大和ハウス工業は5月15日、2023年3月期決算発表に伴うメディア向けスモールミーティングを開催。冒頭、芳井敬一社長は「2023年3月期は経済活動が正常化し、受注環境の改善、ホテル運営事業の回復、アメリカ、中国を中心とする海外事業の進展により、事業施設を除くセグメントで増益を達成することができた。第7次中期経営計画の初年度としては計画を上回る順調なスタートが切れた」と語り、約1時間にわたり記者団の質問に答えた。

　当期の売上高は4兆9,081億円（前期比10.6％増）、退職給付債務の減少額812億円と年金資産の運用益159億円の数理差異966億円を含めた営業利益は4,653億円（同21.4％増）、経常利益は4,560億円（同21.2％増）、純利益は3,083億円（同36.9％増）となった。売上高、営業利益は過去最高で、開発物件売却の前期反動減と資材価格高騰の影響を受けた事業施設事業を除くセグメントで増益を達成した。

　セグメント別では、戸建住宅事業は売上高9,100億円（前期比15.9％増）、営業利益466億円（同21.6％増）。国内戸建住宅は減収減益となったが、海外住宅はアメリカを中心に好調で売上高4,638億円（同45.9％増）、営業利益は369億円（同57.8％増）となった。

　賃貸住宅事業は売上高１兆1,494億円（前期比9.2％増）、営業利益1,097億円（同13.5％増）。営業利益率は9.5％（同0.3ポイント増）、入居率は97.8％（同0.4ポイント減）と高い水準を維持している。

　マンション事業は売上高4,843億円（前期比27.5％増）、営業利益408億円（前
期比319.2％増）。営業利益率は8.4％（同5.8ポイント増）と改善、受注済みを除く完成在庫は638戸（同141戸減）。

　商業施設事業は売上高１兆921億円（前期比5.2％増）、営業利益1,329億円（同7.1％増）。ダイワロイネットホテルの2023年1月から3月までの平均稼働率は85.1％へ改善した。

　事業施設事業は売上高１兆1,302億円（前期比4.7％増）、営業利益996億円（同20.6％減）。開発物件売却は計画を上回ったが、前期からの反動減と資材価格高騰に対する価格転嫁が想定以上に進まず減益となった。

　環境エネルギー事業は売上高1,886億円(前期比17.1％増)、営業利益62億円（同19.3％増)。

　その他では、響灘火力発電所の経営権を取得、今年1月にグループ会社とした。現在は石炭とバイオマス燃料（木質ペレット）の混焼による発電を行っているが、バイオマス燃料を100％利用したバイオマス専焼発電所へ転換し、2026年4月の運転開始を目指す。

　2024年3月期は、売上高4兆9,200億円（前期比0.2％増）、営業利益3,800億円（同18.3％減、数理差異除く）、経常利益3,540億円（同22.4％減）、純利益2,500億円(同18.9減)を見込む。

　当期年間配当金は前期より4円増配の130円の予定で、2024年3月期は前期比5円増配の135円を予定している。

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　芳井社長に聞きたかったことがあった。持家の着工減と同社の国内戸建住宅に関することだ。

　持家の着工戸数は16か月連続で減少しており、2022年は暦年で253,287戸（前年比11.3％減）、年度で248,132戸（同11.8％減）と2けた減となった。一方、分譲住宅は暦年で255,487戸（同4.7％増）、年度で259,549戸（同4.5％増）となり、暦年、年度とも持家を16年ぶりに上回った。

　こうした市場環境を反映してか、同社の国内戸建住宅の売上高は4,462億円（前期比0.1％減）、営業利益は97億円（同34.9％減）、利益率は2.2％（同1.0ポイント減）となった。

　聞きたかったのは、どうして戸建住宅の落ち込みが激しいのか、コロナ禍と関連はあるのかないのか、2024年3月期売上高は4,738億円（前期比6.2％増）、営業利益は164億円（同69.1％増）、利益率は3.5％（同1.3ポイント増）を見込んでいるように、落ち込みは一過性のものかどうかだった。

　小生は、持家離れは今後も続くのではないかと悲観的な見方をしている。消費者の持家志向に変化はないが、かつての賃貸⇒マンション⇒戸建ての住宅双六は死語となり、どちらかと言えば郊外の戸建てより利便性の高い、維持・管理も楽なマンションへの志向が強まり、官民連携のスマートシティの取り組みが加速し、さらにまた、分譲戸建て市場の4割を占める、価格競争力が圧倒的に強い飯田グループ、オープンハウスグループ、ケイアイスター不動産の建売御三家の攻勢も持家市場に影響を及ぼしそうで、これらは戸建て市場にとっては向かい風になるのではないかと考えている。

　しかし、質問は途中で断念した。記者団と芳井社長のQ&Aは聞き取れなかった部分が多く、質問してもどのような回答が得られるか分からなければ質問する意味がないと判断したからだ。

　スモールミーティングはオンラインでも行われたので、同社広報に頼んで録画を送ってもらった。Q＆Aの音声はとても鮮明だった。聞き取れなかったのは小生の耳が遠くなったからだ。

　ここで、Q＆Aの一つひとつを紹介する余裕はないが、芳井社長は「戸建ての現在の利益率はいいとは考えていない」「ZEHは義務。戸建てもマンションも集合住宅も100％を目指す」「カーボンニュートラルは正対しないといけない。響灘火力発電所は利益が薄くてもやるべき」「分譲を増やしていくが、原材料高を価格に転嫁できるかどうかは価格動向を見極める必要がある」などと語った。

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　芳井社長はスモールミーティングの最後に「お願いしたいことがある」と切り出し、「数理計算上の差異（営業利益）の発生については以前にお知らせしており、12日の決算発表のときにも今期の営業利益には数理差異を含まないことをきちんと説明している。数理差異を除いた額が当社の実力だと考えているからです。にもかかわらず『20％減益』などと書かれ、株価はあっという間に+65円からマイナスに転じ、今日（15日）は100円高。株価の乱高下はこれだけではないでしようが、（メディアの）伝え方はとても大事なこと。きちんと伝えていただきたい」と語り、一部のメディアが今期の営業利益が20％減と報道したことに苦言を呈した。

　同社は4月13日付リリース「退職給付に関する割引率見直しに伴う数理計算上の差異（営業利益）の発生について」で、「数理差異も含めた広義の退職給付費用は長期的には人件費の一部を構成していること、将来の営業費用が増加することから今回の数理差異を営業費用の減額として表示することが通算の営業損益を適切に表示することなどから、営業利益（営業費用の減額）として表示することが適切との判断に至りました。以上を踏まえ、今回発生した数理差異を一括処理の上、202 3年３月期の営業利益（営業費用の減額）として処理することといたしました」とし、当期決算で退職給付債務の減少額812億円と年金資産の運用益159億円の数理差異966億円を営業利益として一括処理している。

　芳井社長は「こんなことは言うべきじゃないかもしれないが」とも語ったが、小生は正解だと思う。言いたいことを堂々と話すべきだ。それがメディアとの垣根を縮めることに繋がる。積水ハウスの元社長・会長の和田勇氏は関西弁丸出しで報道陣を批判した。芳井社長は怒ると絶滅危惧にある関西弁が飛び出すのか。

　日本エスコンは5月15日、日成ビルド工業と2012年11月に締結した業務提携基本契約を解消し、日成ビルド工業が保有する同社株式650万株（直近の議決権の6.72％に相当）は、ＳＭＢＣ日興証券が買い付けを行う予定と発表した。

　買付日は5月22日（月）から5月25日（木）までの間のいずれかの日で、買い付け価格は5月25日（木）から5月30日（火）までの間の同社株価の終値を仮条件とし、需要状況等を勘案したうえで決定する。同社の直近の株価は860～870円で推移している。

　同社はまた、日成ビルド工業との良好な取引関係を継続していくと発表した。

　FJネクストホールディングスは5月12日、2023年3月期決算を発表。売上高84,688百万円（前期比3.0％増）、営業利益8,250百万円（同9.3％減）、経常利益8,219百万円（同9.5％減）、純利益5,621百万円（同11.3％減）となった。

　不動産開発事業は売上高749,25百万円（前期比3.7％増）、セグメント利益70,64百万円（同6.3％減）。主力の新築マンション事業は資産運用型「ガーラマンションシリーズ」721戸（前年比61.3％）、ファミリーマンション「ガーラ・レジデンスシリーズ」227戸（同96.9％）の合計948戸（同66.2％）、売上高27,748百万円（同69.8％）を計上。中古マンションは1,613戸（同157.4％）、売上高40,410百万円（同160.5％）を計上した。

　2024年3月期は売上高93,000百万円（前期比9.8％増）、営業利益7,500百万円（同9.1％減）、経常利益7,500百万円（同8.8％減）、純利益5,000百万円（同11.0％減）を見込む。

　セントラル総合開発は5月12日、2023年3月期決算を発表。売上高30,391百万円（前期比3.7％増）、営業利益1,538百万円（同29.7％増）、経常利益1,260百万円（同36.1％増）、純利益845百万円（同34.2％増）となった。

　主力事業の新築分譲マンション事業は売上高26,669百万円(前期比3.7％増)、営業利益2,009百万円(同12.5％増)。当初の計画どおり12物件(首都圏２物件・地方圏10物件)を竣工・引渡しした。

　2024年3月期は売上高31,800百万円（前期比4.6％増）、営業利益1,650百万円（同7.2％増）、経常利益1,300百万円（同3.2％増）、純利益850百万円（同0.5％増）を見込む。期末配当金を3円増の18円とし、年間配当金は3円増の18円を予定している。

　日神グループホールディングスは5月12日、2023年3月期決算を発表。売上高82,348百万円（前期比1.1％増）、営業利益4,194百万円（同19.6％減）、経常利益4,055百万円（同19.2％減）、純利益2,763百万円（同21.6％減）となった。

　不動産事業は売上高27,349百万円（前期比14.8％減）、セグメント利益2,316百万円（同9.9％減）。新築マンション販売は528戸（前期506戸）、売上高は21,010百万円（同18,253百万円）と増加したが、不動産証券化事業は売上高1,617百万円（同82.7％減）、中古マンション（買取再販）は売上高2,896百万円（同8.3％減）とそれぞれ減収。

　多田建設の売上高は41,735百万円（前期比17.5％増）となったが、原材料費・労務費の高騰の影響を受け、セグメント利益は704百万円（同56.2％減）と減益となった。

　2024年3月期は売上高86,000百万円（前期比4.4％増）、営業利益4,000百万円（同4.6％減）、経常利益3,700百万円（同8.8％減）、純利益2,100百万円（同24.0％減）を見込む。
 

　エスリードは5月12日、2023年3月期決算を発表。売上高79,913百万円（前期比7.1％増）、営業利益9,481百万円（同9.5％増）、経常利益9,368百万円（同9.2％増）、純利益6,147百万円（同13.2％増）となった。売上高・経常利益は過去最高となり、７期連続の完成在庫０を達成した。

　不動産販売事業は売上高58,742百万円（前期比1.5％増）、セグメント利益8,202百万円（前期比3.6％増）。主力のマンション販売戸数は前期比7.2％減の2,662戸と減少したが、販売額は55,923百万円（前期比2.2％増）となった。

　2024年3月期は、売上高92,000百万円（前期比15.1％増）、営業利益11,700百万円（同23.4％増）、経常利益11,300百万円（同20.6％増）、純利益7,100百万円（同15.5％増）の見込み。

　当期期末配当金は、10円増額の50円とし、中間配当40円と合わせ年間90円を予定。2024年3月期は中間期を10円増配し、年間100円を予定している。

　サンフロンティア不動産は5月12日、2023年3月期決算を発表。売上高82,777百万円（前期比16.2％増）、営業利益14,905百万円（同22.9％増）、経常利益14,722百万円（同20.5％増）、純利益11,612百万円（同56.6％増）となった。2期連続の増収増益。売上高、純利益は過去最高を更新。中核事業である不動産再生事業が高い利益率を継続しており、ホテル運営事業が急回復した。

　不動産再生事業は売上高50,066百万円（前期比10.5％減）、セグメント利益は15,343百万円（同5.7％減）。リプライニング、賃貸ビル事業とも減収減益となったが、高い利益率（売上総利益率32.2％）を維持し、期初計画どおりの利益額で着地した。

　不動産サービス事業は売上高8,843百万円（前期比23.6％増）、セグメント利益は4,890百万円（同28.6％増）。プロパティマネジメント事業、ビルメンテナンス事業、売買・賃貸仲介事業、貸会議室事業、滞納賃料保証事業などが伸びた。

　ホテル・観光事業は売上高22,967百万円（前期比232.3％増）、セグメント利益は1,720百万円（前期は1,950百万円の損失）。ホテル物件の売却が業績伸長に大きく寄与し、旅行需要回復により稼働率と客室単価が向上、ホテル運営事業は一転黒字化した。

　2024年3月期は、売上高83,000百万円（前期比0.3％増）、営業利益16,500百万円（同10.7増）、経常利益16,000百万円（同8.7％増）、純利益11,000百万円（同5.3％減）を見込む。

　当期の年間配当金は前期より4円増配の48円の予定で、2024年3月期も年間配当予想は前期比4円増の52円を予定している。

　ケイアイスター不動産は5月12日、2023年3月期決算を発表。売上高241,879百万円（前期比31.2％増）、営業利益19,189百万円（同18.9％減）、経常利益18,467百万円（同20.4％減）、純利益11,845百万円（同19.7％減）。売上高は過去最高となったが、営業外費用がかさみ減益となった。

　分譲住宅事業は売上高165,212百万円（前期比32.8％増）、営業利益17,198百万円（同16.8％減）。販売棟数は前期比1,187棟増の4,791棟(土地販売含む)となったが減益。このほか、福岡県を中心に分譲住宅を手掛けるよかタウン事業は180棟増の1,078棟(同)、神奈川県中心の旭ハウジング事業は85棟増の357棟(同)となり、分譲住宅・よかタウン事業・旭ハウジング事業の合計棟数は前期4,774棟から6,226棟へ30.4％増加した。

　注文住宅は売上高4,770百万円（前期比44.3％増）、営業利益は156百万円（同41.3％増）。計上棟数は266棟（前期190棟）。

　2024年3月期予想は、売上高290,000百万円（前期比19.9％増）、営業利益19,500百万円（同1.6％増）、経常利益19,000百万円（同2.9％増）、純利益12,000百万円（同1.3％増）。

　フージャースホールディングスは5月11日、2023年3月期決算を発表。売上高79,286百万円（前期比0.3％減）、営業利益8,425百万円（同25.9５増）、経常利益7,280百万円（同27.9％増）、純利益4,557百万円（同48.5％増）。

　不動産開発事業は、マンション1,146戸、戸建て39戸の合計1,185戸(前期比31.4％増)の引渡により、売上高49,916百万円(前期比37.0％増)、営業利益6,410百万円(同138.6％増)となった。営業利益率は12.8％（前期比5.5ポイントアップ）。

　分譲型シニアマンションなどCCRC事業は、引渡戸数が前期484戸から当期287戸へ減少したことなどから、売上高13,314百万円（前期比35.9％減）、1,559百万円（同37.7％減）。粗利益率は25.3％と高い水準を継続している。

　2024年3月期は売上高90,000百万円（前期比13.5％増）、営業利益8,600百万円（同2.1％増）、経常利益7,500百万円（同3.0％増）、純利益4,800百万円（同5.3％増）を見込む。

　当期の期末配当金は当初予想から4円増配の28円とし、中間配当金24円と合わせ52円に増配する予定。24/3月期も55円（23/3月期比3円増配）の増配を予定している。5月12日現在の株価903円に対する配当利回りは5.76％と不動産ポストではトップクラスとなる。

　住友不動産は5月11日、2023年3月期決算を発表。売上高9,399億円（前期比0.1％増）、営業利益2,412億円（同3.2％増）、経常利益2,366億円（同5.1％増）、純利益1,619億円（同7.6％増）。売上高、営業利益、経常利益、純利益のすべてで前期を上回り、経常利益は２期連続、純利益は10期連続の最高益更新を達成した。

　不動産賃貸は売上高4,253億円（前期比0.1％増）、営業利益1,656億円（同1.9％増）。前期に竣工した「住友不動産田町ビル東館」、「住友不動産神田和泉町ビル」などの通期稼働に加え、「ラ・トゥール」シリーズの高級賃貸マンションが好調に推移し業績に寄与した。既存ビルの空室率は6.0％（前期末5.8％）。

　不動産販売事業は売上高2,220億円（前期比5.0％減）、営業利益539億円（同6.8％増）。マンション・戸建2,886戸、宅地75区画の合計で2,961戸（前期比643戸減）を計上し、戸数は減少したが、都心物件を中心に利益率が改善し増益となった。営業利益率は前期が21.6％、当期は24.3％。次期計上予定戸数3,000戸に対する契約進捗率は約90％（前年約80％）。完成済み販売戸数は1,215戸（前期比41戸増）。

　完成工事事業は、受注は「新築そっくりさん」事業が7,796棟（前期比566棟減）、注文住宅事業が2,071棟（同548棟減）と減少したが、両事業ともに値上げが寄与し増収となり、国産材の活用などコスト管理を徹底した結果、売上高2,027億円（前期比4.4％増）、営業利益214億円（同15.6％増）と増収増益となり、３期ぶりの最高益更新を達成した。

　不動産流通事業は売上高751億円（前期比2.2％増）、営業利益200億円（同11.1％増）。仲介件数は34,906件（前期比3,238件減）となったが、取扱単価の上昇（前期38.1百万円⇒当期39.9百万円）により売上高、営業利益とも２期連続で過去最高を更新した。

　2024年3月期は売上高9,700億円（前期比3.2％増）、営業利益2,550億円（同5.7％増）、経常利益2,500億円（同5.6％増）、純利益1,750億円（同8.1％増）を見込む。