社名変更から10年大和地所レジデンスに今後の展開などを聞く

2025/03/11(火) 15:08

社名変更から10年大和地所レジデンスに今後の展開などを聞く

投稿者: 牧田司

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オープンエアリビング

　大和地所レジデンスは、社名を2015年4月1日付で日本綜合地所から現社名に変更して10年が近く経過する。かねて同社に質問していたことに関して回答があった。これまで書いて記事もいくつか紹介する。一緒に読んでいただきたい。

①最近の用地取得難、建築費高騰にどのように対処してきたか

－2024年を振り返って

　・価格上昇に対応するため、用地取得においては、価格競争ではなく極力相対での土地取引に努めてきた他、販売代理を通して当社の販売力をご評価いただいたことにより、デベロッパー各社とJV による共同事業も推進してきました。都心部の用地確保が難しくなっている中で、郊外の駅前開発や大規模再開発、かつ駅近の案件も注力し、都市周辺部での開発を強化しています。

　・建築費高騰に対しては、合理的な設計を行いつつデザイン・商品企画によって差別化することに努めています。施工会社とも早期連携・協力し、効率的な施工でコストダウンできるところは下げ、一方で当社独自の商品企画や立地に合わせた仕様にもこだわり、付加価値を出せるところは出すようにしています。

　・また、用地仕入れ前の案件検証にあたっては、開発担当だけではなく営業・建築・市場調査・経営企画・財務等の各部門間の連携を強化し、全社一体となって事業性の検証と実行推進することにより、価格競争に翻弄される憂き目にあうことなく、難易度の高い事業もしっかり完結できるよう取り組んでいます。

② 富裕層向けはともかく、普通の需要層は取得限界を超えています。

その具体的な対応策は如何か

　・上記①の対応を図り事業原価や販売経費等も創意工夫することで、エリアや駅距離に左右されることなく普通の需要層でも手が届く価格設定を行っています。

　・また、価格上昇の中でも、購入者が満足できる「快適さ・住みやすさ・資産価値」を兼ね備えた新築マンションを提供するため、さまざまな施策を導入しています。

　1. 快適さの追求エリアやターゲット層に応じた独自のオリジナル商品企画を建築費高騰の中でも採用し、ZEH-M物件の推進を行なっています。

　また、充実した共用施設の提供も必要不可欠なものと考え、ワークラウンジ・カフェスペース等の快適な在宅ワーク環境を備え、パーティールーム・キッズルーム等、コミュニティにも配慮した多様な共用施設を整備し提供しています。その他、EV充電設備の他、シェアサイクル・EV カーシェアを導入し、車を持たない生活面にも配慮した設備やソフトの検討も行っています。

　購入面では金利上昇＋物件価格高騰の中でも、40年・50年の長期住宅ローンで月々の負担を軽減しながら資産形成が可能であり、固定資産税の軽減措置・エコすまい支援事業の補助金など、ZEH基準や省エネ基準に適合する住宅を推進しています。

　2. 住みやすさの向上「都心だけではない選択肢」の提案に向け、「駅近×再開発近接エリア」「職住近接エリア」の住みやすさと将来性を両立に注目しています。

例）

•「ヴェレーナシティ鎌倉深沢」「ヴェレーナ湘南藤沢」（都心アクセス＋再開発近接＆新駅開発エリア）。

•「ヴェレーナシティ木更津マリーナベイ」「ヴェレーナ西新井」「プライムレジデンス武蔵浦和」（オフィス・商業施設が揃う職住近接エリア）。

3. 資産価値の確保

　再開発エリア近接のマンションは将来の価値を見据えた開発が進んでおり、中古市場でも人気が高い他、管理面においても予備認定マンション制度を活用し、管理計画や長期修繕計画の評価を事前に受けることで資産価値を担保し、フラット35 の金利優遇や大規模修繕後の固定資産税軽減等のメリットも享受可能なため、価格高騰の中でも、「快適さ・住みやすさ・資産価値」を備えたマンションを提供するため、独自の企画商品の導入・共用施設の充実・金融支援策の活用・立地戦略の最適化など、多面的な工夫を行っています。

③ 御社の商品企画がユーザーに支持されています。

突出していると考えますが、いかがか

　・当社は創業以来「独創的で価値ある住まい」を提案していくことを理念とし、常にお客様に喜んでいただける付加価値の高い商品企画を提案し続けてきました。「オーブンエアリビング」「床下収納」「コンサバトリスペース」などに代表される当社の独創的な商品企画は、おかげさまでご好評をいただいており、不動産の資産価値を上げることにも繋がっています。今後も新たな商品企画を提案していきます。

④ 完成在庫を出さないのも凄いですが、具体的な販売戦略について

　・②において「快適さ・住みやすさ・資産価値」を備えたマンションを提供することの他、インフレ時代に突入し住宅市場の二極化が進行、金利上昇＋物件価格高騰により、購入検討層が購入自体を迷う層へ移行している中で、長期住宅ローンや行政・金融機関の購入支援策による資金計画の提案の強化、また、建築費・人件費の上昇により値下がりは期待しにくい等のリセールバリューを可視化した資産価値や購入動機付け等、常に「価格と金利のバランスを考慮した柔軟な販売手法」を追求し、その販売を、勉強会や研修を重ねた当社社員が外注することなく一貫して行っております。

⑤販売代理を増やすようですが、共同事業はいかがか

　・販売代理事業を開始して2年が経ち、おかげさまで取引企業数20社、受託戸数1,000戸となりました。この事業は、販売代理を最終目的としているわけではなく、販売代理を受託することにより当社の営業力や企画力、提案力を実感していただき、今後の事業において共同事業主として参画させていただくことを目指しておりますので、引き続き各社との信頼を構築するために継続していきます。

⑥2025年度の主な供給物件－立地、商品企画、設備仕様などについて

　・次年度の供給物件においても、当社のオリジナルであるオープンエアリビングの他、コンサバトリー・コーナーサッシ、メゾネットやロフト、またZEH-M 基準や予備認定等の資産価値を付加したプロジェクトを予定しています。

・「ヴェレーナブリエ港南中央」駅近・コンパクト、および商業充実のターミナル上大岡に近い立地・「足立区島根計画」再開発が進む西新井エリア

・「府中市三好町計画」府中周辺エリアかつ100戸超の大規模レジデンス

・その他武蔵新城、日吉、久が原等、「駅近×再開発近接エリア」「職住近接エリア」に注目し、住みやすさと将来性を両立した立地に供給を予定しています。

⑦ その他、新規事業、再上場など

　・「快適さ・住みやすさ・資産価値」という面で今の市場で求められる仕様と合わなくなってしまったマンションにおいてはリノベーション事業やマンション建替事業を提案、増加する単身世帯やDINKSのニーズにお応えするためにコンパクトマンション事業など、多様な変化に適応するため多方面において事業参画し、社会にとって必要とされる会社であり続けたいと考えております。

　・なお、これまで業績も順調に推移してきており、おかげさまで当社の信用力も向上し資金調達もプロジェクト融資の範囲で十分賄うことができていますので、現時点では再上場は予定しておりません。

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