三井不動産 横浜・傾斜マンション建て替え費用390億円 全額を施工会社などに求償
三井不動産は11月11日、三井不動産レジデンシャルが分譲した横浜市都筑区の「傾斜マンション」全棟建て替え問題についてについて、平成29年3月期第2四半期決算の決算短信に「偶発債務」として盛り込んだ。
建て替え費用や工事期間中の仮住まい費用などの総額は約390億円で、費用のすべてを施工会社の三井住友建設、杭施工を行った日立ハイテクノロジーズと旭化成建材に対し求償すると発表した。
また、「今後、当該事象の進捗状況によっては、当社グループの連結業績に影響が生じる可能性がありますが、現時点ではその影響額を合理的に見積ることは困難な状況にあります」としている。
これに対して、先に第2四半期決算を発表した三井住友建設や旭化成は「関係者間の協議の進捗によっては、今後連結業績に影響を与える可能性があります。なお、現時点ではその影響額を合理的に見積ることは困難な状況にあります」（三井住友建設）としている。
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この問題については、たいして取材もしていないので深入りしないが、問題が大きくなってからの三井不動産の対応は速かったし、国土交通省も事態の収束に動いた。全棟建て替えは入居者の負担も大きいが、建物の不具合が生じた場合の一つの解決策を示した。
ただ、建て替え費用の分担については各社が発表している通り、なお紆余曲折が予想される。
違法性が明らかになったのは全4棟のうち1棟だけのはずで、全て4棟の建て替え費用などを求償する法的合理性はあるのかという疑問が沸く。
また、4棟が建築確認上別々の建物か、それとも1棟の建築物なのかによっても判断が異なるような気がする。
三井不動産が求償する約390億円は、三井住友建設の営業利益233億円（平成28年3月期）をはるかに超える巨額だが、保険にも入っているだろうからそれで賄われる部分もあるのではないか。それとも保険期間は満了しているのか。
いま売ったら坪1,000万円か 三菱地所レジ「ザ・パークハウスグラン南青山」竣工
「ザ・パークハウスグラン南青山」
三菱地所レジデンスが11月11日、一般分譲20戸を平均9.65倍で即日完売して話題になった「ザ・パークハウスグラン南青山」が竣工したのに伴い、共用部分などをメディアに公開した。
外構に植栽をふんだんに施し、外観はランダムに配置したマリオンと御影石の重厚感、彫の深い陰影デザインを施しているのが特徴。
同社の担当者や周囲の記者の方に「いま売ったらいくら」と聞いたら、一斉に「坪1,000万円」の声が飛んだ。
エントランス
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このマンションについては2度記事にしているのでそちらを参照していただきたい。億ションはたくさん見学しているのでそれほど驚きはなかったし、カッシーナのテーブル、椅子が置かれたミーティングルームにも納得もした。デパートの外商などとの商談に用いるのだそうだ。
そこで売上げが2015年度で9,296億円の高島屋に聞いた。同社広報によると、外商の売上比率は約2割だという。これまたすごい数字だ。
2層吹き抜けラウンジ
ミーティングルーム
三菱地所レジ「ザ・パークハウスグラン南青山」 平均9.65倍で即日完売（2016/6/16）
10月の中古マンション 件数、単価など46カ月連続で前年比上回る／東日本レインズ
東日本不動産流通機構（東日本レインズ）が11月10日、首都圏の10月度の不動産流通市場動向をまとめ発表した。
中古マンションの成約件数は3,339件で前年同月比16.1％増加、㎡単価は48.58万円（坪160万円）で同6.1％上昇、成約価格は3,136万円で同6.4％上昇、専有面積は64.56㎡で同0.3％増加した。
成約件数、㎡単価、成約価格とも2013年1月から46カ月連続で前年同月を上回った。専有面積は15年4月以来18カ月ぶりに前年同月を上回った。
中古戸建ての成約件数は1,151件で同8.0％増加、成約価格は3,060万円で同2.5％上昇、土地面積は153.73㎡で同4.0％増加、建物面積は105.16㎡で同0.7％増加した。
コスモスイニシア「イニシア西新井」 都の「子育て支援住宅」で初のマンション認定
「イニシア西新井」完成予想図
コスモスイニシアは11月9日、足立区で建設中のマンション「イニシア西新井」が「東京都子育て支援住宅認定制度」で分譲マンションとして初の設計認定を受けたと発表した。
「東京都子育て支援住宅認定制度」とは、居住者の安全性や家事のしやすさなどに配慮された住宅で、かつ、子育てを支援する施設やサービスの提供など、子育てしやすい環境づくりのための取り組みを行っている優良な住宅を東京都が認定する制度。2016年2月に運用が開始され、同物件は分譲マンションとして初めて設計認定を取得した。
物件は、東武伊勢崎線西新井駅から徒歩9分の9階建て全81戸。
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同じような制度は、埼玉県の「埼玉県子育て応援分譲住宅認定制度」がある。埼玉県と東京都の制度のどこがどのように異なるのかわからないのでコメントしないが、個別の物件でなく、地域全体で子育てを支援することのほうが大事な気がする。
埼玉県の制度については、2012年の記事で「いじめの問題が社会問題化しているが、その背景には家族どうしのコミュニケーションの欠如があり、学校も教育委員会もいじめを根絶できないことが分かってきた。唯一、望みを託すことができるのは地域ではないか。家庭－学校－警察－町内会－商店街などが連携して濃密な地域のコミュニティを形成するのがいま求められているような気がする。デベロッパーはそのようなコミュニティ活動を支援すべきだと思うし、行政もそうした取り組みを顕彰することに価値がある。『子育て応援制度』の要諦はここにあると思う」と書いた。
埼玉県「子育て応援制度」 もっと中身のある制度に改善を（2012/9/11）
旭化成不動産レジデンス 台湾で坪199万円のマンション191戸分譲開始
「欣御園」完成予想図
旭化成不動産レジデンスは11月7日、同社が事業参画している台湾新北市のマンション「欣御園」の販売を開始したと発表した。
同マンションは、同社の現地法人「台湾旭化成都市開発株式会社」と台湾の建設会社「億欣営造」が共同出資（持分50％）して設立した「欣荘建設」によるマンション開発・分譲事業。同社としては海外におけるマンション事業の第一号案件。今年5月に着工し、2018年の竣工を目指している。
建物は敷地面積約3,589㎡、14階建て全191戸。間取りは1ＬＤＫ～3ＬＤＫ。販売価格は60万台湾ドル／坪（日本円にして坪199万円）。
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首都圏マンションの雲行きが怪しくなってきている一方で、デベロッパーやハウスメーカーのマンションやビル・商業施設など海外事業のニュースリリースが最近頻繁に出されている。
記者は首都圏マンションですら把握できていないのに、ましてや海外のマンション市場などわかるはずがない。何ともコメントのしようがない。60万台湾ドル／坪（日本円にして坪199万円）が高いのか安いのか、売れるのか売れないのかさっぱりわからない。モンゴルの「ジャパンタウン」はどうなったのだろう。
首都圏第1弾「シエリア湘南辻堂」第1～3期1次199戸が登録完売 関電不動産開発
「シエリア湘南辻堂」完成予想図
販売好調の関電不動産開発（事業比率60％）、野村不動産（同20％）、パナホーム（同20％）の3社JVマンション「シエリア湘南辻堂」を見学した。辻堂駅から徒歩4分の商・住複合開発の全352戸の規模で、7月の第1期販売から11月の第3期1次まで199戸が登録完売。坪単価220万円強の割安単価も人気の要因だ。
物件は、JR東海道本線辻堂駅西口から徒歩4 分、茅ヶ崎都市計画事業赤松町地区土地区画整理事業内1 街区に位置する10階建て全352戸。専有面積は68.34～91.68㎡、今週末に分譲される第3期2次（11戸）の最多価格帯は4,800万円台。坪単価は220万円強。設計・監理はIAO竹田設計。施工は三井住友建設。販売代理は住商建物、野村不動産アーバンネット、ライフステージ。竣工予定は平成29年12月下旬。
現地は、元パナソニックの関連会社の工場跡地。用途地域は工業専用地域だったが、用地を取得した関電不動産開発（前MID都市開発）が個人施行による土地区画整理事業を行い、第一種住居地域に用途変更した結果、マンション、サ高住、商業施設などの建設が可能になった。全体の開発面積は約25,000㎡。マンションのほかサ高住（東京建物の予定）と商業施設が予定されている。
マンションは全4棟構成で、保育施設、キッズルーム、ライブラリー、ゲストルーム、パーティールームなどからなる別棟（ゲートハウス）か併設される。
住戸プランはオール電化、エコキュート、ディスポーザー、食洗機が標準装備。これまで主に分譲されてきた南西向きA、B棟と東向きC棟は74～75㎡が中心で、これから主に販売される東向き中庭に面したD棟は70㎡台の3LDKが中心。
販売を担当する住商建物の不動産営業本部東京住宅販売部第二グループ長・中嶋直樹氏は、「パナソニック系のMID都市開発が相対取引で用地を取得し、区画整理事業として工業専用地域の規制を外してできた事業。お盆明けから地元居住者だけでなく中広域からも集客できるようになってきた。戸塚当たりでも坪単価は300万円を突破しており、価格の安さが評価されている。まだ153戸もあるが、D棟はより価格が安くなるので期待できる」と話した。
「シエリア湘南辻堂」ラウンジ
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関電不動産は名前だけは知っていたが、関電不動産開発を全く知らなかった。どのような会社だろうと思っていたが、今年4月、関電不動産とMID都市開発（前松下興産）が合併して関電不動産開発が誕生したことを知ってその謎が解けた。
ご存じのように東京電力（東電不動産）は不動産の売却を進めており、不動産業から撤退しつつあるが、その代わりに関電不動産開発が首都圏での攻勢を強める戦略なのだろう。今回のマンションが首都圏での第1弾で、「シエリア」は同社の新ブランド（NTT都市開発の「ウエリス」、東レ建設の「シャリエ」と少し似ている）。今回の売主3社は現在開発中の複合タウン「日吉・綱島」でもタッグを組む。
関西企業では近鉄不動産、阪急不動産、京阪電鉄不動産などが首都圏での攻勢を強めており、今回の関電不動産開発も加わった。首都圏の電鉄会社（系）もマンション事業に力を入れており、大手デベロッパーの寡占化に割って入ろうとしている。面白い展開になるはずだ。
モデルルーム
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モデルルームのある建物は、大京と一条工務店が共同で分譲して人気になった「ライオンズ一条レジデンス湘南C-X」と同じ建物だった。当時の記事を読み返したら、坪単価は225万円だった。単価は今回のほうがまだ安い。人気になるのも当然か。第一次取得層の子育て世代と後背地の戸建て居住者の需要も取り込んでいるようだ。
シアターがまたよくできていた。かわいい中学生くらいの女の子が辻堂周辺を自転車で1日散歩するドラマ風仕立てで、地元のカフェ、パン屋、農園、プロのロング・ボーダーが登場した。ここに暮らせばどのような生活ができるかよく表現されていた。モデルルームのインテリアデザイン担当は、いま〝売れっ子〟の鈴木ふじゑ氏だった。
大京「ライオンズ一条レジデンス湘南C-X」 1期100戸が即日完売（2011/11/21）
大京グループ ホームステージング事業を開始
大京グループの大京穴吹不動産と大京リフォーム･デザインは11月8日、「ホームステージング」事業を開始すると発表した。
同事業を開始するのは、政府の住宅政策が新築供給からストックへの有効活用へと転換しようと図っている背景があり、大京グループは10 月26 日に発表した中期経営計画「Make NEW VALUE 2021～不動産ソリューションによる新・価値創造～」でも、売買仲介及びリノベーション事業のシェアを拡大し、市場成長率を上回る水準で成長させることを打ち出している。
大京穴吹不動産は年間約7,000 件の仲介実績と業界トップクラスのリノベーションマンション販売戸数の実績を持ち、大京リフォーム・デザインはマンションリフォーム売上で業界3 位（リフォーム産業新聞調べ）、年間約7,000 件以上のリフォーム実績があり、新築から中古までマンションに精通している強みを生かすとしている。
ホームステージングは片付けや掃除、インテリアを含めたトータルコーディネートで、空き家を含む中古住宅を魅力的に演出し、不動産売買を円滑にするためのサービスで、米国では30 年以上前から一般的に行われている。わが国では2013年8月、日本ホームステージング協会が設立されたほか、野村不動産アーバンネットも独自のサービスを行っている。
大京グループ2社は、日本ホームステージング協会の企業会員となり社員約40 名が同協会のホームステージャーの認定資格を取得した。
公園に近接 電線地中化、2階リビング天井高3.8ｍ コスモスイニシア「光が丘公園」
「グランフォーラム光が丘公園」
コスモスイニシアが分譲中の戸建て「グランフォーラム光が丘公園」を見学した。23区屈指の「光が丘公園」に近接し、電線の地中化、インターロッキング舗装のU字型開発道路などで〝街〟をつくり、パーク・コーポレーションの空間デザインブランド「パーカーズ」とコラボした花と緑の提案がいい。
物件は、東京メトロ有楽町線成増駅から徒歩10分、都営大江戸線光が丘駅から徒歩18分、練馬区旭町二丁目に位置する全16区画。土地面積は100.00～110.06㎡、建物面積は87.77～105.83㎡、価格は7,000万円台の後半から9,000万円台。建物は竣工済み。施工は西武建設。構造・工法は木造（枠組壁）・2階建て。売主は同社のほか大栄不動産。
現地は、第一種低層住居専用地域・第1種中高層住居専用地域に位置する建蔽率50～60％、容積率100～125.04％の駐車場跡地。大手デベロッパーとの競合した末、大栄不動産が取得。コスモスイニシアと共同で分譲することになったもの。
敷地は整形の長方形で、中央にU字型の幅員5ｍの開発道路（私道）を設置して全16区画が8区画ずつシンメトリーになるように配置。道路は周辺道路と同じようなアスファルトにすれば公道になったが、美しい街並みを形成するよう私道とし、ヘリンボーンのインターロッキング舗装とした。電線も地中化した。
住戸プランは、全て2階リビング型にして、近接する光が丘公園の緑が見えるようにしたほか、パーク・コーポレーションとコラボして花や緑をふんだんに屋外屋内に提案しているのが特徴。
7月から分譲を開始してから7割が分譲済み。販売を担当するコスモスイニシア分譲事業部分譲一部1課課長・矢島広信氏は、「成増駅圏で供給されているマンションは駅から少しあっても坪250～260万円。豊島区内の第一種低層住居専用地域での戸建て分譲はほとんど皆無。しかも光が丘公園に近接。得難い立地なので、電線の地中化、インターロッキング舗装で街をつくり、パーク・コーポレーションとのコラボした商品をお客さんに見ていただくよう竣工売りにした。今週末にはドローンで撮影した動画もホームページで公開する」と話している。
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〝グランフォームラム〟は、同社がここ数年力を入れている好立地の戸建てブランドで、今回初めて見学した。
成増駅圏の戸建て分譲は、5年前に東京建物「Brillia Terrace 成増」（19区画）を見学して以来だが、東建の物件は容積率が200％のエリアで、今回のような第一種低層住居専用地域でしかも「光が丘公園」に近接するという物件はほとんど皆無だろうと思う。大手と競合したのも当然だろう。
立地は申し分ない。記者は光が丘駅から歩いて見に行ったのだが、ほぼまっすぐ。イチヨウ並木が美しく、ケヤキ、ユリノキの大木などが植わっており、体操をする人、楽器を奏でる人、ジョギングをする人、ベンチに座っているお年寄り夫婦、森の中で遊ぶ子どもたち…こんなゆったりした生活がおくれるのが本来の姿ではないかと考えながら約20分、現地に着いた。
その帰り道。同社にビニール袋と手袋をもらって銀杏をいっぱい拾って持ち帰った。イベント広場では大島のクサヤを焼いて売っていたが、さすがに仕事中だと酒とクサヤの香りの誘惑に負けずに帰ってきた。
プランもいい。グリーンデコレーションサービスでは2階に100万円以上もするつくばいが提案されていたのにびっくりしたが、購入されたお客さんもいるそうだ。スロップシンクも設置されていた。天井高は約3.8ｍ。
デザインが秀逸なのはマンションだけでないことを今回の取材で確認できた。石神井公園では1億円以上の物件を供給するというから見学する。
モデルハウス グリーンデコレーションサービス
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物件と関係ないが、同社の戸建ての販売部署はモデルハウスの定休日をこれまでの火・水、あるいは水・木を火・水・木の3日間にするようにしていると聞いた。火曜日はモデルハウスに出社はするのだが、勉強会や土地の見学などに充てるのだという。
これは大賛成。土曜日、日曜日は忙しくなるのだから、平日はリフレッシュしたほうがいい。矢島氏も「身体も心もリフレッシュできていい」と話していた。火・水・木が定休日になると記者などは見学する日がそれだけ限られるので大変だが、休めるときは休んだほうがいい。同社が平日3連休のトップランナーになるか。
光が丘駅前のイチョウ並木（左）光が丘公園
ライトコート付きのプラン秀 日本エスコン 首都圏初の〝グラン〟「若松町」
「Grand Le JADE若松町レジデンス」アプローチ（完成予想図）
自分で自慢するのは憚れるのだが、記者にも少しはマンション用地の目利き力があることを証明するマンションを紹介する。日本エスコンが11月下旬に分譲する「Grand Le JADE（グラン レ・ジェイド）若松町レジデンス」だ。駅から徒歩3分と近いだけでなく、閑静な住宅街の一角で、3カ所に吹き抜け（ライトコート）を設けたプランがいい。そして何よりもいいのが、長さ約100ｍのアプローチ空間が付くことだ。
物件は、都営大江戸線若松河田駅から徒歩3分、新宿区若松町に位置する6階建て全31戸。専有面積は57.33～84.13㎡、価格は未定。竣工予定は平成29年6月上旬。設計・監理はスタイレックス。施工はウラタ。売主は同社（事業比率95％）のほか三信住建（同5％）。販売代理は東急リバブル。
現地は、敷地は小笠原礼法の宗家と親戚関係にあった西脇健治邸跡地で、幅約4.5ｍ、奥行き約100ｍの私道（旗竿状敷地）付き。隣接地は東京タワーや早稲田大学大隈講堂の設計を手掛け、わが国初の壁式工法による戸建て住宅を自宅として建て、その後、早大に寄贈された内藤多仲の屋敷跡地。道路に面した敷地は大願寺のお寺。
住戸プランは南向き中心に1フロア7戸が基本で、5階は4戸、6階は2戸の構成。吹き抜け（ライトコート）を3カ所に設置し、各住戸に光と風を取り込み、かつ廊下側に直接居室が面さないように工夫しているほか、多面採光、ワイドスパンを採用、角住戸比率（58％）を高めているのが特徴だ。
設備仕様では、ロートアイアン調の門扉がポーチに付き、ディスポーザー、食洗器、天然石キッチン・バックカウンター、グローエ水栓、ミストサウナ、リビングエアコンなどが標準装備。
11月からモデルルームをオープンし、これまで3週で予約を含め70件に達し、すべて満席。販売を担当する東急リバブルプロジェクトチーフ・葛籠山（クズカゴヤマではなくツヅラヤマ）直樹氏は「11月のこの短期間にこれほど集客できる物件はまずない。新宿区の万で駅近マンションは少なくないが、ほとんどが道路沿い。ここは車の音など聞こえないし、お客さんの評価も高い。間違いなく早期完売する」と話していた。
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正直に話そう。記者はもちろん日本エスコンの名前は知っていたし、物件も2、3見たことがあるような気がするが、記憶に残っていないくらいだから、大阪が本社の〝並み〟の中堅デベロッパーだと思っていた。今年6月、東証一部に上場して〝大きくなったものだ〟というくらいの認識しかなかった。
今回の物件も、マンションの用地担当者のように足を棒にして見つけたのではない。記者が糖尿病の治療のために定期的に通っている国立国際医療センター病院に行く途中に看板がかかっていたのを見たのに過ぎない。
その敷地は、業界では旗竿状敷地と呼ぶのだが、小路は寺の壁と同様、大谷石が敷かれ、まっすぐに伸びていた。隣接地には巨木が茂っていた。これを見たとたん、商品企画次第では間違いなく売れるマンションになると判断した。
その通りになるかどうか確認するために初めて同社に取材を申し込んだ。結果はその通り、商品企画に力が入っている。今どき、規模がそんなに大きくないのにライトコートを3カ所に設置するデベロッパーはまずいない。このライトコートの設置によって、寝室が直接廊下に面する住戸は一つもないようにしている。モデルルームタイプ（81.35㎡）にはインナーバルコニーもついていた。開口部は8カ所もあった。
同社に聞いたら物件名に〝Grand（グラン）〟を付けたのは首都圏では今回が初めてだそうだ。価格（坪単価）は「未定」とのことだが、極めてリーズナブルな価格設定になるはずだ。馬喰町、横山町などの問屋街が軒並み坪400万円を突破してきているが、それらとは立地が全く異なるとだけしておこう。
〝目利き力〟があると言ったのは、たまたま恵まれた土地を見つけただけであるということを白状する。それにしてもわずか31戸の物件に3つのライトコートを設け、ディスポーザーも設置するとは－日本エスコン（用地を取得したのは三信住建だが）のこれからのマンション事業に注目したい。
ついでだが、カフェ付きマンションとして話題となった祖師ヶ谷大蔵のマンションは、記者が見に行ったときは昼頃だったせいもあるのだろうが、50人くらいの客で店はごった返していた。
パティオ
〝玉石混交〟の分譲戸建ての「質」とは何か／プレ協の先導性と共に考える
プレハブ建築協会（プレ協）が10月30日、「住生活向上推進プラン（2011～2015年度）の総括と、総括を踏まえた「住生活向上推進プラン2020」を発表した。また、「環境行動計画エコアクション2020」の2015年度実績報告と、2016年度改訂版を発表した。
「住生活向上推進プラン」ではこれまでの成果を踏まえ、「住生活向上推進プラン2020」ではより各施策の進捗状況が把握できるように「成果把握指数」を設定。工業化住宅の先導性・優位性がアピールできるような水準を目指す。
例えば、戸建て住宅の住宅性能表示取得率は65％（2015年）から80％（2020年）へ、入居アンケート総合満足度は70％から80％へ、ZEH供給率は15.7％から70％へ、居住段階CO2排出量削減率は30.9％から60％へそれぞれ引き上げる。
「環境行動計画エコアクション」では、今年発表された「住生活基本計画」で「住宅ストックビジネスの活性化」「健康増進住宅の推進」が掲げられたことから行動計画を見直し、社会課題により積極的に取り組んでいくとしている。
具体的には、家庭部門の長期的なCO2削減に向けZEH供給率を70％以上、ストック住宅におけるCO2削減貢献量を2015年比1.25倍以上、森林生態系の保全に配慮した木材利用を徹底するとしている。
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プレ協の一連の取り組みは間違いなく「工業化住宅の先導性・優位性」を示していると思う。
しかし、プレハブ住宅の全住宅に占める着工割合は平成27年で15.8％だ。ここ数年は15％前後で推移している。このシェアが高いのか低いのか、記者は判断材料を持たないが、圧倒的な多数派の軸組工法も含めてCO2削減など社会的課題により積極的に取り組まなければならないのはいうまでもない。
ここでは記者の取材フィールドである分譲戸建てについて考えてみたい。
まず、〝玉石混交〟といわれる分譲戸建て市場でプレハブ住宅はどのような位置を占めるのかについて。プレ協が配布した資料には「会員各社が（2015年度に）新規供給した建売分譲住宅4,758戸（前年比237戸）のうち、緑化に配慮した住宅は1,572戸（前年比541戸減）となり、供給率は33.0％（前年比13.7ポイント減）であった」とある。
会員会社とは旭化成ホームズ、サンヨーホームズ、積水化学工業、積水ハウス、大和ハウス工業、トヨタホーム、パナホーム、ミサワホーム、ヤマダ・エス・バイ・エル、レスコホームの10社だ。建売分譲戸数には軸組工法や2×4工法は含まれないが、仮に含めても7,000戸くらいだと思われる。
国交省のデータによると2015年度の分譲戸建ての着工戸数は126,235戸となっている。着工戸数＝供給戸数ではないが、近似値としては3.8～5.5％くらいだ。わが国を代表する、あるいは世界的な戸建てメーカーの建売分譲住宅のシェアが極めて低いことがわかる。
他の軸組工法や2×4工法を多く手掛けるポラス、三井不動産レジデンシャル、ナイス、野村不動産、住友不動産、ケイアイスター不動産などを含めてもせいぜい1万数千戸くらいだ。
その一方で、グループ6社で年間約4万戸（1日に約100戸）の建売住宅を販売する軸組工法が中心の飯田グループホールディングスが存在する。シェアは約31.7％で、トヨタが国内の自動車業界の売上高シェアが約40％だから、飯田グループの強さがわかるはずだ。つまり、ひとことで言えば、〝1強多弱〟の様相を呈しているのが建売住宅市場だ。
数を競う時代ではないから、この数値はさほど問題ではない。問題は質だが、これが杳としてわからない。
建築基準法に違反していないはずだが、昔のいわゆる〝ミニ開発〟の十中八九は違法建築だったし、10数年前までは検査済証の交付を受けていない建築物（建売住宅とは限らない）は過半に達していた。
最近は、建基法の適用厳格化、住宅性能表示制度などでずいぶん改善されてきているが、それでも質を測るモノサシはあるようでない。
住宅性能表示制度もそうだ。この制度は設計段階と建設段階に分かれており、しかも任意なので普及率はここ数年20％に満たない数値で推移している。記者は平成12年に発足した当時からこの制度を、やや乱暴な言い方だが〝劣悪なものを含めてお墨付きを与えるもの〟として疑問視していたが、住宅の基本的な質である広さや間取り、使い勝手などは全く考慮されていない。「設計」と「建設」の2段階に分かれているのは、「設計」だけでは「安心」できないとも受け取れる。
このほか、質を測るモノサシは長期優良住宅やCASBEE戸建、環境性能表示、環境共生住宅認定などもあり、それぞれ法律に齟齬はないと言われるが、消費者にとってとても分かりづらい。最近はインスペクションもある。
全てではないが、これらの制度に係る費用は基本的には価格に反映される。各制度を見直し、あるいは統合してわかりやすい制度にしてほしい。先導的なものについては単なる〝お墨付き〟ではなく、より分かりやすいインセンティブを与えるべきだ。
