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わが家の玄関(左から散歩の帰りに摘んだハナニラ、1か月前の大和ハウスの記者懇の帰りにもらった鉢植え、廃棄する予定の葉っぱを観葉植物レンタル会社からもらって10年くらい経過するポトス…みんなただ)

 閑話。皆さんは群馬県の県庁所在地が前橋市であることをご存じか。本日、RBAスタッフから指摘されて初めて知った。そんな筈はないと、県庁に電話した。文化財保護課の担当者は「確かに明治時代の一時期、高崎城跡に県庁を置いていましたが、その後はずっと前橋市です」とのことだった。65年間も高崎市だと思い込んでいた。

 小生は地理が得意で、中学生のときは、47都道府県の地形や県庁所在地はもちろん主な都市名や山、川、産業、特産品などを覚えるのが好きだった。福島県は郡山市でなく福島市で、山口県は下関市でなく山口市であることも間違えなかった。祖母がファンだった三波春夫の「大利根無情」(舞台は千葉県だが)を覚えたのは中学1年のころで、いまでも数少ない十八番の持ち歌だ。24歳のときに結婚しようと思った彼女の出身地も群馬県だった(見事に捨てられたが)。

 なぜ間違って覚えたか…いまだにわからない。

 

 

 


 

 

Screenshot 2024-04-09 at 14-40-36 【取材ご案内(三井不動産他)】木や森の魅力を体感し、持続的な共存と未来を考えるイベント 東京ミッドタウン[...].png 

三井不動産とディスカバー・ジャパンは416()421()、企業や個人が環境や社会・文化と向き合い、木や森との持続的な共存と未来を考えるイベント「木と生きる」を東京ミッドタウン日比谷で開催する。イトーキ、エステー、大林組、カリモク家具、サントリーホールディングス、神宮外苑地区まちづくり、ソニー、ダイキン工業、竹中工務店、東京都、トヨタ自動車、日建設計、乃村工藝社、パナソニックグループ、三井物産、三井ホーム、MUJIHOUSE、良品計画の18団体・企業が共同参加する。

 イベント初日には、建築家・藤本壮介氏と、日本の再発見を通して、”ニッポンの魅力、再発見”をコンセプトに持つDiscover Japanの統括編集長・髙橋俊宏氏による「木と生きる」をテーマにしたトークセッションのほか、様々なシンポジウム、イントロダクション、パネルエキシビジョン、ワークショップが行われる。

木や自然を題材に様々な角度で読み解いていくシンポジウムや、木とのかかわりあい方をインスタレーションで表現するイントロダクションエリア、共同参加団体の取り組みを展示するパネルエキシビジョン、木に直接触れられる作品を作るワークショップなど様々な“木を知る”体験を通じ、「木と生きる」未来を考えるきっかけを創出するのが狙い。

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 東京都が共同参加しているのに林野庁が入っていないのは不思議だが、素晴らしい企画だ。神宮外苑問題が耳目を集めている時だけになおさらだ。16日にはプレス内覧会も行われるのでしっかり取材したい。トヨタ自動車、サントリー、パナソニックグループなどの取り組みも興味がある。上海に本社があるトヨタサントリーミドリエ園芸有限公司の動きに注目している。トヨタが新しい事業を始めるならキーワードは「みどり」ではないか。

 

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 東京株式市場の日経平均株価が2月22日、3万9,098円の終値を付け、1989年12月29日の史上最高値3万8,915円を34年2か月ぶりに更新した。その後も4万円台をマークするなど上昇基調にある。一方、令和6年の地価公示は全用途で前年比2.3%上昇し、圏域別・用途別でも変動率はいずれも前年度を上回り、上昇率は拡大傾向にある。

 ただ、バブル期の平成元年と比較すると、住宅地は札幌・仙台・広島・福岡の地方四市が25.6%上昇しているのみで、全国平均では48.2%マイナス、大阪圏は51.4%と半値以下となっている。地価公示は〝半値戻し〟と言えなくもないのが現状だ。

 別表1は、バブルの絶頂期にあった平成元年と令和6年の全国住宅地の圏域別平均価格を比較したものだ。これによると、平成元年は250,800円/㎡、令和6年は130,000円/㎡となっており、48.2%マイナスとなっている。東京圏は47.3%下落している。

 唯一上昇しているのは札幌・仙台・広島・福岡の地方四市のみで、平均25.6%の上昇。札幌は34.5%、仙台は41.0%、福岡は58.7%それぞれ上昇し、広島市は17.5%下落している。

 人口10万人以上の244市のうち、平成元年比で住宅地価格が上昇しているのは別表2に示した20市のみ。上昇率トップは福岡県春日市の87.9%、2位は同県大野城市の72.0%、3位は同県福岡市の58.7%で、ベスト3を福岡県が独占。同県筑紫野市も41.1%上昇し6番目に入るなど福岡県の4市が上昇率上位10市に入っている。

 このほか、愛知県、沖縄県の上昇が目立つ。愛知県は刈谷市、安城市、豊田市、岡崎市、春日井市、東海市の6市が、沖縄県は宜野湾市、沖縄市、那覇市、浦添市の4市がそれぞれ上昇20市に入っている。

 一方、平成元年比で下落しているのは224市で、75市が下落率50%以上となっている。下落幅がもっとも大きいのは鹿児島県鹿屋市の73.2%で、2番目は千葉県木更津市の68.5%、3番目は栃木市の68.4%。

 県庁所在地では、58.4%下落の千葉市をはじめ下落幅が大きい順に甲府市、鳥取市、奈良市、福井市、和歌山市、大阪市、高松市、水戸市、岐阜市、青森市、神戸市、前橋市、京都市、富山市、秋田市が40%以上の下落となっている。横浜市は39.7%、名古屋市は6.8%の下落。(別表3

 別表4には過去10年比で上昇率が大きい50市、別表5には過去10年間で下落幅が大きい50市をそれぞれ紹介した。

 10年比で上昇しているのは168市で、上昇率が大きいベスト3は福岡市、大野城市、札幌市の順。いずれも上昇率は80%を超えている。沖縄県の3市がベスト10入り。

 10年比で下落しているのは90市で、下落幅ワースト3は群馬県桐生市、三重県伊勢市、同県松阪市の順。

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  平成元年比下落50市.pdf

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10年比上昇50市.pdf

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  10年比地価下落.pdf

※表は国交省のデータをもとにRBAタイムズが作成したもの

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 地価公示は遅行指標で、実勢地価と大きく乖離することもあるので廃止すべきというのが記者の持論だが、それなりに参考にもなる。地方四市がバブル期と比較して上昇しているのは、バブルの〝恩恵〟を受けていなかったからで、現在のマンション価格は札幌、仙台、福岡は坪400万円を突破し、福岡市の一等地は500万円以上となっている(広島市は不明)。沖縄県も首都圏富裕層に人気で、坪400万円を超えてきている。 県庁所在地で最大の下落率となっている千葉市は坪400万円に届くがどうかが現状だ。

 情けないのは、わが多摩市と故郷の伊勢市と隣接の松阪市。多摩市が平成元年比下落率でワースト6番目に入っているのには驚いた。多摩そごう⇒三越が撤退し、京王プラザホテル多摩が閉店、恵泉女学園大学も閉校が決まった。ニュータウン再生の取り組みの遅れが致命傷だと思う。マンション坪単価は東武野田線と同じ250万円とはどういうことだ。

 伊勢市については昨年も書いた。ワーストワンから脱出したのはうれしいが、1つランクを上げたに過ぎない。三重県最大の売り場面積を誇っていた「ジャスコ伊勢店」が入居していた駅前ビルは平成8年に閉館。平成13年には三交百貨店も閉店。隣接地では現在、長谷工コーポレーションが再開発マンションを建設中だが、記者は売れる値段として坪150万円とみているのだが…。全国区の伊勢神宮、赤福、伊勢うどんがあるのに、観光客は〝素通り〟。みんな鳥羽・志摩に向かう。先日、帰省しようとホテルを探したら禁煙でシングルの〝素泊まり〟でも2万円だ。帰るのを断念した。宿泊料金だけは2倍、3倍に上昇している。

 松阪市も同様。やはり三交百貨店が平成14年に閉店になってからは下り坂の一途のようだ。わが国を代表する国学者・本居宣長、三井グループの家祖・三井高利の生誕地として知られるが、今は昔。駅前には松阪牛の元祖「和田金」があるが、記者も含めて地元の人はほとんど利用しないはずだ。

 起死回生の打開策は見いだせないのか。

またショック全国10万人以上259市の地価公示下落率最大はわが故郷・伊勢市(2023/3/25)

 

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「ルピアコート大宮The VISTA」

 ポラスグループ中央住宅は4月4日、大宮駅から徒歩10分圏の平均専有面積70㎡以上としては8年ぶり、同社の大宮駅圏としては5棟目となるマンション「ルピアコート大宮The VISTA」のメディア向けモデルルーム見学会を開催した。専売特許の「ピアキッチン」のテーブル・カウンターに、樹齢350年以上の天然木・ヨーロピアンオーク材を用い、防災の取り組み「マモルピア」を採用しているのが特徴。同社は「価格は未定」としているが、坪単価400万円を超えるかどうかが最大の関心事だ。

 物件は、JR大宮駅から徒歩8分、さいたま市大宮区下町2丁目の商業地域に位置する15階建て全56戸(地権者住戸3戸含む)。専有面積は40.00~70.59㎡、価格は未定だが、坪単価は400万円前後になる模様。入居予定は2025年10月下旬。施工は埼玉建興。販売代理は長谷工アーベスト。

 現地は、駅東口の氷川参道、大宮区役所・図書館に近接。敷地は東西軸が長いT字形で、住戸は長辺と短辺の結節点に位置し、1フロア4戸の西向き(東側は共用施設、西側は駐車場)。

 住戸プランは北西角の70.59㎡の3LDK(13戸)、中住戸の50.40㎡の2LDK(13戸)・66.50㎡の3LDK(14戸)、南西角住戸の3LDK(14戸)が中心。

 主な基本性能は、ZEH-M Oriented、二重床・二重天井、リビング天井高2400ミリ、バックカウンター・収納付きピアキッチン(41戸)、食洗機、浴室・シューズインクローク窓付き(一部除く)、浴室タオル掛け2か所、ウルトラファインバブル「やさしい水工房」、実用新案のマイギャラリー、とどかない錠、変身クローク、かくれんBOX、FUTONクローク、まもるんスペースなど。

 見学会に臨んだ同社マンションディビジョン部長・中島教介氏は、「都心部では価格高騰が続き、郊外部でも少しずつ上昇しているが、駅力の弱い物件は苦戦するケースもある。また、グロスを抑制するため専有圧縮型も増加しているが、当社は長く住み続けられるようファミリータイプはピアキッチンを標準装備とし、70㎡を確保するよう差別化を図っており、ブランド力も浸透している。今後は、用地取得から分譲開始までの期間を7か月くらいにし、建築費を抑制するため支持層が強固な都内西側でも展開していく。今回の物件は『大宮駅圏』としては5物件目。価格は未定だが、最近の『浦和』の坪383万円、『大宮』の坪370万円を超える高値にチャレンジする。ハード・ソフト両面で防災・減災に取り組む『マモルピア』も装備した」などと坪単価400万円を匂わせた。

 販売担当の長谷工アーベスト担当者は、1月からの反響数は700組、3月30日からオープンしたモデルルームは4月中旬まで100組の予約が入っていると話した。居住地、年齢とも幅広い支持を得ており、5月中旬に分譲する第1期は即日完売を目指すという。

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ピアキッチン

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ピアキッチン

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ピアキッチン

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中島氏

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 〝売り〟の一つである、全住戸の77%(41戸)に標準装備しているピアキッチンについて。これまでは集成材たったのを、ドイツ産の樹齢350年超の無垢のヨーロピアンオークを今回初めて採用したという。寸法は、キッチンカウンター部分が2400×350ミリ、テーブル部分が850×1500ミリ。厚さはいずれも50ミリ。新木場の老舗・東京木材企業から特注で仕入れたという。

 料亭などでよく目にするものだ。「100万円はしないはず」と質問したら「いい線」とのことだ。このピアキッチンとバックカウンター・収納を合わせたら価格は百数十万円で収まるかどうか。これだけで20坪にしたら単価を7~8万円アップさせる要因となるが、設備仕様レベルを落とし、オプションにするよりは良心的だ。(軽くて傷もつきにくいナイスの「Gywood®」もいい。提携を申し込むべき)

 坪単価について。正直に言って高いと思う。しかし、浦和駅東口駅前の再開発マンションは坪500万円をはるかに突破するはずだ。これと単純比較はできないが、駅力などを考慮すると大宮で坪400万円はありうる単価だと思う。第1期の即日完売を狙うというが、戸数は何戸になるのか。

 些細なことだが、モデルルームの観葉植物はほとんどが本物。こうした仕掛けがじわじわと浸透し、ブランド力を高める。

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1階共用部

Low-Eの効果体験じわじわと浸透する〝まじめな〟取り組みポラス「大宮」(2023/4/22)

〝駅近〟の半値か6掛け駅徒歩22分(徒歩2分バス約11分)大成有楽不「大宮」 (2024/2/9)

 

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「ミッドタワーいわき」

 日本エスコンは4月3日、福島県いわき市駅前の免震再開発マンション「ミッドタワーいわき」(216戸、権利者住戸10戸含む)が4月1日までに全戸完売したと発表した。

 物件は、JR常磐線・磐越東線いわき駅から徒歩3分、いわき市並木の杜に位置する21階建て全216戸(権利者住戸10戸含む)。専有面積は62.89~131.57㎡。価格は3,500万円台~12,000万円台。駐車場は自走式222台。設計・監理は熊谷組、UG都市建築。施工は熊谷組・加地和組・堀江工業特定建設工事共同企業体。入居予定は2024年12月下旬。売主は同社(事業比率49%)のほかフージャースコーポレーション(同51%)。

 「いわき駅並木通り地区第一種市街地再開発事業」(並木の杜シティ)の住宅棟として2022年秋、分譲開始された。

◇        ◆     ◇

 このマンションは、販売開始前の記者見学会で取材している。いわき駅圏の一等地だ。坪単価は聞いていたが、「書かないで」という約束だったので書かなかった。坪200万円の前半、210万円くらいではなかったか。

 いまではありえない単価だが、当時としてはそんなに安いとは思わなかった。それが1年半で完売とは。凄い数字だ。

シニア層もターゲットいわき駅前の免震再開発フージャースコーポ・日本エスコン(2022/9/17)

 

 マンション管理業協会(理事長:高松茂・三井不動産レジデンシャルサービス会長)は4月2日、マンション管理適正評価制度の登録マンションのデータを解析した結果を横浜市立大学(国際教養学部・齊藤広子教授)、同大(データサイエンス学部・鈴木雅智准教授)が2024年3月21日に開催された戦略的都市づくり研究会公開シンポジウム「持続可能な郊外地域づくり」で報告したと発表した。

 横浜市立大学による調査分析は、同協会のマンション管理適正評価制度に登録があるマンションと国土交通省公表の不動産取引情報とをマッチングさせ、登録があるマンションとそうでないマンションとを比較し、市場で価格に与える影響を紹介したもの。

 それによると、同制度で総合評価水準が★3以上の場合、評価を取得していない物件と比べ価格は高いとし、★5のマンションの場合、11%の価格プレミアムが生じていることが確認できたとしている。

◇        ◆     ◇

 マンション管理協のリリースからはシンポジウムの詳細は分からないが、★5つのマンションが市場価格より11%プレミアムが生じているというのはよく分かる。記者が期待していた通りの結果が出たようだ。レインズのデータによると、今年2月の首都圏中古マンションの平均成約価格は4,859万円(専有面積64.34㎡)だ。これと単純比較はできないにしろ、プラス11%といえば5,393万円になる。ものすごい数字だ。

 この点について、記者は先月14日に行われたマンション管理協の記者懇親会で、登録件数は2024年2月末で3,336件に達しているのだから★5つや4つのマンションは相場と比べて高く売れるとか、売り出しから成約時までの期間が短くなったとかのデータを公表すべきと質問したが、管理協はデータ数が少なくて公表できる段階ではないと答えている。

 齊藤教授などはどうして調べたのか。n値も公表して欲しい。登録不動産業者のみが閲覧できるレインズデータを一般に開放すべきだと思う。そうすれば一発で調べられる。⇒マンション管理協に問い合わせたら、管理協の登録物件と国交省の取引情報をマッチングさせた結果、首都圏(1都3県)で427棟2,567戸のデータを分析することができたとのことだった。嬉しいのは★3つでも基準値を上回っているとのことだ。同制度が加速度的に普及することに期待したい。齊藤氏と鈴木氏にもエールを送りたい。

〝劣等生〟の管理組合&管理会社も積極登録目指せマンション適正管理評価制度(2024/3/16)


 

 

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仲井氏

 新入社員の皆さん、当社に入社いただきありがとうございます。本日は入社式ではありません。新入社員歓迎会です。よって、皆さんの入社を心より歓迎いたします。

 そして、当社を選んでいただいて心より感謝申し上げます。

 さて、みなさんは今日から社会人としての一歩を踏み出されるわけですが、社会人の定義って何なのか考えたことありますか。明確な定義はないようですが、私は「社会人とはなんらかの価値を社会に提供する人」であると考えています。

 価値の提供の仕方は千差万別ですが、皆様が積水ハウスグループを選んだということは、積水ハウスグループが持っている資産、つまり、当社の先輩たちが培った技術力や専門知識、ノウハウ、ブランド、顧客基盤などを活用して、社会に価値を提供することを選んだことに他ならないと理解しています。これらを大きく活用し、価値を提供していってほしいと思います。

 そして、今、ここで、皆さんに自信をもって言えることは、先ほど申し上げた当社の資産は世界的に見ても素晴らしいものが沢山あるということです。

 それは何故かというと、1960 年に創業した当社の歴史にあります。当社は戦後の住宅難を解消すべく、住まい手の命と財産を守るために設立された会社です。したがって、耐震性について最高の技術を有しており、期せずして阪神淡路大震災、東日本大震災等において全壊・半壊ゼロという実績でした。そして、この技術を施工しているのが積水ハウス建設であります。ミリ単位の厳しい施工基準をクリアして建物の基礎・建方という主要構造部を直接施工し、つくり上げる会社を100%子会社として有しているハウスメーカーやビルダーは世界的にみても珍しく、恐らく当社だけでしょう。それだけ当社は品質にこだわっている会社といえます。その技術力と施工力が相まって、良質な住宅を世の中に提供しているということです。

 そして、これら良質な住宅ストックは、わが国にとって立派な社会資本であると考えています。ですが、そうではない脆弱な住宅ストックは残念ながら多く存在しています。

 循環型社会を推進するには、良質な住宅ストックをもっともっと建てて、それを長年にわたって維持管理していく必要があります。その役割を担うのが、積水ハウスリフォームやカスタマーズセンターであり、積水ハウス不動産の賃貸住宅管理事業です。各社も良質な住宅ストックの形成、サステナブルな社会の実現に向けては非常に重要な会社です。

 また、当社は耐震性だけでなく、防火性能や耐衝撃性能、ユニバーサルデザインや空気環境をコントロールする技術など、様々な技術があります。おそらく60 年以上にわたり、徹底してお客様のことを考え、愚直に住宅の技術のことを考えてきた会社は世界的にみても稀有な存在であり、今、その技術を積極的に海外に移植しようとしています。

 積水ハウスのテクノロジーをデファクトスタンダードにしたい。アメリカやオーストラリアの住宅を見てきましたが、我々の住宅品質は秀でており、必ず当社の技術が受け入れられる時代が到来すると確信し、国際事業を推進しています。

 最後に、皆さんに覚えて頂きたい言葉は「イノベーション&コミュニケーション」です。この言葉は当社のグローバルビジョン“「わが家」を世界一幸せな場所にする”ためにも重要です。お客様を幸せにするアイデアが浮かんだら、是非、先輩や同期など周りの人とのコミュニケーションをとり、そのアイデアをさらにブラッシュアップしてください。また、積極的にコミュニケーションをとってアイデアの種を見つけてください。「イノベーション&コミュニケーション」を合言葉に積水ハウスの未来をともに築いていきましょう。

 そして、お客様を幸せにするだけでなく、みなさんが幸せになれるよう、一つだけ私からのアドバイスです。家族や友人を大切にしてください。

 以上で、私の歓迎の挨拶とさせていただきます。

※新入社員グループ合計950名(積水ハウス544名、グループ会社406名)


 

 

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KABUTO ONE(カブトワン)での2次審査会および表彰式

大東建託は41日、「震災復興のラストランナー 福島県双葉町」をテーマとする第11回「大東建託 賃貸住宅コンペ」の「アイデア提案部門」で最優秀賞(1作品)、優秀賞(1作品)、入選(3作品)の計5作品、「新たな賃貸スタイル部門」で審査委員特別賞(2作品)を決定したと発表した。

「アイデア提案部門」では、応募総数101作品の中から5作品が1次審査を通過し、メンター建築家によるアドバイスを受けることでブラッシュアップされ、2次審査でのプレゼンテーション、質疑応答を経て、各賞が決定された。

最優秀賞(賞金200万円)は、横浜国立大学大学院の葛谷寧鵬、姶良壮志、朝妻貴徳3氏による「マチはカワに自生する」が選ばれた。

受賞作品の模型やパネルは、4月15日から5月13日の期間、「東日本大震災・原子力災害伝承館(福島県双葉町)」に展示され、予約不要で誰でも見学できる。

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最優秀賞

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 同社のリリースを読んで驚愕した。同社が12年前から「大東建託 賃貸住宅コンペ」を行っていることなど知らなかったことはともかく、11回目以降の5年間は、さらなるリアルを追求するため、テーマを「賃貸住宅コンペ まちへ出る」へリニューアルし、日本各地の街へ赴き開催していくとのことで、その初弾に東日本大震災によって甚大な被害を受けた福島県双葉町を選んだとあるではないか。

双葉町は昨年1011月、世帯の代表者(3,244世帯)を対象に住民アンケートを実施している。回答者数は1,244世帯(回収率38.3%)。

これによると、60歳以上の人は69.5%(うち70歳以上が48.0%)、無職は54.0%、居住自治体は町内が1.8%、県外が35.5%、居住形態は持ち家が70.7%、民間賃貸が7.6%、帰還意向は「戻っている」が1.4%、「戻りたいが」が14.9%、「判断がつかないが」24.8%、「戻らないが」が55.2%となっている。

帰還を希望する人の町への希望は「医療・介護福祉施設の再開や新設」「商業施設の再開や新設」「住宅の再建に関する支援」などとなっている。

町民のほとんどが町外に住むことを余儀なくされ、帰還意向者は5割に満たない-〝住みたくても住めない〟〝戻りたくても戻れない-これがリアルだ。

最優秀賞を受賞した3氏は「双葉町の環境に身を置いて『賃貸』を考えた時に思われたのは、都市そのものが自然に対して人間の場所を借り入れた存在ではないかということ。津波を経験して中間貯蔵庫に汚染土がまだ残っている状況で『賃貸』は数百年規模の都市の概念として捉えなければならないと感じた。賃貸住宅とそれらが建っていく環境と状況を設計した。どんなタイプの賃貸住宅が建ってもマチが生態系豊かで関係性が分厚く構築されていく為に、地形に沿って流れるカワからマチは始まる。カワを関係性の軸に据えて重ねられる復興は人と自然の為の都市像を示し、環境に自生する生きられたマチが実現できると信じている。(応募作品原文のママ)」と語っている。

「地形に沿って流れるカワからマチは始まる」-その通りだと思う。古今東西、街・都市は河川上に生まれた。敢えて「カワ」「マチ」とカタカナにしているのは別の概念を盛り込んでいるからだろう。リリースの図表からは字が小さすぎてそれが読み取れないのは残念。

もう、ここまで来たら最優秀賞をそのまま建てるしかない。企業ふるさと納税として町に寄付するか、全国に寄付を求めたらいくつも建設できるはずだ。これが厳しいリアルに対する回答になるのではないか。

この種のコンペ優秀作品をポラスは建売住宅に、三井不動産はマンションにそれぞれ採用して人気を呼んだことがある。

ポラス 学生コンペ 実物件化モデルハウスを公開 ミニ開発の難点を解消(2017/8/12

ポラス中央住宅 「坪庭」と「玄関」を一体化 学生コンペ作品を実物件化(2015/12/3

次代へ道を開くか「広がる通りみち」 第8回 「三井住空間デザイン賞」(2014/10/23

 

 

 三井ホームへの入社、誠におめでとうございます。

 当社は、今年10月に創立50周年を迎えます。その節目の年に皆さんをお迎えすることができ、大変嬉しく思います。

 3年超に及ぶコロナ禍がようやく終息しましたが、その時期は、皆さんの学生生活と重なっており、皆さんは、ご家族や仲間と過ごす時間の大切さを、身をもって知っているのではないでしょうか。入社式やこれから始まる研修では、様々な経験を共にしていく同期との絆を深め社会人として基礎をしっかりと身に付けていただきたいと思います。

 当社は、日本における住文化の質の向上という使命を抱き、1974年に創立されました。会社創立以来、北米で生まれグローバルスタンダードとなった、木造ツーバイフォー工法を日本に導入したパイオニアとして、日本に家づくりの新しいスタンダードをもたらしました。それから50年にわたり、高品質な木造ツーバイフォー・ハウスメーカーとして、25万棟を超える実績を積み上げてきました。

 その中で培った木造建築技術は多岐にわたり、現在では、注文住宅に加えて、大規模木造施設建築などにも用いられる、当社の独自技術として蓄積されています。 その独自技術を、「木造をトランスフォーメーションする」という意味の「MOCXモク ス」という技術ブランドに集約し、専用住宅、木造マンション「MOCXIONモクシオン」、「MOCXモクスROOFルーフ」を用いた施設系建物など、木造ならではの「人と環境に優しい、すまいとくらし」を提供していきます。

 当社は、急速に変化する社会・経済情勢の中で、三井不動産グループとの連携を最大限に活かしながら、幅広い事業領域を拡大し、ビジネスモデルに応じた成⾧戦略を推進します。

 今年5 月には、連携強化を目的として、三井ホームおよびグループ4社の本社機能を新木場に移転・集約し、「MOCXCOMモクスコム」と呼ぶグループの羅針盤的役割を果たすとともに、各支社・各本部・各グループ会社においても、「事業別の戦略」と「組織戦による連携強化」を共に推進し、力強くかつ継続的な成⾧を目指します。

 皆さんの門出にあたり、目指していただきたいことを2点、お話しします。まず1 点目は、「プロフェッショナルになる」ということです。その分野において「一流の仕事をする人になる」という意味です。簡単にできることではありませんが、「これだけは人に負けない」という強みを作ることを目指していただきたいと思います。

 2点目は、「信頼される人間になる」ということです。これは、どのような仕事をする上においても、普遍的に最も大事なことです。信頼という財産を築くことができれば、その財産が、多くの場面で皆さんを助け、力を与えてくれるはずです。

 最後に、大きな変革期を迎えている当社には、皆さんが自分を成⾧させ、自分の可能性を広げる機会が数多くあります。各種業務の中から、自身の強みや適性を見出していただくとともに、新たな発想と積極的な行動を期待しています。

 そして、「高品質な木造建築の提供を通して、時を経るほどに美しい、持続可能なすまいとくらしを世界に広げていく」という当社のパーパスを共に実現し、「三井ホーム」というブランドを更に輝かせていきましょう。

 

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中内氏

 ポラスグループは本年、創業55周年を迎えます。目まぐるしく変化する社会情勢の中、素早く物事を判断し、勇気を持って決断し実行する「迅速果断」な行動が求められます。新入社員の皆さんも、是非、プロフェッショナルになれるよう、一人ひとりがしっかりとした意志と覚悟を持って行動してください。 そして強い人材として、ポラスグループの未来を担っていただきたいと思います。

 ポラスグループは地域密着の農耕型経営戦略をとっています。住宅業界をみても、ポラスグループ程の企業で、車で1時間以内に駆けつけられる範囲のみで活動をしている会社は存在しません。住宅業界では、高品質な住宅を提供することはもとより、暮らしを身近でサポートしてくれる会社が選ばれている傾向があると考えています。

 皆さんも、お客様の暮らしを支えていくことが仕事だと捉えてください。今後も地域に根付く企業として、暮らし文化、地域文化を創造し、併せて地域貢献活動にも積極的に参画していただきたいと考えています。

 社会人として大事なことは、自分への投資をすることです。具体的には新聞購読と資格取得をお願いします。新聞を読むことで、国内外問わず経済状況や様々な情報に触れ、世の中の流れを捉え、知見を広げることで、それを利用し仕事に活かしてください。資格取得については、我々は法律に基づいて事業を行っていますので、法律や業界の知識やルールは一人ひとりがしっかりと理解し、身に着けていなくてはなりません。早い時期での資格取得に努めてください。

 私たちは自らに投資をし、プロとしてしっかりと行動ができ、壁や苦難を乗り越えられると見込んだ方々を採用しておりますので、自信をもって頑張ってください。一人前になった皆さんと一緒に仕事をしていきたいと思います。活躍を期待しています。

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新入社員・長友晴希さん(22歳)コメント 

 新型コロナウイルスの制限が緩和され、以前の生活様式を取り戻しつつも、新たな形を探さなければならない世の中となっております。変化し続ける人々の暮らし・価値観に応え、自分の力を最大限発揮し、会社、さらには社会の発展に貢献できるよう、精一杯精進してまいります。

 お客様からの「信頼」にお応えできる最高の居住空間を「熱意」を持ってお届けできる存在になりたいと考えております。

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 記者はこの日、ある会社に片っ端から新入社員インタビューを申し込んだが、時間が取れないということで実現しなかった。来年は同社に申し込もうか。

 中内氏の話が面白いのは「新聞を読め」だ。その通りだと思う。記者は若いとき、お金もないのにスポーツ紙を含め3~4紙購読していた。会社の帰りは夕刊紙も読んだ。肝心なのは会社のため、自分のため、社会のためだ。一言でいえば知行合一。

 ポラスの新入社員の皆さん、記者のブログ記事も読んでいただきたい。多少毒も含むが、良薬は口に苦し。

 

 

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