宿泊者を避難誘導するスタッフ（避難訓練）

　住友不動産ヴィラフォンテーヌは2月6日、同社が運営する愛犬と泊まれるホテル「inumo芝公園by Villa Fontaine」で首都直下地震を想定した防災訓練を実施、模様をメディアに公開した。お客さん20人（愛犬13匹）など関係者42人が参加した。愛犬を連れたホテル会員をはじめ芝消防署や港区防災危機管理室も参加するなど、万が一の発災を想定したリアルの訓練だったが、約2時間、パニックを起こす犬はほとんどいなかった。飼い主の皆さんのしつけがしっかりしているからだろう。一番落ち着きがなかったのは記者だったかもしれない。

　訓練後の総評で芝消防署予防課防火管理係自衛消防担当係長・染谷氏は、「この種のワンちゃんと一緒の実践的な訓練は初めて。皆さんの防災に対する意識が非常に高いのを感じました。能登地震の例が示すように、首都直下型地震はいつ起きても不思議ではありません。日ごろからこのような訓練をしていただきたい。今回の試みはいい経験になったはずです」と総括した。

　同社事業企画部兼店舗運営第一部兼レベニューマネジメント部部長・内橋渉氏は、「ホテル開業から約2年間、万が一に備えるため月に1回の割合で合計25回の訓練を実施してきました。スタッフの9割以上が都の消防署の上級救命技能認定証を取得している。安心・安全の取り組みをしっかり行っていきます」と挨拶。「inumo芝公園」支配人・田中美佐緒氏は、災害時に飼い主が注意すべき6項目について説明し、「ワンちゃんがパニックになるのも想定していましたが、みなさんいかがでしたか（「ワン」と答えた犬は一匹もなかった）」と話した。

　港区防災危機管理室防災課長・鳥居氏は、「国が示している災害時に備える備蓄品ガイドラインでは、人間は最低3日分と言われていますが、犬は5日分。港区は人にもワンちゃんにも優しい街づくりを進めていきます」と語った。

　「inumo芝公園」は、都営三田線御成門駅から徒歩3分・都営大江戸線大門駅から徒歩4分・JR浜松町駅から徒歩8分、港区芝公園1丁目に位置する9階建て全70室。室内ドッグラン、トリミングサロン、愛犬の調理ができるキッチン、愛犬と入れるイタリアンレストランを備える。

「inumo芝公園by Villa Fontaine」

　
染谷氏（左）と鳥居氏

　
内橋氏（左）と田中氏

客室　ツイン

客室 inumoルーム

食事イメージ　犬用

レストラン

ドッグラン

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　訓練は午後3時スタート。「こちらフロントです。ただいま強い地震が発生しました。お客さまは身の安全を確保してください。非常階段を確認してください…火事です、火事です。3階が火事です。すぐ逃げてください。エレベータは使わないでください。ワンちゃんはリードを短くするか、抱きかかえてください。煙を吸い込まないようタオル、ハンカチで鼻を覆ってください。逃げた後は部屋には戻らないでください。119番に連絡は済んでいます」などのアナウンスがあり、ピーポー、ピーポーのけたたましい消防の音が耳を聾した。

　記者の班は、地下1階のロッグラン内での発災を想定した場面からスタートしたのだが、驚いたことに、飼い主に抱きかかえられた犬はとても静かで、数分間一声も発しなかった。その後の非常階段を下りる場面、避難場の駐車場に集まったとき、訓練後の総括のときも、吠えた犬はほとんどいなかった。

駐車場に避難して点呼を受けるお客さん

3歳の♂のチョップ君（独身とか）

8歳の♀のシラスちゃん

立派な靴を履いた8歳の♀のフクミちゃん（肉球を保護するためとか）

10歳の♀のミーちゃん

1歳10か月の♂のペポくん

ネオポリスサミット会場（コトクリエで）

　ネオポリスサミット実行委員会（代表：大和ハウス工業）は2月5日、奈良県奈良市の大和ハウスグループみらい価値共創センター「コトクリエ」で1月27日に開催した「ネオポリスサミット2024～ネオポリスの再耕に向けて～」の概要を発表した。サミットには、ネオポリス居住者240人（うち半数はオンライン参加）のほか、大和ハウス工業代表取締役社長・芳井敬一氏や学識経験者らが参加した。

　開催の背景・目的は、大和ハウス工業が1962年から全国61か所で開発している大規模戸建住宅団地「ネオポリス」のうち、再耕（再生）事業「リブネスタウンプロジェクト」を推進している団地の住民が取り組むコミュニティ再生に向けた活動に着目し、住まい手、有識者、企業人による対話を通じて持続可能な住宅団地の課題解決の糸口を探るため。240人が参加した。

　パネルディスカッションでは、8か所の団地居住者が「高齢化が進むとさらに多くの課題が出てくると思うので、自分たちの活動に対する大和ハウス工業や行政の支援も期待している」「次世代へのバトンタッチができると、取り組みの幅も広がるのではないか」「子どもが素晴らしい発想の提案をしてくれることもある。多世代が時代を共有していることを実感している」などの声が上がった。

　コメンテーターからは、どこの団地もその地域にあったユニークな取り組みであることや、開発から50年前後の団地の歴史があり、その期間に培った知恵・資源・ネットワークなどを活用している現在の活動が、今後のまちづくりを再耕（再生）する上で重要であるとコメントがありました。また、各団地に共通する課題と地域ごとに特徴のある課題を改めて認識し、団地再生には住まい手が主体となり、産官学民の連携が不可欠であることなどが述べられた。

　芳井氏は「住まい手の皆さまがまちを再び耕そうとしていただき、また当社スタッフとも協力していただいていることに大変感謝いたします。子どもたちや若い世代が団地に帰ってこられるよう、また、廃校となった幼稚園や学校が復活できるような魅力づくりなどに、これからもしっかりと取り組んでいく」と述べた。

　サミット最後に「私たちのまちづくりは●すべての住まい手が主役になる●企業や行政、大学などの多様な主体と共に進める●地域の個性を活かす100年後も住み続けられるコミュニティを育もう！！」の「ネオポリスサミット2024」が宣言され、採択された。

住宅団地再生 産・官・学・民連携を 大和ハウス 講演会に630人参加（2024/1/28）

　国土交通省がまとめた令和5年の住宅着工戸数の総数は819,623戸（前年比4.6％減となり、3年ぶりの減少となった。利用関係別では持家224,352戸（同11.4％減、2年連続の減少）、貸家343,894戸（同0.3％減、3年ぶりの減少）、分譲住宅246,299戸（同3.6％減、3年ぶりの減少）。分譲住宅の内訳はマンション107,879戸（同0.3％減、昨年の増加から再びの減少）、一戸建て137,286戸（同6.0％減、3年ぶりの減少）。

　床面積は64,178千㎡（同7.0％減）となり、利用関係別では貸家を除く持家、分譲住宅が減少。構造別では鉄筋コンクリート造が増加したが、その他の木造、非木造とも減少した。分譲マンションの床面積は7,675千㎡で、前年比0.7減となった。

　一方で、工事予定額は285,652億円（前年比6.8％増）となり、公共が前年比38.2％増となったほか、居住用は160,842億円（同4.9％増）、構造別では木造が93,142億円（同6.7％増）、非木造が192,510億円（同 6.8％増）。鉄筋コンクリート造は7,411億円（同21.3％減）となった。

　国土交通省は1月31日、令和5年12月の住宅着工統計をまとめ発表。総戸数は64,586戸（前年同月比4.0％減、7か月連続の減少）。利用関係別では持家は17,031戸（同13.8％減，25か月連続の減少）、貸家は25,869戸（同3.6％減、5か月連続の減少）、分譲住宅は21,320戸（同5.5％増、7か月ぶりの増加）。分譲住宅の内訳はマンションが9,722戸（同19.8％増、先月の減少から再びの増加）、一戸建てが11,470戸（同4.2％減、14か月連続の減少）。

　首都圏マンションは5,681戸（同18.4％増。都県別は東京都1,986戸（同22.1％減）、神奈川県1,907戸（同218.4増）、埼玉県572戸（同105.8％増、千葉県1,216戸（同11.5％減）。

 　1～12月の首都圏マンションは52,746戸（同0.7％増）。都県別は東京都25,840戸（同12.6％減、神奈川県15,339戸（同40.2％増）、埼玉県5,822戸（同4.9％増）、千葉県5,745（同9.0％減）。

　野村不動産と丸紅都市開発は2月1日、「赤羽一丁目第一地区市街地再開発準備組合」と推進している「赤羽一丁目第一地区第一種市街地再開発事業」が1月31日付で事業認可を受けたと発表した。

　事業は2016年6月に市街地再開発準備組合が設立され、2020年6月に丸紅都市開発、2022年11月に野村不動産事業協力者に加わり、再開発計画を進めてきた。赤羽駅東口の一等地。

　施行区域面積は約0.5ha、敷地面積は約2,890㎡、地上26階建て延床面積約約33,340㎡。主要用途は住宅・店舗・駐車場・駐輪場など。住宅は約270戸。参加組合員は野村不動産、丸紅都市開発。事業協力者は熊谷組。事業コンサルタントはシティコンサルタンツ。

中山氏（左）と井上さん（同社本社で）

　不動産・住宅情報サービス「LIFULL HOME'S」を運営するLIFULL（ライフル）は1月31日、恒例の「2024年LIFULL HOME'S みんなが探した！住みたい街ランキング（首都圏版）」を発表した。ベスト３は、「買って住みたい街」が「勝どき」「平塚」「大宮」、「借りて住みたい街」が「本厚木」「葛西」「八王子」となった。当日は、タレントの井上咲楽さんが出演し、LIFULL HOME'S総研副所長・チーフアナリストの中山登志朗氏や人気上昇している「浦安」「橋本」エリアの地域不動産会社社長らとトークセッションを行った。発表会のメディア参加者は約40人。

　冒頭、LIFULL 代表取締役社長・伊東祐司氏は「当社はサービスの拡充と情報の発信に力を入れており、サービスの拡充では住宅弱者など社会課題にも取り組んでいる。情報の発信では今回の『住みたい街ランキングが最大』。ユーザーの年間を通じての生の声を反映したもの」と挨拶。

　続いて中山氏は、今回の結果について「『買って住みたい街』」で5年連続トップとなった『勝どき』は圧倒的な規模と価格の安さなどが評価された。このほか準都心部も上位に進出するエリアが多い一方、子育て世代を中心に利便性が高い割に価格がそれほど上昇していない郊外・準郊外も安定して上位を維持しているように、二極化がみられる。『借りて住みたい街』も同様に、都心回帰がみられるものの、生活や交通利便性などのバランスが良好な郊外部も評価されている」と分析した。

　このあと、井上咲楽さんと中山氏、橋本エリア代表の落合不動産代表取締役・落合健氏、浦安エリア代表の明和地所代表取締役・今泉向爾氏とのトークセッションが行われた。

　18歳で上京し、池上、西小山、荻窪など7～8回引っ越ししたという井上さんは「めっちゃ楽しい」「めっちゃ面白い」「めっちゃいい」「めっちゃめっちゃ大事」「めっちゃめっちゃ便利」など〝めっちゃ〟を10連発。「部屋で大事なのはテレビ用コンセント」と話した。

　落合氏は、橋本はリニア新幹線停車駅であることが人気急上昇の要因だが、海や山、豊かな自然も近くにあることから〝オンとオフ〟の切り替えができる街だと強調し、今泉氏は、「『浦安』は千葉県でもっとも面積が小さい市だか2キロ四方に約2,000戸のマンションが建っており、しかも100㎡超も多く、みんな広い」と〝狭くて広い〟浦安（新浦安）をアピールした。

伊東氏

井上さん

井上さん

左から今泉氏、落合氏、井上さん、中山氏

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　この種の街や住宅地を対象とした「○○ランキング」は5つも6つもある。その一つ、過去7年にわたり住宅評論家やタレントなど起用して年末に賑々しく発表されてきたSBIアルヒ「本当に住みやすい街大賞2025年版」は年を越してもまだ発表されていない。理由も公表されていない。〝街や住宅を笑いものにし、自社の広告宣伝に利用するのはいかがなものか〟といささか腹を立てている。LIFULLの今回のイベントに取材申し込みしたのは、消費者をミスリードする内容であれば、一言苦言を呈しようと考えたからだ。

　結果はそうではなかった。元データは、消費者のアンケートでも投票でもなく、同社の独自判断でもなく、あくまでもこの1年間の不動産物件サイトに寄せられた問い合わせ、反響などの件数を駅圏ごとに落とし込んだものであることの説明があった。その件数は非公表だったが、「買って住みたい街ランキング」トップの「勝どき」が100％であるのに対し、その比率は2位の「平塚」が44.1％、3位の「大宮」が42.2％、10位の「五反田」が32.3％と公表されていた。

　「借りて住みたい街ランキング」も同様に、近くに大規模マンションの分譲があったり、都心へのアクセスの割には賃料が低いままであったりすることが消費者に評価されているのだろう。

　「LIFULL HOME'S 注目の街」では、「北綾瀬」「橋本」「浦安」「八街」「大宮」「蕨」がリストされているが、これは選ぶのは同社の勝手だ。「橋本」を取り上げるのは当然だろう。それは分かるのだが、ならばわが多摩センターについても触れてほしかった。恵泉女学園が廃校となり、京王プラザホテルも閉店となり地盤沈下は甚だしいが、緑環境、歩車分離の街づくりは首都圏のどこの街にも負けない。このほか、京王線は「住みたい街」も「借りたい街」も「調布」「千歳烏山」「笹塚」くらいしかなく、割り負け感がぬぐえない。

　まあ、愚痴はこれくらいにしておく。今回の発表会で嬉しかったのは、最後の中山氏の締めだ。中山氏は今年4月から省エネ住宅性能表示制度が変更になり、住宅の質を重視して選択して欲しいと呼びかけたことだ（発表会はメディア向けだから、メディアがきちんと消費者に伝えるかどうかは別問題）。

　取材して得た結論は、同社だけでなくどこのランキングもデベロッパーの大規模開発が行われているところが上位に進出し、つられてその駅周辺の割安感がある住宅地などか浮上するということだ。ランク下位、または圏外に住む人は悲観などする必要はさらさらなく、上位との差は僅差で、つまり五十歩百歩、住めば都ということだ。記者がイベント担当なら向こうを張って「住みたい街　圏外ベスト100」を企画し、大真面目に論議する。

越年しても発表されないSBIアルヒ「本当に住みやすい街大賞」なぜか（2024/1/13）

左から渡部氏、堀江氏、清水建設土木東京都支店 千葉土木営業所外環京葉Gランプ作業所公務主任・石﨑裕大氏、大垣氏、セーフィー企画本部IoTソリューション部プロダクトグループ・中田恵吾氏

クラウド録画サービスシェアNo.1のセーフィーは1月30日、記者発表会を開き、電源のみですぐに利用でき、屋外設置可能なLTE搭載クラウド録画型カメラ「Safie GO 360（セーフィー ゴー サンビャクロクジュウ）」を2024年2月1日から提供開始すると発表した。発表会では、顧客のアイダ設計建設本部部長・堀江久幸氏、清水建設建築総本部生産技術本部 生産技術開発センター デジタルマネジメントグループ主査・大垣博氏らが同社営業本部第2ビジネスユニット部長・渡部郁巴氏とトークセッションを行った。発表会には約40名のメディアが参加した。

「Safie GO 360」は現場の全景を俯瞰して撮影できることに加え、狭小地の撮影でも、焦点距離が近い対象物を歪みがなく明瞭に映し出すことが可能。過去の映像を振り返った時にも360°の上下・左右自由に動かせる画角により映像の隅々まで取り逃しがないことも特徴。また、現場監督や作業員自身が簡単に設置でき、都度の取り外しの手間やコストの削減にも繋がり、工程の進捗確認、順序の遵守有無などを遠隔から確認でき、現場訪問時間を大幅に削減できる。重さは約3.95㎏（金具含む）。

セーフィーは2014年設立のベンチャー企業。2017年にLTE搭載クラウド録画型カメラ「Safie GO」第一号を提供開始しており、テクノ・システム・リサーチ社の「ネットワークカメラのクラウド録画サービス市場調査（2022）」によると、この種のカメラ登録台数ベースシェアは56.4％のトップとなっている。

会見で渡部氏は「『Safie GO』は建設業界向けに数万台提供しており、スタンダードになっている。今年は2024年問題がスタートする。6月からは建設業などの時間外労働時間制限80時間/月が施行される。また、法令1万件のアナログ規制一掃に向けたデジタル化の取り組みも加速しており、マーケットは当社にとって追い風になっている。今回の商品はAIとの連携を視野に入れたデジタル化の入り口になるプロダクト」と語った。

堀江氏は、「導入時に7社製品と比較したが、クラウドで見ることができるのが決め手となった。現在では120拠点で採用している。戸建て現場は工期3～4か月で現場を訪問する機会は30～45回くらいある。電話でのやり取りが多くその無駄を省くことができ、全体分析もできるので効率化も図れる。職人さんなどは〝見られている〟という意識はあるだろうが、いたずらなどの抑止力にもなる」と話した。

大垣氏は、「『Safie GO 360』により従来製品では困難だった上下・左右の全方向映像を収めることができ、遠隔での現場確認をより効率的に進めることが可能になった。仕上げ工事中の天井や床下などの施工状況を1台のカメラで遠隔確認ができ、生産性向上に繋がることが期待できる」と語った。

「Safie GO 360（セーフィー ゴー サンビャクロクジュウ）」

ドローンにも対応できる機器

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　アナログ人間そのものの記者は話を聞きながら、この人間味など全くない不気味な魚の眼が省力化・省人化・生産性向上につながるのはよく分かった。法令1万件のアナログ規制撤廃は待ったなしだ。

同社は提供目標については非公表としているが、マーケットは年間1～2万台のようだ。

課題の一つは重さではないか。大垣氏は、現場担当者のヘルメットに装着すると話したが、重さ4キロ前後のカメラを頭に付けたら記者など1時間ももたない。慣れれば平気なのだろうか。

もう一つは、大垣氏も指摘したが、膨大な量の画像データを人が分析したら担当者の時短にはつながらないのではないか。AIとの連携が必至だ。そうすればほとんど瞬時に知りたい情報を得られのではないか。

社員・職人を監視することの懸念について質問したメディアの方もいたが、やろうと思えばできるだろうが、本末転倒だ。労使でそうならないようにしっかり契約すべきだろうし、そもそも社員・職人を信用できないような社長や上司は鼎の軽重が問われる。AIには経営陣の指示が適切かどうかを判定する権限を付与すべきだと思う。

記者は、法令違反・施工不良を防止することにつながるかどうか質問したが、大垣氏は「データは残るので、品質向上にはつながる」と答えた。

この意味はみんな考えないといけない。カメラは「事実」を正確に伝える。それを「是」とするのか「非」と判断するのか、問われるのはわれわれ人間の「視力」だ。

清水建設活用イメージ　

清水建設活用イメージ

アイタ設計活用イメージ

アイダ設計活用イメージ

アイダ設計活用イメージ

日本エスコン代表取締役社長・伊藤貴俊氏（左）とヤマガタデザイングループ代表取締役・山中大介氏

　日本エスコンは1月29日、山形県鶴岡市のヤマガタデザインの子会社ヤマガタデザインリゾート（YDR)、東京都小金井市の有機米デザイン（YMD)とともに、「農」をコンセプトとするホテル「(仮称)SUIDEN RESORT」を全国で開発すると発表した。

　YDRは2018年、「田園風景」をテーマにした宿泊施設「SHONAI HOTEL SUIDEN TERRASSE」を開業。朝食バイキングの食材の地産地消率を80％以上とし、年間6万人の宿泊客を呼び込んでいる。

　YMDは、水田の除草作業を省力化するロボ開発や有機米の流通、未利用資源の有用資源化、有機農業の実践などを通じて、全国の農業従事者の生産性向上、収益改善に貢献している。

　日本エスコンは2024年2月、完全人工光型植物工場の建設・運営を行う会社を設立し、食や農業分野の課題解決に向けた事業に取り組んでおり、今回の連携により、「(仮称)SUIDEN RESORT」 を日本全国に展開していく。業務提携契約を締結し、YMDへ2億円を出資し、同社社員1名がYMDの社外取締役に就任予定。

「SHONAI HOTEL SUIDEN TERRASSE」

女性用更衣室・パウダールーム

　東京建物と東京建物リゾートは1月29日、新たな都市型スパブランド「TOTOPA」を立ち上げ、2024年3月下旬に東京都初のPark-PFI事業「都立明治公園」内に第一号店を開業すると発表した。

　「TOTOPA」は、東京建物グループのスーパー銭湯「おふろの王様」の運営で培ってきたノウハウを生かしたもので、都心部を中心にコンパクトかつユニークなリラクゼーション体験ができる施設として開発・運営するもの。ブランド名は「ととのえる」＋「SPA」から「TOTOPA」としたもの。

　第一号店「TOTOPA 都立明治公園店」は「都立明治公園」のA棟2階、3階に設置。女性用フロア（2階）では、薬草スチームに包まれながら、乾燥による肌や髪へのダメージを抑制し、デトックスができる蒸し湯体験を提供するほか、蒸し湯、サウナ、水風呂、お風呂も完備。男性用フロア（3階）は、3つのユニークなサウナ空間に加え、水深約160cmの水風呂を含む2種類の水風呂、外気浴を中心とした3つの休憩スペースを完備し、18通りの「ととのい」体験を実現する。

　「おふろの王様」は1999年に第一号として「光が丘店」をオープンしてから、2024年1月現在、10店舗を運営している。

男性用浴室

男性用水深約160cmの水風呂

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　風呂は大嫌いだが、「おふろの王様　多摩百草店」を仲間と一緒に宴会目的で一度利用したことがある。あまりにも大きく、様々な施設があるのに驚いた。都市公園内の「風呂」はPark –PFIによる三菱地所など「海の中道海浜公園」で見学したことがある。「脱衣室及び浴室は、屋外から見通せない構造とすること」とする市の条項に抵触することから、海に面した風呂場はシートで覆われていた。

過去の記憶蘇る 東京都初のPark-PFI活用した「都立明治公園」完成（2023/11/4）

公園が旅の目的になる わが国初のPFI事業 三菱地所他「光と風の広場」開業（2022/3/11）

　大和ハウス工業は1月27日、主催：高齢者住宅財団・高齢者住宅協会の共催として「団地再生シンポジウム」を奈良県にある同社グルーフみらい価値共創センター「コトクリエ」で開催した。住宅団地の現状と課題を明確にし、住民、有識者、企業人による対話を通じて、持続可能な住宅団地の実現を目指した解決の糸口を探るのが目的。オンライン視聴者310人を含む約630人が参加した。記者はオンラインで視聴した。

　講演会の冒頭、国土交通省近畿地方整備局長・見坂茂範氏がわが国の住宅団地は約3,000団地あり、全人口の15％が居住しており、多くが50年を経過し建物と居住者の高齢化が進み、空き家も発生していることから、行政、有識者、産業界が連携して団地再生に取り組むことが重要と挨拶した。

　この後、国土交通省大臣官房審議官（住宅局担当）・宿本尚吾氏と、東京大学大学院工学系研究科建築学専攻教授・大月敏雄氏、大和ハウス工業リブネスタウン事業推進部東日本統括グループ長・作田千佳氏がそれぞれ講演。

　宿本氏は、「大和は奈良県だからと思っていましたが、そうではなかった。ネオポリス幼稚園もあった」などと、自ら奈良市学園大和町生まれであることを紹介。住宅団地の現状については、少子高齢化の影響が顕著に表れており、用途規制が厳しいことなどの課題があると話した。住宅市場の現状と課題、方向性については、住宅団地はインフラが整っているところが多く、二地域居住、テレワークなど新しい住まい方、多様な働き方、新技術、DX、リフォーム、・リノベーションなどを触媒として化学変化を起こすことに期待したいと述べた。地域再生法により資金面の応援も行っていくと語った。

　大月氏は、住宅生産振興財団主催の「住まいのまちなみコンクール」の審査委員を第4回から務めており（第16回から現在の19回まで審査委員長）、表彰を100回、その数倍のインタビューをこなしてきた経歴を示し、具体的事例として2017年から関わっている八王子市めじろ台の再生を紹介。団地憲章からマスタープラン作成、多世代交流拠点、コミュニティカフェなどの居場所の開設などを支援してきたことを話した。今後は企業にも働きかけていく予定だという。

　作田氏は、同社が過去に開発した60か所の大規模住宅団地「ネオポリス」の団地再耕に向けた「リブネスタウンプロジェクト」を2014年から8団地で行っていることを紹介した。

　講演会の後では、同社代表取締役社長・芳井敬一氏も参加して「ネオポリスサミット2024～ネオポリスの再耕に向けて～」が開かれ、翌日28日には「コトクリエ」見学会も行われた。

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　八王子市めじろ台は何度か取材したことがある。京王不動産が中心となって開発した100ha以上の京王線めじろ台駅周辺に広がるニュータウンだ。市内では昭和40年代から60年代前半にかけて大規模住宅開発がたくさん行われていたが、駅から徒歩圏の住宅地はここしかなかったことから人気を呼んだ。バブル期には価格は1億円を超えたのではなかったか。現在は、65歳以上の高齢者の人口比率は4割を超え、他の団地と同様の様々な課題を抱えているようだ。大月氏の講演は団地再生に関わる関係者にとても参考になったのではないか。

　作田氏の講演では、「最初は（話を持ち込んでも）戸惑いを見せる方も多く、何度も足を運び、現地に泊まったり住むようにしたりするうちに心を開いてくれるようになった」旨の話をしたのが気になった。

　なぜか。居住者に戸惑いを覚えさせる理由がある。デベロッパーの〝顧客優先〟は空念仏で、〝事業離れ〟という言葉が業界にあったように、どれだけ多くの戸数をどれだけ短期間に販売するかが問われた時代だった。居住者にしてみれば、手助けをしてほしいときには何もしてくれず、もう先が短い年寄りを相手にまた一儲けを企んでいるのかと疑心暗鬼に陥るのは当然だ。

　もう一つ、喫緊の課題であるはずの団地再生が進まないのは、支援体制が整っていないからだ。国土交通省の報告によると、「住宅団地」は、管理組合のようなまち全体の様々な課題を考える主体がなく、再生に向け動き出すきっかけづくりが難しいことなどから、何らかの再生の取り組みを実施している100ha以上の大規模住宅団地（全国496件）は約２割（95団地）しかないことが報告されている。業界内では平成10年あたりから再生の取り組みが必要と言われていた。

　だが、リブネスタウンプロジェクトは始まったばかりだ。苦労は伴うだろうが、粘り強く訴えれば、いつかは心を開いてくれるはずだ。全国の団地再生モデルになるよう頑張ってほしい。

　それにしても他のデベロッパーはどうしているのだろう。約3,000か所の住宅団地の事業主体はUR都市機構（旧日本住宅公団）や都道府県住宅供給公社などの公的機関が約半数、残り半数は民間だ。記者は同社以外に団地再生に名乗りを上げている企業を寡聞にして知らない。SDGsの目標12の「つくる責任　つかう責任」はどこにいったのか。等閑視などしていられないはずだが…。

　再生モデルはある。記者が「奇跡の街」と呼ぶ山万の「ユーカリが丘」だ。京成上野駅から約1時間、開発面積約250ha（予定含む）、世帯数約8,100世帯、人口約19,000人の街だ。1971年に開発を着手してから53年を迎えたが、まだまだ発展途上。人口は増え続けている。〝千年優都〟をテーマに掲げ、この先50年を見据えた新たな約100万坪の「ミリオンシティ構想」を打ち出している。

　同社は、大阪発祥の総合繊維卸売業だが、昭和39年に本社を東京に移転したときから退路を断ち、開発業に専念している。他のエリアでマンションなどを分譲することもあるが、年商102億円（令和4年）はほとんど「ユーカリが丘」のはずだ。社員122人(同)の相当数が「ユーカリが丘」に住んでいるとも聞いた。

　大月氏は「来年も…」などと話した。どうやら毎年「コトクリエ」で団地再生サミットを同社は開催するようだ。今回は真冬なので取材を断念した。開催時期は爛漫の春か、万葉集に詠まれている秋の七草などが花咲く秋にしていただければ参加するのだが…。

〝夜明け〟はやってくるのか〝再耕〟は可能か 大和ハウス 団地再生勉強会（2021/8/31）

10年の活動を綴った「さくら茶屋物語」発刊 団地再生目指す全ての人に薦めたい（2021/2/8）

大和ハウス芳井社長「これほど心がこもった祝詞聞いたことがない」祝詞全文紹介（2019/11/2）

郊外住宅団地の再生モデルへ 大和ハウス「上郷ネオポリス」コミュニティ施設完成（2019/10/30）

〝奇跡の街〟ユーカリが丘で昭和３０年代の住宅分譲（2007/4/16）