アパ・元谷代表 「中国人宿泊客シェアは減少したが、書籍問題は全く影響なし」
元谷外志雄代表（左）と元谷芙美子・アパホテル社長
アパは9月15日、アパ赤坂見附本社ビル1階に「アパ情報館 INFORMATION CENTER」を開設した。セレモニーに出席した元谷外志雄・アパグループ代表は「現在開発中の物件も含め全国最大の433ホテル72,205室に拡大し、2016年11月期決算で売上高1,105億円、経常利益338億円まで成長した。2020年までに10万室をめざす。オリンピック後はオーバーホテル状況が予想されるが、当社は逆にチャンスととらえ、アジアを含め買収、パートナーホテルなどネットワーク拡大を進める」と話した。
また、先の書籍問題について、「中国人宿泊客のシェアは問題になって以降、それまでの5.2％から現在1.9％に減少したが、〝アパ頑張れ〟の応援もいただいたし、知名度が世界的になった。全くマイナスにならなかった。今月の稼働率は93％、都心は100％」などと語った。
過熱する用地争奪戦については「12年前と比べ用地は3～4倍、建築費は倍になった」とも話した。
「アパ情報館」は、アパグループの情報を発信するとともに、ホテル投資を検討している顧客向けにフランチャイズシステムへの加盟、新築・リニューアル、用地の取得などの相談拠点にする。
テープカットする左から衆議院議員 消費者問題特別委員長・原田義昭氏、元谷代表、元谷芙美子氏、ライフコーポレーション 代表取締役会長兼CEO・清水信次氏
「アパ情報館 INFORMATION CENTER」
大和ハウス工業 新社長に芳井敬一専務 大野社長は健康上の理由で退任
芳井敬一氏
大和ハウス工業は9月15日、代表取締役社長・大野直竹氏が10月31日付で退任し、新しい代表取締役社長に取締役専務執行役員・営業本部長 ・東京本店長・海外事業管掌・東京ブロック長の芳井敬一氏が就任すると発表した。大野氏の退任は健康上の理由で、特別顧問に就任する。
芳井氏は大阪府出身。昭和33年5 月27日生まれ（59歳）。昭和56年3月、 中央大学卒。平成2年6月、同社入社。同22年4月、執行役員、同25年3月、 東京支社長 営業推進副担当 海外事業管掌、同25年4月、取締役常務執行役員 東京本店長（現）、同28年4月、取締役専務執行役員（現） 営業本部長（現） 海外事業管掌（現） 東京ブロック長（現） 北関東ブロック長所就任。
三井不レジ他 4,500戸「幕張ベイパーク」第一弾分譲へ 価格はさて？
「幕張ベイパーク」完成予想図
三井不動産は9月14日、「幕張ベイパーク」の分譲第一弾となる「幕張ベイパーク クロスタワー＆レジデンス」のモデルルーム見学会を行った。全体で開発面積が約17万㎡超で、2029年度までに約1万人、住宅4,500戸の首都圏最大級の街づくりを整備する計画の成否を占うプロジェクトだ。
物件は、JR京葉線海浜幕張駅から徒歩15分、千葉市美浜区若葉三丁目に位置する地上37階建て448戸のタワー棟と49棟のレジデンス棟の全497戸。専有面積は59.77～106.77㎡（平均81㎡）、価格は未定。設計・施工は熊谷組。デザイン監修は光井純＆アソシエーツ建築設計事務所。竣工予定は2018年12月中旬。売主は同社と野村不動産、三菱地所レジデンス、伊藤忠都市開発、東方地所（千葉銀行系）、富士見地所（京葉銀行系）、袖ケ浦興業（千葉興銀系）の7社。販売開始は11月下旬。現在の問い合わせ件数は3,000件超。
敷地内にはサ高住、保育所、コミュニティコワーキングスペース、コンビニなどが併設される。街全体のコンセプト「ミクストユース（複合利用）」の象徴となる物件として位置づけられている。
タワー棟は免震工法を採用。ワイドスパンが中心。モデルルームは75㎡と106㎡。天井高はタワー棟が2600ミリ、レジデンス棟が2450ミリ。
販売センターの階段
販売センター
◇ ◆ ◇
今後分譲されるプロジェクトの販売事務所になる販売センターは非常によくできている。2層で延べ床面積は約2,700㎡もある。階段は上りと下りで3.5メートル幅。白を基調のデザインが美しい。シアターには最初に「この街には、自由がある」「この街には、未来がある」などと印象的なフレーズが流れた。座席は固定だが、画像が動くので浮遊感を感じる（三井不動産レジデンシャル「パークタワー晴海」や大和ハウス「プレミスト湘南辻堂」は座席が動く）。
スカイビューラウンジ
◇ ◆ ◇
さて、価格について。同社は「価格は未定」としか話していない。なので以下は記者の独断と偏見による意見だと受け止めていただきたい。
モデルルームを見学した際、記者は単刀直入に坪単価を聞いた。「坪200万円でどうですか」とかまをかけた。スタッフからは「今のところ坪200万円超を考えています」との返答。ここに別の記者が現れ、「75㎡で5,000万円台後半だとか」と話した。えっ、とっさに記者は計算した。75㎡で5,000万円台の後半ということは坪単価250万円くらいになる。これはありえない、聞き間違えか言い間違えか。
いくら人気の海浜幕張で「自由がある」「未来がある」街づくりが今後行われるとしても、徒歩15分だ。〝75㎡で4,000万円台の後半〟ならわかる。坪220万円くらいだ（この前、大和ハウスが記者見学会を行った辻堂駅から9分の「プレミスト湘南辻堂」も坪単価は220万円台に収まるはずだ）。
しかし、価格が高いか安いかは、消費者が決めることだ。そこで、オープンしたばかりのコミュニティアウトドアパーク「PARK MAGIC」を利用していた地元の人らしき女性4人組にインタビューした。事情を話し、「皆さん20代、30代でよろしいですね」と声を掛けた（女性にインタビューするときは見た目より10歳若く言うのが鉄則）。
記者は〝挑発〟した。「首都圏のマンション価格は東京が一番高く、神奈川、埼玉、千葉の順。浦和とか大宮は条件がいいところは坪300万円を突破していますが、千葉県はそんなところはありません。千葉県は埼玉県よりイメージが低い。それは県と政治家の責任（あなたたちの責任でもと口に出そうなのをこらえた）。皆さん、ここの20坪で価格が4,500万円はどうですか」と尋ねた。一様に「高い」「ここ（若葉地区）はいいイメージがない」と答えた。一方で「埼玉県より千葉県のほうがイメージが低いというのは理解できない。あなた（記者）、埼玉の人」とあからさまに嫌悪感も示した。
これ以上書かないが、この街と比較する材料はある。JRの線路を挟んだ対面には「幕張ベイタウン」がある。その第一弾「パティオス」は千葉県が主導し、大手デベロッパー、ゼネコン、商社などによる6つの企業連合が共演して圧倒的な人気を呼んだ。あれから約20年。賃貸、定借も含めて9,000戸を20年かけて整備してきた。
それと比べて「幕張ベイパーク」は規模は半分だが、時代が異なる。都市間競争は益々激化する。取材を終え、駅まで汗みずくになりながら坪250万円はあるか、それば絶対ないなどと自問自答した。
駅に着き、タバコが吸いたくて喫茶店に入った。よく利用するSカフェだった。いつもは216円なのに270円だった。Sカフェ本社に聞いたら「東京などの駅に近いところではSサイズ216円が多いが、郊外のショッピングセンターなどではSサイズがある店は少ない」とのことだった。つまり、競争がないところではメーカーは価格を自由に設定できると理解した。幕張もそうなのか。いや、三井は絶対そんな高値では売らない、常識的な坪200万円を少し超えるくらいの値段を設定すると思う。
◇ ◆ ◇
「PARK MAGIC」に入るとき、「赤羽西を担当しました…」と同社千葉支店事業部主事・長戸早紀子氏に声を掛けられ、一挙にあの素晴らしいプランがよみがえった。長戸氏は今回、街の活性化の仕事をされているようで、ならば坪単価は多少上方修正すべきかとも思った。同社千葉支店はこれまで業界をリードするマンションを供給してきた実績がある。〝高い〟という記者の判断を覆してほしい。
「PARK MAGIC」
三井不レジ、キッチンを動かせる画期的商品「Imagie（イマジエ）」開発 「パークホームズ赤羽西」に採用（2015/9/8）
三井不動産 物流革命の先導役になるか 船橋ロジスティクスパークにICT LABO開設
「三井不動産ロジスティクスパーク（MFLP）船橋Ⅰ」
三井不動産は９月12日、三井不動産ロジスティクスパーク（MFLP）船橋Ⅰに「MFLP ICT LABO」を開設し、ICT関連機器16種類を展示し、機器の導入コンサルも実施すると発表した。人材確保が喫緊の課題となっている物流業界で、業界に先駆けて様々な省力化・自動化へのニーズに対応していく。同日、報道陣向けに内覧会を行った。
LABOには、岡村製作所が販売している「オートストア」などICT関連機器16種類を展示。同社施設の入居企業や入居検討企業に広く紹介するとともに、LABO内で実際に機器を稼働させ、その効果が体験できるようにしている。
また、各メーカーと連携して購入サポート、貸出スキームを提供するほか、様々な課題解決へ向けたコンサルティングサービスも行っていく。
内覧会で挨拶した同社ロジスティクス本部ロジスティクス事業部長・寺島道人氏は、「数年前から物流革命が起きると考え、プロジェクトチームを立ち上げ取り組んできた。2030年には人工知能により完全自動化の工程表も示されている。当社は〝ともにつなぐ、ともに生み出す〟をコンセプトに課題解決へ向け先駆的な役割を果たしていく」と語った。
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岡村製作所「オートストア」
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同社は先に記者会見し、ロジスティクス事業は2012年の事業開始から稼働中の13棟を含め開発・運営施設数は28棟・総延床面積は約240万㎡、累計総投資額は約4,000億円に達する見込みと発表した。今後も年間４棟、400億円くらいを継続して投資していくとしている。
今回のLABOは事業拡大の一環だと思う。ICTには疎い記者でも実際に16種（すべてではないが）の機器が稼働しているのを見て、間違いなく物流革命は起きると確信した。
もっとも驚いたのは、デンソーウェーブの「ピッキング」機器だった。同社ロジスティクス本部 業務推進室 業務推進グループ統括・溝口賢治氏が実演したのだが、一瞬で50枚くらい重ねられていTシャツのバーコードを読み取った。距離が離れていても大丈夫だというから驚きだ。
そんなことができるなら、女性の裸身まで見えるメガネが開発されたらいくらになるか、政治家には24時間365日行動を捕捉できるタグを身体に埋め込むことを条件づければだれも立候補する人がいなくなるだろうかなどと想像するだけで楽しくなった。
デンソーウェーブ「ピッキング」
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同社が7月に行った記者会見にもたくさんの記者が駆け付け、大和ハウスが先に行ったセミナーにも定員いっぱいの約300名が参加した。物流革命はすで始まっているのだろうし、モノはもちろんヒト、コトの動きを一挙に変える時代がそこまでやってきていることを実感した。
〝もう我々の出番ない〟 三井不動産〝かつて〟の主力、溝口も福田もICTに脱帽(（2017//12)
三井不動産 ロジスティクス事業拡大28棟、延床240万㎡、投資額4,000億円に（2017/7/20）
大和ハウス工業 企業向け物流セミナーに300名が参加（2017/8/3）
三菱地所レジ・旭化成不レジ 港区・三田のマンション建て替えで容積率緩和認可
「（仮称）メゾン三田建替計画」
三菱地所レジデンスと旭化成不動産レジデンスは９月11日、両社が事業協力者として参画している「（仮称）メゾン三田建替計画」事業が「マンションの建替え等の円滑化に関する法律（マンション建替法）に基づく「容積率許可」を東京都より取得し、港区からマンション建替組合の設立が認可されたと発表した。マンション建替法第105条に基づく容積率の緩和特例制度を適用したマンショ ン建替え事業としては国内第一号。
同制度は、除却の必要性に係る認定（耐震性不足の認定）を受けたマンションの建て替えで一定の敷地面積を有し、市街地環境の整備・改善に資するものについて特定行政庁が許可した場合に容積率が緩和される制度。
「メゾン三田」は1968年10月竣工の11階建て全67戸。歩道がない道路に対して敷地内の接道箇所すべてに歩道状空地を設け、歩車分離とすることで地域の安全性・快適性を高めるとともに、周辺環境と連続した緑豊かな公開空地を設けるなど街並みの形成に貢献することで、マンション建替法容積率許可を取得。これにより、建物の容積率を400％から463.5％へ約63％割り増すことが可能となった。
両社は2012年12月に事業協力者に選定され、2016年7月に建て替え決議が成立した。2017年12月頃に解体工事に着手、2020年に竣工予定。建て替え後は地下2階地上23階建て、総戸数115戸のマンションになる。
東急不動産HDグループ 間伐材を利用した楽器の作成・演奏会イベント
ワークショップ（イメージ）
東急不動産と東急不動産ＳＣマネジメントは10月7日から、運営管理する関東・関西10施設で「エコマキ×mori no oto『エコ オト』～エコ音を鳴らそう、作ろう。～」を順次開催する。
森林整備で派生する間伐への理解促進と、間伐材を利用する活動を身近に感じてもらうことを目的としており、自分の声が楽器になる間伐材を利用した不思議な楽器〝ウッド カズー〟を作るワークショップを開催し、完成後に演奏会も実施する。
東急不動産ホールディングスグループは「緑をつなぐ」プロジェクトとして継続的な森林整備サポートを推進している。
楽器展示（イメージ）
業界初の体力測定装置に狂喜 大和ハウス「プレミスト湘南辻堂」 同社は販売に自信
「プレミスト湘南辻堂」完成予想図
大和ハウス工業は9月16日、JR東海道線辻堂駅圏の大規模マンション「プレミスト湘南辻堂」のモデルルームをオープンすると発表。オープンに先立つ11日、モデルルームやウェアラブルデバイスなどを用いたIoT技術やAI（人工知能）と、同社グループのスポーツクラブNASが監修する運動メニュー提案が体験できるコーナーを報道陣向けに公開した。
物件は、JR東海道本線辻堂駅から徒歩9分、藤沢市羽鳥一丁目に位置する敷地面積約35,000㎡の全914戸の規模。敷地は今回分譲開始するA敷地（約18,000㎡）とB敷地（約16,000㎡）に分かれているが一団地認定を取得。管理組合は一つで、共用施設なども全体で共有する。
A敷地は14階建て全404戸で、専有面積は72.22～93.18㎡、価格は未定だが全体の80％を占める74.88㎡で5,000万円前後（単純計算で坪単価は222万円）。竣工予定は2018年12月。設計・施工は長谷工コーポレーション。B敷地の建物は13階建て全510戸で、A敷地の建物が竣工してからそれほど期間を置かずに着工する予定。事業主は同社のほか神奈川中央交通、長谷工コーポレーション。
内覧会に臨んだ同社東京本店マンション事業部第一営業部事業部長・松岡康成氏は「利便性の高いエリアで、コンセプトは〝モノよりコト〟。子どもからシニアまで利用できる16の共用施設を配置し、業界初のAIやIoT技術を盛り込んだ業界初のプロモーションを行う」と話した。
販売事務所長・二改隆広氏は、「これまでの来場予約は想定通りの600組。A街区は竣工までに（販売の）めどをつけ、B街区も早期完売につなげたい」と語った。
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ゲストルーム
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松岡氏
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このマンションについては今年1月、同社が記者発表している。コンセプト、その他については当時の記事を参照していただきたい。
まず紹介したいのか毎日の体力・認知機能を測定・記録し、個別アドバイスが受けられる「Fit with AI Trainer」システムについて。
ブースは10人くらいが座れるスペースだった。システムを開発したソニーモバイルコミュニケーションズの担当者がデモンストレーションとして、記者を含めた男性3人と女性2人の太ももにセンサーを装着し、反応速度、筋力、下肢協調性を測定した。
テストされた5人のうち記者が突出して年齢が高く、ほかの記者は30～40代か。体力が著しく低下しているのを自覚している記者は他に負けじと年甲斐もなく必死で足などをバタバタと動かした。
その場ですぐ結果がプリントされた。最低数値を覚悟していた記者はデータに驚愕し、歓喜した。なんと総合80点で、髪が薄い（男性ホルモンが優っている）男性の96点に次ぎ2位だったのだ。他は77点、73点、49点。96点記者以外は年寄りに花を持たせようと忖度し手抜きしたのはありありだが、データを改ざんしていないことを確かめた。記者の後輩女性記者は「まさか負けるとは」と悔しがって見せた。
総合点が2位に甘んじたのは下肢協調性（下半身の衰えを計るものではなく、どちらかといえばリズム感）に問題があったためだ。これは5人中最低だった。（言い訳だが、年齢差を加味したら記者がトップではないか。協調性のなさは小さいころからで、みんなが右を向けば小生は左を向いていた。体力と全然関係ない。むしろ名誉なことだ）
記者生活40年で、これほどマンション販売事務所ではしゃいだのは初めてだった。桐生さんのたかが0.02秒で大騒ぎするのがよくわかった。これはインパクトがある。水準以下の数値が出た人はそっぽを向く可能性もあるが、予想外のいい結果が出た来場者はみんな購入に動くのではないかと思ったほどだ。
「Fit with AI Trainer」測定数値（80点が記者）
◇ ◆ ◇
「Fit with AI Trainer」が強烈だった割には、客席が360度回転するシアターは物足りなかった。初めて経験する人にとっては驚きだろうが、われわれ記者は三井不動産レジデンシャル「パークタワー晴海」を経験している。三半規管を揺り動かされた。
それと比べると今回は穏やかで、客席が360度回転しているというより、映像が動いているだけのように思えた。いっそやるなら、昆布だしか塩サバかの匂いを含ませた湘南の潮風を吹き付けるとか、波を浴びせるのは逆効果だろうからせめてミストを降り注ぐくらいの演出があってよかった。
◇ ◆ ◇
松岡氏が語った「コンセプトは〝モノよりコト〟」について。同感、至当だと思う。これほど成熟した市場になると、富裕層向けはいざ知らず郊外型では基本性能・設備仕様で差別化を図るのは難しい。いかに消費者の感性に訴え、需要を創造するかが勝負だ。これはマンションだけでなく、あらゆる商品について言える最近のトレンドだ。
同じように感性に訴えるマンションとして記者が注目しているのが、三菱地所レジデンス「ザ･パークハウス オイコス赤羽志茂」だ。キャッチフレーズは〝早く家に帰ろう。〟だ。ここもマンションのモノ（住戸）そのものではなく、コト（様々な仕掛け）で勝負しようというのがありありだ。
アリーナ
シャトルバス
三井レジ他「パークタワー晴海」 「有明」と競合必至 価格はいくらになるか（2017/4/26）
ポラス 敷地延長を逆手に取った斬新プラン「マインドスクェア南大泉Ⅰ」に採用
「マインドスクェア南大泉Ⅰ」モデルハウス（左側が南方向）
ポラスグループの中央住宅が分譲している「マインドスクェア南大泉Ⅰ」（7戸）「マインドスクェア南大泉Ⅱ」（13戸）「マインドスクェア南大泉Ⅲ」（3戸）を見学した。今回は敷地延長（敷延）を逆手に取った斬新プランを盛り込んでいる「マインドスクェア南大泉Ⅰ」を紹介する。
物件は、西武新宿線武蔵関駅より徒歩14分、練馬区南大泉1丁目に位置する全7棟現場。土地面積は110.09～110.83㎡、建物面積は89.83～108.08㎡、現在販売中の住棟（5戸）の価格は5,480万～6,580万円。建物は木造2階建(2×6工法)で5月に竣工済み。
2×4工法より強度が高い2×6工法を採用し、同社の標準仕様である1階天井高2.7ｍ、サッシ2.2ｍ、天然木挽き板フローリング、同社オリジナルのウッドパネルを採用しているのが特徴。
敷地延長（敷延）付モデルハウスは6号棟。敷地面積は約110㎡、建物面積は約91㎡、敷延部分は約2.7ｍ×約14ｍ。敷地と建物は他の住棟とそれほど変わらないが、価格は他の住棟より1,000万円くらい安く設定し、１階部分の弱点を利点に変える工夫を凝らしている。
玄関を入ってすぐ右手（南側）にロードバイクとその備品などを配置した約3.1畳大のDEN（土間）を設置。それにつながる16.2畳大のリビング・ダイニングの南面は壁面を多くし、一体利用ができるように工夫。デザインでは、枕木や流木を利用したようなテーブル、照明などを採用している。
DEN（土間）
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敷地延長（敷延）については説明するまでもないが、建築基準法では建築物の敷地は道路に２ｍ以上接しなければならないと定められており、道路から奥まったところに建物を建てる場合、敷地を延長して接道する部分のことを敷地延長（敷延）と呼ぶ。敷地形状が旗竿状になっていることから「旗竿敷地」と呼ぶこともある。
一般的に敷地延長（敷延）がある建物は日照・通風・プライバシーに難点があり、その難点を解消するために戸建ての場合は２階にリビング・ダイニングを配し、価格を低めに設定するが、最後まで売れ残るケースが多い。デベロッパーの悩みの種だ。
今回の敷延付き住宅はそれを巧みに〝料理〟している。陽が当たらないのであれば敢えて窓を取ろうとせず、壁面を増やしその空間を生かした逆転の発想が面白い。臨家にとっても好都合だ。〝お見合い〟を気にしなくて済むからだ。
問題はⅠ・Ⅱ・Ⅲすべてあわせても23棟の現場だ。広告宣伝にそれほど費用はかけられない。この種の個性的なプランに敏感に反応するユーザーにどう伝えるか。〝価格ありき〟の商品が氾濫している市場ではその差異を表現するのは容易のようで難しい。天井高2.4～2.5ｍの戸建てしか見たことがない都内居住者に前述した同社標準の天井高2.7ｍの〝価値〟を伝えきれていないのと同じだ。
これだけ様々な工夫を凝らした特別な敷地延長（敷延）物件の特徴を伝えるための仕掛けを早急に考える必要がある。同社がこれまで考え出してきた「良さ」を明確に伝えていくことが出来れば都内でもユーザーの支持を広げるのは間違いない。
敷地延長部分
三菱地所 CSR「空と土プロジェクト」10周年 純米焼酎「大手町」販売など活動強化
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純米焼酎「大手町」お披露目
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「三菱地所グループの森」フォトセッション
三菱地所は9月8日、同社グループが〝都市と農山村がお互い元気になる社会〟の実現を目指し取り組んでいる山梨県北杜市のCSR活動「空と土プロジェクト」が10周年を迎えるのを記念して、純米酒「丸の内」」に加え純米焼酎「大手町」を販売開始するとともに、木材供給を行う「三菱地所グループの森」を始動させたと発表した。
「空と土プロジェクト」は、同社グループが2008年度に「地域社会との共生」をテーマとした取り組みとして始動。山梨県北杜市で活動を行うNPO法人「えがおつなげて」と連携し、限界集落地域である増富地区を中心にともに支えあう持続可能な社会の実現を目指し活動を行っている。2011年には山梨県と「山梨県産材の利用拡大の推進に関する協定」を締結し、国産木材、山梨県産材の活用を積極的に行っている。
これまでグループ社員や顧客などを対象とした体験ツアーを81回実施し、延べ参加者は2,331名に上っている。
純米酒「丸の内」は、耕作放棄地を開墾し、棚田を復活させ、有機農法で酒米をつくり地元の蔵元で醸造。2011年から丸の内のレストランやショップで販売開始。2013年には約4,700本を販売したが、近年の天候不順や獣害により2016年は約3,000本に減少している。
純米焼酎「大手町」は、食品ロス削減の観点に立ち、純米酒原料の使用基準に満たない酒米と東京農業大学が開発した天然酵母（花酵母）を使用して、地元の武の井酒造と共に開発。9月15日（金）、はせがわ酒店パレスホテル東京店で販売開始する。4合入り1,689円（税抜）。
収益の一部はNPO法人「えがおつなげて」に寄付される予定（2015年は約36万円、2016年は約28万円）。
「三菱地所グループの森」は、北杜市市内の管理が行き届いていない山林を再生し、三菱地所グループへの木材供給及び社員研修の場として利用するもの。
会見に臨んだ三菱地所執行役社長・吉田淳一氏は、「私は小学生のころ、山口県下関の親戚の田んぼで田植えをしたことがある」と自らの体験を交え、「今年3月までCSRの担当役員をしていた関係で、6回ほど体験ツアーに参加し、田植えも経験した。田んぼの泥があたたかく包んでくれる感動を思い出させてくれた。今後も持続可能な社会の実現のため取り組みを強化する」と話した。
また、純米焼酎「大手町」で乾杯の音頭を取った同社取締役会長・杉山博孝氏は、「10年前にプロジェクトを立ち上げたとき、私が担当役員を務めた。やるんだったらずっと継続し、事業に結びつけるような活動をしないといけないと考えてきた。このように活動が発展してきたのがとてもうれしい」と語り、「私どもは〝大・丸・有〟を掲げているので、〝有楽町〟が欠けているは残念」と参加者を笑わせた。
NPO 法人えがおつなげて代表理事・曽根原久司氏は、「耕作放棄地、森林、空き家の資源を活用して10兆円市場にするのが私の夢。夢の実現のためさらに活動を強化する」と力を込めた。
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左から吉田氏、杉山氏、曽根原氏
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記者は過去2回、田植えと稲刈りの体験ツアーを取材している。吉田氏が小さいころ、田んぼにある肥溜めに落ち糞尿まみれになったことまで聞き出し、感動的な記事を書いた。今回の発表会を楽しみにしていた。
聞きたいことがたくさんあった。今回の空土プロジェクトも含めデベロッパーのCSR活動はどうあるべきか課題は何か、メディアは何を伝えるべきか、獣害をどう防ぐのか、北杜市の市花ヒマワリをテーマにした〝有楽町〟の商品を加えるべきではないかなどだ。残念ながら吉田社長も杉山会長も質疑応答の前に退席されたので聞けなかった。
ヒマワリといえばあのソフィア・ローレンの「ひまわり」畑が目に浮かぶ。あれは悲恋物語だったか。〝有楽町で逢いましょう〟もまた古いか。
曽根原氏にはシカ、イノシシなどの獣害のほか山ヒルについて聞きたかった。
純米焼酎「大手町」
◇ ◆ ◇
CSRを含めてデベロッパーの広報活動に参考になる記事をハウジングライター・藤原利彦氏が9月4日付「週刊住宅」のコラムで書かれている。
メディアモニタリング業務や広報効果度分析を主業務とするデスクワンが、全国紙5紙に掲載された記事スペースを金額に換算してランキングとしてまとめたもので、デベロッパーでは昨年度は3億3,000万円の三菱地所がトップで、2億6,000万円の三井不動産、２億2,600万円の森ビルがベスト3。以下、住友不動産、東京建物、東急不動産、野村不動産、コスモスイニシア、大京、東急不動産ホールディングスの順だ。
三菱地所、三井不動産が1、2位を争っているのは納得できる。しかし、記者は売上高に比して森ビルとコスモスイニシアが突出しているのに注目したい。何かと話題が多い森ビルはともかく、主力のマンションや戸建て以外にリノベーションやアパートメントホテル事業など話題を提供しているのが評価されているようだ。
さらに言えば、上場企業のCSR活動に対する拠出金（お金では換算できないものも多いのは承知するが）はバブル崩壊後一貫して減少しているはずだ。経常利益のせめて1％、できれば3％くらい拠出してもいいのではないか。CSR活動が企業価値を計る重要な指標になる社会にしなければならないし、企業もまた、CSR活動が投資家やメディア、一般の人に正当に評価されるように広報活動を強化すべきだ。
三菱地所グループ 山梨県産FSC認証木材の企画提案コンペに当選（2015/12/11）
港区 平成29年度「課税標準額1000万円以上」過去最高を更新 収入歩合も過去最高
港区の平成29年度行政資料集が公表された。課税標準額段階別納税義務者数などの数値を概観した。
納税義務者数は138,285人で前年より約4,000人増加。課税標準額の段階別納税義務者数の区分では、課税標準額が1,000万円以上の層は20,745人で前年より962人増加。全納税者に占める割合は15.0％で前年より0.7ポイント上昇した。人数、構成比も過去最高を更新。
総所得金額は1兆2,312億円で前年より約2,600億円減少。段階別区分では1,000万円超の層が前年の9,332億円から7,406億円へ、10万円以下の層が321億円から179億円へ大幅に減少している。
所得割額は687億円で前年より12億円増加。段階別区分では、10万円以下の層が前年の8.6億円から22億円へ増加。構成比も前年の1.3％から3.2％へ大幅に増えた。1,000万円超の層の所得割額は442億円（前年452億円）で構成比は64.4％（同67.1％）とやや減少した。
特別区税調定額799億円に対する収入済額は768億円で、収入歩合は平成19年の95.2％を上回る過去最高の96.1％となった。
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納税者数が増加しているのは人口が増加している反映だが、年間4,000人も納税者が増えているのはすごい数字だ。
課税標準額が1,000万円の層も毎年増加を続けている。年間1,000人近く増加しているのもこれまたすごい数字だ。
課税標準額が10万円以下の層と1,000万円超の層が大幅に減少しているのは、平成28年から株式などの保有・譲渡した場合の税制が改正されたことによるものと思われる。申告が不要な源泉分離課税か累進税率の幅が大きい総合課税制度かを天秤にかけて税率が低いほうを納税者が選択したことがうかがわれる。課税標準額10万円以下の層の人の所得割額・構成比が激増しているのも、この分離課税の影響と思われる。
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注目したいのは、特別区税の収入済額の増加と収入歩合の改善だ。
特別区税には特別区民税、軽自動車税、特別区たばこ税、入湯税がある。区が課税することを決定した調定額と実際の収入済額、収入歩合を見ると、特別区民税の調定額は735億円（収入済額704億円、収入歩合95.7％）で、その他の税を含めた合計では調定額799億円（同768億円、同96.1％）となっている。
過去10年の収入済額は平成23年の581億円をボトムに平成28年は768億円へ実に32.2％も増加している。収入歩合は平成23年の91.7％が最低だった。
港区では、未納に対する徴収の取り組みを強化しているのも収入歩合が改善している要因の一つと話している。（政府はアベノミクス効果と言うにきまっている）
参考までに。総務省のデータによると、平成27年度の地方税の滞納額は現年分で3,123億円、繰越額は9,087億円となっている。税収100円当たりの徴税コストは大都市が2円台、地方が5円台と言われている。タバコ税は〝前払い〟（実際に税を納めるのは事業者だが）だからコストはほとんどかからないのではないか。これに課税を強化し、喫煙者を社会から排除しようとしているのは全く理解できない。
