平成31年4月28日に死去した前アットホームホールディングス・アットホーム代表取締役会長、不動産流通研究所代表取締役の松村文衞氏（享年82歳）の「松村文衞 お別れの会」が令和元年6月12日（水）午前11時～午後1時、グランドプリンスホテル新高輪「飛天」の間で行われる。

　主催は、アットホームホールディングス・アットホーム、不動産流通研究所。

　問い合わせはお別れの会事務局03-3730-6400へ。

　
「パークウェルステイト浜田山」

　三井不動産レジデンシャルは5月29日、人生100年時代に向けた新たなライフステージを提案するサービス付き高齢者向け住宅「パークウェルステイト浜田山」の竣工プレス説明会・内覧会を行った。間違いなくトップレベルの富裕層向けサ高住だ。

　物件は、京王井の頭線浜田山駅から徒歩9分、杉並区高井戸東4 丁目の第一種低層住居専用地域に位置する敷地面積約5,328㎡、延床面積約9,103㎡、RC造(一部S 造)地上3階・地下1階建て総戸数70 戸(一般住戸62戸・介護用住戸8戸)。契約形態は終身建物賃貸借契約で、59㎡の賃料は一人入居の場合、＜前払方式＞75 歳で約1億7,000万円、80歳で約１億4,000万円、＜月払方式＞は約94万円。月額利用料は一人入居の場合で約26万円。利用料・食事代込みで月払い月額200万円を超えそうな100㎡以上は9戸。施工は大林組。設計は日建ハウジングシステム。従前敷地はNTTの社宅。

　外観デザイン・エントランスは「市中の山居」をデザインコンセプトとし、プライベートガーデン「彩の庭」 には約1,100本の樹木を植栽。居室空間は都心高級マンション並みとし、生活リズムセンサーやカードキーの導入による見守り機能などを完備。

　その他、コミュニティを育むライブラリーラウンジ、ラグジュアリーホテルのダイニングをイメージさせる「季響(ききょう)」ではイベントメニューやコースメニューも用意。大浴場はヒノキ風呂付き。

　さらに、帝国ホテル出身の総支配人と2人の支配人に加え、同社グループのネットワークを活かした外部の各種専門コンシェルジュサービス、送迎シャトルバスの運用、アクティビティプログラム、様々な介護サービス、順天堂大学医学部附属順天堂医院の人間ドックの年1回送迎付き無料受診、併設するむらい浜田山クリニックでの健康診断なども行う。

　説明会に臨んだ同社シニアレジデンス事業部長・井上貴嗣氏ら関係者は「富裕層向けサ高住はいくつか供給されているが、どこにも負けないと自負している」と異口同音に語った。3年後の満室稼働を目指す。

　同社は今後、第2弾のリゾート型「鴨川」（全473戸）、ラグジュアリー型の「西麻布」（約300戸）を予定しており、年間1～2物件を供給することを目標に掲げている。

プライベートガーデン

エントランスラウンジ

「伊達冠石」

大浴場

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　社に戻り、原稿を書き出す丁度そのとき、オフィスのBGMは「第九」の第三楽章の演奏が始まった（第三企画だから第三楽章）。記念碑的なサ高住の記事にこれほどふさわしい音楽はない。この記事は最高の気分で書いていることを読者の皆さんにまず伝えたい。

　約40年間の記者生活で、億ションの最高峰は同社の「麻布霞町パークマンション」であり、準都心部の高額マンションでは、やはり同社の「パークシティ浜田山」が最高で、100件は取材・見学しているサ高住・特養・有料老人ホームでは昭和63年に竣工した介護付有料老人ホーム「サクラビア成城」がトップだと思っている。

　時代が異なり、規模も異なるので単純比較はできないが、今回の「浜田山」は「成城」（敷地が約1万㎡、延床面積が約22,000㎡の10階建て全150室・介護居室18室）とほぼ同レベルだと思う。それほど素晴らしい。

　一つひとつ書き出すときりはないのだが、外観・中庭は「パークシティ浜田山」と似たところがあり、品がある。約1,100本の中高木を植えたという植栽の密度はこちらのほうが高い。

　設備仕様も素晴らしかった。例えばエントランスラウンジの「伊達冠石」のオブジェ、100万円くらいしそうな古木のカウンター、無垢材の亀甲仕上げの壁、レストランの組子デザインの天井、その他の壁面アート・オブジェなどだ（上皇陛下・上皇后陛下が植樹祭などで植えられたイチイもあったが、フェイクだった）。細かな点では、居室とバルコニーはフラットサッシを採用して段差をなくし、洗面室も含めて床暖房を採用していることなど。

　サービスでは、ラグジュアリーホテルのレストランをイメージして設計されたカスケード（滝）の庭が眺められるダイニングが圧巻。この日は試食会もあり、小生はベリー＆アサイのジュース、クロワッサン、お吸い物のお椀、ローストビーフ、ジャガイモの何とか（トランプ大統領と安倍総理が炉端焼き店で食べたのはアイダホ産のジャガイモのポテトだが、これは北海道産）を食べた。最高に美味しかった。（獺祭の180ミリリットル入り大吟醸酒1,800円を頼んだのだが、この日は供されなかった）。

　この食事サービスは、夕食なら1,400円くらいで食べられるそうだが、ホテルのレストランなら数千円はするだろうし、コースなら数万円してもおかしくない。

　これらの設備仕様・サービスを評して「『パークマンション』並み」と絶賛したメディアの方もいたが、小生はこの意見については保留する。共用部や専用部の設備仕様、建具・家具などはやはり「パークマンション」に軍配があがるような気がするし、そもそも分譲マンションが提供するのは基本的に〝モノ〟であり、サ高住は〝サービス〟だから、比較するのは適当でないと思う。

　賃料について。58㎡のタイプで一人入居の月払い1カ月約94万円（前払い金方式で75歳の場合1億6,992万円）、月額利用料約26万円というのは相場ではないか。ちなみに前払い方式の75歳の想定居住年数は15年で、80歳は12年だそうだ。看取りも行う。

　大急ぎで書いたのでまとまりに欠けるような気がするが、感動は伝えられたのではないか。

　強いて難点を上げれば、フェイクの「壁面緑化」だ。ほんものはお金がかかるというのなら、綱町三井倶楽部のロビー正面に飾ってあるターナー、霞が関の月曜会クラブの荻須高徳、中川一政らの作品、三井記念美術館に秘蔵されている芸術品、さらには入居者所有の絵画などを有償・無償で飾ってはどうか。ラウンジにグランドピアノがあってもいい。入居者にはプロ並みの人もいるはずで、好きなように弾いてもらうのはどうか。

ダイニング

ダイニング

感動的なマンション　三井不動産レジデンシャル「浜田山」（2007/11/8）

分譲事業で営業利益率10％を確保するのは困難 各社の2019年3月期決算数字（2019/5/22）

　分譲事業で営業利益率10％を確保するのは困難と書いた。別格は住友不動産だ。2019年3月期の「不動産販売事業」は売上高3,318億円、営業利益471億円（営業利益率14.2％）だ。今期計上予定戸数5,300戸に対し期首時点で約80％（前年約65％）が契約済というから絶好調というほかない。

　しかし、第八次中期経営計画（2020／3～2022／3）では「第七次で実現した高水準の利益規模を維持する」としながら、「量を追わず利益重視で販売ペースをコントロールしていく」「競争激化の用地取得環境が続く中、『好球必打』で着実に確保する方針は継続する」と戦略の転換を匂わせている。量的拡大の時代は終わったとみるべきだ。

　2019年3月期の売上高、営業利益、経常利益、純利益とも過去最高を更新するなど非の打ちどころのない好決算となった三井不動産の分譲事業はどうか。

　投資家向け・海外住宅分譲を含めた売上高は前期比311億円増の5,307億円、粗利益率は38.4％（前期24.7％）と伸び、営業利益は150億円増の980億円（営業利益率9.3％）となった。

　これらの結果に対して、経理部長委嘱の執行役員・富樫烈氏は「営業利益率9.3％はとても高い水準」とし、マンション分譲が大幅に増加し、前期比372億円増の554億円となった海外事業については「出来すぎ」と語った。

　期末契約済み戸数はマンション4,331戸、戸建て119戸合わせ4,450戸となり、今期マンションの計上予定戸数3,400戸の進捗率は約75％。

　完成在庫はマンション141戸、戸建て30戸を合わせて171戸で、計上戸数に対する割合は4.5％しかない。

　三井不動産も〝量から質（中身）〟に完全に移行していることを次の表から知ることができる。

　表は、同社の過去11年間のマンション・戸建ての計上戸数、完成在庫、売上高の推移を見たものだ。

　戸数は2014年3月期にマンション・戸建て合わせ7,473戸を計上したが、その後は漸減しており、2019年3月期は3,754戸に減らしている。ほぼ半減だ。

　しかし、売上高は約17％しか減らしていない。なぜか。1戸当たりの価格を比較するとその理由がはっきりする。2014年3月期は1戸当たり4,618万円であるのに対し2019年3月期は7,594万円だ。実に64％も上昇している。最近は戸建てよりマンションの価格のほうが上回っているのも特徴だ。

　同業他社と比較して、アッパーミドル・富裕層向けで圧倒的な差をつけているのが見て取れる。確実に利益が確保でき、在庫も出さない戦略を徹底しているとみた。（東京建物の2018年12月期の分譲の売上高は726億円で、1戸当たり単価は7,351万円と高い）

　今週の業界紙「住宅新報」と「週刊住宅」の1面はともに主要不動産会社の2019年3月期決算概要記事で、「旺盛な不動産需要が追い風」（住宅新報）「根強いオフィス、投資需要」（週刊住宅）として、最高決算が相次いだことを報じている。集計対象は住宅新報が31社、週刊住宅は63社。

　これはこれで有難いのだが、住宅新報の表は売上高、経常利益、純利益の前期実績と今期業績予想しかなく、週刊住宅もこれらに営業利益を加えているのみだ。

　これでは専門紙としては不十分だ。読者の立場からすれば、これらの数字だけではなく、例えば営業利益率、セグメント別、「ROA（総資産利益率）」、「ROE（自己資本利益率）」なども知りたい。

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　両紙の表を基に電卓を叩いて、各社の営業利益率をはじいてみた。大手では住友不動産がトップで21.8％、以下、三菱地所18.1％、東京建物17.1％（2018年12月期）、三井不動産14.1％、野村不動産HD11.8％、東急不動産HD8.9％の順。

　数値が高いのはビルや投資事業、不動産活用が中心の会社で、京阪神ビルディング36.2％、ダイビル25.4％、サンフロンティア不動産25.0％、平和不動産23.6％などとなっている。

　その他、売上げが多い会社の営業利益率はプレザンスコーポレーション16.9％、エフジェー・ネクスト12.3％、スターツコーポレーション11.7％などが高い数値を示している。

　分譲が主力の会社では日本エスリード12.4％、日神不動産7.8％、飯田グループHD7.2％、タカラレーベン7.6％、明和地所6.0％、ケイアイスター不動産5.7％など。長谷工コーポレーションは11.0％。

　表中に森ビルと森トラストが抜けていたので調べたら、森ビルは5月21日発表で、売上高2,461億円、営業利益611億円（営業利益率24.8％）、森トラストは5月16日発表で、売上高1,748億円、営業利益344億円（営業利益率19.7％）だった。

　大和地所レジデンスも5月22日に発表し、売上高367億円、営業利益45億円（営業利益率12.3％）となっている。

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　これらの数値から分かるのは、分譲事業〝単品〟で利益率10％を確保するのは容易でないことだ。プレザンスコーポやエフジェー・ネクスト、日本エスリードは極めて好調ということができるが、3社とも投資向けやコンパクトマンションの比率が高いのが好調な要因ではないか。

　その意味では、ほとんどがファミリー向けの大和地所レジデンスの利益率の高さは注目に値する。商品企画力の反映だと思う。

　東京都が晴海オリンピック選手村用地を民間事業者に約130億円で売却したのは不当とし、妥当額との差額1,200億円を支払うよう不動産会社11社に請求せよと住民らが小池百合子都知事を訴えた住民訴訟の第6回口頭弁論が5月16日、東京地裁で行われた。

　原告の代理弁護士は、桝本行男不動産鑑定士による不動産鑑定書はオリンピックの特殊要因を考慮していないという被告側の批判に応える形で、開発法による鑑定評価でも鑑定価格の9割程度の約1,529億円が「適正な価格」であるとし、デベロッパーに約130億円で売却したのは「官民癒着」であると被告を批判した。

　これに対して被告代理弁護士は、原告が今回新たに開発法を採用して鑑定価格を算定したのは従来の主張と矛盾しており、論理が破綻しているとし、何ら証拠を示さず「官民癒着」などと難詰するのは「善意の第三者」であるデベロッパーの名誉を棄損するものと原告を批判した。

　次回は9月13日（金）に決まった。

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　記者は法廷小説が好きで、スコット・トゥローの「推定無罪」やジョン・グリシャム、バリー・リードなどをよく読んだ。映画でも弁護士の感動的な名演説を何度も観た。

　今回の裁判も原告、被告双方の知的で丁々発止の〝ゲーム〟を期待していたのだが、前回同様、期待は裏切られた（民事訴訟はそのようなやり取りはないようだ）。原告が「不正な官民癒着」「官製談合だ」と批判すれば、被告も「名誉棄損」「誹謗中傷だ」と応酬しただけだった。

　サッカー場でもボクシング会場でないのも分かるが、52もの傍聴席が満席になるほど多くの〝観客〟がいるのだから、もっと分かりやすい論陣を張っていただきたい。

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　以下に、原告側が配布した口頭意見陳述要旨を紹介する。（被告側にもお願いしたのだが断られた）

　第１　不動産価格に関する争点について

　１　本件不動産価格の争点は、「当該敷地についてのカ価格決定を、取引事例比較法と開発法のいずれの手法によるべきか」という価格決定の手法を巡るものではありません。

　本件土地は、東京都の財産ですから、果たしてこれを「適正な価格」で譲渡したといえるかどうかが争点です。

　「適正な価格」とは、地方自治法や、東京都価格審議条例では「時価」を基準に判断され、都市再開発法による場合でも、「近傍同種の土地の取引価格」を考慮して定める相当額とするのが原則です（都市再開発法80条）。

　２　東京都は甲６号証の調査報告書で、開発法という手法のみで、129億6000万円という金額を決定しており、不動産鑑定基準による鑑定評価は出していません。不動産鑑定基準では、開発法による計算をする場合でも不動産鑑定基準による鑑定価格を示すべきと定めており、東京都はこれに違反しています。東京都は、第３準備書面で、本件敷地は、「不動産価格調査ガイドライン」の取り扱いに関する実務指針を元に、本件が「鑑定評価基準に則ることができない場合」であることを、延々と述べています。

　原告は、準備書面（5）では、その点を詳細に反論しました。

　３　本件土地の鑑定価格

　本件土地についても不動産鑑定基準による鑑定価格の算出は可能です。周辺には取引事例も十分にあり、公示価格も出ている地域です。詳細な鑑定作業の結果、原告は不動産鑑定書（甲68号証）のとおり、1,611億1,800万円と主張しました。

　４　原告の「オリンピック要因反映価格」の主張

　（１）　原告は「日本不動産研究所に提出した資料リスト」を情報開示して検討し（甲79号証）、「調査報告書」（乙32号証）も検討して、被告の主張するオリンピック要因を反映させたうえで、「適正な価格」を算出しました。

　原告も、本件敷地の譲渡契約の時期から、分譲マンションの売却時期までが、長期間に及ぶことについては、被告と同じく開発法で計算しました。また、乙32号証には、建築工事費が高額すぎること、販売価格の想定が相場から見て、低すぎるという問題点があることも指摘しました。

　（２）　さらに、本件の場合、「開発法によって算定した数字」をそのまま、本件土地の譲渡価格とすることが、根本的な誤りであることを主張しました。

　そもそも、開発法によって導き出された土地代金は、契約時に全額支払う（資本投下されている）ことが前提で計算する手法です。

ところが、譲渡契約書（甲12号証）では、特定建築者は、土地価格の10％だけを契約時に保証金として支払い、90％は建物竣工時以降に支払う約定です。

　ですから、開発法によって算出された価格をそのまま、本件のケースの土地価格とするのは、資本投下していない代金を、あたかも投下したように計算するというカラクリがあるのです。

　（３）　そこで、原告は、この支払い方法を価格に反映させて計算する作業を行いました。

　その結果の金額は、総額1,529億1,800万円となりました。

　すなわち、被告の主張するオリンピック要因を反映させたとしても、鑑定価格の約９割程度が「適正な価格」なのです。

　被告の主張する129億6,000万円という鑑定価格の１割以下の価格は、異常な廉価であり、到底「適正な価格」とは言えないことは、明白です。

　（以下、略）

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　以前から気になっていたのだが、選手村用地を鑑定評価した日本不動産研究所の「調査報告書」は「鑑定評価報告書」ではない可能性が高いことが分かった。

　国土交通省「不動産鑑定評価基準」によると、「鑑定評価報告書は、鑑定評価書を通じて依頼者のみならず第三者に対しても影響を及ぼすものであり、さらには不動産の適正な価格の形成の基礎となるものであるから、その作成に当たっては、誤解の生ずる余地を与えないよう留意するとともに、特に鑑定評価額の決定の理由については、依頼者のみならず第三者に対して十分に説明し得るものとするように努めなければならない。特に、特定価格を求めた場合には法令等による社会的要請の根拠、また、特殊価格を求めた場合には文化財の指定の事実等を明らかにしなければならない」とある。

　東京都が「鑑定評価基準に則ることができない場合」としているのは、「依頼者のみならず第三者に対して十分に説明し得るものとするように努めなければならない」ことを回避するためなのかという疑問が浮かび上がる。

　しかし、そうだとしても、2016年５月１日付で改正された「価格等調査ガイドライン」では、「従来『やむを得ず鑑定評価基準に則ることができない場合』とされていた価格等調査のほとんどが鑑定評価基準に則った鑑定評価で対応可能となるため、『やむを得ず鑑定評価基準に則ることができない価格等調査』の規定を削除」（日本不動産鑑定士協会連合会）としているように、都は都民に対して十分な説明をする義務があるはずだ。

　さらにまた、日本不動産鑑定士協会連合会が「不動産鑑定評価基準に則らない価格等調査においても、不動産の経済価値を判定し、その結果を価額に表示していれば、鑑定法上の鑑定評価業務に当たると考えられます」としているように、「調査報告書」は単に〝聞き置く〟だけも可能な「不動産価格意見書」ではないと理解される。

　裁判の行方はどうなるか分からないが、鑑定手法次第では地価公示の10分の1以下の鑑定評価も可能ということが明らかになった。どちらが敗訴しても、不動産鑑定士の鑑定評価が罪に問われることはないと見た。

　記者は2008年、「かんぽの宿」が今回の選手村とほとんど同額の126億円と評価され、オリックスに109億円で売却された（その後、鳩山総務相の〝待った〟で契約は解除され、不動産鑑定士も処分された）ことを思い出す。日本不動産鑑定士協会連合会は今年もまた〝クライアント（依頼者）・プレッシャー〟なるアンケート調査を行っている。

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　原告が開発法により算出した鑑定価格約1,529億円について。これだと分譲単価は坪300万円を超える可能性が高い。記者は都民が安く買える〝レガシーマンション〟にするためにも特定価格としてもっと低くすべきだと考える。「晴海・正す会」の会報でも「（HARUMI FLAG」は）一般庶民には手が届きそうにありません」とあるではないか。

オリンピック選手村住民訴訟も佳境に 原告、被告双方 相手を「著しく」非難（2019/2/20）

「HARUMI FLAG」の単価予想は坪280万円に下方修正 「著しく利益増」協議回避へ（2019/4/26）

文句なしにいい 街づくり・基本性能 坪単価280万円か 「HARUMI FLAG」(2019/4/24)

「晴海」坪250万円予想の根拠 「週刊文春」も裏付け 当初単価は244万円と報道(2019/5/10)

「東京虎ノ門グローバルスクエア」

　野村不動産が地権者・参加組合員として事業参画している虎ノ門駅前地区市街地再開発組合は5月15日、「虎ノ門駅前地区第一種市街地再開発事業（国家戦略都市計画建築物等整備事業）」の名称を「東京虎ノ門グローバルスクエア」に決定したと発表した。

　事業地は東京メトロ銀座線虎ノ門駅に直結。敷地面積は約2,782㎡、建物は地下3階・地上24階建て延べ床面積約約47,273㎡。主な用途は事務所、店舗、駐車場など。竣工予定は2020年6月末日。

菰田理事長（ホテル・オークラで）

　不動産協会は5月15日、定時総会後の懇親会を開催。菰田正信理事長（三井不動産取締役社長）は次のように挨拶した。

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　今月１日に新天皇が即位されて元号が変わり、まさに新たな時代の幕開けとなりました。

　新しい令和の時代は、来年に迫った東京オリンピック・パラリンピックや、2025年の大阪万博といった国家的イベントをはじめとする夢のある様々なプロジェクトが控える中、日本はますます世界からの注目を集め、世界へ開かれた国へと変わっていくのではないかと思われます。

　一方、AI・IoT をはじめとするデジタル技術の飛躍的な発達、価値観の多様化、グローバル化の急速な進展等に伴い、これからの経済社会は　かつて経験したことのないような速さで劇的に変化し、それとともに不動産を取り巻く環境や都市のあり方も大きく変わっていくものと思われます。

　こうした変化や新しいニーズに的確に対応したまちづくりを行うことによって、新たな価値を創造し、持続可能な社会の実現に貢献していくことが、これからの不動産業界にとってますます重要となり、また期待される使命であると考えています。

　こうした観点から、人口減少、少子高齢化の進展といった構造的な課題も踏まえ、今年度は次の活動に重点的に取り組んでまいります。

　第１に、時代を先取りした魅力的なまちづくりの推進です。まちづくりに求められるものが、都市の国際競争力強化やイノベーションの創出等、新たな役割に変化していることに鑑み、都市の多様性を柔軟に受け入れられる時代に即した開発手法のあり方やまちの魅力・価値向上を担うエリアマネジメントへの支援方策等を検討します。

　社会の様々な課題に対応できるよう、ICT 等の新技術の活用も踏まえ、スーパーシティ、スマートシティ推進の動きに積極的に対応するとともに、安全・快適かつユニバーサルなまちづくりのために必要な方策に、官民連携して取り組んでいきます。

　第２に、豊かな住生活の実現です。 良好な住宅ストックの形成に向け、性能の不十分なストックの更新を図るために、団地再生をはじめマンション建替のさらなる円滑化の方策等、質の高い新規住宅の供給に必要な取組みを行います。

　そうした新規住宅の供給に関する取り組みだけではなく、良好な住宅ストックの質を長期にわたり保ち続けるため、維持保全にかかる既存の政策の総合的な見直しに向けた働きかけを行います。

　また、社会の変化や多様化するニーズに対応するべく、住戸の設備や規模の見直し、高齢者向け住宅の拡充、職住近接・二地域居住への対応など、住宅やサービスのあり方を今一度検討し、規制の見直しに取り組んでまいります。

　第３に、税制改正に関する取組みです。2020年度税制改正については、長期保有土地等に係る事業用資産の買換特例などの重要な期限切れ項目に加え、経済社会の変化やそれに伴う課題に対応した都市、住宅、環境等の政策推進に関連して必要な税制の検討を行い、税制改正要望をとりまとめます。そのうえで、必要な調査を行い、的確に要望活動を行ってまいります。

　そのほか、持続可能な社会の形成を目指すSDGsに掲げられた諸課題を解決するために、まちづくりを通して我々が貢献できることは何かを的確に捉え、活動を進めてまいります。また、環境への取組みを引き続き進めていくとともに、事業環境の整備について、幅広く必要な活動を行っていきたいと考えています。

　不動産協会としては、これらの活動を通じ、魅力的なまちづくりや豊かな住生活を実現することで、我が国経済・社会の発展に貢献していきたいと思っております。

来賓の挨拶をする石井国交相

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　懇親会では、前会長の木村惠司氏（三菱地所特別顧問）が相談役に、前副理事長の小野寺研一氏（住友不動産取締役副会長）と金指潔氏（東急不動産取締役会長）が相談役にそれぞれ就任したことも報告された。

　乾杯の音頭に登壇した木村氏は「70代の副理事長はわたしと金指さん、小野寺さんの3人がいたが、若い人にバドンタッチする。6歳くらい若返る。菰田体制は盤石」などと語った。

　新しい副理事長には吉田淳一氏（三菱地所取締役社長）、仁島浩順氏（住友不動産取締役社長）、大隈郁仁氏（東急不動産取締役社長）がそれぞれ就任した。

木村氏（左）と金指氏（小野寺氏は欠席）

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左から三交不動産マンション事業部東京支店部長・盛田哉氏、長谷工コーポレーション常務執行役員・岡田裕氏、長谷工リアルエステート代表取締役社長・平野富士雄氏、長谷工コーポレーション取締役社長・辻範明氏、三交不動産取締役社長・高林学氏

（わが故郷の三交不動産の首都圏マンションが絶好調。売りたくとも売る物件がないとか。盛田さん、わたしだったら週に1回、出来立ての赤福3個を持って辻社長の秘書の方に付け届けをする。いい土地が仕入れられるはず）

左からJR西日本プロパティーズ取締役社長・大久保憲一氏、高林氏、森田氏

（Jプロは首都圏の開発事業に力を入れる。大久保社長、三交不動産と組んでいただきたい。三交不は東急さんにもトヨタさんにもパナソニックさんにも負けない街づくりを行っている。野球は投手を補強すればベスト4が狙える）

〝住むなら北千住！〟 坪235万円の三交不「プレイズ北千住」好調（2019/4/25）

都市、住宅、税制の三位一体の取り組み肝要 不動産協会・菰田理事長（2018/5/16）

「積和不動産関西南御堂ビル」

積水ハウスは5月14日、真宗大谷派難波別院（南御堂）の「御堂会館」の建て替え事業に開発事業者として積和不動産関西が建築中の「積和不動産関西南御堂ビル」が2019年11月1日にグランドオープンすると発表した。

同ビルは、難波別院（南御堂）の山門を兼ねた17階建て。山門北側1～4階は難波別院（南御堂）が「御堂会館」として貸会議室・店舗などを運営、山門南側1～4階は積和不動産関西が飲食・物販店舗・医療など 7テナントに賃貸し、5～17階は東急ホテルズによる日本初の寺院山門と一体となったホテル「大阪エクセルホテル東急」（全364室）を開業する。

ホテルの開業に先立ち5月15日からWEBサイトを公開し、宿泊予約を開始する。

　朝日新聞が5月4日と5日に報じてかずっと気になっていたのだが、「フラット35」を悪用して返済能力のない人に住宅を購入させていた問題について、石井啓一・国土交通大臣が記者団の質問に対して「遺憾であり、住宅金融支援機構に対し不正融資の実態の解明と対応、再発防止に向け指導を行っていく」と語ったことを5月14日付の「住宅新報」が記事にしている。

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　朝日の報道では、組織ぐるみではなく個人が行ったかのような書かれ方だったが、記者は十数年前から今回と同じような「貧困ビジネス」が行なわれていることを知っている。明らかに支払い能力がない人に対して勧誘している光景を駅頭で見たこともある。

　記者が知っているわけだから、多くの業界関係者の中では周知の事実なのかもしれない。

　新報の記事では、住宅金融支援機構は「結果を公表する予定はない」としているので、このまま幕引きするつもりなのか。朝日の記者も個人的な行為とみなしているのだろうか。

池田さん

　ポラスグループの社員であり、浦和レッズレディースに所属する池田咲紀子さん（26）が、6月7日から行われるFIFA 女子ワールドカップ フランス2019に出場する女子日本代表（なでしこジャパン）メンバーに選出されたと、ポラスが５月13日発表した。

　池田さんは「このたび、女子日本代表に選出していただき、大変光栄です。この機会に感謝し、日本代表の誇りを持ってＷ杯にのぞみたいと思います。所属する浦和レッズレディース、勤務先のポラスグループ、サポーターの皆様のあたたかい応援に感謝し、この気持ちを力に変え、精一杯がんばります。応援、宜しくお願いいたします」とコメントを寄せた。

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　記者は、人間を人間たらしめるのは二足歩行が可能で、手を使い道具を作ることができるからだと小さいときに教わったので、人間を否定するような手を使うことを禁じ、下手をすると頭突きによって頭脳も壊れかねない野蛮で下品なサッカーは好きではなく興味もないが、どこかにそんな野蛮な獣性が残っているのか、国際試合は夜中でも観戦し応援する。しっかり応援しよう。池田さんのポジションはゴールキーパーで、背番号は「１」というからスタメンで出場するのか。なでしこジャパンは強いのか。