明和地所は5月13日、2024年3月期決算を発表。売上高712億円（前期比14.3％増）、営業利益49億円（同16.3％減）、経常利益39億円（同20.0％減）、純利益27億円（同37.0％減）と増収減益。分譲マンションの売上総利益率が前期比で低下し減益。2月に公表した通期修正予想を上回って着地。年間配当は40円(前期45円）と減配。

　分譲マンションの引き渡しは804戸（前期比64戸減）で、売上高は494億円（同6.6％増）、セグメント利益は42億円（同22.7％減）。

　流通事業は、中古マンションの買取再販173戸（前期比59戸増）の引渡しを行ったことなどから売上高152億円（同60.0％増）、セグメント利益は5億円（同123.7％増）となった。

　2025年3月期は売上高790億円（前期比10.9％増）、営業利益47億円（同5.5％減）、経常利益36億円（同9.8％減）、純利益25億円（同10.1％減）を見込む。分譲マンションは通期売上計画500億円に対し8割が契約済。

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　同社は同日、2025年3月期から2027年3月期までを計画期間とした「中期経営計画2027」を公表。27/3期に売上高880億円、営業利益55億円、経常利益41億円を目指す。

　分譲事業は、首都圏の世帯年収1,000万円以上の共働き世帯と富裕層の世帯数が5年で1.4倍に伸びていることなどから、好立地に厳選した仕入れ手法の多様化や建て替えへの取り組みを強化する。

　流通事業は、27/3期に売上高337億円を目指す。買取再販は、分譲事業と同様に好立地の仕入れに注力し、上質なリノベーションを行い、パワーファミリー・富裕層向け販売を強化する。

　フージャースホールディングスは5月14日、2024年3月期決算を発表。売上高864億円（前期比9.0％増）、営業利益89億円（同6.1％増）、経常利益75億円（同4.4％増）、純利益48億円（同5.5％増）と増収増益。主力の不動産開発事業に加え、ＣＣＲＣ事業の利益率の向上、不動産投資事業の売却棟数の増加によって、中期経営計画（対象期間：2022年３月期～2026年３月期）に対し、順調に推移した。

　不動産開発事業は売上高508億円（前期比1.9％増)、営業利益41億円 (同35.2％減)。分譲マンション経常戸数は1,066戸（同80戸減）、シニア向けは256戸（同31戸減）。

　ＣＣＲＣ事業は、シニア向け分譲マンション「デュオセーヌ横浜川和町ガーデン」などの引き渡しにより売上高120億円（同8.2％減)、営業利益21億円（同40.6％増)。

　2025年3月期は売上高970億円（前期比12.2％増）、営業利益94億円（同5.1％増）、経常利益80億円（同5.3％増）、純利益51億円（同6.1％増）を見込む。年間配当は58円（前期は55円）と増配を予定。

　飯田グループホールディングスは5月14日、2024年3月期決算を発表。売上高1兆4,391億円（前期比0.0％）、営業利益591億円（同42.2％減）、当期利益556億円（同47.8％減）、純利益372億円（同50.8％減）と、売上高は前期並みだったが、営業利益率が4.1％（同3.0ポイント減）となるなど利益はほぼ半減、1戸当たり営業利益は146万円。

　戸建て分譲事業は、販売棟数は前年同期比で333棟減の40,493棟で、平均価格は3,006万円で前年同期比39万円増/棟となった。期末未契約在庫数は24,639棟。

　マンション分譲事業は、販売戸数は計画1,900戸に対して160戸減の1,740戸で、平均販売価格は前年同期比65万円/戸増の3,964万円。売上総利益率は21.2％で前期比0.3ポイント増。

　2025年3月期は、売上高1兆5,490億円（前期比7.6％増）、営業利益752億円（同27.1％増）、当期利益440億円（同18.3％増）を見込む。年間配当は90円（前期は90円）と据え置きを予想。

　中期的な事業環境に対する認識として、国内における戸建分譲事業は、従来の主要ターゲット層が減少傾向にあり、限られた市場を競合企業と奪い合う厳しい事業環境が続くものと認識、2030年3月期をターゲットとして、従来の戸建分譲事業中心の経営指標から、資本収益性を意識しつつ、事業ポートフォリオの拡大を推進するための経営指標に切り替え、収益構造の変革を図るとしている。

　MIRARTHホールディングス（ミラースHD）は5月13日、2024年3月期決算を発表。売上高1,851億円（前期比20.7％増）、営業利益154億円（同119.9％増）、経常利益129億円（同158.0％増）、純利益81億円（同78.4増）と増収増益。

セグメント別では、不動産事業は新築分譲マンション、流動化、新築戸建分譲、リニューアル再販、不動産賃貸、不動産管理などにより売上高は1,628億円（前期比17.0％増）となった。

エネルギー事業は、稼働済み発電施設の売却収入、発電施設の売電収入により売上高138億円（同53.1％増）となった。

アセットマネジメント事業は、前年度にタカラレーベン・インフラ投資法人を連結子会社化したことに伴い、発電施設の取得報酬が減少したため、売上高は734百万円（同33.0％減）となった。

　2025年3月期は売上高2,057億円（前期比11.1％増）、営業利益170億円（同10.0％増）、経常利益160億円（同23.2％増）、純利益107億円（同30.8％増）を見込む。年間配当は30円（前期は24円）の増配を予定。

　ケイアイスター不動産は5月13日、2024年3月期決算を発表。売上高2,830億円（前期比17.0％増）、営業利益113億円（同40.8％減）、経常利益101億円（同45.1％減）、純利益68億円（同42.1％減）となった。売上原価が上昇した一方、コロナ禍で高く推移した分譲戸建て需要が正常化したことが響いた。売上高営業利益率は4.0％（同3.9ポイント減）と低下した。

　セグメント別では、分譲住宅事業は、新規エリアへの進出やＭ＆Ａなどにより販売棟数は前期比1,075棟増加の7,842棟(土地販売含む)を計上。売上高は2,730億円（前期比407億円増）となったが、セグメント利益は売上原価が増加したこと、新型コロナウイルス感染症の影響により高く推移していた不動産需要が正常化したことなどで144億円（前期比71億円減）となった。

　注文住宅事業は、販売棟数は360(前期比50棟減)、売上高は54億円（同13億円減）となったが、規格型平屋注文住宅の売上高が順調に推移したことなどからセグメント利益は79億円（同5億円増）と増益となった。

　2025年3月期予想は売上高3,200億円（前期比13.0％増）、営業利益145億円（同27.6％増）、経常利益120億円（18.5％増）、純利益73億円（同6.5％増）を見込む。年間配当は130円（前期は180円）の減配予想。

　三菱地所は5月10日、2024年3月期決算を発表。売上高1兆5,046億円（前期比9.2％増）、営業利益2,786億円（同6.1％減）、経常利益2,411億円（同11.3％減）、純利益1,684億円（同1.9％増）となり、売上高、純利益は過去最高となった。

　セグメント別では、コマーシャル不動産事業は売上高8,497億円（前期比723億円増）、営業利益は2,117億円（同229億円増）。2024年3月末の空室率は3.45%（前期末3.30％）。

　住宅事業は、売上高3,988億円（前期比524億円増）、営業利益は388億円（同38億円増）。売上戸数は2,271戸（同675戸増）。次期売上戸数1,750戸に対する2024年3月末の契約進捗は84.2％。

　海外事業は、売上高1,737億円（前期比236億円減）、営業利益は514億円（同379億円減）。米国は物件の売却収入の増加等により、アジアは複合開発事業収入の増加等により増収となりましたが、英国は前連結会計年度に計上したオフィスビルの売却収入の反動により減収となった。

　投資マネジメント事業は、売上高309億円（前期比49億円減）、営業損失16億円（前期比96億円減）。米国で同社グループがアセットマネジメントを行うファンドが保有する資産の時価評価額の増加に伴い前期に計上した一過性のフィーが剥落したため。

　設計監理・不動産サービス事業は、売上高732億円（前期比124億円増）、営業利益90億円（同48億円増）。三菱地所設計の設計監理業務や不動産仲介取扱件数増が増収に寄与した。

　2025年3月期業績予想は、売上高1兆5,960億円（前期比6.1％増）、営業利益3,000億円（同7.7％増）、経常利益2,520億円（同4.5%像）、純利益1,730億円（同2.7％増）を見込む。

　年間配当は43円（前期40円）に増配する予定で、毎期原則3円増配（2030年度まで継続）の累進配当を導入する。2030年度は60円以上を見込む。

　決算説明会で同社執行役専務・梅田直樹氏は2025年3月期のマンション計上予定戸数が1,750戸（2020年3月期3,214戸）、新規発売戸数が1,550戸（同2,924戸）に減少することについて「当社だけではないが土地が買えていないのが原因。当社は無理をしていないということ」と話し、「HARUMI FLAG」の事業比率については「幹事会社の三井不動産さんに聞いてほしい」と答えた。

　三井不動産は5月10日、2024年3月期決算を発表。売上高2兆3,832億円（前期比5.0％増)、営業利益3,396億円（同11.2％増)、経常利益2,678億円（同1.0％増)、純利益2,246億円（同14.0％増)となり、いずれも業績予想を上回り、売上高は12期連続、各利益は2期連続して過去最高を更新した。年間配当は84円（前期62円）に増配。

　セグメント別では、賃貸事業は売上高8,150億円（前期比597億円増）、営業利益1,678億円（同180億円増）。前期に竣工した「50 Hudson Yards（米国・オフィス）」の収益・利益の拡大に加え、既存商業施設の売上伸長や「ららぽーと門真・三井アウトレットパーク 大阪門真」の新規開業が寄与した。2024年3月末の単体首都圏オフィス空室率は2.2％（前期末3.8％）。

　分譲事業は、売上高6,276億円（前期比140億円減）、営業利益1,319億円（同138億円減）。国内分譲住宅は増収増益となったが、投資家向け・海外住宅分譲などが前期の物件売却の反動や、米国物件における利上げに伴うキャップレートの上昇などによる評価損の発生により減収減益となった。国内分譲マンション計上戸数は「HARUMI FLAG」（事業比率は非公開）など3,280戸（前期比84戸増）、1戸当たり価格は8,554万円（同1,181万円増）、戸建ては420戸（同増減なし）、1戸当たり価格は8,057万円（同251万円減）。完成在庫は中高層が24戸（前期末は55戸）、戸建てが22戸（同7戸）の合計46戸（同89戸）。国内マンションの次期計上予定の3,650戸に対する契約進捗は84.4％で、過去最高スタート。

　マネジメント事業は、売上高4,628億円（前期比169億円増）、営業利益662億円（同29億円増）。リパークが増収増益となり業績に寄与した。三井不動産リアルティは取扱高1兆9,345億円（前期1兆9,184億円）、取扱件数38,680件(同39,106件)。

　施設営業は、売上高1,945億円（前期比499億円増）、営業利益263億円（同300億円増）。ホテル・リゾートのADRが大幅に上昇したほか、東京ドームの稼働日数・来場者数の増加などが業績を押し上げた。

　次期予想は、売上高２兆6,000億円(前期比9.1％増)、営業利益3,400億円（同0.1％増）、経常利益2,600億円（同2.9％減）、純利益2,350億円（同4.6%像）を見込む。年間配当は30円（前期末84円、同社は2024年4月1日付で1株につき3株の株式分割を行っており、実質的に90円）に増配する予定。

　決算説明会で同社は「HARUMI FLAG」の事業比率は非開示で、都の契約についても回答できないと答えた。

　小池都知事は2019年7月26日、「（HARUMI FLAGの）最終的な住宅分譲販売収入が当初の想定を１％以上上回った場合、増収分の半額を特定建築者が東京都に追納することで合意した」と語っている。

「Asu-haus（アスハウス）」モデルハウス

旭化成グループの2024年3月決算は、売上高２兆7,849億円（前期比2.1％増）、営業利益1,407億円（同10.2％増）となり、セグメント別では「住宅」（旭化成ホームズグループ+旭化成建材）の売上高は9,544億円（同6.2％増）、営業利益は830億円（同10.0％増）となり、旭化成全体の売上高の3分の1（34％）、営業利益の2分の1超（59％）を占めた。「住宅」の2024年度売上高予想は1兆円、営業利益900億円を見込む。

旭化成ホームズグループは、売上高9,129億円(前期比6.2％増)、営業利益795億円（同7.6％増）で、双方とも3年連続過去最高を更新。セグメント別では建築請負部門は減収減益となったが、不動産部門、リフォーム部門、海外事業部門が増収増益となった。2025年3月期は売上高9,600億円（前期比5.2％増）、営業利益860億円（同8.1％増）を予想。

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旭化成ホームズは5月10日、木造戸建て住宅の新ブランド「Asu-haus（アスハウス）」を立ち上げ、同日から販売を開始したと発表。6月1日には宿泊体験が可能なモデルハウスを東京都日野市にオープンする。

「Asu-haus（アスハウス）」は、木造軸組工法（平屋～2階）の切妻屋根で、断熱等級7（Ua値0.26W/㎡・K以下）、耐震等級3、耐風等級2。坪単価は135万円から。家庭用エアコン1台稼働で快適性が保たれる全館空調を採用。販売棟数は2024年度16棟、2025年度25棟を上限とする限定販売。販売エリアは東京都城南・城西地区、都下の一部。展示場は東京都日野市多摩モノレール甲州街道駅圏（公式サイト：https://www.asahi-kasei.co.jp/asu/index.html/）

同社・川畑文俊社長は「2年前から『ニセコミライ』を通じて木造建築のノウハウを学んできた。別部隊を立ち上げてトライアルする。（住宅の木質化は）時代の流れ。どのように評価されるか結果を待って本格参入するかどうかを決める」と語った。

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旭化成ホームズグループの2024年3月期決算は、戸建て・集合住宅の大型化・高付加価値化が奏功し、不動産部門やリフォーム、海外事業が伸びた。

戸建て・集合住宅の大型化・高付加価値化1000尺は、ここ数年の取り組みから予想できたことだ。2020年に発売された富裕層向けの「RAUMFREX（ラウムフレックス）」に驚愕したが、2023年4月発売の「RATIUS|GR（ラティウス ジーアール）」も順調に受注を伸ばしたようだ。分譲マンションも利益率が高い都心部へシフトしている。

　今回の木造注文住宅へのチャレンジ・トライアルも全然驚かない。2年間で41棟の受注目標は、1か月で1.7棟だ。戸建て住宅と「木造」は極めて親和性が高い。多分、大楽勝だろう。（モデルハウスをメディアに公開するというから、しっかり商品企画をチェックしたい）

同社は2022年4月に発表した中期経営計画「2030年のあるべきVision for 2030」で、新ビジネスの仕込みを打ち出した。当時の事業ポートフォリオは、売上高7,865億円（2024年度は9,600億円）のうち「建築請負部門」が51.3％（2024年度は43.5％）、「不動産部門」が23.2％（同23.3％）、リフォーム部門が6.7％（同6.3％）、「海外事業部門」が18.6％（同26.5％）だ。海外事業は大幅に伸びてはいるが、「その他」の部門はほとんどゼロに近い。

木造戸建て事業が「その他」になるかどうかはわからないが、参入障壁はゼロに近く、「へーベル」と「アトラス」のブランド力をもってすれば目標達成は容易なはずだ。

アーチ型天井と列柱の無柱空間に驚嘆 旭化成ホームズ 「新宿」に富裕層向けモデル（2020/6/16）

　東急不動産ホールディングスは5月10日、2024年３月期決算を発表。売上高1兆1,030億円（前期比9.7％増）、営業利益1,202億円（同8.9％増）、経常利益 1,103億円（同10.9％増）、純利益685億円（同42.1％増）となり、売上高、営業利益、経常利益、純利益は、ホールディングス体制への移行前も含めて過去最高を記録。中期経営計画の最終年度である2026年3月期の営業利益目標1,200億円、純利益目標650億円を２年前倒しで達成した。

セグメント別では、都市開発事業は売上高3,654億円（前期比5.6％増）、営業利益532億円（同9.3％減）。2023年11月に竣工した「Shibuya Sakura Stage」を除くオフィスビル・商業施設の空室率は1.1％。分譲マンションは「HARUMI FLAG」など1,280戸（前期は2,194戸）を計上し増収となったが減益。期末完成在庫は127戸（前期末200戸）と改善。マンションの次期売上予想996戸に対する契約済み割合は74％（同8ポイント減）。

戦略投資事業は売上高1,080億円（前期比37.1％増）、営業利益151億円（同0.8％減）。再生可能エネルギー事業、インドネシアの分譲マンションの計上戸数増などから増収となったが、北米における費用増加などからセグメント全体では増収減益となった。

管理運営事業は、売上高3,715億円（前期比10.2％増）、営業利益228億円（同85.8％増）と大幅増益。

不動産流通事業は、売上高2,856億円（前期比8.6％増）、営業利益385億円（同14.4％増）と大幅増収総益。不動産仲介取扱高は1,872億円（同230億円増）、仲介取扱件数は30,265件（前期は29,577件）。

2025年3月期予想は、売上高1兆1,300億円（前期比2.4％増）、営業利益 1,300億円（同8.1％増）、経常利益1,175億円（同6.4％増）、純利益700億円（同2.1％増）。年間配当は32円（前期は31円）の増配を予想している。

　コスモスイニシアは5月9日、2024年3月期決算を発表。売上高1,245億円（前期比1.0％増）、営業利益74億円（同50.7％増）、経常利益66億円（同49.5％増）、純利益42億円（同21.4％増）となった。ソリューション事業やマンション事業などが減益となったが、宿泊事業がインバウンド需要の増加に伴い事業環境が改善したことなどから増収増益に寄与した。

　2025年3月期予想は、売上高1,340億円（前期比7.6％増）、営業利益680億円（同7.8％増）、経常利益69億円（同3.3％増、純利益47億円（同9.8％増）。年間配当は26円（前期は20円）と増配を予想。

　セグメント別では、レジデンシャル事業は売上高434億円（前期比5.9％増）、セグメント利益６億円（同64.9％減）と増収減益。新築マンションやリノベーションマンションの引渡戸数が増加した一方、販売が長期化した一部完成在庫に対する棚卸資産評価損を計上したことなどに減益となった。

　新築マンションの引渡戸数は476戸（前期427戸）、売上高230億円（同200億円）、売上総利益率は22.8％（同22.5％）、未契約完成在庫は232戸（同293戸）。リノベーションマンションの引渡戸数は367戸（同313戸）、売上高190億円（同160億円）、売上総利益率は11.8％（同13.4％）。

　リューション事業は、売上高489億円（前期比12.6％減）、セグメント利益25億円（同51.8％減）を計上。引渡し数が減少し、利益率が低下した。

　宿泊事業は、ホテル施設運営の平均客室単価・稼働率が改善し、ホテル施設販売において高収益施設の引渡があったことなどから、売上高223億円（前期比93.9％増）、セグメント利益62億円（前期はセグメント損失９億円）を計上。