国土交通省は1月31日、令和 4 年の新設住宅着工戸数をまとめ発表。総戸数は859,529戸となり、前年比0.4％増、2年連続の増加となった。床面積は69,010千㎡で、前年比2.3％減、昨年の増加から再び減少に転じた。

　利用関係別では、持家は253,287戸（前年比11.3％減、昨年の増加から再び減少）、貸家は345,080戸（同7.4％増、2年連続の増加）、分譲住宅は255,487戸（同4.7％増、2年連続の増加）。分譲住宅の内訳はマンション108,198戸（同6.8％増， 3年ぶりの増加）、一戸建住宅145,992戸（同 3.5％増、2年連続の増加）となった。

　首都圏マンションは52,379 戸（同4.8％増）で、都県別では埼玉県5,551戸（同39.6％増）、千葉県6,310戸（同76.0％増）、東京都29,579戸（同5.3％減）、神奈川県10,939戸（同2.2％減）となった。このほか近畿圏は22,999戸（同10.0％増）、中部圏9,145戸（同5.3％増）、その他23,675戸（同9.0％増）。

　この結果、分譲住宅は2006年（平成18年）以来16年ぶりに持家を上回った。マンション着工戸数では、その他地方が近畿圏を上回るのは平成20年以降で同20年、同29年、令和3年に続き4度目となった。

　アットホームは1月26日、現在賃貸物件で一人暮らしをしているZ世代（17～26歳）400名（男性126名、女性272名）を対象にライフスタイルや価値観、求める住まいに関する調査結果をまとめ発表した。

　①価値観について5段階で聞いたところ、「タイムパフォーマンス（タイパ）や効率性は重要だ」「流行のものよりも自分がいいと思ったものを優先したい」「ものを買う時、コスパ（質に対する価格の安さ）を重視する」について約7割が「そう思う」「どちらかといえばそう思う」と回答。「環境に配慮した取り組みをしている企業やサービス、ブランドに好感を持つ」は49.8％、「口コミを重視する」は60.8％だった。

　②情報を収集する際に利用するものについては、「GoogleやYahoo!などの検索サイト」（84.3％）が1位で、「Twitter」（66.5％）、「You Tube」（64.5％）、「Instagram」（63.8％）と続き、最も信頼するものは「GoogleやYahoo!などの検索サイト」（70.9％）が圧倒的多数で、「Instagram」は15.2％だった。

　③家電などの機器については、「テレビ持っていない」（20.8％）、「掃除機持っていない」（26.3％）、「トースター持っていない」（54.0％）、「電気ケトル持っている」（68.8％）などと回答。

　④休日の家での過ごし方については、「動画配信サービスで動画を見る」（72.3％）「SNSを見る・投稿する」（69.3％）が上位となり、以下、「テレビを観る」（47.3％）「音楽を聴く」（46.3％）「家事」（38.3％）「ゲーム」（34.8％）「寝だめ」（27.3％）「オンラインショッピング」（25.0％）「勉強する」（23.8％）「読書」（21.0％の順。

　⑤「推し活・オタ活」については、「推し活・オタ活をしている」は49.8％で、そのうち約4割が部屋の中に「推し」に関するスペースを持っており、そのスペースは半数近くが4㎡以上と回答した。

　⑥住まいの価値観については、「隣人とはできるだけ顔を合わせたくない」（81.3％）、「ライフステージに応じて違った場所に住みたい」（64.3％）、「浴槽は必要ない」（22.5％）、「インテリアは多少お金をかけてもこだわりたい」（44.5％）と回答した。

　⑦重視する住まいの条件は、「通勤・通学に便利」が51.5％でトップとなり、以下、「間取り・広さ」（48.3％）、「スーパーマーケットが近い」（43.8％）「最寄駅から近い」（37.5％）「治安が良い」（35.8％）「セキュリティ」（33.8％）などと続き、「日当たり」は32.3％、「築年数」は29.3％となっている。

　⑧重視する住まいの設備は、「独立洗面台」（37.5％）「モニタ付インターホン」（33.8％）「インターネット無料」（33.0％）「2口以上コンロ」（27.3％）「オートロック」（24.3％）「宅配ボックス」（21.8％）「温水洗浄便座」（19.3％）などと続く。

　⑨不動産会社に求めることでは、知らない番号から電話がかかってきた場合、「すぐに出る」と答えた人はわずか1割で、半数以上は「すぐには出ずに番号を調べてからかけなおす」と回答した。

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　以上は同社のプレス・リリースをコピペしたものだ。記者は普段、アンケート調査はみない。回答を誘導する質問項目が潜り込んでいたりするからだ。

　しかし、アットホームは思いもよらぬアンケートを実施するので、テーマにもよるがチェックすることにしている。今回のZ世代のライフスタイル、価値観に関する調査は非常に面白い。懇個のマンションの商品企画や接遇、営業活動に参考になる。関係者はしっかり読むことをお勧めしたい。

　Z世代の3～4倍も生きているスマホすら満足に扱えない記者にとっては、驚愕の回答だ。

　「Twitter」「Instagram」は利用したことがないし、「You Tube」は仕事などで求められるときしか利用しない。「推し活・オタ活」は初めて聞く言葉だ。早速、Z世代が重視する「検索サイト」で調べた。それでもよく分からない。そのスペースが4㎡以上ということは1.2畳大以上だ。23区のマンション坪単価は350万円以上するから420万円以上だ。もう理解不能。

　テレビや掃除機を持っていないというのにも驚いた。新聞も読まないのだろうか。小生は独身のころ新聞は数紙購読していた（西鉄の記事が読みたくて「西スポ」を3日遅れで読んでいた）。掃除機はなかったが、雑巾とバケツを持っていた。たまには掃除もした。

　「浴槽はいらない」というのは同感だ。小生は風呂が嫌いだからだ。シャワー室があれば十分。これからの単身者向けマンションは浴槽なしでも売れるとみている。

　〝時は金なり〟－「タイムパフォーマンス（タイパ）」（タイパも初めて聞く言葉）はとても重要だとは思うが、「Google」「Yahoo!」「Twitter」「You Tube」「Instagram」などに費やす時間は無駄で、害をもたらすこともある－といったら袋叩きにあうのだろう。先日も痛ましい事件があった。Z世代の皆さんには、とにかく本（世界の名作）をたくさん読んでほしい。美しい生き方を教えてくれるのは書籍だと思う。

　住まいで重視することで、「日当たり」は32.3％というのは納得できる。小生は北向き3畳間に間借りしたことがあるが、隣の住宅の屋根に鏡を置いて、日照を取り込んだことがある。あと10年もすれば太陽光追尾システムが安価で利用できるようになり、北向き住戸は値付けの際のマイナス要因にならない時代がやってくるはずだ。

「MFLP・LOGIFRONT東京板橋」

　三井不動産、日鉄興和不動産、ヤマト運輸は1月26日、都内最大級の物流施設「MFLP・LOGIFRONT東京板橋」を着工したのに伴う記者説明会を開催し、三井不動産取締役専務執行役員ロジスティクス本部長・三木孝行氏、日鉄興和不動産代表取締役副社長・企業不動産開発本部長・吉澤恵一氏、ヤマト運輸常務執行役員（東京地域統括兼EC業統括）・阿部珠樹氏、板橋区長・坂本健氏が出席して、同日、板橋区と「災害時における防災施設整備等に関する4社基本合意書」を締結したと発表した。

　施設は、日鉄興和不動産が2021年6月に日本製鉄の工場跡地を取得後、板橋区との行政協議を重ね、その後、三井不動産が参画、街づくり型物流施設として整備するもの。都営三田線西台駅から徒歩約10分、板橋区舟渡4丁目に位置する敷地面積約93,200㎡、地上6階建てS造延べ床面積約256,100㎡。設計は日鉄エンジニアリング、施工は日鉄エンジニアリング・佐藤工業。竣工予定は2024年9月末。

　周辺5km圏内には約106万人が居住しており、雇用確保に有利な立地であるうえ、首都高速5号池袋線「中台」出入口までは約2.7㎞とアクセスに優れ、延床面積は都内最大。建物は免震構造、72時間対応の非常用発電機などのBCP対策、オフィスビル同等のセキュリティ対策、ドローンドローン事業者向け賃貸用R&D区画、ZEB認証など、業界トップレベルの施設スペックを整備する。

　板橋区との「災害時等における防災施設整備等に関する4者基本合意書」では、河川氾濫時における水害に強い安心・安全な街づくりの実現を目指し、施設に隣接する「板橋区立・舟渡水辺公園」と一体となる約3万㎡の公開空地、水害時の緊急一時退避場所や避難路などを整備し、1,000人の緊急一時退避場所を確保する。テナントとして入居するヤマト運輸は、災害時の支援物資の保管・配送拠点として活用する。

　説明会に出席した各氏は次のようにコメントした。

　三井不動産・三木孝行氏　弊社は「三井不動産ロジスティクスパーク（MFLP）」を旗艦ブランドとして物流施設を展開しており、昨年で10年の節目を迎えました。これまで、街づくり型物流施設として「MFLP 船橋」「MFIP（三井不動産インダストリアルパーク）羽田」などを開発してまいりました。本施設は次世代のフラッグシップとなる大型プロジェクトであり、関係各社とともに、ロジスティクスを通じて街づくりに貢献し、地域社会のより良い未来を切り開いてまいります。

　日鉄興和不動産・吉澤恵一氏　弊社は、日本製鉄の工場周辺（東京都板橋区、大阪府堺市）における物流施設の開発を契機に、2018年より「LOGIFRONT」のブランド名で物流事業を展開し、これまで「LOGIFRONT 越谷」、「LOGIFRONT 尼崎」など首都圏、近畿圏を中心にテナント企業のニーズを踏まえた物流施設の開発を進めてきました。本計画では、板橋区さまの地域防災をはじめとしたニーズを踏まえた計画となっており、関係各社と連携のうえ実現に向けて取り組んでまいります。

　ヤマト運輸・阿部珠樹氏　現在推進する中期経営計画「One ヤマト2023」では、成長を続けるＥＣ市場や法人領域、保冷配送領域などのニーズに対応し続けるため「ネットワーク・オペレーション構造改革」に取り組んでいます。この構造改革の一環として、今回の「MFLP・LOGIFRONT 東京板橋」と、2022年7月に新設した都内の拠点を活用して、新たな保冷輸送ネットワークの構築を進めてまいります。

　板橋区長・坂本健氏　区は「災害に強い首都『東京』形成ビジョン」のモデル地区に「舟渡・新河岸地区」を位置付け、水害に強いまちづくりに取り組んできました。本計画は、官民連携の取り組みにより、水害時に機能する施設をはじめとして、多くの地域貢献を実施する施設計画となっております。区の更なる安心・安全の実現に「板橋区立・舟渡水辺公園」との一体整備イメージ向けて、取り組んでまいります。

左から三木し、坂本氏、阿部氏、吉澤氏

ヘリポートを備えた公開空地

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　三木専務の〝十八番〟がまたまた飛び出した。「一言でいうと唯一無二。都内最大級」「日本初、世界初」だと。

　「唯一無二」は三木氏の専売特許ではないが、これまでも「当社は最早や後発ではない」「物流施設は嫌悪施設ではない」（2018年5月）などの名言を発している。

　三木氏の発言を補強するかのように、報道陣の質問に答える形で吉澤氏は「街づくり型の施設にするには三井さんはベストパートナー」と、阿部氏は「『船橋』『羽田』を見学し、そのスペックの高さに感動した」とそれぞれ述べた。

　記者は物流のことはよく分からないのだが、市場規模は不動産業の半分くらいの約24兆円と言われている。どうして〝後発〟の三井不・三木氏のような発言が飛び出すのか。同社が突出しているためなのか、それとも既存の物流業界が遅れているということなのか。不動産業も物流業も圧倒的に中小企業が多いことと関連はあるのか。

新河岸川から現地を望む（ここに施設と同等の基本性能・スペックを備えた〝パークホームズ〟を分譲したら飛ぶように売れるのではないか。坪270万円でどうか）

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　板橋区の隣接区・北区は、漫画家・清野とおる氏を起用して「住めば、北区東京。」のポスターを発表して話題になったが、街づくりの取り組みでは記者は板橋区に軍配を上げる。2021年に策定した「板橋区住まいの未来ビジョン2025」では、「東京で一番住みたくなるまちとして評価されるまちを目指すため『ずっと住むなら、板橋区』を基本的な考え方」に街づくりを進めていくと宣言した。

　坂本区長も出席されていたので、これは絶好のチャンスだと、話を聞いた。

　坂本氏は、2022年4月から開始された国土交通省「マンション管理計画認定制度」で全国初の認定を受けた「高島平ハイツ」を早速取り上げ、「きちんと管理されているマンションが中古市場で適正に評価されるのが狙いで、『高島平』はそれまで1,700万円だったのが3,800万円に値上がりしている」と話し、令和３年４月１日に施行した「東京都板橋区都市づくり推進条例」については「従来は網にかからなかった大規模土地開発などを対象にし、緑環境など良好な景観を残すように取り組んでいく」と語った。

　実は、記者は坂本区長とメールでやり取りしたことが一度ある。物件名などは明かせないが、あるマンションの敷地南側に区の所有地があり、そこに不法投棄された粗大ごみが集積・保管されていた。デベロッパーは区と話し合いを行っても解決できず、困り果てていた。ゴミ捨て場が目の前では売れないと。

　そこで、記者は「調整区域でもあるまいし、街の真ん中にゴミ捨て場をつくるのはいかがなものか」と区長宛てにメールを送った。区長からは「善処します」との回答があった。その後どうなったか知らないが、デベロッパーから「改善されました」との報告を受けた。

　このエピソードには続きがあって、ある住宅評論家は「マンションの敷地の前には公園がある」と書いていた。

「最早、後発でない」「嫌悪施設でもない」 三井不 ロジスティクス本部長・三木氏（2018/5/21）

開業式典会場（グランドホワイエ・ホールで）

　住友不動産グループは1月25日、1月31日に全面開業する複合施設「羽田エアポートガーデン」の開業式典と商業エリア特別内覧会イベントを実施。数百名の関係者とともに、報道陣も同社にとって過去最多の約151名が参加した。施設は、昨年12月に先行開業していたホテルと、31日開業する約80店舗からなる商業施設やバスターミナルと合わせ全体が開業する。

　式典の冒頭、住友不動産ホテル事業部長兼住友不動産ヴィラフォンテーヌ社長・桝井俊幸氏は「約3年開業を延期しておりましたが、関係者の皆様のご支援により昨年12月、『ヴィラフォンテーヌ羽田空港』のプレミアとガーデンのホテルを先行開業することができました。

　そして今般1月31日に商業施設、バスターミナルなど全体開業を迎えます。羽田エアポートガーデンは、日本の玄関口・羽田空港第3ターミナルに直結する住友不動産グループの総力を結集して完成させた大規模複合施設です。日本の玄関口にふさわしい機能と世界に良質な暮らしを提供していきます。

　また、街づくり推進計画に基づく羽田イノベーションシティや多摩川対岸のキングススカイフロントなどとの連携により地域社会の持続的な発展に寄与していきます。『ここは、新しい羽だ。』－このメッセージに私どもの決意を込めました。皆様のご期待に応えていきます」と挨拶した。

　来賓代表として登壇した国土交通省航空局長・久保田雅晴氏は、「『羽田エアポートガーデン』は、2010年10月の『羽田空港跡地まちづくり推進計画』で示された、24時間国際空港にふさわしい宿泊機能を備えた街づくりを行うという方針に基づき、住友不動産グループによって進められたプロジェクトです。

　この3年間、新型コロナの影響で空港事業は壊滅的な影響を受けました。大変ご苦労があったと思います。改めてご苦労に感謝いたすとともに、開業のお祝いを申し上げます。

　羽田空港はわが国を代表する国内最大の玄関口として大きな役割を果たしており、『羽田エアポートガーデン』は多様なお客様の宿泊機能、国際交流機能、観光機能も有しています。今後、外国人や地方、地域の方々に満足いただける施設、サービスが提供されること確信しています。おもてなしの精神で高いサービスを提供されることを期待しています」と祝辞を述べた。

　式典にはこのほか、国土交通省東京航空局局長・藤田礼子氏、国土交通省東京国際空港長・村田有氏、東京都大田区長・松原忠義氏、川崎市副市長・加藤順一氏なども出席した。

　施設は、京急線・東京モノレール「羽田空港第3ターミナル」駅直結の敷地面積約43,000㎡、12階建て延床面積約91,500㎡。事業者は住友不動産100％子会社の羽田エアポート都市開発。敷地所有者は国で、期間50年の定期借地権付き。設計・施工は日建設計・西松建設。竣工は2020年3月。

関係者のフォトセッション

書道パフォーマー・岡西佑奈氏によるパフォーマンス

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　この日（25日）、関係者には「一人4食を目安」に14の飲食店舗の試食が無料で提供された。食にはあまり関心がない記者ではあるが、一通り店舗を見て回った。1食数百円のラーメンから数千円もするハンバーグ店もあった。鰻丼は瞬く間に完売となり、4食を平らげた剛の者もいたとか。

　小生は酒を飲ませてくれる店を探したのだが、1店もなかったので「五代目　花山うどん」で1,790円の定食「上州麦豚のかけ」を頂いた。うどんはわが故郷の「伊勢うどん」が一番おいしいと思っているのだが、この「花山うどん」は組子をふんだんにあしらった店舗デザインがいいし、出汁が美味しいうえ黒豆茶、黒七味が抜群だった。黒豆茶はお代わりをしたほどだ。

　しかし、あとがいけなかった。うどんがタヌキそのものの容器に盛られていたので、文福茶釜だとは思ったが「上州・群馬とタヌキの関連ってあるんですか」と聞いてしまった。

　「群馬県の舘林の茂林寺の伝説に文福茶釜がありまして…」

　ギョッ。今は昔。記者が20代前半のころだ。永遠の愛を誓ったはずの彼女からある日だしぬけに、殺し文句の三下り半の、そして有無を言わせぬ決然とした「花を愛せる人になって」との一言でもって、鼻をかんだチリ紙のようにポイと捨てられた。彼女が舘林近くの出身であることが一挙に蘇った。店の由来などは聞かないことだ。

　それにしても、今回開業する「どうとんぼり神座」「梅蘭」「茂助だんご」「獺祭」…店舗の暖簾や商品名などは外国人に読めるのかしらん。「うどん」「焼き鳥」は英語で何と訳すのか。「Japanese noodles」「Grilled chicken」で通じるのか。

　
「五代目　花山うどん」

「大江戸 フードホール」

　
「茂助だんご」（左）と「Bakery MIYABI」

スイート、温浴施設が素晴らしい 住友不「ヴィラフォンテーヌ羽田空港」（2022/12/21開業（2022/10/7）

　東京都千代田区が進めている「神田警察通り」の街路樹であるイチョウ並木の伐採工事の是非を問う住民訴訟の第2回口頭弁論が1月17日、東京地裁であり、大きな争点となっている「枯損木」の判断について、区側弁護士は「『枯損木』として処分を決定したのは、慣例となっている東京都積算基準（道路編）の施工単価表に基づき、施工単価名称（枯損木伐採工）を引用したもの」と従来からの主張を繰り返した。次回の審理は3月16日に行われる予定。

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　記者は開廷時間に間に合わず傍聴できなかった。上段は住民側代理人弁護士・大城聡氏の説明によるものだ。区は、健全なイチョウ並木を「枯損木」として「神田警察通り沿道整備推進協議会」に説明し、工事契約書にも「枯損木」と記載したのは「慣例」によるものであって、違法ではないと主張したようだ。

　「慣例」とは、古くからしきたりとして行われてきたことを指し、「社会規範」の一つとして適法であるとされている。

　本当にそうなのか。記者は、健全な街路樹を「枯損木」として殺処分することはあるのかについて東京都とつくば市の担当者に聞いたことがあるが、双方とも否定した。

　どちらかが嘘を言っていることになる。調べればすぐわかることだ。区側が嘘をついていることになれば、慣例ではなく異例であるから、これは完全に住民側が勝訴する。

　仮に、都側が嘘をついていることになれば、樹木診断制度は根底から崩れる。樹木医は国家資格ではないが、それに準じるものとして自治体が街路樹の再生・伐採の際などに診断を仰ぐのが通例となっている。その結果いかんにかかわらず、伐採を決行する単なる手続き、口実として利用されているとなれば、樹木医を管轄する日本緑化センターはもちろん、全国の樹木医2,910名（令和3年12月1日現在）を愚弄するものだし、公費の浪費だ。住民側に理がある。

　もう一つ、住民の監査請求に対して監査結果で、工事契約書に「枯損木」と記載したことを区側は認めながら、「同じ契約書に添付された図面には『枯損木』とではなく『高木』と記載されており、本件街路樹が『枯損木』ではないという点については、本件工事契約の発注者である区と請負者である大林道路とが共通認識に立っていたものであって、本件工事契約に錯誤による瑕疵があったとはいえない」と住民側の主張を退けたことについて。

　皆さんも、監査結果は変だと思わないか。「高木」とは「低木」「中木」と同じように街路樹が大きいか小さいかを示す文言であるにすぎない。人間にあてはめたら背が高いか低いかだけで、健康なのか不健康なのか判断できないように、その街路樹が健全なのか枯損木なのか分からないではないか。「本件街路樹が『枯損木』ではない」と監査委員が断定した根拠は全くない。区側の主張を忖度した結果としか考えられない。

　小生は街路樹の味方で、住民側にも区側にも与しないが、これほど区側に不利な〝事実〟が明らかになると…結審も見えてくる。

健全な街路樹を「枯損木」として処分 問われる住民自治 千代田区の住民訴訟（2022/11/12）

　ヤマト運輸は1月16日、クロネコ見守りサービス「ハローライト訪問プラン」の新規申し込み3か月無料キャンペーンを実施すると発表した。同日から3月31日までに同サービスを新規に申し込んだ人は、月額料金1,078円（税込み）が3か月間無料となる。

　同サービスは、利用を希望する設置先の自宅内にIoT電球「ハローライト」を設置、ハローライトの点灯／消灯の動きを24時間（前日朝9時00分～当日朝8時59分）監視し、動きがない場合、事前に指定された通知先とネコサポサービスセンターに異常検知のお知らせメールを自動配信するもの。2022年12月末で約3,000件の申し込みがあるという。

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　いいサービスだ。同様の見守りサービスは有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅（サ高住）では当たり前になっており、ホームセキュリティ会社などの参入も相次いでいる。今後の人口構成を考えたら、飛躍的に伸びる事業の一つだろう。

　記者が注目しているのは、電気、ガス会社と各自治体との連携による共同検針によるスマートメーター通信ネットワークの整備だ。すでにその研究は行われており、開発費用は莫大になるが、2025年から導入が開始される模様だ。

　そうなれば、検針に要するコストが大幅に削減され、高齢者世帯などの見守りもできるようになる。

　もう一つ期待したいのは火災の予防だ。連日のように住宅火災が報じられ、高齢者を中心とする死亡者も伝えられている。火災が発生しそうになったら、大声で危険を知らせ、蛇口にホースをつないで消火活動をするロボットの開発はできないのか。

　内閣府の高齢社会白書によると、令和3年10月1日現在、75歳以上の人口は1,867万人（男性733万人、女性1,134万人）で、総人口に占める割合は14.9％に達している。「団塊世代」が75歳以上となる令和7年に3,677万人にのぼり、令和47年には実に25.5％、約3.9人に1人が75歳以上になると推計されている。

　定義もなく、統計データはないようだが、「孤独死」は全国で年間30,000～40,000人と推測されている。「自死」を思いとどまらせるロボットの開発も急がれる。

プレハブ建築協会「創立60周年記念式典」（アルカディア市ヶ谷で）

　プレハブ建築協会は1月13日、今年で同協会創立60周年を迎えることから「創立60周年記念式典」を開催。同協会会長・堀内容介氏（積水ハウス代表取締役副会長執行役員）が式辞を述べたほか、来賓代表として斉藤鉄夫国交相、山下隆一・経済産業省 製造産業局長がそれぞれ祝辞を述べた。式典では、同協会の活動に貢献した歴代会長、学識経験者に感謝状が贈呈され、功労者としてPC建築部会、住宅部会、規格住宅部会などの関係者が表彰された。

堀内氏

　堀内氏は冒頭、次のように式辞を述べた。

　「昭和38年に設立された当協会は1月31日に満60周年を迎える。この60年間、住宅供給不足解消のためだけでなく、高品質な住宅供給を通じた安全・安心な暮らしの実現のため、工場生産によるプレハブ住宅の普及・発展に向け、官民一体、会員企業一丸となって活動を推進してきた。

　式典の中で前回の設立50周年以降の10年間に当協会の活動やプレハブ建築の発展に貢献された歴代会長や学識経験者、会員の皆さんへそれぞれ感謝状、表彰状の贈呈を行った。皆さまには心より御礼と受賞のお祝いを申し上げ、今後もさらにご活躍され、協会活動を支えていただきたい。

　この60年間で経済環境、社会環境は急激に大きく変化した。人口減少、少子高齢化、気候変動など解決すべき社会課題が顕在化し変革が求められている。住宅産業を取り巻く環境は激変した。果たすべき責任が一層大きくなり、役割も多様化してきた。

　住宅政策は住生活基本法や長期優良住宅法など量から質へと転換。業界全体でのエネルギー問題が深刻さを増す中で、住宅建築分野のカーボンニュートラルへの対策は待ったなしの状況を迎えている。

　当協会としても新築住宅に加え、リフォーム・リノベーションを通じて省エネ性能や耐震性能を始めとする住宅の性能、品質向上を一層推進し、それらが市場で評価され、流通が活性化されるように取り組みを進め、より良質な住宅ストックの形成と良好な住環境の整備を図っていく。

　また、安心・安全な建物づくりに寄与するPC建築の需要拡大のため、PC部材の品質の向上・管理・設計・製造・施工技術の進化と、後世に継承していく人材の育成を図っている。　

　さらに、協会の大きな使命の一つとし、応急仮設住宅の迅速な供給を始めとする災害時の復旧対策がある。近年、豪雨災害が激甚化し、各地で甚大な被害が発生している。日本は地震国でもあり、首都直下型地震や南海トラフ地震も想定されている。協会は平時から全国の自治体と連携強化を図り、応急仮設住宅の建設や住宅の復旧・復興を迅速かつ的確に行える体制の整備に取り組んでいる。

　これから先、豊かで暮らしやすい安全で持続可能な社会を作っていくために住宅産業の果たす役割はさらに広く大きくなっていくと考えている。

　当協会は今回改定した行動憲章にもとづき、社会の動きにスピード感を持って対応し、活発的な協会活動を展開し、先導的役割を果たしていく。

　また、60周年の節目に当たり『プレハブ建築協会60年史』を編集・発刊した。今後の協会活動の発展につなげる資料としてお役だていただきたい」

斉藤氏

　次に登壇した斉藤氏は次のように祝辞を述べた。

　「貴協会は昭和38年の創立以来、プレハブ建築の研究開発と普及を通じて、わが国の建築生産の近代化、合理化を主導されるとともに、品質性能の高い住宅の安定的な供給を促すことにより、国民の豊かな住生活の実現に多大な貢献をされた。

　また、プレパブ建設の特性を生かして、短期間でかつ多くの仮設住宅を整備する貴協会の活躍はいまや災害対応に欠かすことのできない大きな存在。改めて敬意を表するとともに、深く感謝申し上げる。

　さて、将来世代に承継するふさわしい良質な住宅ストックの形成を着実に進めるためには、質の高い住宅の新築・建て替え、リフォームによる性能向上、空き家対策－この3本柱でそれぞれの取り組みを強化しなければなりません。

　とりわけ、2050年カーボンニュートラルの実現に向け、ZEHなどの省エネ性能の高い住宅の普及や既存住宅の省エネ対策を加速するとともに、長期優良住宅のさらなる普及促進に取り組むことが重要。

　これらの諸課題の解決に向けては、貴協会を中心とする関係協会の皆様の力が必要。貴協会がこの60年間蓄積された知識・技術やノウハウを課題解決と社会の発展のために大いに活用され、今後とも国民の住生活向上のために取り組みを進めていただくことを期待する」

　また、山下氏は、同協会のこれまでの活動を讃えるとともに、「住宅建築物の省エネ、脱炭素化対策の取り組みは待ったなし」とし、「経産省も今年度の第二次補正予算では国土交通省、環境省との3省連携による住宅の断熱性能向上や高効率の給湯器の導入など住宅省エネ化を支援する新たな制度を創設した。引き続き、環境に配慮した住生活の更なる向上に向け、皆様のご理解とご協力を賜りながら意義ある政策を実行していく。

　60周年という節目を新たな出発点として、貴協会が一層の飛躍を果たされ、多くの人々の生活の基盤となる魅力的、かつ先進的な住宅を供給されることを期待している」と語った。

左から岩沙氏、植田氏、菰田氏（ホテルオークラで）

　三井不動産の代表取締役会長・岩沙弘道氏、代表取締役社長・菰田正信氏、取締役専務執行役員・植田俊氏、野村不動産ホールディングス・沓掛英二社長は1月6日、それぞれ今年1年間を次のような漢字に託した。

岩沙弘道氏　志

菰田正信氏　躍

植田俊氏　妄想

沓掛英二氏　挑

沓掛氏

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　記者は不動産協会とFRKの新年賀詞交換会が開かれる前日、参加者に今年1年間の夢を漢字一文字に託してもらおうと決めた。30枚くらいは集まるのではないかと。サイン帳と筆ペンも用意しようと。

　しかし、翌日起きてすぐやめることにした。いきなり眼の前にサイン帳を突き付けて「今年1年間を漢字一文字で託してください」などと話しても、とっさに答えられる人などいないだろうし、漢字力はワープロ・パソコンのお陰で小学生並みに退行している小生と同じような人がおり、書こうと思っても書けなかったら恥をかかせることになるのではないかと考えたからだ。

　そこで、菰田理事長などのあいさつが終わったら、早々に退散することに決めた。

　と、そこに威風堂々、どこからでもすぐ誰かが分かる野村不動産ホールディングスの代表取締役社長・沓掛英二氏が現れ、声を掛けられた。早速、「社長交代は以前から決めていたのですか」と尋ねたら、沓掛氏は即座に「そう。社長に就任して8年。末広がりで区切りがいいと。サクセッション考えないと。向こう10年先を志向したら新しい発想も必要だと」と答えた。

　同社は昨年末、沓掛社長は今年4月1日付で取締役会長に、新しい社長には副社長の新井聡氏がそれぞれ就任すると発表した。

　ものは試しだ。「沓掛社長、今年1年間を漢字一文字に託すとどうなりますかね」と聞いてみた。沓掛氏は間髪を入れず「挑戦の『挑』だよ」と答えた。

　これには驚いた。経営者は頭の回転が違うと。小生も「挑」は書けた。「ちょうは、億、兆の兆に手偏ですよね。しんにょう（逃）じゃありませんよね」とつぶやいたのだが、沓掛氏には聞こえなかったようで反応はなかった。（沓掛氏に自筆を頼めばよかった）

　ならば、ひょっとしたら三井不動産の菰田社長、岩沙会長も漢字一文字で夢を語ってくれるのではないかと、退散することを改め聞いてみることにした。

　菰田社長もさすがだ。沓掛氏と同じくらいの速さで「飛躍の『躍』」と記者が差し出したノートに記したのだが、記者はそのサインに目が釘付けになった。　

　「素晴らしい文字ですね」

　「いや、わたしの字は女文字なんだよ。かみさんは男文字」

　皆さんもとくとご覧あれ。バランスがとてもよく美しい。（いつか機会があったら、奥さんの字を見せてもらおう。まさか書道家じゃあるまい）

　次に岩沙会長。「うーん、いま日本に一番欠けているのは…」と「志」と記した。なるほど。

　これで完成！お二人を写真に収め、帰ろうとしたら、菰田社長は「次の社長も」と近くにいた植田氏を呼び寄せた。〆た。

　「植田さん今年の漢字を」

　「もうそうでもいいですか」

　「もちろん」

　字余りだが、「妄想」と認めた。これこそ植田氏の真骨頂だ。

　同社もまた昨年12月9日、今年4月1日付で取締役専務執行役員・植田俊（うえだ たかし）氏が代表取締役社長 社長執行役員に、代表取締役社長 社長執行役員・菰田正信氏が代表取締役会長に、代表取締役会長・岩沙弘道氏が取締役にそれぞれ就任し、岩沙氏は6月開催予定の株主総会で取締役を退任し、同社相談役に就任する予定と発表したばかりだ。

　みなさん、「妄想」にはどのような意味が込められているか。是非とも添付した記事を読んでいただきたい。

　小生の今年の漢字一文字は「愛」。「哀」にならないように。

「経済・社会の発展に貢献」不動産協会・FRK新年賀詞交歓会 菰田正信理事長（2023/1/7）

「産業デベロッパー目指し、日々妄想」植田俊・三井不動産次期社長（2022/12/11）

三井不動産 植田俊（たかし）専務が社長に 菰田社長は会長へ 岩沙会長は相談役へ（2022/12/9）

野村不動産HD 新社長に副社長の新井聡氏、沓掛英二社長は会長へ（2022/12/14）

　
菰田理事長

　不動産協会と不動産流通経営協会（FRK）は2023年1月6日、合同新年賀詞交歓会を開催。不動産協会・菰田正信理事長（三井不動産社長）は次のように挨拶した。

　皆様、明けましておめでとうございます。不動産協会理事長の菰田でございます。

　本日は不動産協会、不動産流通経営協会合同の新年賀詞交歓会に、斉藤国土交通大臣をはじめ、日頃よりご指導いただいております国会議員の先生方、関係諸官庁・友好団体や報道関係の皆様など、多数ご出席いただき、まことにありがとうございます。主催者を代表いたしまして、ひとこと年頭のご挨拶を申し上げます。

新年賀詞交歓会は３年ぶりに開催することができました。コロナ対策をしっかりと講じながら、進めていきたいと存じますので、よろしくお願いいたします。

まず、昨年を振り返ってみますと、コロナ禍は想定以上に長引いているものの、ワクチンと治療薬の普及とウイルスの弱毒化によりコロナと共生できる環境になりつつあり、次第に経済活動の正常化が図られてきました。

コロナに代わって最大の脅威となったのがロシアのウクライナ侵攻であります。世界平和を守る秩序が真っ向から否定された形となり、未だに解決の糸口が見出せない状況です。

経済面でもコロナからの回復による需要急増とロシア・ウクライナ紛争などによる供給制約で世界の各国でインフレが急速に進行し、それを抑えるために金融の引き締めが行われました。国内では金融緩和を継続したこともあって、為替が大きく円安に振れました。今後も海外経済の下ぶれが懸念されるなど、先行きについては非常に不透明な状況にあります。

今年の展望ですが、ロシア・ウクライナの紛争は長期化を覚悟せざるを得ない状況ですし、経済についても物価・金利・為替など非常にボラティリティの高い状態が続く見通しです。

ただ、コロナ禍については、コロナ後の世界がある程度見通せる状況になって来ましたので、今年はコロナがもたらした価値観や社会構造の不可逆的な変化を的確に捉えて、コロナ後の世界で持続的な成長を果たすための新たな飛躍の年にしなければなりません。

コロナの拡大は、DXの進展や価値観の多様化等、コロナ以前から進んでいた構造的な変化を大きく加速させ、それに伴って不動産業を取り巻く環境や求められる役割も大きく変わってきております。リモートワークが浸透する一方、リアル空間でのコミュニケーションの重要性も再認識され、リアルとデジタルの組み合わせの最適化が重要になってきています。また、国を挙げてGXが推進される中、まちづくりや住まいの環境整備を通じて、2050年カーボンニュートラルの実現に貢献することが求められます。

当協会では、そうした観点から、税制および政策について、要望活動を積極的に進めております。先日決定された令和５年度与党税制改正大綱では、最重点要望であった「長期保有土地に係る事業用資産の買換え特例」と「都市再生促進税制」の延長が認められたのをはじめ、当協会の主要な要望は概ね認めていただいています。経済の力強い成長に寄与する措置として大いに歓迎したいと思います。ご尽力いただいた先生方、関係の皆様方に、厚く御礼申し上げます。

さて、今後の協会の活動として、環境政策につきましては、「GXの先導的対応」と「豊かなまちづくり」を同時達成する実効性の高い脱炭素施策推進を支援することが必要です。

そうした中で、建物・都市の脱炭素化を目指し、省エネ政策強化への能動的対応を行うとともに、再エネ導入・利活用の促進を図っていきます。

また、木造化促進への基盤整備を行うとともに、省エネ性能の劣る数多くの既存ストックに対する脱炭素政策を強化することも極めて重要と考えます。

都市政策につきましては、都市構造の変化に対応し、ストック利活用を有効に進めるため、土地利用・建築規制の一層の柔軟化に取り組みます。また、国際競争力強化のため、世界からヒト・モノ・カネ・情報が集まるような、時代をリードする都市開発の進展が必要であり、再開発等諸課題ヘの対応に取り組みます。

住宅政策につきましては、良質な住宅ストックの形成・循環に向け、ZEH等環境性能の高い住宅の供給支援に取り組みます。併せて、建替えの促進、長期優良住宅の普及促進に必要な取組みを行います。また、防災性能の向上に向けた対応を行うほか、子育て世帯等への支援措置の充実を図るとともに、新しい働き方への対応に関する支援拡充に向けた働きかけを行います。

その他、国際化への対応を進めるほか、事業環境の整備について、物流不動産やリゾートの開発なども対象として、幅広く取り組んでまいります。

当協会としては、国民の暮らしを豊かにするまちづくりや住環境の整備を通じ、我が国の経済・社会の発展に向けて、貢献していきたいと考えておりますので、引き続きご理解、ご支援賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

結びにあたりまして、皆様の一層のご活躍とご健勝をお祈りし、また今年一年が皆様や国民にとって明るく良い年となることを祈念申し上げて、私の挨拶とさせていただきます。

不動産協会・不動産流通経営協会（FRK） 合同新年賀詞交歓会（ホテルオークラで）

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来賓として挨拶した国土交通大臣・斉藤鉄夫氏は「不動産業はわが国の豊かな国民生活や経済成長を支える重要な基幹産業であり、国土交通省も皆さんと連携しながら様々な施策を推進している。令和5年度の税制改正では、事業用資産の買換え特例の延長など主要な税制の拡充・延長が認められた。こうした施策を通じ、経済の好循環を支え、不動産市場の活性化を図っていく。また、政府全体で取り組んでいるデジタル田園都市国家構想の実現に向けた建築・都市のDXの推進や2050年カーボンニュートラルの実現に向け、必要な施策の推進に努めていく。国民の住まいの場や働く場を提供する不動産事業にはこれまで以上の大きな期待が寄せられている」と述べた。

斉藤氏

ピンチをチャンスに 明るい日本へ「菅」変える

　続いて登壇した前総理・菅義偉氏は、ロシアのウクライナ侵攻をきっかけに為替が1ドル150円の円安に振れたことについて触れ、「あまりにも円安のデメリットだけが強調されていると思えてならない。メリットも多くある。円安のメリットを最大限に活用した対策を講じることが大事。そてし、それはインバウンドであり、農産物の輸出であり、国内の投資だ。インバウンドは、安倍内閣のもと7年間で840万人から3200万人に増え、消費額も約1兆円から5兆円であります。地方の地価も27年ぶりに上昇した。2020年の目標4000万人はコロナのためにストップしたが、2030年目標の6000万人は達成可能。ピンチをチャンスとして捉え、日本を明るい国にすげかえる（「菅」変えると記者は聞こえた）よう取り組んでいかなければならない」と語った。（菅氏が立派なのか、参加者が行儀よいのか、あの時のように会場は水を打ったように静まり返った）

菅氏

また、前自民党税制調査会会長で衆院議員・甘利明氏は「夢を形にするのが皆さんの仕事、障害を取っ払っていくのが我々の仕事であります。いま日本で一番足りないのは、明日は今日よりきっといい、高度成長期に全国民が共有したわくわくする思い、教育が出来ていないことだが、DXの普及によって、今までできなかったことが、夢を形にすることができるようになってくる。来年が待ち遠しい、わくわくする街づくりのために今年も健闘されることをお祈りします」とエールを送った。

甘利氏

乾杯の音頭をとったFRK理事長・竹村信昭氏は、「令和5年度の税制改正で、長寿命化に資する大規模改修を行なったマンションに固定資産税を減額するという税制が盛り込まれたのは画期的であり、事業用資産の買換え特例の延長や空き家に係る譲渡所得控除の延長と共に既存住宅流通市場の裾野を広げる非常にありがたい税制と評価」し、不動産流通市場については「東日本レインズのデータが示す通り、首都圏の2022年の首都圏の既存マンションの成約価格は前年比プラスを維持するなど総じて底堅く推移した。今年はウィズコロナでの経済活動の正常化、不動産市場の安定が期待されているが、これに応えるため業界としてしっかり取り組んでいく。中でも、ライフスタイルの変化に合わせて一生のうちに何度でも住み替えを可能とする長期ビジョン『住宅循環システム』の構築について、税制を始めとする政策面での支援を頂き、他団体とも連携しながら、必ずやその実現を目指し注力していく」と語った。

竹村氏

三井不の岩沙氏・菰田氏・植田氏、野村不HDの沓掛氏の今年に託す漢字（2023/1/7）

「静物」（油彩、F6号）

　本日（12月28日）のこの記事が、今年最後のRBAタイムズWeb版「こだわり記事」です。独断と偏見に満ちた、時には〝毒〟を含むこのWebサイト「こだわり記事」にお付き合い頂いている皆さまに感謝申し上げます。皆さまは神様です。

　さて、今年の「こだわり記事」発信本数は約440本。本数はコロナ前から半減しました。RBA野球大会が3年連続中止になり、さらにわたしの守備範囲である分譲マンション・分譲戸建ての現場取材も例年の半分に激減したことがその主な理由です。

　しかし〝記事はラブレター〟。減った分だけ中身を濃くし、各社から発表されるプレス・リリースをそのままコピペするようなことは極力避け、わたしなりの論評を加えたつもりです。

　取材不足は否めませんが、新築分譲住宅市場はマンション、戸建てとも用地難・建築費上昇が続き、平均的な住宅購入検討者の取得限界を超えているものの、低金利を背景に新しい生活様式などの浸透もあり、選択肢も増えたことなどから堅調に推移したと実感しております。

　中古市場は成約件数の減少が続いている一方で成約単価、在庫単価の上昇が継続しており、先高観を反映していると思われます。中長期的に見て市場が拡大するのは間違いないはずです。

　今後の見通しは、日銀が先に大規模金融緩和策を見直し、これまでプラスマイナス0.25％としていた長期金利の変動幅をプラスマイナス0.5％程度に拡大すると発表したことから、住宅ローン金利は上昇基調に転じ、住宅価格下げ圧力も強まると思われますが、この利上げ幅ならば直ちに住宅市場に大きな影響を及ぼすことはないのではないかと考えております。

　とはいえ、自然災害と同様、先が全く読めない地政学的なリスク、物価高による消費動向がどう変わるか不確定要素が多く、先行き不透明感は増しています。皆さまの創意と工夫によりこの難局を乗り切り、課題を解決されることを期待しております。

　皆さまにとって、来年が輝かしい年であることを祈念いたします。わたしも年々弱っている腕力を筆の力に置き換え、書ける限りの力を振り絞って、少しでも住宅・不動産業界の役に立てるよう記事を発信していくことをお約束いたします。

　ブラボー！　

今年のマンション №１は「THE YOKOHAMA FRONT TOWER」1年を振り返る（2022/12/26）