長崎県五島市・鬼岳

　三井不動産レジデンシャルは3月14日、多様なライフスタイルをサポートする多拠点居住サービス 「n’estate（ネステート）」の第二弾として、未就学児の子育て世帯に向けた保育サービス付プラン「n’estate with kids」を3月14日から募集開始、5月13日から利用開始すると発表した。

　「SHONAI HOTEL SUIDEN TERRASSE」（山形県鶴岡市）と「カラリト五島列島」（長崎県五島市）の２つの施設運営会社（ヤマガタデザイン／カラリト）と「まちづくり包括連携協定書」を締結。さらに鶴岡市、酒田市、五島市と連携し、両施設で滞在中に未就学の子どもを近隣の保育園に通わせることができるよう一時預かり保育を活用する。利用料金は一時預かり保育料を含めて8日間で約12万円～、16日間で約24万円～。

　鶴岡市はサイエンスパークを拠点に産学官が連携した地方創生のモデルとして注目されている。酒田市は短期移住プログラムや移住者と市民とが交流するオープンスペースを設けるなど移住定住施策に取り組んでいる。五島市は2017 年からの5年間で1,000人以上が移住し、うち7割を30代以下が占めるなど、若者世代に人気の移住先として注目さている。

　「n’estate（ネステート）」は、「住の自由化」をコンセプトに、都心や地方都市を中心に展開する同社賃貸マンションや三井不動産グループ企業、パートナー企業の施設を活用し、生活拠点を組み合わせることでライフステージの変化やそのときの気分に合わせて生活の拠点と体験を最適に設計、自分自身に合ったくらし方を生成できるサービス。2022年9月29日から都市型拠点8施設、郊外型拠点2施設でトライアルを開始。開始1か月で全拠点に申し込みがあったという。

「多拠点居住」の難点解消 〝こころ〟解き放つ 三井不レジ「n’estate」（2022/10/3）

　千代田区二番町（日テレ通り）の地区計画変更の撤回、外神田（秋葉原）の再開発計画の見直し、神田警察通りの街路樹伐採中止を求める区民・住民団体は3者は3月13日、強引な街づくりを進める千代田区の姿勢を改めるよう共同声明を発表し、同日、記者会見を行った。区民らは非民主的な区の対応に批判を強めており、区は異常な事態に発展しつつある。

　専門家として記者会見に臨んだ明治大学特任教授・東京大学名誉教授・大方潤一郎氏は「地区計画はきめ細かい質の高い街をつくるのが制度。その計画は大多数の賛同が得られているのが前提。今回の番町地区の地区計画の案は過半の人が反対しており、外神田は3分の2以上の地権者の賛同が得られていない。区は住民合意が得られていないことを知りながら都計審に報告し、二者択一を迫り、強引に都市計画決定を行おうとしている。暴挙と言わざるを得ない。区は提案を取り下げ、住民の80％の賛同が得られるようもう一度時間をかけて協議会などで話し合うべき」と話した。

　弁護士の大城聡氏は、「同じ区で、同じ時期に、同じような問題で3者がこのような会見を開かざるを得ないことが異常事態。問題はとてもシンプル。地区計画のルール内で日テレさんが自社の土地にどのような建物を建てようとそれは自由。そうではなくて、自社の利益のためにルールを変更し、区がバックアップしようといているのが問題。今後、法的手段も含めても3者が連携していく」と語った。

　二番町地区地区計画では、建物の高さが60ｍ以下と定められているが、日テレが所有する土地を計画区域から切り離し、90ｍまで認める地区計画案が区から提示され、都市計画変更の手続きが行われている。これに対し、地域住民らは上位計画である都市マスタープランや現行の地区計画が定める「中層・中高層の住居系の複合市街地」に反すると反発している。

　この日の記者会見で、グロービス経営大学院学長・堀義人氏は、「公式アンケートでも地区計画変更に反対する声が賛成を上回っているにも関わらず、強引に計画を進めようとする区に問題がある。町会のガバナンスも民主的な手続きを踏んでいない」と語った。

　外神田は、外神田一丁目地内の約1.9haの「外神田一丁目南部地区地区計画」で、親水広場など公共施設、オフィス、店舗、宿泊施設などを整備する計画。住民らは、計画で示されている建物の高さ170ｍは秋葉原になじまず、地区計画の策定要件である地権者の3分の2の同意が得られていないと反対している。

　神田警察通りの道路整備については、街路樹の伐採を決めた議会決定は、区の虚偽答弁によって議決されたものであり違法として、住民らが行政訴訟を提起し、係争中。

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　記者は、石丸アセットマネジメント・石丸俊之社長の次の発言が本質をついていると思う。

　「わたしはほぼ毎回、区の環境まちづくり特別委員会を傍聴していますが、区は本来、レフリーとして両方から意見を聞き、ではどうですかと案を出すべきなのに、強引かつ実に不透明の説明しかしない。言葉に詰まるとその場限りで済ましてしまう。要するに区のマネジメントは、論語で学んだ『由らしむべし知らしむべからず』そのものです。わたしは商人ですからいろいろな人の声を聞きますが（三方良しという意味か）、区はその逆」

　石丸氏はまた、「（メディアの）皆さん、是非1回、どれほど区が傲慢な議事運営を行っているか、出席していただきたい」と呼び掛けた。

都市マス、地区計画に背馳していいのか 問われる公平性と企業倫理（2023/2/27）

「地区計画変更には大きな疑義」東洋大・大澤准教授 日テレ本社跡地再開発（2023/2/23）

「約束を反故。許せない」住民怒る 健全木のイチョウ 新たに4本伐採 千代田区（2023/2/7）

　東日本大震災から今日3月11日は12年目を迎えた。震災被害を受けた太平洋岸39市町村の2023年2月1日現在の人口は、前年比16,595人減少の245万1,341人となり、減少幅は前年の0.5％から0.7％へ0.2ポイント上昇した。

　前年より人口が増加したのは仙台市、多賀城市、名取市の3市（前年は10市町村）にとどまった。仙台市の上昇幅は前年の0.4％増から0.2％増へ縮小した。

　県別の人口増減は、岩手県は1.4％減（前年1.4％減）と変わらなかったが、宮城県は0.5％減（同0.2％減）、福島県は1.3％減（同0.8％減）、茨城県は0.8％減（同0.1％減）と減少幅が拡大した。

　
「MIMARU SUITES東京・日本橋」

　大和ハウス工業は3月7日、恒例の第21回「業界動向勉強会」開催し、グループ会社コスモスイニシアが展開するアパートメントホテル事業について、コスモスイニシア代表取締役社長・髙智亮大朗氏が概要を説明し、コスモスホテルマネジメント代表取締役社長・藤岡英樹氏がこれまでの取り組み、今後の展開、課題などを報告。「MIMARU東京STATION EAST」「MIMARU東京八丁堀」の見学会も行った。

　髙智氏は、アパートメントホテルについて、訪日外国人が増加しているにもかかわらず、わが国には3名以上の宿泊に対応するホテルが少ないことに着目し、①40㎡、4名から宿泊可能な「みんなで泊まれる」客室②全室キッチン、リビング・ダイニング、洗濯機付き（一部除く）③世界中から集まったスタッフのフレンドリーな対応－をコンセプトに2015年から検討開始し、2018年2月に第一号「MIMARU東京 上野NORTH」を開業。これまで5年間で東京15・京都8・大阪5の合計28施設1,470室を開業（2023年6月開業予定の「MIMARU SUITES京都Ⅱ」含む）し、将来的に倍増の3,000室を目指すと語った。

　藤岡氏は、「検討を始めたときホテル業界にヒアリングしたら、ほとんど〝そんなニーズなどない。やめたほうががいい〟と言われた」などと振り返り、「一番大事なのはサービス。スタッフには〝おもてなし〟など言わなくていい、フレンドリーになりなさいと言ってきた」などと順風満帆のスタートを振り返った。

　しかし、その直後、新型コロナが業界を直撃したことについて「9割の市場が消えた。恐怖を覚えた。大半を休館せざるを得なくなった。地獄を見た。『ポケモンルーム』が食いつないでくれた」と当時の惨状を明らかにした。

　その後、旅行受け入れ緩和措置によりインバウンドが回復したことにより、「現在の200名弱のスタッフはフル回転、大半は外国籍、インターナショナルな構成となっている」と現状を報告。

　ホテル業界の今後の見通しについて藤岡氏は、外国人ターゲットは物価高と経済成長で価格が上げやすい環境にあり、一方で日本人ターゲットはリモート普及による出張の減少などで稼働・価格は上げにくい環境が続き、価格の二極化が進むと話した。

　また、今後の課題については、人手不足と人件費の上昇、光熱費・水道代などの物価上昇をあげ、「日本人向けはかなり厳しい」（藤岡氏）としている。

　この点、MIMARUは①1施設当たり従業員数は5～6名（マネージャー含む）②レストランがないなどシンプルな共用部③小さめのロビー、開放廊下などによる空調費の軽減④長期滞在による清掃業務の軽減などの特徴をあげ、コロナ禍でも人気だった「ポケモンルーム」（現在7施設）や浮世絵ルームなどコンセプトルームを増やしてきたと語った。

　アパートメントホテル市場については、「デベロッパーやホテル業界から参入しているところは少なくないが、市場を形成できるから歓迎したい。クオリティ、価格設定などから負けない。自分たちが切り開いた市場。市場ナンバーワンを目指す。民泊施設がどう動くか、これは不透明」などと、先行者利益を享受できていることからか楽観的な見方を示した。

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　記者は、MIMARUの開業時からずっと取材を続けてきた。10施設近く見学しており、「MIMARU京都 新町三条」には1泊させてもらった。

　取材はしてきたが、正直いまだによく分からない。仕事でビジネスホテルはよく泊まったし、宿泊特化型もかなり取材見学している。しかし、〝究極のマンションはホテル〟と信じて疑わない記者は、ラグジュアリーホテルばかりを見てきた。名だたるホテルも勉強のため自費で泊まった。

　リビングがあるのは便利だが、ホテルで食事をつくり（カップラーメンはつくったことがある）、洗濯をするのが信じられない。丁寧なホスピタリティ（おもてなし）を受け、美味しい料理を食べ、備え付けのウイスキーを飲み、夜は寝るだけ、朝はゆっくり起きコーヒーを飲み、タバコを吸いながら新聞を読む－これがホテルではないのか。コンセプトルームのように、ホテルに泊まることが目的（ラブホテルはよくわかるが）など理解できない。

　検討段階で藤岡氏は〝そんなニーズなどない。やめた方がいい〟と言われたそうだが、記者も当時、「この種のホテルは欧米では当たり前」と聞いたが、そんなものを〝輸入〟して大丈夫かと思ったのを思い出す。

　新しい市場を開拓するということはそのようなものなのだろう。この日の髙智氏と藤岡氏の説明は分かりやすく、何よりも藤岡氏がとても元気だったのはとても嬉しかった。

ポケモンルーム

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　以下、勉強会で紹介されたアパートメントホテル、MIMARUについて紹介する。

　2023年1月の訪日外客数は約149.7万人で、2019年の5割強に回復。一方、2022年12月のわが国の延べ宿泊者の内訳は日本人が87％であるのに対し、MIMARUの2023年宿泊者の国別割合は日本11％、台湾29％、中国3％、香港13％、韓国9％、シンガポール2％、その他アジア8％で約65％がアジア圏、豪州は15％。

　これはスキーなどを目的とする季節的な要因もあると思われるが、興味深いのは外来客のMIMARU宿泊者割合が極めて高いことだ。オーストラリアの8.3％を筆頭にインドネシアの4.1％、台湾の3.5％がMIMARUを利用しており、海外全体でも1.8％に該当する約2.7万人（50人に1人の割合）がMIMARUに宿泊していることだ。

　面白いデータは他にもある。同社のMIMARU開業からわずか1年後の2019年7月のトリップアドバイザー「外国人に人気の日本のホテル2019」TOP20に同社の「上野稲荷町」（16位）「東京赤坂」（18位）「日本橋水天宮前」（19位）がランクインしたことだ。他では北海道トマム、白馬などのリゾート地もランクインしているが、圧倒的多数は3施設のリッツを始めコンラッド、パーク・ハイアット、マンダリン、パレスホテルなどラグジュアリーホテルだ。

　同社がこのことをリリースしたとき記者は何かの間違いではないかと思った。名だたる高級ホテルに混じってMIMARUの3施設がランクインするはずがないと。なぜそうなのか考えた。つまりツインで1泊数万円のホテルを利用するお金持ちの外国人は少なくないものの、家族・グループの外来客は1人換算で1～2万円のMIMARUは魅力に感じているのだろうと。

　もう一つ、同社は興味深いデータを示した。「MIMARU東京 八丁堀」（74室）の2023年1～3月の予約者属性は、国別では日本18％、台湾16％、アメリカ16％、オーストラリア11％、韓国8％で、宿泊人数は大人4名32％、ファミリー4名23％、大人3名10％など、宿泊日数では1泊15％、2泊14％、3泊26％、4泊17％、５泊１３％となっており、日本人はほとんど１～2泊ということだ。

　なぜ日本人は１～2泊なのか。その理由はよく分からない。利用目的にもよるが、同じところに連泊したほうがいいと思うが…。

全室にパソコン装備VRChatも楽しめる コスモスイニシア「MIMARU東京 池袋」（2022/11/2）

145年の自然と人の歴史を次代に繋ぐ コスモスイニシア「ETOWA KISARAZU」開業（2022/12/16）

日常と非日常演出 従来の「スイート」とは異なる「ミマルスイート 東京・日本橋」(2022/9/26)

高評価に驚愕 コスモスイニシア ７件目「MIMARU京都 新町三条」に体験宿泊（2018/11/27）

〝家族に愛されるホテル目指す〟 コスモスイニシア「MIMARU京都 堀川六角」開業（2018/4/13）

〝骨太ニッチ〟アパートメントホテルで独走 コスモスイニシア第一弾「上野」開業（2018/2/2）

三井不動産は3月8日、約2,300万kwh/年の発電量を確保するメガソーラー事業用地を取得したと発表した。

同事業は、北海道苫東地域や関東2県、山口県の計7か所で、いずれもメガワット級の大規模太陽光発電施設となる。遠隔地に太陽光発電設備を建設・運用し、送配電気事業者の送電網を利用し、首都圏や北海道地方、中国地方の同社保有物件に送電する。

同社は、2050年度のGHG排出量ネットゼロ達成を目指しており、2030年度までに約3.8億kwh/年（首都圏における自用電力相当）のメガソーラー開発を進めている。

菰田社長（東京ミッドタウン八重洲で）　

　三井不動産は3月7日、「六本木」「日比谷」に続き３か所目の〝東京ミッドタウン〟となる「東京ミッドタウン八重洲」が3月10日にグランドオープンするのに先駆け社長記者会見・プレス内覧会を行った。メディアの取材申し込みは300名に達し、同社も含めたデベロッパーのコロナ以降では最多となった。

　会見に臨んだ同社代表取締役社長・菰田正信氏は記者団の質問に対し、「2012年社長に就任したとき、8つのプロジェクトが進行中と話したが、『日比谷』に続き3つ目の『東京ミッドタウン八重洲』が完成し、しかもオフィスは満床稼働するのは、平板な言い方だが感無量」と語った。

　また、次のミッドタウンについては、「地権者次第だが、4つ目、5つ目を進め、さらに進化させたい」と意欲を見せた。

　日本橋・八重洲を中心とする東京に足りないもの・課題については「外国人の子供向けの教育と暮らしを支える医療、それとレジデンスは十分でない」と語った。

　菰田氏はまた、日本橋・八重洲エリアを「東京のゲートウエイ」と話した。

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　菰田社長が今後の日本橋・八重洲の開発について「レジデンスは十分でない」と語ったのは注目される。これまで、日本橋・八重洲の外周部の銀座、築地、茅場町、人形町などではマンションが供給されてきたが、日本橋・八重洲アドレスでは少なく、同社が2014年に建設した全54室の賃貸「パークアクシスプレミア日本橋室町」があるくらいだ。

　また、三菱地所の大丸有エリアでもマンションはほとんどなく、4月1日付で三菱地所の社長に就任する取締役兼代表執行役執行役専務・中島篤氏は2月16日の会見で、大丸有エリアについて「グループの総力を結集してビジネスだけでなく居住、文化、エンターテイメントなどを取り込んで魅力ある空間にし、国際化にも寄与したと考えている」と語っており、これまでにない住宅開発を行うことを匂わせている。

　この二人の発言からして、日本橋・八重洲、大丸有エリアに分譲・賃貸マンションが建設されるのは間違いなさそうだ。どちらが先にどこで供給するか。記者は分譲なら坪単価3,500～5,000万円、賃貸なら月額賃料200～300万円になるとみている。

　菰田社長は4つ目、5つ目の〝東京ミッドタウン〟の開発に意欲を見せたことから、次の東京ミッドタウンは同社の発祥の地・日本橋になると記者は予想する。これはほぼ間違いないはずだ。

三井不動産　ビルも賃貸も億ション並み「和」盛り込んだ「日本橋再生」（2014/1/29）

東急不動産ホールディングスは3月3日、「東急プラザ銀座」（敷地面積2,072㎡、簿価118,598 百万円、坪18,889万円）を三井住友トラスト・パナソニックファイナンスに売却し、2023年3月期決算で特別損失として211億円を計上すると発表した。運営は継続する。

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「東急プラザ銀座」は、同社が旧東芝銀座ビルを2007年に取得し、2016年3月に開業。周辺には大丸、高島屋、三越、松屋、GINZA SIX（旧松屋）などの名だたるデパートが群雄割拠し、「東急プラザ」は駐車場が少ないことなどから苦戦が伝えられていた。記者は、開業時の記者見学会を含めて数えるほどしか訪れていないが、最高のデパートだと思っている。

今回の決定は、よく言われる選択と集中の経営判断か。ホテルと同様、所有と運営を分離するのは時代の流れなのか。

東急不 「東急プラザ銀座」3月31日開業 ターゲットは玄人の「大人」（2016/3/28）

　積水ハウス3月3日、小学生の長子をもつ全国の20～60代の既婚男女を対象に「小学生の子どもとの暮らしに関する調査」をまとめ発表した。以下、主経ったものを紹介する。

　①子どもが小学校に入学してからどのように生活時間が変化したかを聞いたところ、女性は起床時間、就寝時間、夕食開始時間の全ての項目で4割以上の人が変化。起床時間は「早くなった」と回答した人は46.1％、就寝時間は「早くなった」が20.8％、「遅くなった」が22.5％、夕食開始時間は「早くなった」が14.5％、「遅くなった」が26.8％。男性は、全ての項目において変化した人の割合が約2割

　②平日の生活時間の変化では、フルタイム勤務とパート・アルバイト・内職勤務（以下、パートタイム勤務）や専業主婦/ 主夫で差が見られた。フルタイム勤務では、「家事を行う時間が増えた」人が29.8％、「子どもと一緒に過ごす時間が増えた」人が25.1％。約3人に1人は「自分の自由時間が減った」と回答。パートタイム勤務や専業主婦/ 主夫では、約半数の人が「子どもと一緒に過ごす時間が減った」と回答。また、パートタイム勤務や専業主婦/主夫で「家事を行う時間が増えた」は24.8％、「睡眠時間が減った」人がフルタイム勤務では18.5％、パートタイム勤務や専業主婦/主夫では30.6％

　③「宿題や勉強を見るようになった」が54.0％、「学校からのプリント確認の時間が増えた」が45.6％、「習い事の送迎が増えた」が35.7％。家事関連では「洗濯物が増えた」人が44.0％。さらに「家にある”もの”が増えた」が46.5％、収納が足りなくなった」が28.3％

　④子ども部屋の保有率は、小学校1-2年生男子では37.0％、女子は45.7％。小学校5-6年生では、男子は58.3％、女子は73.2％

　⑤勉強する空間では、「子ども部屋」と回答した人は22.2％、76.5％の人は「リビング・ダイニング」と回答

　⑥コロナ禍で広がった在宅勤務をリビング・ダイニングで行っている男性は44.8％、女性は81.8％と回答。同じ空間にいることで親子両方が安心感を得られている半面、デメリットとして「在宅勤務中に子どもが同じ空間にいると集中ができない」32.4％、「Web会議や電話会議などに子どもの声が入ってしまうことがある」23.5％などが挙がっている

　⑧子ども部屋や子どもの空間に関する悩みでは、3人に2人以上が「ある」と回答。「”もの“が増えて収納が足りなくなった」39.1％、「子ども部屋を片付け・整理してくれない」が25.8％

　これらの結果を踏まえ、同社執行役員住生活研究所・河﨑由美子氏は「調査では、子ども部屋を与えてもリビング・ダイニングで勉強したり遊んだりしている子どもが多いことがわかりました。親側にも「目が届くから安心」「宿題を見てあげられる」などのメリットがあります。リビング・ダイニング内に照明やテーブルの高さを工夫した勉強スペースや、居心地よく遊べるいどころをつくれるとよいですね。

でも、子どものころに初めて自分の部屋をもらったときの嬉しい気持ちを憶えていますか？　リビングで過ごす時間が長くても、成長に合わせて子ども部屋も用意してあげたいものなのです。子ども部屋を用意したら、子どももインテリア・コーディネートに参加させてみませんか」とメッセージを寄せている。

　また、住まいの入学準備の4つの「幸せTips」として①リビングに子どものいどころを②リビングに勉強スペースを確保③ランドセルの居場所をつくる④片づけ力UPにつながるインテリアを挙げている。

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　小生も2人の子どもを育てた経験があるので、どれもがよく分かる。肝心なのは「哀」だ（どうしてわがパソコンはこんな字に変換するのか。恨みでもあるのか。もちろん「愛」）

　自らの小学生時代を振り返ると、やはり囲炉裏の存在が大きい。おばあちゃんの膝の上に座り、毎日の新聞のニュース、昔話などを聞き、父親が火箸で灰に書く字の読み方、書き順、算数の計算の仕方を覚えた。消しては書けるのでノートはいらない。隣近所の人たちが集まる定期的な集まりで世の中の動きを教わった。成長してから分かったことだが、猥談などもみんな平気でしゃべっていた。とてつもなく大きい金持ちと貧乏人、都市と田舎の〝格差〟を学んだのもこのころだ。

　子ども部屋は方丈の間（四畳半）で十分だと思う。減らした分を家族のスペースや夫婦の部屋にしたほうがいいとずっと考えているが、そんな提案を行うデベロッパーはほとんどいない。囲炉裏（風）の提案をかつて三井不動産レジデンシャルが「新浦安」のマンションで行ったのを覚えている。
 

中村氏（左）とシング氏（日本橋高島屋三井ビルで）

　Amazonと三井不動産レジデンシャルリース（三井レジリース）は3月2日、マンションの「置き配」促進の協業に関する発表会を行い、三井レジリースが運営管理する賃貸マンンションに対し、Amazonの「Key for Business」（KfB)を導入することで、オートロック付きマンションでの荷物の受け取りを便利にし、宅配ドライバーの再配達の負荷を軽減するとともに、CO2削減など社会課題の解決に貢献していくと発表した。

　KfBは、オーナー、管理会社の許可を受け、マンションのドアを制御するシステムに専用機器を設置することで、ドライバーがオートロックを解除し入館し、指定された場所に商品を届けるようにしたもの。工事の所要時間は60分程度で済み、初期費用・月額利用料は無料。年間最大1,000円の電気代はオーナー、管理会社負担。

　2021年3月に日本で初採用してから2023年2月末時点で19都道府県5,000棟以上のマンションに設置済み。今後2,500棟／年の設置目標を掲げている。

　三井レジリースは、現在サブリースしている大半がオートロックシステム付きの賃貸マンション約7.6万戸に順次KfBを採用していく。当面は10棟約400戸に採用する。

　記者発表会に臨んだAmazonロジスティクス事業本部本部長・Awanish Narain Singh(アヴァニシュ・ナライン・シング)氏は「KfBを導入したマンションでは80％以上の再配達削減を実現した。日本政府が掲げる再配達削減キャンペーンに貢献するとともに、物流業界の2024年問題解決にも寄与する。今回の協業は、宅配サービスのスタンダードとなる転機にしたい」と語った。

　三井レジリース経営企画部長・中村誠氏は、「検証の結果、安全性を確保しながら多様な受け取り方を可能にする結果が得られた。利便性の向上はもちろんCO2の削減など社会課題の解決への一助としたい」と話した。

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　置き配とは、受け取り側があらかじめ指定した場所、例えば玄関前・宅配BOX・メーターボックスなどに荷物を届けてもらうサービスだ。宅配サービスのあり方が社会問題化した2017年、大京がフルタイムシステムと共同開発した専用宅配ボックス「ライオンズマイボックス」のメディア向けお披露目内を開いたときは、業界紙だけでなく、一般紙やテレビ局など約40名の報道陣が集まった。

　その後、各社が競うように宅配ボックスの設置を進め、国土交通省も宅配ボックスの容積不算入を決めた。三井不動産レジデンシャルは、スマートロックとセキュリティカメラを連携させた、不在時でも食品や日用品を玄関内に配達するサービス「ナカ配サービス」を2020年に開始している（初採用の「月島」マンションの取材を申し込んだが実現しなかった）。

　最近はコンビニや駅に備えられている宅配ロッカーでも受け取れるようになっているようで、記事にするほどでもないと取材を見送ることに決めた。

　しかし、時間もあるし、何といっても三井レジリースの協業先はGAFAの一角であるAmazonだ。世の中がひっくり返るような新サービスを開始するのではないかと、その取材機会を自ら捨てたら悔いが残ると、取材を申し込んだ。

　発表会場の日本橋髙島屋三井ビルに集まったメディアは30媒体。記者と同じ考えの方が多いということか、それともさすがAmazonと言うべきか。三井不産レジの最高レベルのマンション見学会だってこれほど集まらない。

　そのサービス内容は上段の通り。確かに利便性は飛躍的に高まり、宅配ドライバーの負担を軽減する効果は大きく、わが国の喫緊の課題でもある働き方改革、CO２削減の社会課題解決に貢献することなどは言うまでもないが、世の中がひっくり返るようなサービスでもないようだ。Amazonのこのシステムがスタンダードになったら、宅配業界はパニックに陥るだろうが…。

　記者が疑問に感じたのは、大京の発表会から5年経過しているにも関わらず、再配達問題は全然進んでいないのかということだ。再配達をなくすには、送り手が送り先にいつ何時に届けますと連絡すれば解決できることであり、連絡先は固定電話でなく携帯、あるいはEメールにすれば再配達は劇的に減少するはずだ。それができないのが不思議だ。物流業界と同様、宅配サービス業界もアナログの世界なのか。汎用性のある開錠システムの開発はできないのかとも思った。

　これは、読者の方もメディアの方もご存じないだろうから紹介する。同社はこの4月1日で創業37年を迎えると中村氏は話した。この種の記者発表会を行うのは創業来初めてで、Amazonと協業することは凄いことだと思うが、もう一つ、凄いことがある。

　野球の話だ。同社はRBA野球大会（日曜ブロック）に平成18年の第18回大会から出場しており、途中1回不参加だったが、第29回大会までの通算成績は33試合9勝24敗、通算勝率.273。参加24チームのうち下から4番目。打てず守れず、まぐれで勝っても1シーズン2勝どまり。3勝すれば決勝トーナメント（ベスト10チームくらい）に進出できるのだが、一度も予選突破はできなかった。

　ところが、平成の終わり、令和の幕開けの記念すべき第30回大会では、彗星のように現れた左腕・渡辺の投打にわたる活躍と、愛知県の名門・東邦高校出身のスラッガー山際、ザルというよりタガが外れた桶同然の野手に足を引っ張られても、エースとして孤軍奮〝投〟してきた佐藤投手らの奮起で、あれよあれよという間に勝ち進み、決勝戦でも渡辺－佐藤の継投で、三菱地所リアルエステートサービスに4-0と完封勝ち。初優勝を飾った。

　三井グループでは優勝3回の三井不動産、1回の三井不動産レジデンシャルに次いで3チーム目の優勝チームとなった。三井不動産レジデンシャルサービスと三井不動産リアルティはそれぞれ準優勝1回。

　RBA野球大会はコロナの影響で第31回大会から第33大会まで中止を余儀なくされている。渡辺、山際は健在か、佐藤はアメリカ勤務から戻ってきたのか。

　同社野球部藤城監督のコメントを取ることができた。佐藤はAmazonとの交渉のため渡米したのではなく、今はアメリカから帰ってきて新宿本社で元気に勤務しているとのことだ。渡辺など他の選手も変わりはないということだった。ただ、コロナの影響で練習・トレーニングなどは各自任せとのことで、戦力が維持できているかどうかは不明。

　
「置き配」デモ

第30回RBA野球大会 日曜ブロック 三井レジリース初優勝 渡辺が投打に活躍（2019/4/28）

〝再配達ゼロ〟宅配ボックス発表会に記者殺到 大京・フルタイムシステムが新商品（2017/4/10）

左から中島氏、阿部氏、志村氏

　三菱地所、群馬県みなかみ町、日本自然保護協会の3者は3月1日、2023年2月27日に10年間の連携協定を締結し、企業版ふるさと納税を活用した国内初の大規模なネイチャーポジティブを目指した新たな活動を群馬県みなかみ町で始動させると発表した。　三菱地所は、企業版ふるさと納税制度を活用し協定期間内に6億円の寄付を予定している。

　①生物多様性が劣化した人工林を自然林へ転換する活動（約80ha）②里地里山の保全と再生活動③ニホンジカの低密度管理の実現を通じ、④Nbs（Nature-based Solutions）の実践を目指すとともに、⑤生物多様性保全や自然の有する多面的機能の定量的評価への挑戦と活用を行っていく。

　各者のコメントは次の通り。

・みなかみ町長 阿部賢一氏　SDGs未来都市計画で中心的な取り組みとして「森林資源循環プロジェクト」を掲げ、主に自伐型林業という、採算性と環境保全を高い次元で両立する林業経営を推進しています。今回、目標に掲げている「人工林から天然林への転換」が、この森林資源循環プロジェクトの一段の推進に繋がると期待しております。水については、大水上山から最初の一滴が生み出される利根川が、首都圏3000万人の生活を支えています。近年、鹿による下草等の食害が、水源涵養に影響を及ぼす事例もあることから、町としても深刻な課題に感じています。今回の協定は、まさに町の課題を解決に導くこととなり得ると確信しています。

・日本自然保護協会執行理事、事務局長 志村智子氏　みなかみ町との関係が始まったのは約30年前。雪山の上に広がる大空をつがいで飛ぶイヌワシと出会ったことからでした。絶滅が危惧されるイヌワシの営巣・子育ての場になっている可能性があり、生物多様性上の重要な意味を持ちます。イヌワシと同じ高い視座で地域を捉えることで、従来の自然保護活動よりも大きな取り組みに発展し、試行錯誤しながら、自然保護の最先端の取り組みを重ねてきました。今回の協定は、これをさらに大きくステップアップするものです。

・三菱地所執行役専務 中島篤氏　特に不動産開発事業においては自然環境の改変を伴うことがあるため、自然資本に今まで以上に関心を持ち、回復に貢献すること、そのことを世の中に説明することは非常に大事だと考えています。一方で、我々の知見だけではできないこともあるため、積極的な行政、また知見・経験のある学識者やNGO等とのパートーナシップで取り組むことが重要だと考えていました。

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　デベロッパーのこのような活動が最高にうれしい。このリリースを読んで、2017年2月25日に三菱地所一号館広場で行われた「丸の内プレミアムフライデー」を思い出した。社長交代が発表された直後で、当時常務だった吉田淳一と杉山博孝社長が満面に笑みを浮かべて歓談していた場面を写真に収めた。

　また、同社グループがNPOえがおつなげて（曽根原久司代表）と連携して山梨県北杜市増富地区で取り組んでいる耕作放棄地・荒廃森林の再生を目指す「空と土プロジェクト酒米づくりツアー」を2度取材したことがある。あれほど楽しい取材はなかった。吉田常務も参加されていたときはバスの中で、お互い小さいころ、田んぼの肥溜めに落ちたことを話し合って爆笑したのも思い出す。

　3者はイベントを行うはずで、声が掛かったら必ず取材しよう。シカなどの害獣は営農意欲をなくすほどときく。皆さんは食べたことがないだろうが（いまは禁止されているはず）、シカの刺身はヘルシーで、美味しさは馬肉の比ではない。

2017年2月25日の「丸の内プレミアムフライデー」イベント

2023年2月16日の社長交代記者発表会場

中島新社長の経営力、国際力、人間力、胆力を激賞 三菱地所・吉田社長（2023/2/18）

酒とさくらに染まる 日本橋 見事なバトンタッチに乾杯 丸の内 プレミアムフライデー（2017/2/25）

〝ケロ、ケロ、ケロ〟カエルも歓迎 三菱地所・空土プロジェクト田植えツアー（2015/6/3）

三菱地所グループ「空と土プロジェクト」体験ツアーに同行取材（2012/1/10/19）