専用部

　三井不動産レジデンシャルは8月28日、都会の〝身軽でゆたかな暮らし〟を目指したシェアリング型の賃貸レジデンス「SOCO HAUS（ソコハウス）」を開発し、同日、ブランドサイトhttps://www.soco-haus.comを開設したと発表した。第一弾の女性専用「SOCO HAUS KORAKUEN」を2024年春に開業する。

　同社グループの事業提案制度「MAG!C」を通じて生まれたもので、都市部での家賃は上昇を続けており、若年層にとっては豊かな暮らしをおくることのハードルが高くなっていることに着目し、使用頻度の少ない家具・家電を共用部に配置、自室をコンパクトにしながら自由に使えるスペースを確保しているのが特徴。

　共用部には上質な空間や高機能でこだわりのある家具・家電を用意し、入居者の嗜好性にフォーカスし、ライフスタイルや価値観と親和性の高いサービスを厳選して提供する。企画にあたっては、プロジェクトの想定顧客と嗜好性の近い社員モニターを対象とした実証実験を実施している。

　第一弾の女性専用「SOCO HAUS KORAKUEN」は、かつて同社の社員寮であった建物をリノベーションしたもので、東京メトロ丸ノ内線・南北線後楽園駅から徒歩9分、都営地下鉄大江戸線・三田線春日駅から徒歩9分、文京区春日二丁目に位置する敷地面積約755㎡、6階建て全76戸。専用面積は15.90～18.00㎡。入居募集開始予定は2023年12月。竣工予定は2024年2月。

ラウンジ

ライブラリー

キッチンスタジオ

◇   　　　　　◆　　　　　◇

　ネーミングの「SOCO HAUS（ソコハウス）」から、記者は徒然草の「心にうつりゆくよしなしごとを、そこはかとなく書きつくれば」を思い浮かべ、あるいはまた、都会の「底」に住むしかない若年層の住まいを連想したのだが、そうではないようだ。

　「SOCO」は、「Small Options, City Oasis」というキーワードの略称とかで、狭いキッチンや使用頻度の少ない家具・家電は居室の外に置き、生まれたスペースで住む人が実現したい新しいライフスタイルを叶えるという想いを表現しているのだという。

　なるほど。いわゆるZ世代の人と話し合ったことがあるが、些細なことには徹底してこだわる一方で、モノを所有する、独り占めにするという意識は希薄で、共用に対する抵抗感がないことに驚かされた。

賃貸だけでなく、分譲マンションにもこうしたシェアリング型がどんどん増えるのではないか。

　コスモスイニシアは8月25日、型にはまらない若者に合わせた教育を展開する「BLEA学園」とのコレボレーションにより、新築分譲マンションの建設地域周辺の「街紹介」を女子高生が企画・立案・作成した動画として同日からSNSで配信開始したと発表した。第1弾は「北千住の街紹介」。

　BLEA学園運営責任者／放課後ぴーす代表：中野純吾氏は「『不動産業界とギャル』というのは、普通ならば絶対に交わる事のない要素ですが、それらが交わった時に今までにない新しいコンテンツが生まれて、尚且つそれが教育にも繋がる内容であればとても素晴らしい企画になると感じました…また今回の“マチカツ”の1つのテーマでもある『“不動産業者は有利な事しか言わない“という消費者イメージを払拭する』を達成するために、自由奔放なギャル学生を起用することで、インタビュー内容に真実味を持たせられるのではないかと考えました。世間的には“勉強が苦手なギャル”というだけで将来を不安視されることもありますが、それぞれの個性や特技を活かせる環境を用意することで、成功体験を積み、自信と経験を付け、いずれは社会で活躍できる大人に成長してもらえたらという期待を込めて、今回の企画を取り組ませていただきます」とコメントしている。

　同社はこれまで、マンション建設地域の住民らと花を植える街の美化活動「ハナサカ」、防災イベント「防災コミュニティ」づくりなどの「マチカツ」活動を実施している。

◇   　　　　　◆　　　　　◇

　リリースは何のことなのかさっぱりわからず、スルーしようと思ったが、中野氏の「不動産業界とギャルというのは、普通ならば絶対に交わる事のない要素」「“不動産業者は有利な事しか言わない“という消費者イメージ」「世間的には“勉強が苦手なギャル”」という直截的なコメントに気を引かれたので、「BLEA学園」のサイトを見てみた。

　同学園には、高等部・専門部・大学部があり、「美容、芸能、アパレル業界と共に“即戦力となる人材育成”を行っている学校」と紹介されている。画像も見たが、確かに〝普通〟とは異なるようだ。

　そんな〝普通と違うギャル〟が、記者歴40年以上の記者ですら見抜くのが難しい〝不動産業者は有利な事しか言わない〟-つまり嘘や不利なことを発見し、どうしてそのイメージを払拭するのか、そのSNS第一弾の「北千住の街紹介」を視聴した。ほんの数秒しか流れなかった。そのあとは「ケセラセラ」。なんだこれは。

写真左は国土交通省 住宅局・下村参事官（左）と同協会 小佐野 業務・法制委員長、写真右は同省不動産・建設経済局・宮本参事官（左）小佐野氏

　マンション管理業協会（理事長：高松茂・三井不動産レジデンシャルサービス会長）は8月25日、「マンションの適正な管理を確保するための方策に関する要望」を国土交通省に8月23日に提出したと発表した。要望は以下の通り。

【Ⅰ】マンションの適正な管理を実現するための方策

（１）管理計画認定マンションで長寿命化に資する大規模修繕工事が実施された場合の固定資産税額を減額する特例措置が創設されたが、同協会で行う評価制度において、一定の評価を受けたマンションのインセンティブとして、制度の対象の拡充を検討いただきたい

（2）住宅金融支援機構によるマンション共用部分リフォーム融資（高齢者向け返済特例）の金利について、マンションすまい・る債積立管理組合に適用される金利と同程度に優遇していただきたい。同融資の保証料についても、減免もしくは免除を検討いただきたい。また、住宅金融支援機構によるマンションの専有部分において部分的バリアフリー工事やヒートショック対策工事を行う際のリフォーム融資（高齢者向け返済特例）の金利優遇や保証料の減免もしくは免除を検討いただきたい

【Ⅱ】適正な管理組合運営を担保するための法関連の見直しに関する要望

（1）マンション標準管理規約の改訂を検討いただきたい

（2）分譲マンションにおける管理員配置義務の緩和について、東京都23区では各区毎にマンションに対する条例（規定）が設けられているが、管理員の駐在体制について、廃止もしくは緩和に関する国土交通省の力添えを頂きたい

　東京建物不動産販売は8月22日、東京建物住みかえサイト「マンションデータベース（https://sumikae.ttfuhan.co.jp/database/）」にマンション管理業協会が運営する「マンション管理適正評価制度」で評価された物件を同日から開始したと発表した。

同制度の紹介サイトは東急リバブル、三井不動産リアルティ、野村不動産​ソリューションズ、アットホーム、大京穴吹不動産に次いで6社目となる。

　マンション管理業協会理事長：高松茂・三井不動産レジデンシャルサービス会長)は8月18日、2023年度第１四半期のマンション管理適正評価制度の登録状況をまとめ発表した。

　登録件数は1,359件（2022年3月末1,195件）で、★の数別では★2つが167（登録件数に占める割合12.3％）、★3つが457件（33.6％）、★4つが444件（32.7％）、★5つが291件（21.4％）。竣工年別では最多竣工年帯が2001年～2010年が全体の27％を占め、戸数が多くなるほど★５の割合が高くなり、築浅になるほど★５の割合が高くなっている。

　今後の加点ポイントとして、管理規約の改正、認定基準の要件に準拠した「長期修繕計画」の作成、国の基準額を上回る修繕積立金の設定、防訓練の実施などをあげている。

◇   　　　　　◆　　　　　◇

　記者は、中古マンション購入検討者だけでなく、新築マンション購入検討者もまた、この適正評価制度は参考になると期待している。

　なので、2023年3月末時点での★5つのマンション232件を管理会社別にまとめたのが添付した記事だ。

　ベスト5は①伊藤忠アーバンコミュニティ（UC）43件②三井不動産レジデンシャルサービス35件③野村不動産パートナーズ33件④長谷工コミュニティ24件⑤東急コミュニティー18件だった。

　伊藤忠都市開発のマンション商品企画は高いレベルにあるのは取材を通じて分かってはいるが、累計供給戸数では上位10社にも入らないはずだ。なのに、どうして★5の管理戸数が多いのか。今年9月に行われた同協会の総会で、伊藤忠アーバンコミュニティ代表取締役社長・深城浩二氏に聞いた。

　深城社長は「星の数が多いことのみが高い評価を得ているとは考えていない。星が２つでも3つでも進んで登録しようとする管理組合を増やすようにしなければならない。そこに価値がある。当社のスタッフもそのために頑張っている」と話した。

　★の数より登録件数という優等生的な回答に驚き、納得もしたのだが、ならば、同協会副理事長・小佐野台氏（日本ハウズイング代表取締役社長CEO）が「2年後のマンション適正管理評価件数を1万戸にするには、会員354社の管理件数の1割で達成できます。ちょうど1割、たった1割で達成できます」と呼び掛けたように、同協会は管理会社別の登録件数や管理戸数に占める登録件数比率を公表し、会員会社間の競争を促すべきだと思っている。そうしないと2年後の登録件数1万件達成は難しいのではないか。

星の数より件数2年後の適正管理評価1万件目指す マンション管理協 総会・懇親会（2023/6/14）

登録件数1000件突破 ★５つ最多は伊藤忠アーバン マンション管理適正評価（2023/4/2）

国土交通省 住宅着工統計から

住宅着工統計、CRI、レインズデータから作成

　長谷工総合研究所の「CRI」最新号540号（8月号）は、「首都圏 近畿圏 分譲マンション市場動向」を特集し、2023年上半期と下半期の見通しを紹介している。総括として、首都圏の上半期の販売初月販売率は70％を上回り、購入者の多くが選択する変動型住宅ローン金利は低位で推移していること、賃上げの動きも購入マインドに好影響を与えていることなどから、販売状況の見通しでは下半期も販売は堅調に推移し、首都圏の通年供給戸数は31,000戸と予測している。

　詳細はCRIを読んでいただきたいが、注目点は大幅な価格（単価）上昇だ。首都圏上半期の供給戸数は10,502戸で、分譲坪単価は前年比38.9％アップの436万円、平均価格は同41.1％アップの8,873万円となり、ともに過去最高値となった。主な要因として、都心部で大規模物件の供給があり、都内23区の供給比率を46.7％（前年36.5％）に高め、坪単価も同49.4％アップの635万円となったことをあげている。

　ここでは、マンションの基本性能・設備仕様の退行はさておき、CRIで触れられていないことを中心に記者なりの考えをまとめてみた。

着工統計、CRIから記者作成

　まず、先行指標であるマンション着工戸数と供給戸数の乖離（記者はカバー率と呼ぶ。以下同じ）について。CRIは、総戸数200戸以上の大規模物件は、着工から分譲までの期間が延びる傾向にあるとし、1年超の物件比率は2012年が31.1％だったのに対し、2022年は60.7％に上昇していると指摘している。着工＝供給ではなく、タイムラグを考慮に入れないといけないということだ。しかし、着工された物件が途中で工事中止になり、供給されないことはまずありえない。

　その着工と供給の関係を図示した。2009年から2022年のマンション着工戸数は首都圏が823,304戸、近畿圏が325,652戸、合計1,148,956戸で、首都圏：近畿圏は71.7：29.9となっている。一方、供給戸数は首都圏が543,325戸、近畿圏が276,660戸、合計819,985戸で、首都圏：近畿圏は66.3：33.7となっている。着工戸数に占める供給戸数割合（カバー率）は首都圏が66.0％、近畿圏が85.0％となっている。

　なぜこのような結果になっているか。関係者はご存じのはずだが、首都圏の調査対象には専有面積が30㎡未満は除外されており、近畿圏は含まれているからだ。着工比率は首都圏71.7％：近畿圏29.9％なのに、供給比率は首都圏66.3％：近畿圏33.7％になっているのはこのためだ。

　問題は、着工戸数から供給戸数を引いた首都圏279,979戸、近畿圏48,992戸はどうなったかだ。記者は、着工戸数の2割近くが30㎡未満で、約15％が地権者向け・優先住戸とみている。カバー率は好況期で着工が増加したときは下がり、不況期で着工が減少したときは上昇する傾向にある。景況感を判断するにはこのカバー率や価格（単価）動向、在庫数をチェックする必要がある。好例は2008年と2009年だ。カバー率がもっとも高かったのは2009年の90.8％で、もっとも低かったのはその前年の2008年の43.4％だ。リーマン・ショックの影響により中堅デベロッパーが相次いで破綻し、市場が混乱したことを数値は示している。

　次に、市場規模について。マンション着工戸数、供給戸数、平均価格、カバー率などから推計すると、金額ベースでは、過去もっとも供給が多かった2000年（95,635戸）は約4.7兆円で、2022年は約3.2兆円だ。着工・供給が激減しているものの、金額ベースではそれほど落ち込んでいないことが分かる。

　中古マンション市場はどうか。東日本レインズのデータによると、2022年の成約件数は35,429件で、過去最多だった2021年の39,812件を下回ったものの、11年連続して3万戸台を維持した。1戸当たり平均価格は前年比10.5％上昇の4,276万円となり、過去30年間で最も高く、坪単価は前年比12.4％上昇の221.9万円となり、こちらも過去30年間で最高価格になっている。金額ベースでみると、2000年は約5,200億円だったのが、2022年は1.5兆円と2.9倍に拡大している。

　これらの数値から、新築と中古を合わせた市場規模は、2000年が約5.2兆円であるのに対し、2022年は4.7兆円と推測される。リーマン・ショック前に戻りつつあると見ることができる。

　問題はこの先どうなるかだ。新築マンション着工・供給戸数は社会経済動向のほか、高値圏にある価格水準、住宅ローン金利動向などから判断して漸減するのは間違いない。

　中古マンション市場はいま一つよく分からないのだが、在庫件数は成約件数のほぼ同数で、在庫の1戸当たり平均価格も過去30年間で最高の4,064万円になっており、市場では高値警戒感も浮上している。新築と連動しているので注視したい。

建設物価調査会「建設物価 建築費指数」

　とはいえ、新築価格が下がる要因はほとんどない。日本建設業連合会（日建連）の「建設資材高騰・労務費の上昇等の現状」パンフレット（2023年7月版）によると、全建設コストに占める割合が50～60％を占める建設資材物価は2021年1月と比較して26％上昇し、全建設コストを13～15％引き上げている。全建設コストの3割を占める労務費も上昇しており、全建設コストは3％上昇。この29か月間で全建設コストは16～18％上昇しているとしている。現在も躯体、仕上げ、設備など幅広い分野で納期遅延が発生し、職人不足による工期への影響が出ており、ウクライナ情勢次第では、さら幅広い資材の納期遅延や逼迫が発生する恐れがあるとしている。

　また、建設物価調査会の2023年7月の「建設物価 建築費指数」では、集合住宅（鉄筋コンクリート造）の工事原価指数は2015年を100とした場合、123.1（木造住宅は131.3）となっており、2020年比で20ポイント近く上昇。日建連のパンフレットを裏付けている。

◇   　　　　　◆　　　　　◇

　以上述べたように、建築費の上昇は顕著だが、消費者の住宅取得意欲は旺盛で、今後も堅調な市場が続くと記者も見ている。

　いまひとつ分からないのは工期だ。国土交通省は「適正な工期」を徹底させることを求めており、他業種と比べて圧倒的に高い中小企業比率、常態化している長時間労働、生産性・営業利益率の低さ、人材不足、低賃金など建設業の働き方改革は喫緊の課題とされており、その一環として2024年4月からは「時間外労働の上限規制」の適用も実施される。

　これらはコスト上昇の要因になるはずなので、実態はどうなっているか調べようと思ったが、そのようなデータはない。（かつて長谷工コーポレーションは、工期を最大約40％短縮する「マンションEC工法」を開発した）

　データがないどころか、「適正な工期」を徹底させるためには大きな壁があることを、国土交通省の「適正な工期設定等による働き方改革の推進に関する調査」（2023年5月31日発表）結果は示している。

　注文者から提案された工期について、「妥当な工期の工事が多かった」と回答した建設企業は66.6％であったものの、「短い工期の工事が多かった」は29.2％を占めた。休日の取得状況については、「4週6休程度」が44.1％でもっとも多く、「4週8休以上」は8.6％にとどまっている。

　適正工期を確保するための有効な方法として、発注者の81.0％は「受注者が、発注者に施工に必要な工期を説明すること」をあげたのに対し、建設企業を対象とした調査では76.0％が「注文者の理解が重要」と回答した。

　ここに〝同床異夢〟であり、発注者と受注者の綱引きの構図が読み取れるのだが、ことは容易でない。監視役の国交省の手加減次第で揺れ動く。その背後には消費者の価格下げ圧力もある。

　同省は、全建設プロセスにICTを導入するプロジェクト「i-Construction」により、これまでより少ない人数、少ない工事日数で同じ工事量の実現を図り、2025年までに建設現場の生産性２割向上を目指しているが、どうなるか…。

　東日本不動産流通機構（東日本レインズ）は8月10日、首都圏の7月の不動産流通市場動向をまとめ発表。成約件数は、マンションは前月に続いて前年同月比で増加し、戸建ては19か月連続で減少した。

　マンションは、成約件数3,236件（前年同月比4.3％増）、坪単価は237.3万円（同5.0％増）、価格は4,563万円（同4.9％増）、専有面積は63.44㎡（同0.03％減）となった。坪単価は39か月、価格は38か月連続の上昇。地域別では、成約件数は埼玉県以外の地域は前年比で増加したが、埼玉県は19か月連続して減少した。坪単価は全ての地域で上昇した。

　中古戸建ては、成約件数1,155件（同1.8％減）、成約価格3,848万円（同1.5％増）、土地面積140.98㎡（同0.6％増）、建物面積103.47㎡（同0.05％増）。地域別では、成約件数は東京都区部と横浜・川崎市以外の地域が前年比で減少し、埼玉県は19か月連続で前年同月を下回った。

「多摩川住宅ニ棟団地マンション建替事業」

積水ハウス、小田急不動産、長谷工コーポレーションの3社は8月7日、参加組合員として事業参画している「多摩川住宅ニ棟団地マンション建替組合」の認可を狛江市から受けたと発表した。2024年度に工事着工し、全体竣工は2028年度に全体竣工する予定。

事業は、マンション建替え等の円滑化に関する法律に基づき、1968年竣工の築55年、522戸の住宅団地を1,217戸（分譲戸数未定）の大規模マンションに建て替えるもの。2007年に「多摩川住宅街づくり協議会」の発足以降2014年に「建替え推進決議」を、2022年12月には区分所有法に基づく「団地一括建替え決議」を可決した。事業コンサルタントはユーディ都市建築研究所。

計画では、約５ha敷地のうち約１haを公園や遊歩道とし、多摩川沿いの自然豊かな立地に調和する緑豊かなまちづくりに取り組む。東～西・南～北と貫通する歩行者空間に沿ってカフェラウンジやキッズルーム、テレワークスペースなどの多様な共用施設を配置する。長期優良周宅の認定を取得する予定。

多摩川住宅は敷地約334,000㎡、賃貸住宅1,826戸、分譲住宅2,048戸、計3,874 戸の大規模団地。団地内の建て替えとしては、昨年8月、今回の事業地に隣接する住友不動産と長谷工コーポレーションが事業参画している「多摩川住宅ホ号棟マンション建替事業」が着工され、「シティテラス多摩川」905戸(非分譲住戸245戸含む)として今年10月に第1期が分譲される予定。このほか、調布市内に位置する「イ」・「ロ」・「ハ」号棟が地区計画によりそれぞれ住宅再生地区に指定されているが、全体で約820戸の「イ」号棟は組合員以外には情報を公開しておらず、全体で約1,400戸の東京都供給公社の賃貸住宅「ロ」・「ハ」号棟は具体的な建て替え案は上がっていない。

長期優良、ZEH、CASBEE…レベル高いはず 住友不＆長谷工「多摩川住宅」着工（2022/9/2）

「Brillia（ブリリア）南浦和」

東京建物が分譲中の「Brillia（ブリリア）南浦和」を見学した。駅西口ローターリーに面した期間72年の定期借地権付きの全59戸で、第1期28戸に22戸の申し込みが入るなど、好調なスタートを切った。

物件は、JR京浜東北線・武蔵野線南浦和駅西口から徒歩2分、さいたま市南区南本町1丁目の商業地域に位置する期間72年の定期借地権付き15階建て前年同月比70戸（一般分譲59戸、地権者住戸11戸）、他店舗1区画）。専有面積は58.66～74.52㎡、価格は5,299万円～6,899万円。坪単価は310万円。地代は10,257円～13,030円（月額）。竣工予定は2024年11月中旬。設計・施工は長谷工コーポレーション。デザイン監修はParks Architects。

現地は、従前は駐車場に利用されていたところで、丸広百貨店に隣接。敷地北側は道路を挟んで武蔵野線の高架。建物は南東向きで、1フロア5戸。2LDKが1スパン、3LDKが4スパンの構成。

主な基本性能はZEH－M、二重サッシ、直床、リビング天井高2500ミリ、食洗機、浴室タオル掛け2本など。

4月にホームページを開設し、モデルルームオープンは6月から。これまで約900件のエントリーがあり、モデルルーム来場者は約200組。第1期28戸に22件の申し込みが入っている。大半は市内南区居住者で、この他は市内や川口、蕨市居住者など。都民は少ないという。

販売担当のゲストサロン副所長・川本大喜氏は、「高砂小学校も徒歩圏で、〝塾銀座〟と呼ばれるほど塾も多く、学区とモデルルーム（74㎡）の提案に高い評価を受けています。定借ではありますが、坪300万円台の前半で、始発駅でもる駅に近接、専有圧縮が進む中、70㎡以上を確保している特徴をきちんとお客さまに伝えていく」と話した。

◇   　　　　　◆　　　　　◇

　南浦和駅圏のマンション見学は3年ぶりだが、坪単価は想定内だった。東北沿線居住者の都民の方は荒川越えで、定借の坪単価310万円は高いと感じるかもしれないが、今回の物件が竣工する2024年末の赤羽の再開発マンションは坪500万円を、浦和駅直ぐの再開発物件は坪400万円をはるかに超えるはずだ。相対的に値段が安かった総武線沿線の再開発マンションも軒並み坪400万円を突破することになりそうだ。

モデルルーム　

　
現地

ポラス中央住宅 コンパクトマンション「南浦和」 順調な売れ行き（2020/10/16）

「ステーションプラザ代田橋」

昭和レトロをテーマにしたコスモスイニシアの1戸リノベーションマンション「ステーションプラザ代田橋」を見学した。建物再生に取り組んでいるヤマムラとコラボしたもので、古民家の建具・家具が随所に採用されている。好きな人にとってはたまらないマンションだ。

住戸に採用されている広縁の5枚障子戸・洋室ドア・洗面室ドア、組子などは、古民家を残す活動をしている後藤大輝氏から譲り受けたもので、シューズクロゼットはタンスをリメイクしたもの。

物件は、京王線代田橋駅から徒歩1分（笹塚駅から徒歩13分）、世田谷区大原2丁目に位置する1991年竣工の7階建て全71戸の1室。専有面積50.87㎡、価格5,480万円(税込)。坪単価356万円。住戸は西向きで、直床・直天、リビング天井高2500ミリなど。バルコニー側に奥行き120cmの「広縁」を設けているのが特徴。

キッチンはスマートフォンと連動させることで火加減を自動的に調整するガスコンロを、食洗機は液体洗剤をタンクに入れておくと自動で必要な量の洗剤を投入する製品を採用。浴室は浴室乾燥・暖房機能付きで、タオル掛けは2本。

LDK（床はサイザル麻のカーペット）

　
玄関（左）とトイレ

キッチンパネルに採用されている組子デザインは欄間に用いられていたもの

◇   　　　　　◆　　　　　◇

　同社が7月20日に発表したプレス・リリースだけではよく分からないので、お願いし見学が実現した。

記者は、洋室のクロゼット引き戸に採用されている「簀戸（すど）」にほれ込んだ。昔の小説、書物によく登場する、すだれを障子の枠にはめ込んだ建具だ。すだれは天然の籐を編み込んでいるので、色や太さ、曲がり、間隔が微妙に異なり、開け閉めしたときの2枚の簀戸が描く文様は「紗」のようで美しい。

リビング床全面にはサイザル麻のカーペットが敷かれているのもいい。物件説明をしていただいた同社流通事業部商品企画部建築一課課長・高橋晴彦氏は「天然素材なので汚れるとしみになり、好まれない方もいる」と正直に話したが、素足で歩いたときの足裏の感触は、籐やバンブー（竹）とも異なる。少し荒い砂浜や河原を歩くときに近いか。

安いか高いかは購入検討者が考えることだが、小生のような年寄りのかつての「日常」が再現されている。この価値をどう考えるかだ。共用部分などは見学していないが、分譲竣工が1991年であることから推測して、分譲されたのはバブル期であるのは間違いなく、坪単価は500万円くらいしたはずだ。

駅からエントランスまでは50ｍくらいだったので、広告表示では「徒歩1分」となっているが、エントランスとは別の出入り口があり、1階のコンビニから駅までは約20ｍ（80ｍを1分とすると15秒）。ほとんど駅直結というのも特徴だ。

クローゼット引き戸

「簀戸（すど）」

カウンター下収納のデザイン