東急不動産 「恵比寿ビジネスタワー」で安心安全の「生活マルシェ」16日開催
東急不動産は６月16日（月）、同社が管理運営する「恵比寿ビジネスタワー」でオフィスワーカーと地域住民を対象とした「生活マルシェ」を開催する。
有機栽培を行う農家がつくった安心安全な有機野菜を直接販売するマルシェをオフィスビル広場で開催することにより、オフィスワーカーと地域住民健康支援、およびオフィスワーカーと地域住民がつながるコミュニティーづくりを目指す。
今回は、相模原市藤野で有機野菜農家を営むゆい農園・コジマ農場旬有機野菜と、ジャパンハーブサイエンス代表・石井智子氏が栽培するハーブやシーズニング、その他ハーブを使用したケーキなどを販売する。有機野菜は問屋を通していないためリーズナブルな100～300円程度にする。今後定期開催も視野にいれたイベントとして開催する。
場所は恵比寿ビジネスタワー（渋谷区恵比寿1-19-19、JR恵比寿駅西口徒歩２分）広場、時間は15時～20時（売り切れ次第終了）。
一戸建て用宅配ボックス欲しい7 割 居留守経験18.9％ アットホーム調査
不動産情報サービスのアットホームが6月22日、一戸建てに住む男女620名を対象に「一戸建ての“宅配ボックス”に対する意識調査」を実施し、結果をまとめ発表した。一戸建て用の宅配ボックスの認知度は45.8にとどまったが、「欲しいと思う」人が70.5％に上った。
調査によると、「宅配ボックス」の認知度は79.7％に上ったが、マンションの設備だと認識している人が多く、「一戸建て用の宅配ボックス」については45.8％と半数以下にとどまった。
自宅に「宅配ボックス」があったら便利だと思うかを聞いたところ、「便利だと思う」と回答した人は56.5％で、「どちらかというと便利だと思う」という人と合わせると9割にのぼった。実際に自宅に宅配ボックスが欲しいかについては、「欲しいと思う」「どちらかというと欲しいと思う」の合計は70.5％だった。
現在自宅に宅配ボックスが「ある」人はわずか4.4％で、宅配ボックスがない人の中で現在購入を検討している人は13.2％。
また、今後一戸建てを購入するなら宅配ボックス付き物件がいい人は68.3％にのぼった。設置にかけてもいいと思う費用は平均12,428円だった。
これまで配達を待つ時間が煩わしいと思ったことがある人は73.5％で、当日配送は「過剰サービスだと思う」人は62.7％だった。
◇ ◆ ◇
実にタイムリーな調査だ。ばかばかしい調査が多い中、いつも同社は面白いアンケートを行う。記者も一戸建て用の宅配ボックスがあることを知らなかった。いったいいくらするのか。ネットで調べたら1万数千円から数万円だった。
同社は「欲しいと思わない」人にいくらなら設置してもいいと聞いたところ、金額の平均は6,219円だった。この差は大きいか。
居留守についても同社は聞いており、居留守をしたことがある人は18.9％で、その理由は「寝ていた／眠たかったから」（男57.1％、女52.9％）「お風呂に入っていた／シャワーを浴びていたから」（男38.8％、女55.9％）、「寝間着姿を見られたくなかったから」（男18.4％、女41.2％）「ノーメークだったから」（男への質問はなし。女22.1％）、「宅配業者を装った偽者を疑っていたから」（男14.3％、女7.4％）「テレビに夢中になっていたから」（男14.3％、女5.9％）など。
これまた面白い。ただ、「寝ていて」気が付かないのは居留守にならないのではないか。同衾中ならわからないわけでもないが、そんな寝込みを襲う宅配業者はいないはずだ。これは質問に問題がある。
「風呂に入っていた」とか「寝間着姿…」も理解できるが、少し待ってもらえばいい。記者はよくあった。着替えに2分はかからない。「テレビに夢中」－これは言語道断。「偽者」を疑うのは女性より男性のほうが多いのは驚きだ。
他人のことは言えないが、これでは宅配業者も困るはずだ。「居留守」について、ヤマト運輸広報に「ちょっと待ってくださいの許容時間は何分ですか」と質問したところ、「当社にマニュアルはありません。ドライバーとお客さんとの日頃の関係、地域などによってマチマチだと思います」の返事が返ってきた。3分は長いか。
百花繚乱 花も衣装も言葉も音楽も美しい 「第3回日中韓 生け花藝術交流会」
「第3回日中韓 生け花藝術交流会」（虎ノ門・中国文化センターで）
左から久米信廣さん、戸思社さん、金英愛さん
NPO法人RBAインターナショナルが主催し、中国人民対外友好協会、韓中文化経済友好協会、中国文化センターが共催した「第3回日中韓 生け花藝術交流会」が6月15日（木）～16日（金）、東京・虎ノ門の中国文化センターで外務省 日中韓三国協力事務局の後援を得て開かれ、日中韓それぞれの華道家による創作生け花約35点が展示された。
「生け花藝術交流会」は2015年、日中韓3か国の伝統的文化である生け花を通じて、各国のとくに若者たちに民間レベルでの友好の心を育み、相互理解を深めてもらおうとRBAインターナショナルが企画し発足。同年7月に第1回が中国人民対外友好協会の主催により中国・北京で、第2回が昨年4月に韓中文化経済友好協会の主催により韓国・ソウルでそれぞれ開催された。
オープンセレモニーでは、主催者を代表してRBAインターナショナル理事長・久米信廣さんが「花という藝術を通じ、他の人たちとつながり、分かち合える場をつくるために活動しています。今回の東京開催が自分を知り、他者を知るきっかけになることを祈念します」と歓迎の挨拶をした。
これに応え、中国人民対外友好協会副会長・戸思社さんが「ここ数年、中日の関係は多少困難があったが、最近は相互交流を含めていい変化の兆しがみられる。相互協力を拡大させていくことで合意も見られた。生け花は三国の間で多くの愛好者を持っている。より一層良好な関係が築けるよう期待している」と話した。
同協会会長・李小林さんは「中日韓三か国の生け花交流は長い歴史があります。三か国の生け花藝術は共通の東洋文化の特徴を持ちながら、各国は独自の民族風格を備えています。伝統の民族文化芸術を継続して発展させるためには、絶えず他の民族文化の栄養を吸収し、時代と共に前進し、創意工夫しなければならないと思います」とメッセージを寄せた。
また、韓中文化経済友好協会会長・金英愛さんは「藝術交流はお互いの文化、人文交流の幅を広げるプラットフォームとなり、立派な民間公共外交の場です。私たちはすでに生け花藝術交流会を通じて東アジア3国の緊密なつながりの強化と友好増進に大きく貢献していることを確認しました」と祝辞を述べた。
引き続いて行われた生け花実演では、北京大学古琴教師・馬麗亜さんの古琴演奏の中、日本は月輪未生流参与・久米富美宗さんと未生流笹岡師範・陣原康甫さん、中国は中国生け花協会副秘書長・王绥枝さんと北京市花木有限公司市場部部長・劉健鋒さん、韓国は韓国生け花協会ソダム花芸術中央会会長・韓相淑さんとポタニクギャラリー代表・金玎姬さんがそれぞれ解説入りで作品を披露した。また、中国楹聯学会名誉理事・馬孟傑さんが日中国交正常化45 周年記念パフォーマンスとして書道を披露した。
生け花展示では、三井不動産の華道部の皆さんの作品も展示されたほか、埼玉県立浦和西高校華道部の生徒さんが参加。芸術家の指導を得ながら花を生けた。
中華人民共和国駐日本国大使館 広報部 参事官・張梅さん
左から・劉健鋒さん、久米富美宗さん、金玎姬さん
左から韓相淑さん、王绥枝さん、陣原康甫さん
◇ ◆ ◇
記者は、道端に咲く草花を摘んではコップに生け、油絵も描くので生き方も含めて美醜を見定める力が少しはあると思うが、会場に入った途端、甘い花の香りと各国の民族衣装にまとった華やかな姿に圧倒され、感嘆の声を上げるほかなかった。御託を並べるよりまずは皆さんの作品を一挙紹介する。とくとご覧あれ。百花繚乱の言葉がぴったりだ。順不同、敬称略
金玎姬
王 绥枝（左） 劉 健鋒（右）
月輪未生流 師範代 久米和甫（左）久米祥子 陣原康甫
韓国女性経済人協会名誉会長 余奉礼
ミジン韓国生け花藝術研究所代表 金美珍
韓中文化経済友好協会 生け花委員会委員長 朴今子 韓相淑
王 绥枝 劉 健鋒
三井不動産 華道部 草月流 堀口麻理子
同 御手洗博子
同 永島尚美
同 山田美和
月輪未生流 師範 松尾清宗
月輪未生流 師範 竹内 玲宗
◇ ◆ ◇
ここに紹介した生け花もさることながら、古琴教師・馬麗亜さんの演奏するわが国の琴とはまた異なる穏やかで流れるような音色と〝杉木〟と呼ばれる黒檀のように黒光りする龍（甲）の古材の見事さに記者は感動した。
辞書で調べたら中国の〝杉木〟は広葉樹で、わが国の杉ではない。馬さんによると300～500年昔の古材だという。古材はわが国でも出土することがあり、床柱などに用いられるが値はつけられないほど価値があるという。
古琴を演奏する馬麗亜さん
もう一つ気が付いたことがある。各国の母語の美しさだ。中国語はあの独特の四声は音楽のようで世界一美しいと記者は思うが、金英愛さんが語った韓国語は実に穏やかで美しかった。もちろん日本語も美しい。
参考までに当日生け花の材料になった主な花木を紹介する。
ドーダンツツジ／ブルーベリー／レンギョウ／バラ／カスミソウ／アジサイ／カラー／ジンジャー／ラベンダー／ダリア／カーネーション／ヒバ／ヒマワリ／ケイトウ／ストレリチア／リンドウ／クレマチス／フサスグリ／リョウブ／シャクヤク／クチナシ／ランルイ／デンファレ／ガーベラ／デルフィニウム／サンゴパイン／ベロニカ／ヒペリカム／アンスリウム／アマドコロ／クチナシ／カサブランカほか
・馬孟傑さん
「わたしの母です。89歳です」久米富美宗さん（左）と久米信廣さん
大和ハウス 八王子・高尾駅の大規模商業施設「イーアス高尾」開業
「iiasu（イーアス）高尾」
大和ハウス工業は6月22日、東京都八王子市の大規模複合商業施設「iiasu（イーアス）高尾」を開業する。
「イーアス高尾」は、「ちょうどいいが、心地いい」をコンセプトにした子育てファミリーからアクティブシニアまで利用できる地域密着型ショッピングセンターとして開発。約64,000㎡の敷地に核テナント5店舗、モール専門店115店舗の合計120店舗と、1,840台の駐車場と759台の駐輪場を備える八王子市最大級の施設。
施設は、高尾駅から徒歩6分、鉄骨造3階建て延べ床面積約49,000㎡。年間売り上げ目標は220億円、来場目標は年間1,000万人。
施設の開業を前に分譲した住・商一体のマンション「プレミスト高尾サクラシティ」416戸はわずか16カ月で完売している。
◇ ◆ ◇
年間売り上げ目標と年間来場目標の高さに驚いた。わが街・多摩センターには、接地型と高層の差はあるが、立地も規模もよく似ている7階建て延べ床面積約62,000㎡の大規模商業施設「ココリア多摩センター」がある。2011年にオープンした当初の売上高見込みは約130億円で、来客数見込みは約700万人だった。いまどれくらいの数字なのか、運営する新都市センター開発に問い合わせたが「公表していない」とのことだった。間違いなく当初の数字より下回っているはずだ。
仮にここでマンションを分譲すれば坪単価は250～260万円くらいになり、高尾の190万円（いずれも予想）に圧勝するのに、店舗売り上げも来場者数も完敗とは情けない。
いま、多摩センター駅圏では元「わんにゃんワールド多摩」の跡地で長谷工コーポレーションが創業80周年事業として4階建て延べ床面積約8,800㎡の「長谷工テクニカルセンター」を建設中だ。同社のものづくりが学べる「（仮称）長谷工ミュージアム」も新設されるが、いったいどれくらいの賑わいを創出してくれるのか。市は業務用用途を変更してマンションその他の施設も建てられるようにすべきだった。
大和ハウス・イニシア 「プレミスト高尾サクラシティ」全416戸を16カ月で完売（2016/11/1）
野村不他「プラウド綱島SST」 次世代スマートタウンにふさわしい高いレベル
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「Tsunashimaサスティナブル・スマートタウン」
野村不動産（事業比率60％）・関電不動産開発（同30％）・パナホーム（同10％）の「プラウド綱島SST」を見学した。極めてレベルの高いマンションだ。坪単価270万円台後半も、街全体の価値を含めれば割安感がある。圧倒的な人気を呼びそうだ。
物件は、東横線綱島駅から徒歩11分、横浜市港北区綱島東四丁目の37,000㎡超の次世代都市型スマートタウン「Tsunashimaサスティナブル・スマートタウン」（Tsunashima SST）内の一角に建つ10階建て全94戸の規模。専有面積は70.76～85.40㎡、価格は未定だが、坪単価は270万円台の後半になる模様。施工は三井住友建設。入居予定は平成30年3月中旬 。販売開始は7月上旬。
事業地は、野村不動産が主導する約56,000㎡の「日吉複合開発計画地」に近接するほか、綱島駅前では再開発計画もあるなど街が一変しそうなエリアに位置し、敷地面積37,000㎡超のパナソニックの事業所跡地。持続可能な街の実現に向けて10団体が街づくりに参画。CO2排出量の2005年度比40%削減、新エネルギー利用率30%以上などの先駆的な数値目標を掲げ、新たに設置するタウンマネジメント拠点にはタウンエネルギーセンター、水素活用拠点、国際学生寮を設置する。マンションの1階には小規模保育所も設置される。
参画する団体のうち東京ガスグループはタウンエネルギーセンターでガスコージェネレーションシステムを導入する。JXエネルギーは水素活用拠点の運営に携わり、燃料電池自動車への水素供給のほか、未来の水素社会に向けた各種取り組みを推進する。慶應義塾大学は国際学生寮を開設。Appleはスマート技術開発施設を、ユニーはスマート商業施設をそれぞれ設置・利用する。
マンションは、①IOTの活用②快適性と経済性の両立➂高い環境性能④「デリバリーステーション」の導入－など業界初・同社初の取り組みが行われる。地区計画により高さ規制20ｍから31ｍに緩和されるのが特徴の一つ。
敷地は準工だが、南側には倉庫がある以外、戸建てに細分化されており高い建物が建つ可能性は低い。
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いろいろな切り口からアプローチできる魅力的なマンションだ。次世代都市型スマートタウンについては省略する。別掲の記事を参照していただきたい。
強調したいのは、先日も書いたのだが「CASBEE 横浜」の最高等級Ｓクラスを取得していることだ。延床面積2,000㎡以上は届け出義務、2,000㎡以下は任意となっている条件はあるが、平成21年以降「Ｓ」ランクを取得した分譲マンションは、22年度の「プラウド綱島」「プラウド横濱中山」、23年度の「Brillia City横浜磯子」、28年度の「ドレッセWISEたまプラーザ」とこのマンションの５物件しかない。野村不はこのうちの3物件を占める。
制度については市のホームページで確認していただきたいが、極めて高い価値がある。仮に市で年間3,000戸のマンションが供給され、1棟当たりの規模が50戸とすると、この8年間で供給されたマンションのうちＳクラスは1％くらいしかないことになる。野村不などの意欲的な取り組みを評価したい。東京都の「マンション環境性能表示」制度は★の数で評価するものだが、満点の15点（旧制度は12点）は多くはないが、横浜のＳよりははるかに多い。
何度も書いてきたが、環境性能比用事制度はとてもいいと思うが、質の高いマンションが市場で適正に評価されるようインセンティブを与えるべきだ。そうしないと最高を目指すデベロッパーはいなくなる。行政の印籠だけでは購入者も魅力を感じない。
専有部の快適性の取り組みでは、積極的な大京と同レベルのパッシブデザインの導入のほか、防水仕様で持ち運びができる「プライベート・ビエラ」が面白い。電気機器のリモコン操作ができ、浴槽でプロ野球中継を見ることもできる。電気機器はパナソニック製でないとリモコンが作動しないのは難点。
便器もパナソニック製「アラウーノ」だったのには少し驚いた。販売担当の植田忠尚氏によると座り心地が良く、洗浄剤をセットするだけで自動的に便器を掃除してくれるものだった。8階以上のプレミアム住戸にはこれまたパナソニック製の「酸素美泡湯」が標準装備。
費用がかかり重くて大量のCO2を排出するパンフレットをなくした〝ペーパーレス〟の取り組みもいい。来場者に配布される専用のパスワードが記入された名刺大のカードだ。パソコンにパスワードを打ち込むだけでパンフレットに記載されているものと同様の情報を見ることができる。近い将来、これが当たり前になるかもしれない。
ペーパーレスは三井不動産レジデンシャルも取り組んでおり、「浜離宮」や「豊洲」ではタブレットがパンフレットの代わりに来場者に手渡される。
オプションだが、ホテルに見られる電動カーテンをマンションでは初めて見た。リビングに設置されるもので、ちょうど居合わせた同業の名物記者Ｓさんに「これどうですか」と聞いたら「わたし、お金安くてもいらない」と断った。同感だ。寝室の電動カーテンならわかるが、リビングのカーテンくらい手で開け閉めすべきだ（記者はよく開けっ放しにし「外から丸見えじゃないの」とよく怒られたが）。
告知開始から2カ月で資料請求は1,000件を突破しており、販売担当の植田忠尚氏は手応え十分のようだ。「第1期は60戸程度を予定している。ここが売れなければ東横線の物件はみんな厳しい」と話した。「Tsunashima SST」の道路を挟んだ対面にある2011年分譲の「プラウド綱島」（99戸）は坪単価は200万円で即日完売している。
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「Tsunashima SST」CO2排出量を40％削減目標掲げる 野村不など会見(2016/3/28)
長期優良住宅が「CASBEE」で評価されないのはなぜ(2013/6/13)
「CASBEE横浜」のＳランクを取得した野村不動産「プラウド綱島」 全99戸一挙販売へ（2011/3/3）
日本郵政の野村不HD買収〝破談〟 〝縁談話〟公表した郵政の責任は大きい
日本郵政の野村不動産ホールディングス（野村不HD）買収計画が白紙に戻ったと報じられた。野村不HDも6月19日、「当社の企業価値の維持向上の観点から、日本郵政による当社株式の取得について、検討して参りましたが、今般、当該検討を中止することになりましたので、お知らせ致します」と発表した。
買収計画が5月13日に報道されたとき、記者は〝相思相愛〟とまで書き、報道翌日の株価が「ストップ500円高」などとあおる記事も書いた。非常に残念だし、恥じ入るばかりだ。
しかし、最初に報道したのはNHKだったのが不思議に思ったが、一般的に合併・買収計画は、交渉がまとまったあとにリークするものだし、日本郵政はメディアに嬉々として答えているような印象を受けたので、買収価格については交渉の余地はあるとはいえ計画は100％まとまると信じた。
それがどうしてわずか1カ月で〝破談〟したのか。記者はその真相に迫る取材力はない。各紙の報道を紹介するしかない。以下、各紙の報道。
「郵政は郵便事業の低迷を打開するため、業務多角化の一環として不動産事業の強化を掲げていた。郵政は直営郵便局を２万局持ち、不動産も多く所有している。野村不ＨＤ買収で開発ノウハウをいち早く取り込む狙いだった」「野村不ＨＤも郵政の持つ土地をマンション事業などに活用することなどを模索していたが、収益拡大が見込めないとの判断に至ったようだ」（日経）
「買収計画が表面化して以降、野村不動産ＨＤの株価が上昇した影響などから交渉が難しくなったためとみられる」「分譲マンションを手がける野村不動産ＨＤも日本郵政傘下に入ることで、都心の不動産開発事業で相乗効果が見込めるとみられていた。筆頭株主の野村ホールディングスは資産売却を急いでおらず、保有株式の安値売却に慎重で、日本郵政との交渉で価格面での溝を埋めることができなかった模様だ」（毎日）
「関係者によりますと、株式の買い取り価格などの条件面で調整がつかず、日本郵政は野村側との交渉を中止することになりました」「社内の一部や関係者からは、企業の買収には慎重に臨むべきだという意見もあり、こうした事情も交渉を中止する背景にあるものと見られます」（NHK）
日経も毎日もNHKも「ようだ」「模様だ」「見られます」などと伝聞・憶測で書いているが、日本郵政が「買収計画が表面化して以降、野村不動産ＨＤの株価が上昇した影響などから交渉が難しくなったためとみられる」という毎日の記事はありえないと思う。買収計画が発表されれば株価が上昇するのは当然だ。株価上昇が〝破談〟の原因だとすれば、そもそも買収計画など発表すべきではない。結納（婚約＝契約）を交わしてから発表すべきだった。これは交渉のイロハだ。
このように各紙とも真相はつかめていないようだが、「Business Journal（ビジネスジャーナル）」が次のような興味深い記事を配信している。
「決算発表直前の5月12日夜にNHKがスクープするという情報の出方からして不可思議だ。官邸筋から『何も聞いていない』との声まで挙がった」「野村不動産HD買収を仕掛けたのは、日本郵便社長で日本郵政取締役の横山邦男氏です。日本郵政代表執行役副社長（不動産担当）の岩崎芳史氏と一緒に動いたといわれています（日本郵政関係者）」
記者はもちろん真偽のほどは分からないが、岩崎氏の名前が出てくるのがストーリーとしては面白い。業界関係者はご存じだろうが、岩崎氏は元三井不動産リアルティ社長で、社長を退任した後、NHK経営委員会にもなっている。NHKがスクープしたのはそれで納得もできる。
だが、しかし、助言を求められれば「郵政の事業の柱として都市開発事業は有望」くらいは話したかもしれないが、岩崎氏が出身の三井不動産を差し置いて野村不HDを日本郵政に売り込むことなどあり得ないと思う。
岩崎氏に会う機会があったら確かめたいし、日本郵政の社外取締役・野間光輪子氏とはコンタクトできる。話してはくれないだろうが、ヒントくらいはつかめるかもしれない。わかったらレポートする。（RBAタイムズWEBで紹介した岩崎氏や野間氏の画像がネット上に張り付けられているが、これは止めていただきたい）
それにしても、交渉ごとに「安く買いたい」「高く売りたい」は常識だし、報道に踊らされた投資家は自己責任だろうが、どちらが振ったかは分からないが、〝破談〟の可能性がある縁談話を公表した日本郵政経営陣の責任は大きい。
細田工務店 中古の買取再販に参入 新築を含めた再販業が乱戦模様に
細田工務店は６月19日、グループ会社「親和ファイナンス株式会社」の社名を「株式会社細田ライフクリエイション」に変更するとともに定款を変更し、中古住宅の不動産仲介業、買取再販を軸に事業展開すると発表した。
事業エリアは杉並を中心に23区、都下とし、他社施工の中古マンションを買取り、リノベーションを行い販売する。
細田ライフクリエイションは、所在地：杉並区阿佐谷南三丁目35番21号、代表者は小林和昭社長、資本金は9,000万円。
◇ ◆ ◇
中古マンションの買取再販戸数は業界トップのインテリックスが1,393件となっているほか、リフォーム産業新聞の調査によればフジ住宅、大京グループ、トータルエステート、イーグランド、リプライス、エフ・ジェー・ネクスト、長谷工リアルエステート、スター・マイカが500戸以上を販売している。また、新築の買取再販を行っている会社も相当数に上るとみられており、買取再販の実態については分からない部分も多い。
平成25年6月に公表された国土交通省「中古住宅の流通促進・活用に関する研究会報告書」でも「買取再販事業については、我が国において潜在的な市場規模は相当程度あると思われる。また、消費者にとって、適切なリフォームのノウハウを有する事業者が自ら販売することは、中古住宅の質に対して一定の安心感を与えるものであり、中古住宅流通市場活性化の起爆剤となる可能性がある」と、「起爆剤となる可能性がある」としながらもその実態については明らかにしていない。
一方で、既存住宅の流通を促進するために買取再販で扱われる住宅の取得に係る不動産取得税の特例措置が平成27年に創設され、建物状況調査（インスペクション）の活用などを盛り込んだ宅地建物取引業法の一部が平成28年６月に改正され、インスペクションに関する規定は平成30年４月から施行されることになっている。
住宅リフォーム市場規模は平成23年の約6.5兆円から2020年には20兆円に伸びるとされており、参入障壁の低い成長分野である新築・既存住宅の買取再販業は乱戦模様の様相を呈してきた。「適切なリフォーム」とはいったいどのようなものかも問題となりそうだ。
野村不・関電不・パナソニック 「プラウド綱島ＳＳＴ」モデルオープン
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「Tsunashimaサスティナブル・スマートタウン」（Tsunashima SST）
野村不動産、関電不動産、パナホームの３社は６月15日、パナソニックの事業所跡地で開発中の「Tsunashimaサスティナブル・スマートタウン」（Tsunashima SST）内にあるマンション「プラウド綱島ＳＳＴ」のモデルルームをオープンしたと発表した。
「次世代の暮らし」を提案するためプラウドシリーズで「初」の商品を多数導入。IOTの活用によりテレビ視聴、インターホン応答、家電のコントロール操作を、エネルギー情報と合わせて一つのデバイスでの操作やスマートフォンによる住まいの遠隔操作を可能とした。
快適性と経済制の両立を目指すため、パッシブデザインとともに次世代型エネルギーマネジメントサービス「エネコックe」を導入し、2005年度比でCO2約30％削減の実現と、一般のガス併用住宅に比べて約20％の光熱費の削減を目指す。
さらに、グローバルな環境認証評価「LEED」のGOLD取得を目指し、プレ認証を取得している。また、横浜市の建築物環境配慮制度「CASBEE 横浜」で最高の「Ｓ」クラスを取得済み。
また、「デリバリーステーション」を初めて導入し、マンション内の宅配ボックス設置率を住戸比約35％（一般プラウドの設置率約15％）に引き上げる。
物件は、東急東横線綱島駅から徒歩11分、10階建て94戸。専有面積は70.76～85.40㎡。施工は三井住友建設。竣工予定は2018年2月中旬。
告知開始後約2カ月で資料請求数1,000件を突破している。
◇ ◆ ◇
レベルの高いマンションであるのは間違いない。過去8年間で「CASBEE 横浜」の「Ｓ」ランクを取得した分譲マンションは、22年度の「プラウド綱島」「プラウド横濱中山」、23年度の「Brillia City横浜磯子」、28年度の「ドレッセWISEたまプラーザ」とこのマンションの５物件（このうち同社が３物件）しかない。それ以前を含めても6物件くらいしかない。
近く見学してレポートしたい。
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「プラウド綱島ＳＳＴ」
「過去最高水準の2×4住宅はまだまだ伸びる余地ある」2×4協会・市川会長
市川氏
日本ツーバイフォー建築協会は6月15日、平成29年度定時総会後の懇親会を行った。
市川俊英会長（三井ホーム社長）は、平成28年度の2×4工法による建築物は前年比7.1％増の約12.3万戸となり、住宅着工に占める割合も0.2ポイント増の12.7％となり、いずれも過去最高水準に達したことを受けて、「いい結果になった。今年度はまだまだ伸びる余地がある。熊本地震の例でも2×4工法の住宅の半壊・全壊がゼロだったことからも高い耐震性が証明された。新築からストックの時代になり、流通も増加するが、2×4工法は精緻な基準で建てられており、資産性も流通性も高いことを発信していきたい」などと語った。
来賓として登壇した国土交通省住宅局長・由木文彦氏は、28年度の着工戸数が97.4万戸となり、4月の着工戸数から今年度は100万戸の水準で推移していることから、「8％の消費増税のときの反動減は解消されつつある。2×4住宅が伸びていることは結構なことで、国土交通省としても木造住宅の推進に積極的に取り組んでいく。国産材の使用やCLTの普及、中・大規模建築物の拡大を目指す必要がある。木材が使われることは喜ばしいことで支持していく」と語った。
由木氏
2×4協会 懇親会（都市センターホテルで）
大京穴吹不動産 「店舗間ＩＴ接客」メディア向けにデモンストレーション
「店舗間IT接客」デモンストレーション（左が対応車、右が相談者の設定）
大京グループで不動産流通事業を展開する大京穴吹不動産は6月16日、先に発表した「店舗間IT接客」のデモンストレーションを報道陣向けに行った。
「店舗間ＩＴ接客」は、同社の店舗・営業所からモニターを通じて現地担当者と遠隔地の不動産売買・賃貸の相談などができるもので、6月1日から導入している。今年10月から賃貸物件に限りIT重説が本格運用となるのに応えるもの。同社の全30都道府県71店舗で利用できる。予約制で、当面は賃貸に限定する。
同社は現在、8,000戸強の仲介扱い件数があり、首都圏顧客の売り依頼物件のうち約12％が遠隔地で、購入依頼も約7％あるという。沖縄の物件などは約50％が首都圏の購入者だという。
そうした顧客ニーズに対応するもので、月間約30件の相談を見込む。今後はグループの新築・中古の売買、リフォーム、インテリアのほか、税理士、介護、FP、ソフトサービスにも拡大していく。
この日は、同社スタッフが相談者になり、WEB会議システムを利用して同社大阪中央店、税理士、大京リフォーム・デザイン事務所とそれぞれ大阪の物件の売却、相続物件の相談、リフォーム済みの室内の模様などをリアルタイムで画面に映し出した。
◇ ◆ ◇
この種の対応を行っているのは、同社によるとアパマンくらいしかないのにやや驚いた。地方の相続物件や所有リゾートマンションの売却などは売却しても足が出たり、仲介業者も手数料収入で賄えない費用が掛かったり難しい問題もあるが、時代は間違いなくIT対応が普通になる。
今回の同社のデモンストレーションはものすごくわかりやすかった。いろいろな用途に利活用できるはずだ。
