典型的な「町家造り」の一角 コンパクト中心のプラン的中 ポラス「本川越」
「ルピアコート本川越ステーションビュー」模型
ポラスグループ中央住宅が分譲中のマンション「ルピアコート本川越ステーションビュー」を見学した。駅前の商業地域に立地するコンパクトタイプ中心の全113戸で、昨年8月から分譲されており、これまで約50戸が成約済み。多様な需要層のニーズを取り込んでいる。
物件は、西武新宿線本川越駅から徒歩2分（東武東上線川越市駅から徒歩7分）、川越市新富町２丁目の商業地域（建ぺい率80％、容積率400％）に位置する12階建て全113戸。専有面積は33.86㎡～59.49㎡、価格は2,600万円台～6,100万円台（最多価格帯4,500万円台）、坪単価は330万円弱。施工は川村工営。竣工予定は2025年2月中旬。売主は同社（事業比率95％）のほか三信住建（同5％）。販売代理は東京中央建物。
昨年8月から分譲されており、これまで来場者は約200組、約50戸が成約済み。約4割が地元需要で、都内23区からの反響も15％。単身者、DINKS、シニア、セカンド・投資需要など多様なニーズを取り込んでいるのが特徴。
現地は、駅前の金融機関所有地跡地。約260の店舗が立ち並ぶ「蔵造りの町並み」へ続くクレアモールに面しており、丸広百貨店、西武本川越ぺぺ、イトーヨーカ堂などに近接。
敷地は、東西軸が約100ｍ、南北実が約5.6ｍの細長い形状で、住戸は全て南向き。南側敷地は丸広百貨店の4階建て駐車場。住戸プランは1スパンの33.86㎡の1LDK以外は40㎡台以上のワイドスパンの2LDKが中心。
主な基本性能・設備仕様は、二重床・二重天井、リビング天井高2450ミリ、床暖房、ハックカウンター・食器棚、Low－Eガラス、ガス衣類乾燥機「乾太くん」、物干しポール、タオル掛け2か所、オリジナル抗ウイルス・抗菌床材など。
モデルルーム
物干しポール（左）と「乾太くん」
◇ ◆ ◇
城下町によくある「町家造り」の立地・敷地形状の特性を考慮したプランであるのが味噌だ。駅に近く、生活利便施設に事欠かないのでファミリー層の需要もありそうだが、敷地は〝ウナギの寝床〟のような形状で、南側には4階建ての駐車場が迫っている。商業地立地なので、同等の建物が建てば日照・採光は遮られるリスクもある。購入に二の足を踏む人もいそうだ。 そのため、住環境より利便性を重視する単身者やDINKS、シニアなどにターゲットを絞り込み、南側に高い建物が建っても賃貸に回せそうなプランにしたのだろうと思う。
設備仕様レベルが高いのも特徴だ。歩留まり率の高さ（44.2％）にそれが現れている。同社マインドスクエア事業部マンションディビジョンDv営業企画課課長・湯村元昭氏は「他の物件と比較されるお客さまが『ここが一番いい』と戻ってこられる」と話した通りだ。細かいことだが、「乾太くん」や食器棚、物干しポールを標準装備とし、タオル掛けをきちんと2か所設けている郊外マンションなどないはずだ。
クレアモールに面した現地東側（左）と西側
東上線初のZEH－M「本川越コエドテラス」など3物件181戸販売順調日本エスコン（2022/10/18）
ナイス 4年ぶりに「新春経済講演会」1,100人が参加
ナイス「新春経済講演会」（グランドプリンスホテル新高輪で）
杉田氏
ナイスは1月17日、ナイスパートナー会連合会と共に「新春経済講演会」を都内のホテルで開催、約1,100人が参加した。講演会は三部構成で、第一部はナイス代表取締役社長・杉田理之氏が同社グループの概況と取り組みについて説明し、第二部は元ソニーの社長でソニーグループシニアアドバイザー、一般社団法人プロジェクト希望代表理事の平井一夫氏が「変革のためのモチベーショナルリーダーシップ」と題する講演会を、第三部は、物流、弁護士、シンクタンク、木材、建設、住宅設備メーカーによる新春トークセッション「どうなる!?2024」を、講演会後は新春賀詞交歓会をそれぞれ行った。講演会（前回は経営方針発表会）は4年ぶりの開催。
杉田氏は4月1日付で取締役会長に、新しい代表取締役社長には津戸裕徳取締役管理本部長（50）が就任する。
津戸氏は1973年３月27日生まれ。1998年4月、同社入社。2017年７月、同社執行役員資材事業本部首都圏第一ブロック長、2018年６月、同社取締役執行役員資材事業本部副本部長兼首都圏第一ブロック長、2020年3月、同社上席執行役員資材事業本部副本部長、2023年7月、同社取締役管理本部長に就任。
（平井氏の講演会、トークセッションについては稿を改めて紹介します）
積水ハウス 米国11位の戸建て供給会社 約6,879億円（1米ドル140円換算）で買収
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Creekside Vilage CO (Seasons)
積水ハウスは1月18日、アメリカの大手戸建て住宅会社M.D.C. Holdings, Inc.（MDC社）の株式の全てを取得することを決定し、MDC社との間で同日（米国デンバー時間2024年1月17日）付で合併契約を締結したと発表した。買収価格はMDC社株式1株63米ドルで総額約4,914百万米ドル（1米ドル140円換算で総額約6,879億円）。MDC社はコロラド州デンバーに本社を置き、16州34都市で事業展開する上場ホームビルダー。50年以上にわたり合計240,000戸以上の住宅を供給している。2022年度の引渡戸数ベースで全米第11位（9,710 戸）。
積水ハウスは、「当社グループの企業姿勢及び経営戦略との親和性が高い企業文化を有します」とし、買収によって2022年度の引渡戸数ベースで全米5位（年間約15,000戸）の規模を誇るホームビルダーグループを形成することになり、2025年度の海外市場において年間10,000戸の戸建住宅を供給するという同社グループの目標に達するとしている。
同社代表取締役社長執行役員兼CEO・仲井嘉浩氏は会見で「非常に重要な事業で、非常に楽しみにしている。MDC社はソリッドなプラットホームを構築しており、ESG、とくに環境に配慮した取り組みを行っているのが買収の大きなポイント。当社とのシンパシー、親和性が高い。当社の技術力を移植することによって唯一無二のビルダーになる」と語った。
工法については、MDC社の2×4工法と同社の軸組工法の「シャーウッド」の2ブランドで展開していく。
◇ ◆ ◇
仲井社長らが出席してオンライン会見が行われたのは18日の午後8時15分から。事前に案内は届いていたが、記者はかなり酒も入っており失念した。上段はほとんどリリ－スのコピペで、仲井社長のコメントは夜中に起きて動画配信を視聴して追加したものだ。
最初にこのニュースが飛び込んできたときは、ものすごくびっくりしたが、大リーグ・エンゼルスからFAでドジャースに移籍した大谷翔平選手の契約額が10年７億ドル（約1,014億円）なので、さもありなんと納得もした。
それにしても、大和ハウス工業の2022年の米国での販売戸数6,010戸、住友林業の米国での販売戸数10,500戸（2023年12月期予想）を一挙に抜き去ることになるのに驚いた。3社で3万戸超だ（大和ハウス工業も2026年には供給戸数1万戸まで引き上げることを計画している）。メディアから3社の米国での競合関係について質問が飛んだが、仲井社長は「（2社について）特に意識していない。当社の高い技術力は米国でも評価されるはず」と自信を見せた。
もう一つは、シャーウッドの展開だ。記者は海外の住宅事情は全く分からないが、シャーウッドの素晴らしいのはよく分かっている。耐火・防火基準がどうなっているかだが、デザインは2×4と似ているようで、また異なる。同社は、シャーウッドによる住宅300戸をカルフォルニアで供給を開始したようだが、米国の2×4住宅と異なるのか同じなのか、機会があったら聞いてみたい。
マンション管理適正評価の普及、DX対応などに全力 管理協・鉃谷副理事長 賀詞交歓会
鉃谷氏（第一ホテル東京で）
マンション管理業協会は1月16日、令和6年新年賀詞交換会を都内のホテルで開催した。冒頭、先の能登半島地震で亡くなられた方々へのご冥福を祈る黙とうを捧げたのち、新型コロナに感染したため欠席した同協会理事長・高松茂氏（三井不動産レジデンシャルサービス会長）に代わって同協会副理事長・鉃谷守男氏（近鉄住宅管理社長）が挨拶した。会は、開始前に理事の方が体調を崩し倒れたため、約10分間遅れて開催された。参加者は約330人。
鉃谷氏は、改めて能登半島地震で亡くなった方々へお悔やみと、被災者へのお見舞いの言葉を述べ、昨年1年間の国内外の動きなどについて語った後、「マンションを巡る状況を考えると、建物と人、いわゆる2つの高齢化は待ったなしの状況。築40年以上マンションストックは2022年末で126万戸、20年後には3.5倍の445万戸に急増すると推計されている。居住者の方々の高齢化も進んでおり、役員の担い手不足による組合運営の機能不全、必要な修繕積立金を確保できない建物の不具合の進行など課題は山積している。これらの課題に対して、マンション管理の現場に携わるものとして着実に対応するのが協会の使命であると考えている」と語った。
主な協会事業として①マンション管理適正評価事業②管理業務主任者試験及びその他の資格試験③管理業務主任者に関する講習等事業④マンション管理費等の保証事業⑤マンション管理に関する調査・研究・広報・苦情相談事業⑥各方面への政策提言－の6つを上げ、適正評価制度については、「マンション管理の状況を毎年評価するもので、いわばわれわれの健康診断と同じ。そして、適正評価をもとに計画的な修繕積立金の引き上げや適時適切な大規模修繕工事を行っていくことを通じ、マンションの長寿命化と居住価値の維持向上にも寄与する。協会は制度の社会的な定着に向け、令和6年度末に1万件の登録を目標として会委員各社が管理組合に働きかけを進めている。今日現在、2,752件の登録があり、評価結果について協会のホームページで公表している。また、不動産ポータルサイトや流通事業者の7つのサイトで連携、情報を公開しており、さらに、評価結果を登録したマンションに対する支援策として、昨年は地方銀行4行にてリフォームや購入時の住宅ローンの優遇金利サービスが開始されている。本年はこのような制度の周知活動、活用促進に向けた政策要望活動を推し進めていく」と述べた。
また、「学識経験者やシンクタンクとも連携し、良質なマンション管理と市場での高評価には正の相関関係があることを明らかにすることにより、適正評価によって管理の〝見える化〟がなされ、資産価値の維持向上につながっていくことを広く世に示していく」「関連税制としては、マンション長寿命化促進税制が昨年4月に施行された。長寿命化工事を実施した場合に、その翌年度の固定資産税が減額される制度協会がかねて要望してきた既存マンションに対する初めての税制特例措置で、大いに歓迎している。現在、同税制に関する事例調査を行っており、その実態を基に令和7年度の時限措置の延長、拡充に向けた活動を行っていく」と話した。
昨年のマンション標準管理委託契約書改訂については、「DX対応、カスタマーハラスメント対応、担い手確保、働き方改革、居住者の高齢化などマンション管理業の事業変化への対応の手当がなされた。その内容は、マンション管理業の成長発展と社会的評価の向上、DX推進を目指す協会の方向性と合致する。この趣旨にのっとった基本政策を進めていく」と話した。
国土交通省が設けている標準管理規約の見直しと外部専門家などのあり方に関するワーキンググループのとりまとめが3月末までに行われることに関しては、「協会としても管理現場の実態に即した意見具申、提案を行っていく」と語った。
まとめとして、「本年12月に当協会は45周年の節目を迎える。今後もマンション管理業界の発展のため全力を尽くしていく」と締めくくった。
来賓として登壇した国土交通省不動産・建設経済局長・塩見英之氏は、同協会のマンション管理適正評価制度などについて「力強くけん引している」と高く評価し、長寿命化促進税制や第三者管理者制度については「より使いやすいものにするなど着実に取り組んでいく」と挨拶した。
塩見氏
マンション管理業協会 令和6年新年賀詞交歓会（第一ホテル東京で）
野村不動産グループ 会員限定の家具販売サイト立ち上げ
会員限定インテリアEC サイト「野村不動産インテリアオンラインサロン」URL：https://interior.nomura-re-cc.jp/shop/
野村不動産は1月16日、同社グループカスタマークラブ会員向け新サービスとしてインテリアECサイト「野村不動産インテリアオンラインサロン」をオープンしたと発表した。
カスタマーズクラブは、野村不動産グループ3社（野村不動産、野村不動産ソリューションズ、野村不動産パートナーズ）で取引した顧客会員組織で、会員数は15.7万人。「プラウド」マンションモデルルームや契約者の自宅に届けた納品事例写真から家具を探し購入できるようにしたもの。
サイトには首都圏を中心としたモデルルーム約40件の事例を掲載し、モデルルームに採用しているインテリアブランドを中心に約80ブランドの商品を取り扱う。会員様限定の優待価格で家具を購入することも可能となる。
同社は、サイトを通じいつでも好きな時に家具を探し、家具メーカーへの注文までを行うことができるようにすることで、場所や時間に縛られないDXの取り組みを推進していくとしている。
5社ブランドとの連携がいい 野村不の常設「プラウドギャラリー武蔵小杉」（2022/6/25）
神宮外苑再開発 全エリア全樹木データ 保存・移植・伐採と移植難易度の関係は不明
神宮外苑地区まちづくり計画の肝は、東京都の「公園まちづくり制度」だ。おおむね50年以上経過した「未供用区域」の面積が2.0ha以上存在することが適用要件となっており、神宮外苑の計画地約28.4haには秩父宮ラグビー場を中心とするエリア約4.7haが都市計画法の「未供用」となってきた。実態として「共用」であろうと「未供用」であろうと問われない。法律とはそのようなものだ。
この問題に関連するので、令和4年2月9日に開催された第236回東京都都市計画審議会（会長：原田保夫・東日本建設業保証社長）の神宮外苑地区地区計画（64.3ha）に関する議事録を紹介する。
青山佾委員（東京都農業会議会長）は次のように語っている。
「東京都の公園まちづくり制度という制度を今回活用して、特にラグビー場と野球場を入れ替えるという形で、特に観客の多い野球場を青山一丁目駅という地下鉄３線があるところに帰りやすいという形で変えたというような絶妙な配置計画だと、私はそう思います」「今はやはり東京都の公園まちづくり制度の趣旨にあるように、民間による都市開発の機会を捉えて公園を守っていく、あるいは充実していく、あるいは利活用できるようにしていくという考え方が私は大切なんだと思います」
これに対して、原田あきら委員（東京都議会議員）は次のように反論している。
「今、青山先生は、今は民間の力を使って公園を作る時代だとおっしゃいましたが、この計画は正に公園の環境を民間に切り売りするような、そういう計画になっているじゃないかと私は指摘をしたんです」「今回、公園まちづくり制度で。そこに公園の中から容積率が移転されて、公園を見下ろす超巨大ビルができると。悪魔の錬金術ですよ」
（この日の都計審には専門家として青山氏のほかに横浜国立大学大学院都市イノベーション研究院教授・松行美帆子氏が出席し、千葉大学大学院園芸学研究院教授・秋田典子氏、日本女子大学家政学部住居学科教授・定行まり子氏、ビジネス・ブレークスルー大学副学長・経営学部長教授・宇田左近氏は欠席。発言したのは青山氏のみ。審議会委員の果たしている役割についてはいずれ記事にしたい）
最多はカイヅカイブキ外来種のヒマラヤシダー、フウなど目立つ神宮外苑の既存樹木（2024/1/9）
氷の微笑、根回し、考え方更新、都市公園とは…神宮外苑を考えるシンポ 千葉商大（2023/12/19）
秩父宮ラグビー場が「未供用」の謎 「広場」は都市公園ではない 神宮外苑再開発（2023/8/9）
秩父宮ラグビー場 保存12本 移植46本 伐採37本 合計95本
秩父宮ラグビー場に植わっている樹木は95本で、内訳は保存12本、移植46本、伐採37本。伐採される樹木の中で最多はカイヅカイブキの12本。樹高平均は保存が8.6ｍ、移植が3.9ｍ、伐採が7.1ｍ。移植不可19本のうちヒマラヤシダー、サワラなど巨木が大半を占める。
現在の秩父宮ラグビー場は日本スポーツ振興センターが土地所有者で、現在、明治神宮が土地所有者の第二球場を中心とするエリア約4.3haに移転する。新ラグビー場は、鹿島建設を代表幹事とする三井不動産、東京建物、東京ドームの4社が建設することが昨年決まった。7階建て延床面積約7.0haとなる。最終完成予定は2034年5月末。
これに伴い、新しいラグビー場敷地は日本スポーツ振興センターが、現在の秩父宮ラグビー場敷地は明治神宮が所有（権利変換）することになる。
現在の秩父宮ラグビー場には新しいホテル併設の14階建て野球場が建設される。
4列のイチョウ並木 保存128本 移植0本 伐採18本 合計146本
神宮外苑のシンボルである4列のイチョウ並木は全木146本が保存されることが決まっている。しかし、日本イコモスはイチョウ並木西側の10本は衰退が著しい・衰退の兆候かみられるとし、ほとんどを健全木と判定した全木調査は「重大な『虚偽の報告』」とし、再審を要求している。
ラグビー場に通じる舗道に植わっているイチョウ18本については、移植が検討されているが、日本イコモスは「データシートにおける樹木医の診断の項は『移植不可』となっている」と指摘している。
興味深いのは樹高で、施設に近接する西側は平均22.3ｍなのに対し、東側は22.9ｍと高くなっている。これは、東側のイチョウ並木はさらにその東側に植林帯があるためと思われる。
イチヨウ並木の東側 保存289本 移植2本 伐採38本 合計329本
このエリアは保存される樹木が圧倒的に多い。ほとんど再開発の影響を受けないようだ。
テニスコート北側 保存6本 移植35本 伐採105本 合計146本
保存されるのは樹高20ｍのメタセコイア、15、10ｍのクロマツなど6本のみ。伐採される67本のカイヅカイブキをはじめ105本はほとんどか移植不可と判定されている。しかし、秩父宮ラグビー場のカイヅカイブキ20本は移植可能として移植され、移植が難しい10本は伐採されるように、その基準は不明。写真はカイヅカイブキ
テニスコート場内 保存12本 移植8本 伐採52本 合計72本
保存されるのは高木のイチョウ、マテバシイなど12本。伐採される52本のうち樹高15ｍのシイノキ3本を除いた樹木の樹高平均は3.8ｍ。施設建設の支障木として伐採されるのもやむを得ないか。
野球場 保存134本 移植16本 伐採93本 合計247本
野球場一塁側と三塁側は、一塁側は176本のうち保存は99本、移植は14本、伐採は63本。三塁側は67本のうち保存は35本、移植は2本、伐採は30本。ここでもカイヅカイブキが17本保存される一方で、41本が伐採される。「移植不可」と判定された樹木も多く保存されることになっているなど保存・移植・伐採の基準はまったく分からない。
整備後は約1.5haの中央広場など新たな植林地となる。
第二球場 保存14本 移植46本 伐採60本 合計120本
整備後は新ラグビー場となる第二球場は、樹高が10ｍ超のシイノキ8本など14本が保存されるほか、樹高16ｍのヒマラヤシダー5本、樹高10ｍ以上のケヤキ12本など60本が伐採される。樹高が3ｍのモクセイは16本が移植され、移植が難しい5本は伐採される。写真は新ラグビー場完成予想図
建国記念文庫 保存58本 移植50本 伐採41本 合計149本
既存樹120本のうち保存は58本、移植は50本、伐採は41本。貴重樹とされるヒトツバダコ34本のうち5本は伐採される。このほかヤマザクラ12本全て、シイノキ21本のうち11本がそれぞれ伐採される。
軟式野球場 保存381本 移植81本 伐採260本 合計722本
過去35年間に年間6回、少なくとも200回はRBA野球大会の取材で訪れている〝軟式野球の聖地〟が芝生広場やテニスコート場、駐車場に変わるのは何とも残念だが、これも時代の流れか。伐採樹木は260本に上る。
伊藤忠通り 保存0本 移植0本 伐採149本 合計149本
伊藤忠商事ビルのエリアは、149本すべてが伐採される。この中にはほとんど樹高10ｍ以上のクスノキ24本も含まれる。その他の樹木の樹高平均は6.5ｍ。
ビルは地区計画変更により地区面積1.6ha、容積率1,150％、高さ190ｍのビルに建て替えられるが、都市計画公園外となる。
◇ ◆ ◇
事業者のPDFによる全木調査データをエクセルに変換し、ようやく記事にまとめることができた。通算すると約2週間、時間にして50時間以上かけた。正確を期すため何度も集計のやり直しを行ったが、間違いもまだかなりあるような気がする。樹木にも読者の皆さんにも謝るほかない。
樹木は生き物だし、向こう10年もかかるプロジェクトだ。全木調査はエクセルでも公表し、日本イコモスも要求しているように最新のデータを更新すべきだ。そうすれば素人でもいろいろな角度で分析することができる。
評価したいこともある。事業者は、昨年7月から昨年末までQ＆Aの形で375件の質問を受け付け（意見は92件）、一つひとつ答えてきた。月を経るごとに質問、意見は減少している。全て出尽くした感を受ける。
そこで事業者に提案だ。記者は基本的には再開発に賛成だ。日本イコモスなどが「虚偽の報告」と批判している部分すべてに同意しているわけではない。みどり率を25％から30％へ、オープンスペースは21％から44％へ、樹木は既存の1904本から1998本に増加することを評価したい。
事業者が公表している伐採予定の556本（全木調査には反映されていない）のうち、伊藤忠の149本、新しい球場やラグビー場建設のために〝支障木〟として伐採せざるを得ない樹木、さらにはみどり環境にそれほど影響を及ぼさない低中木を除けば、樹齢100年超の巨木は200本くらいではないか。
その大半は軟式野球場に存在する。外周部の巨木はそのまま残し、駐車場とテニスコートを地下にしてはどうか。そうすれば雨が降ろうが雪が降ろうがヤリが降ろうが全天候型だ。グラウンド部分を芝生張りの広場にするのも結構だが、お金持ちが楽しそうにテニスをしているのを横目に眺めるしかない庶民の感情を考えて頂きたい。広いだけの広場は誰も利用しないという調査報告書を読んだことがある。
施設の地下化の好例もある。三井不動産レジデンシャルの「パークシティ浜田山」も「HARUMI FLAG」も駐車場を地下化した。地上は緑で溢れている。「浜田山」や「HARUMI FLAG」のようになることを〝見える化〟〝見せる化〟の取り組みが必要だ。やろうと思えば容易なはずだ。
絵画館のヒマラヤシダー
中古マンション価格・単価上昇続く 在庫単価は5か月連続で下落 東日本レインズ
東日本不動産流通機構（東日本レインズ）は1月12日、2023年12月の首都圏不動産流通市場動向をまと発表。中古マンション成約件数は2,941件（前年同月比3.7％増）となり7か月連続、坪単価は246.9万円（同7.0％増）となり44か月連続、成約価格は4,784万円（同9.4％増）となり43か月連続、それぞれ増加した。専有面積は63.94㎡（同2.3％増）となった。
在庫件数は46,528件（同11.7％増）となり、23か月連続で前年同月を上回った。在庫坪単価は238.6万円（同1.5％減）となり、5 か月連続で前年同月を下回った。
中古戸建ての成約件数は1,082件（同4.4％増）、成約価格は3,926万円（同1.4％増）、土地面積は146.11㎡（同0.5％増）、建物面積は106.07㎡（同1.4％増）となった。
越年しても発表されないSBIアルヒ「本当に住みやすい街大賞」なぜか
毎年年末になると発表されていたSBIアルヒの「本当に住みやすい街大賞」が年を越した現時点で2024年版が発表されていない。記者は、どうして発表しないのか昨年末にメールで質問しているのだが、いまだに回答がないので記事化することにした。
どこが何を企画しようが勝手だが、れっきとしたプライム市場上場会社の、しかも国民生活の基本である住宅ローンを扱う金融会社が、ローン利用者のビッグデータの存在を匂わせ、著名な住宅評論家やタレントを起用し、メディアを招いて大々的な発表会まで開いてきたのに、だんまりを決めているのはいかがなものか。釈然としない。客観的な裏付けなどないのに、面白半分に取り上げてきたメディアの責任も問いたい。
「大賞」を発表しないのは、同社は一昨年末にSBIホールディングスの子会社になり、親会社の意向もあるからだと思うが、それならそれできちんと説明すべきだ。〝価格の暴騰でどこも住みにくい〟とでも発表したら圧倒的な反響を呼ぶが、そんなはずはない。
記者は、マンション購入検討者をミスリードするものだと、この「大賞」をこれまで何度も批判してきた。「本当に住みやすい街」などどこにもないし〝住めば都〟だ。マンション購入検討者が〝ここが一番〟と決めたことが正解となることを祈りたい。
固定金利のフラット35の市場占有率がトップクラスの同社は、固定金利と変動金利の金利差拡大の影響を受け厳しい経営環境が続いており、今年1月には社名をアルヒから現社名のSBIアルヒに変更した。今後はSBI傘下の新生銀行グループや住信SBIネット銀行などと連携を強化し、変動金利商品の拡大を目指している。
同社の2024年3月期の通期予想は営業収益210億円（前期比7.1％減）、当期利益20.5億円（同26.8％減）。
住宅取得環境の厳しさ反映 アルヒ「本当に住みやすい街大賞」（2022/12/21）
三井不「MAG!C」発〝孤育て〟支援 ママ・パパ休憩室付き一時預かり保育施設開設
「YASMO武蔵小杉」のFureaoスペース（約40㎡）
三井不動産は1月12日、都市部での孤独な子育て（孤育て）を支援する、民間初のママ・パパ用休憩室を併設した一時預かり保育施設の第一号「YASMO武蔵小杉」を1月15日（月）にオープンすると発表した。同社グループの事業提案制度「MAG!C」に採択されたもので、子育てしやすい街づくりを通じてわが国の少子化対策やD＆Iの推進に寄与するのが目的。同日、施設のメディア向け内覧会を行った。
保育対象は、生後3か月から未就学児で、製作遊びやこだわりの遊具を通じて楽しい時間を提供するとともに、ママ・パパ用休憩室は「Nemuro（ねむろ）」「Komoro（こもろ）」「Hoguso（ほぐそ）」の3種類を用意。部屋数は12部屋。3年間で10店舗の開設が目標という。
同社グループの事業提案制度「MAG!C」に採択されたもので、提案者は大阪出身の同社ビジネスイノベーション推進部事業グループ・吉田裕太氏（28）と、鹿児島出身の同社ビジネスイノベーション推進部事業グループ・増井友加里氏（38）の二人。
吉田氏は施設のポイントについて、「都市部では核家族化の進行により、実家の支援を受けられない子育て世帯が増えており、『孤独な子育て（孤育て）』が日本の深刻化する少子化の課題の一つになっている。一方で、乳児を預けることや子供と離れることに抵抗を感じ、一時預かり保育を利用しない人も多い」ことに着目し、「一時預かり保育サービスと休息するための個室を同一店舗内で提供し、子どものすぐそばで安心して自分時間を過ごせること。私自身も子どもが二人おり、コロナの真っ最中には体調を崩したことがある」と語った。
また、増井氏は「わたしも3人の子どもがおり、同じマンションに住む人たちも子育てと仕事の両立を希望する人が多いのが、事業提案するきっかけとなった」と話した。
取材に訪れていた女性記者は「わたしも3人子どもを育てた。このようなサービスは理解できる。ありがたい施設」と納得していた。
施設は、JR・東急線武蔵小杉駅から徒歩1分、川崎市中原区小杉町一丁目に位置。面積は約118㎡。営業時間は9時～17時（不定休）。料金は1,650円／30分。最短30分から最長4時間の利用が可能。公式LINEで予約を受け付け、空きがあれば予約なしでも利用可能。最多で18人の受け入れが可能。2021年に設立された同社が主要株主であるShareTomorrowとともに運営する。
「MAG!C」は2018年に設けられた制度で、毎年50件くらいの応募があり、吉田氏と増井氏の共同提案は2023年に採択された4件のうちの1件。
左から「Nemuro（ねむろ）」「Komoro（こもろ）」「Hoguso（ほぐそ）」
◇ ◆ ◇
記者も二人の子どもがいて、共働きだったので保育園に預けた経験がある。また、女房を若いときに亡くしたので約10年間〝主夫〟をやった。食事は和食も中華もイタリアンもマスターしたが、子育ては失敗した。ハグすることができなかったのがその理由だと気がついたときは遅かった。
施設を見学して驚いたのは利用料金だった。30分で1,650円、1時間だと3,300円。酒もたばこも不可という。この種のサービスの相場は1時間2,000～3,000円だそうだが、厚労省の最低賃金（東京都）の約3倍だし、蔦屋のシェアラウンジや、最近覚えた〝せんべろ〟の2倍だ。
記者も自らの家事労働・育児時間を賃金に換算したら月額30万円とはじいたことがある。住宅価格の高騰はさておき、人の命を預かるのだから分からないわけではないが、もっと安価で利用できるよう自治体がサポートし、社会全体で子どもを育てる環境を整備することが必要だ。「孤育て」なる言葉を初めて聞いた。
もう一つ気になったのは、この施設は「認可保育施設」ではなく、「認可外保育施設」であることだ。全国で約20万人が利用しているという。
「認可（認定）」があるのだから「認可外」（無認可）もあるのは当然かもしれないが、「有料老人ホーム」「特別養護老人ホーム」「後期高齢者」（記者は自ら〝光輝〟高齢者と呼ぶことにした）と同じだ。どうして法律用語は貧困なのか。無認可保育園よりはましかもしれないが、もっと気の利いた言葉はないのか。
ともあれ、吉田氏と増井氏には無理しないで頑張っていただきたい。多様な保育ニーズに応えられるようにしないといけないことを学んだ。
「MAG!C」も応援したい。同社の植田俊社長のモットーである「産業デベロッパー目指し、日々妄想」はとてつもないことをしでかすかもしれない。
休憩室スペース
休憩室
いまどきの30代夫 完璧に家事こなすのは３割 旭化成ホームズが調査（2014/7/12）
時代の要請の変化にスピード感を持って対応 プレ協・堀内容介会長 新年賀詞交歓会
堀内氏（アルカディア市ヶ谷で）
プレハブ建築協会は1月12日、新年賀詞交換会を行い、冒頭、参加者全員が先の能登半島地震で亡くなられた方々にご冥福を祈る黙とうをささげたのち、同協会会長・堀内容介氏（積水ハウス副会長）が次のように挨拶した。賀詞交歓会には400人超が参加した。
初めに、元日の能登半島地震でお亡くなりになられました皆様、並びに翌2日航空機事故で亡くなられた海上保安庁職員の皆様へ心よりご冥福をお祈り申し上げます。そして、被災されました全ての皆様には、心よりお見舞いを申し上げます。
当協会は1月2日、応急仮設住宅建設本部を設置して、被災県担当者とコンタクトをとり、甚大な被害を受けられた石川県には4 日より担当者を派遣しました。
そして、自治体からの応急仮設住宅への要望に対して、速やかに対応できるように、災害対策本部並びに現地建設本部を立ち上げました。
本日12日に輪島市と珠洲市において計55戸分の建設工事を開始し、今後、建設箇所を拡げ、1 日でも早く多くの被災者の方々に入居していただき、安心・安全な生活ができますように迅速に進めてまいります。
さて、皆様、新年あけましておめでとうございます。本年もどうぞよろしくお願い申し上げます。日頃よりお世話になっています行政・友好団体・研究機関、及び会員会社の皆様に多数ご出席をいただき、誠に有難うございます。厚く御礼を申し上げます。
昨年11月には「デフレ完全脱却のための総合経済対策」が打ち出され、その裏付けとなる補正予算には、①「こどもエコすまい支援事業」の後継事業として、「子育てエコホーム支援事業」の創設と大幅な予算額増の計上、(令和6年度当初予算と併せて2,500億円)②断熱窓への改修促進、高効率給湯器導入促進のための「住宅の省エネリフォームへの支援」の強化などが盛り込まれました。
また、昨年末の税制改正大綱では、住宅ローン減税制度において、子育て・若年夫婦世帯が、高い環境性能を有する住宅を購入する場合には、借入限度額の上限が1 年間延長して、維持されることとなりました。
これらの施策の実現にご尽力と、切れ目が実質的に生じないよう特段のご配慮を賜りました関係者の皆さまに、心より感謝申し上げます。
コロナ禍の3年間を乗り越え、わが国の経済は改善しつつありますが、住宅市場の足元の環境は、資材の高騰や地価の上昇に伴い、新設住宅着工動向を始め、大変厳しい状況が続いております。
また、住宅ストックにおきましては、十分な耐震性能や省エネ性能を満たさない住宅が数多くあり、課題は山積しております。
本協会といたしましては、関係の皆様との連携を強化しつつ、新たに措置された施策を有効に活用し、将来世代に継承できる、良質な住宅ストックの形成と円滑な流通に全力で取り組んで、市場の回復に繋げていきたいと考えております。
特に、今回の国の施策におきまして、一層鮮明化されましたZEH等の低炭素住宅や、長期優良住宅の普及の加速化、既存住宅の省エネリフォーム促進等の政策テーマについて、当協会としては、積極的に先導役を担ってきたところであり、辰年の今年は、戸建住宅はもちろんのこと、低層集合住宅においても目標値を掲げて、弾みをつけて大きく発展させていきたいと考えております。
近年、豪雨・台風災害は激甚化、頻発化しており、石川県能登地方で大きな地震が昨年に続き発生する中で、首都直下地震や南海トラフ地震も想定されています。
本協会の大きな使命として、自然災害発生時における、応急仮設住宅の供給や災害公営住宅の建設で役割を果たしていかなければなりません。
引き続き、平常時からの地方公共団体との連携の一層の強化、デジタル・トランスフォーメーションなど新たな技術の導入を図りながら、災害発生時に迅速に対応できるよう体制を充実してまいります。
本協会は、昨年１月に創立60周年の節目を迎え、これから先、カーボンニュートラルの実現や豊かで暮らしやすい持続可能な社会を創っていくためにも、住宅業界が果たすべき役割は、以前にも増して大きくなっていると考えております。
今年も時代の要請の変化に、スピード感をもって対応し、活発な協会活動を展開していく所存です。
引き続きご支援・ご協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
結びになりますが、被災地の復旧・復興、そして本日ご参加の皆様のご健勝を心より祈念いたしまして、新年のご挨拶とさせて頂きます。ありがとうございました。
