ウクライナ、イスラエル問題など地政学上の不安定さや為替の動向、資源高の継続、人手不足や賃金上昇等による工事金の高騰、長期金利の上昇を受けた住宅ローン固定金利の引き上げなど、事業環境を取り巻く状況は引き続き注視が必要だ。その一方、新型コロナウイルスが五類に移行するなど一時期より世の中が落ち着きを取り戻すなか、インバウンドの来訪数がコロナ禍前の水準まで回復していることは明るい材料の一つ。今後もこうした世の中の動きが当社グループの事業環境にどのような影響を及ぼすのかについては慎重に見極めていく。
こうした状況下、足元の不動産市場は仲介市場の好調など良好な状態を維持している。当社グループの業績にも追い風が吹いており、この好機を生かして「攻めの企業経営」を進める。最重要拠点の渋谷駅から半径2.5キロメートルの「広域渋谷圏」では、昨年10月には『職・住・遊近接の新しいライフスタイル』を提案する新複合施設「Forestgate Daikanyama(フォレストゲート代官山)」をグランドオープンし、昨年11月には渋谷最大級のスケールとインパクトを誇る“次世代型ランドマーク”「Shibuya Sakura Stage（渋谷サクラステージ）」が竣工するなど、複数の大型再開発で旺盛な不動産需要の取り込みを図っている。また、線路や幹線道路をまたぐデッキを新設するなど課題だった渋谷駅周辺のバリアフリー化も同時に進め、高齢者や小さなお子様連れの方々でも訪れやすい街づくりを進めている。渋谷サクラステージの竣工で渋谷駅周辺の大型再開発は一段落したようにみえるが、広域渋谷圏の開発はこれからも続く。今後も東急グループ一丸で、広域渋谷圏の国際競争力向上を目指し拠点整備を進めていくのと同時に、積極的なスタートアップ支援などで渋谷発の産業育成にも注力していく。
当社グループは長期ビジョンで「環境経営」「DX」を全社方針として掲げており、環境経営の分野では昨年8月に事業における生物多様性の回復傾向（ネイチャーポジティブ）を志向する、国内の不動産業で初めての「TNFDレポート」を公開した。広域渋谷圏を自然関連情報の検討・分析を行う優先地域に据え、東急プラザ表参道原宿など様々な緑化の工夫を凝らした物件と代々木公園などの緑とつなぐことで、生物多様性を志向する取り組みに力を入れていく。太陽光発電や風力発電など国内有数の発電量を誇る再生可能エネルギー事業などと合わせ、環境問題という国内外の社会課題解決の一助を担う存在となりたい。
また、当社が持つリゾートホテルなどの観光資源とGX（グリーントランスフォーメーション）とを合わせ「地方共生」にも取り組んでいく。地域が抱える課題に向き合い、当社グループが抱える事業ウィングの広さや事業拠点の範囲の広さを生かし、当社グループが拠点を置く地域の住民や行政、ビジネスパートナーなど様々なステークホルダーとの協働・共創を進めながら、新たなビジネスの芽を開いていきたい。
「価値創造」に挑戦し続ける一年へ 三菱地所・中島篤社長 年頭所感
中島氏
2023年は、新型コロナウイルス感染症の5類引き下げや物価上昇に対応する高水準な賃上げなどにより、停滞していた経済活動が正常化に向かい、デフレ脱却への兆しが見える一年となった。中東情勢の混乱や中国の経済不調等、世界的な先行きの不透感は強まる一方ではあるが、人々の価値観や事業環境の変化を中長期的に捉えながら、社会全体で着実に成長し、経済の好循環を生んでいくことが必要となる。
訪日外国人客数は、昨年より堅調に回復し、今年はコロナ禍前の水準を超える見通しだ。当社は、2024年2月に「ザ ロイヤルパークホテル アイコニック 名古屋」、8 月に「ローズウッド宮古島」の開業を予定しており、インバウンド需要を積極的に取り込んでいきたい。
また、今年9月には大阪駅前で進める「グラングリーン大阪」のまちびらきを予定している。コロナを経て、街にどのように付加価値をつけていくかがさらに重要になった。大型都市公園を含む新たなエリアマネジメントを行い、多様なステークホルダーと共に、持続的にイノベーションが生まれる街づくりにチャレンジしていく。
長期経営計画2030では、株主価値向上と社会価値向上を戦略の両輪としているが、次世代以降に貢献できるサステナブルな街づくりという観点をこれまで以上に重視して取り組んでいく。脱炭素社会の実現に向けては、「三菱地所グループの Sustainable Development Goals 2030」の達成を目指し、エネルギー価格の高騰や物価上昇の中でも、グループ一丸となり達成へ向けて着実に歩みを進めてきた。2015年に国連で採択された SDGs2030の後半戦に突入しており、この歩みは止めない。また、人権、ダイバーシティ、ウェルネス等社会的な要請をより強く意識し、一つ一つの取り組みを面で繋げ、サステナブルな社会の構築に寄与したい。
昨年はラグビー日本代表が戦う姿に心を動かされた。役割の異なる選手達が一つの目標に向かって団結して取り組む姿は、不動産デベロッパーが目指す姿と同じだ。我々も、社員一人ひとりが組織の垣根を越え団結し、時代を先取りする新たな「価値創造」に挑戦し続ける一年としたい。
選ばれ続けるマンションを提供 三菱地所レジデンス・宮島正治社長 年頭所感
宮島氏
2023年はコロナ禍で停滞した経済活動の回復が見られたものの、国際情勢の混乱や世界的なインフレが続いた。その中において分譲マンション市場は引き続き堅調であり、当社においても都心エリアでは「ザ・パークハウス 代々木大山レジデンス」や「ザ・パークハウス 高輪プレイス」、郊外でも「ザ・パークハウス 松戸」などは特に大きな反響をいただいている。
コロナ禍を経て住まいへの関心が高まったことで、この家に住んだらどのような暮らしができるかというベネフィットを提供することが重要になってきた。地球環境への配慮も購入動機になっている。
当社の商品企画においては「エコロジーでエコノミ―」であることを意識し、環境にやさしく、水道光熱費やCO2の排出量を抑えた暮らしの提案ができる住まいづくりを目指している。生物多様性保全の観点からは、地域になじみのある樹種を採用する「ビオネット・イニシアチブ」という取り組みを2015年から進め、すでに200物件以上に導入している。今後も、住むことが地球環境への貢献になるような住まいづくりを進めていく。
2024年の住宅市場においては、資産性や住み心地だけでなく、環境や防災など住まいにおける社会的意義がますます重要になる。防災については引き続き、当社の有志社員などが組成する「三菱地所グループの防災倶楽部」を中心に、居住者や地域の皆様と防災訓練を実施し災害に備えていく。
また、防災訓練やアフターサービス対応など引渡後の顧客接点を通じて、居住者の方々からお住まいのマンションに関する気付きの声を直接頂き、商品企画へのフィードバックを行いたい。お客様の需要の変化をつかみ取り、お客様の目的や価値観にあわせた商品を作ることで、選ばれ続けるマンションを提供していく。
中期経営計画ラストイヤー 目標達成へ 東京建物・野村均社長 年頭の辞
昨年を振り返ってみると、5月から新型コロナウイルス感染症が5類に移行し、日本においても外国人観光客が戻り始め、10月にはその数がコロナ禍前の水準を超えるなど、観光業を中心に活況を呈してきた。一方、日銀の金利政策の変更やイスラエル紛争の勃発など、外部環境が大きく変化した一年だったかと思う。
今年はいよいよ現中期経営計画ラストイヤーである。現中期経営計画の利益目標である事業利益750億円の達成に向けて、油断は禁物ではあるが、大きな不安要素はないと考えている。
現中期経営計画中、コロナやウクライナ情勢など、現中期経営計画策定時には予期していなかった出来事が起こり、当社グループを取り巻く環境にも大きな変化があった。環境の変化に立ち向かいながら、しっかりと積み重ねてきた努力が大きく花開く一年とするため、皆で一丸となって目標達成に向けて取り組んでいきたいと思っている。
事業環境の面では、建築費の高騰や円安、日銀の金利政策変化が与える不動産投資市場や分譲マンション市場への影響、不動産市況の不振が長期化する中国市場など、当社グループの事業を取り巻く足元の環境変化には一層注視しなければならない。
オフィス市場は、リアルなコミュニケーションを行う場として、オフィスの必要性や重要性を再認識する動きが継続しており、市場の先行きを極端に不安視する必要はないと考えている。
分譲マンションの販売状況は、全般的に高価格の水準で成約しているものの、建築費の上昇を販売価格の上昇で吸収できていた環境にも変化の兆しがみられる。金利動向や物価上昇による家計の負担増による影響等も踏まえ、マーケットの変化を的確に把握するとともに、引き続き厳選投資の姿勢を崩さず、着実に事業を進めていく必要がある。
また、今年は次期中期経営計画の具体的な検討・策定作業を実施していくことになる。足元の事業環境だけでなく、将来起こりうる環境変化の兆しに対しても役職員一人ひとりが敏感になり、当社グループが、長期ビジョンである「次世代デベロッパーへ」の実現に向けて、更なる成長を遂げるためにどうあるべきか、何に取り組んでいくべきか、しっかりと皆さんと議論を重ねていきたい。
今年の干支は甲辰（きのえたつ）である。「甲」には草木の成長や物事の始まりを表す意味があり、「辰」は力強さや成功を象徴している。「これまでの努力が報われる」「成功につながるための努力が種子の内側で育つ」年だとされている。当社グループにおいても、現中期経営計画目標の達成だけでなく、当社グループの更なる成長に向け種まきをしていく1年になるよう、コミュニケーションをしっかりと図りながら、全社一丸となって頑張ろう。
最後になるが、当社グループの役職員の皆さんには、ご家族の健康にも気を配りつつ、自身の健康にくれぐれも注意していただき、日々の業務に励んでほしい。
