アキュラホーム 「木望（きぼう）の未来pro」 2016年度は学習机天板1,166枚寄贈
アキュラホームは5月10日、子どもたちに木の素晴らしさを伝える「木望（きぼう）の未来プロジェクト」の間伐材による小学校学習机の天板寄贈が7年間で11,062枚に上ったと発表した。
2016年度は13の小学校で計1,166枚の天板を交換し、10校でふれあい授業を実施した。
「木望（きぼう）の未来プロジェクト」は2010年から同社グループのオカザキホームとともに行っている、
三菱地所 中計発表 2020年代見据え全社横断的な特別投資枠1,000億円設定
三菱地所は5月11日、三菱地所グループ中期経営計画(2018年3月期～2020年3月期)を策定し発表した。
前中期経営計画期間までの収益基盤強化の成果を利益として具現化するとし、具体的には丸の内エリアを中心とする大型プロジェクトの竣工・稼働寄与、海外事業の拡大・進化、「回転型投資」のバリューチェーンの活性化を上げた。
さらに、環境変化の加速をチャンスととらえ、2020年代の更なる成長にむけたビジネスモデル革新を推進するとし、「オープンイノベーション活性化の仕組み」「最先端の働き方の提供」などを通じて企業の生産性向上に貢献するとともに、社会ストックの最有効活用、高度化・多様化する「住む」「食べる」「遊ぶ」「買う」「憩う」のニーズに応え、くらしの豊かさを高めるとしている。
定量目標としては、2020年3月期に営業利益2,200億円（2017年3月期1,925億円）を目指す。セグメント別ではビル事業1,380億円（同1,336億円）、生活産業不動産事業370億円（同258億円）、住宅事業200億円（同192億円）、海外事業290億円（同263億円）など。
また、2020年代の更なる成長に向けたビジネスモデルを革新するための全社横断的な投資枠として期間内に1,000億円を予定。合計で2兆500億円の投資を行う。
◇ ◆ ◇
2017年3月期が2ケタの増収増益と好調だった決算を受けたこの日の吉田淳一社長の説明・質疑応答は極めて明快。吉田社長は「時代の変化を先取りするスピードで、競争力あふれる企業グループに変革する」ことを強調した。一言でいえば中計はコーポレートブランド広告「三菱地所を、見に行こう。」そのものの実践だろう。
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記者団からは企業横断的な投資枠1,000億円を設定したことに質問が飛んだ。吉田社長は「使途は決めていない」と答えた。売り上げが1兆1,254億円もある会社だ。そのうちの10％（3か年合計）を先行投資するのは当たり前だと思う。激しい時代の変化に対応するためには四方八方にアンテナを張らないと手遅れになる。4月に「新事業創造部」を社長直轄とした。吉田社長の腕の見せ所だろう。
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1回だけ吉田社長が言葉を慎重に選んだ場面があった。記者団から今後のマンション市場について「値下げ傾向に拍車がかかるのか」という質問に対してだった。
もちろん値下げとはいま分譲されている物件の値段を下げることであり、未供給物件の「値下げ」などあり得ないのだが、吉田社長は「値を下げる流れが一部にはあるが、（建築費の上昇など）高くならざるを得ない状況もあるので、共同事業、随意契約、再開発手法などを駆使して収益性を高める努力を行う必要がある。また、（価格を下げなくても）じっくり時間をかけて売る体力は大手にはあるのではないか」と、価格下げ圧力については慎重な姿勢を見せた。
しかし、すでに最近分譲されるマンションの値段（坪単価・グロス価格）はどんどん下がっている。同社も追随せざるを得ないと記者は見ている。ただ、建築費だけは下がらない。過度のグレードダウンは大手の看板の沽券にかかわる。となると利益率を圧縮する以外方法はない。ここ1～2年、マンション市場から目が離せなくなる。
深刻な事態浮き彫りに 「週刊住宅」の破たんを記事にしない競合紙「住宅新報」なぜ
5月9日付「住宅新報」には「週刊住宅」が破たんしたことが全く掲載されていない。「週刊住宅」が事業を停止し自己破産する意向であることは5月1日に分かった。「住宅新報」もWebで短く報じた。それから1週間近くあったはずなのになぜ掲載されていないか。他の記事には相変わらず日にちの明示がないものや「このほど」などいつのことやらわからない記事もあるのだが、5月1日に行われた会見記事も掲載されているので、書く時間的ゆとりがなかったということでもなさそうだ。
媒体が何を書こうが無視するか、それぞれ社の方針や編集責任者の判断に任される。「週刊住宅」の破たんを報じないのも同社の勝手といえば勝手だ。
しかし、書くに値しない出来事ならともかく、業態がほとんど一緒の競合紙であり、また時には手を携える〝身内〟のような存在の〝死〟に対して無視ではないだろうが1行も触れないという意図が分からない。
この点について別の記者は〝明日は我が身と考えているから〟と話し、また別の記者は〝武士の情け。書けないことがたくさんあるのでしょ〟とかばった。言い得て妙ではあるが、記者は身内の〝死〟を報じない何と非情な媒体であり、書けない事情があるとすればそれほど深刻な事態を抱えているのかと勘繰らざるを得ない。
住宅・不動産業界の日々生起する事象を読者に伝え、業界紙ならではの視点で論評するのが業界紙の役割・使命であるとするならば、今回の「住宅新報」は大きな汚点を残した。追悼、追従の記事でもいいから書いてほしかった。
「週刊住宅」の破たんについて、先の記者は「高度情報化社会がもたらした情報の相対的な価値の低下」が背景にあると語っているが、書く側がその情報の価値判断ができず、独自の視座を持たないとすればそれはジャーナリズムではない。
流れに乗れず逆らえず 記者は病葉か 「週刊住宅」破たんに思う
「週刊住宅」の破たんについて業界関係者にコメントを求めたところ、今から11年前、70歳で亡くなられた住宅評論家の佐藤美紀雄先生に言及された方がいた。佐藤先生には記者も大変お世話になった。自称〝弟子〟を名乗ったほどだ。今あるのも先生のお陰だと思っている。
佐藤先生に「週刊住宅」紙上に「佐藤美紀雄のワンポイント時評」を連載していただくようお願いしたのは昭和57年だった。当時、住宅評論家と呼ばれる方はたくさんいた。ところが、多くの方は「建設省のデータによれば」「〇〇会社の発表によれば」などと、マクロデータや会社発表ニュースをもとに論評されていた。佐藤先生は違った。「私の取材によると」などと自らが情報源となり、舌鋒鋭く批評されていた。
執筆を快諾していただいたのだが、その時、「先生、先生の好きなように書いていただいて結構です」とお願いした。その後、「ワンポイント時評」の連載回数は先生が亡くなる直前まで1,031回に及んだ。週刊住宅紙上でもっとも読まれたコラムだった。デベロッパーはマンションの販売現場に「ワンポイント時評」をコピーして張り出した。もちろん都合のいい部分だけだったが。
とはいえ、業界紙の宿命ともいうべき、営業サイドの圧力もかかった。あまりにも鋭い指摘に記者も編集長もたじろぎ、経営者の意向を忖度し何度も原稿を書き換えていただいた。情けない記者は佐藤先生に書き換えをお願いする勇気などなかった。すべて当時の編集長が〝悪役〟を引き受けて、コラムの変更・書き直しを先生にお願いした。「佐藤さん、これはちょっと営業的（つまりスポンサー）にまずいので…」「わかりました。そうしてください」二人のやり取りを電話口でハラハラしながら聞いていた。
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いまなぜ佐藤先生のことを書くか。佐藤先生が評論活動を始めるとき、「業界ジャーナリズムと同じ原稿など書いていて存在価値はない。現場主義に徹し、自分の目を通じて業界のために働こう」と話されたのをよく覚えている。
先生が生きておられたらいまの事態をどうみられるか。「牧田さんよ、流れに掉さすことも逆らうこともできていない。どこまで流されればいいんだよ。病葉か」と言われるような気がしてならない。
時代や読者ニーズの変化に鈍感になり、ゆでガエルのように気が付いたときはすでに手遅れの状態に陥っているのではないかということだ。「週刊住宅」の破たんの遠因はこんなところにありはしないか。
先生が亡くなられたときの追悼文を添付する。首を垂れるしかない。
「業界の羅針盤」住宅評論家の佐藤美紀雄氏逝く（2005/9/24）
〝2Lで60㎡台〟新たな需要喚起するか 野村不「プラウド日本橋人形町パサージュ」
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「プラウド日本橋人形町パサージュ」完成予想図
野村不動産が6月中旬に分譲する「プラウド日本橋人形町パサージュ」を見学した。同社初の共働き世帯に特化したマンションで、これまで周辺で分譲した顧客ニーズを商品企画に反映しているのが特徴。駅から徒歩2分、無駄を省いた２LDKで60～65㎡のプランが光る。圧倒的な人気を呼ぶ予感がする。
物件は、日比谷線人形町駅から徒歩2分（他に５駅が利用可）、中央区日本橋人形町三丁目に位置する敷地面積約364㎡の14階建て全39戸（非分譲3戸含む）。専有面積は60.43～65.76㎡、価格は未定だが、坪単価は430万円くらいになる模様。施工は新日本建設。入居予定は平成30年8月中旬。
現地は北側道路の100坪強の敷地。敷地南側は同社が分譲した14階建て「プラウド日本橋人形町ディアージュ」（38戸）が建設中。
建物は１フロア３住戸で、プランは60.43㎡、61.55㎡、65.76㎡。65㎡のタイプは主寝室を約7.3畳大、リビングダイニングキッチンは約15.2畳大確保しているほか、廊下幅は1280ミリ（約1.2
畳大）と広めで、収納も多くしているのが特徴。このほか、大理石の玄関、キッチンカウンター、洗面化粧室、浴槽のカウンターはインド産サファイアブラウンの御影石、食洗機、リビングドアは框ドア、ドア把手はコロンボ製、ガスコンロはショット社製、エアコンは2基、奥行き2ｍのバルコニーなどが標準装備。
販売担当者は、「周辺で分譲した当社のマンションのお客さまの声を企画に反映した物件。人形町界隈ではたくさん供給されているが、2LDKといえば50㎡台しかなかった。60㎡台にすると主寝室やリビングを広くし、収納も増やせることがお客さまによく伝わっている。設計をはじめとするトータルな評価がものすごく高く、お客さまの滞在時間も長い。朝から晩まで4名のスタッフはてんてこ舞い」と話している。
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モデルルームを見て企画意図がすぐ理解できた。細々と紹介しないが、主寝室を7.3畳大確保したこと、玄関・廊下を広くし、収納をきちんと確保していること、仕様レベルを落としていないことなどがストレートに伝わってきた。
もう一つは、単価とグロスの設定だ。同社がプレス・リリースしたとき、「坪単価は420万円でどうですか」と同社に尋ねた。答えは返ってこなかったが、ほぼ予想した通りだ。
同社が3年前、「プラウド日本橋三越前」（88戸）を分譲したとき問い合わせの多さとレベルの高さに驚いたが、その後、周辺物件の単価はどんどん上昇し、坪400万円どころか、東日本橋、馬喰横山あたりでも軒並み400万円を突破した。
その後市況が変化し、各社とも価格修正を余儀なくされた。プレス・リリースを読み、北側道路であること、狭小敷地であること、南側にマンションが建つことなどを考えて、「高値挑戦はしない。面積を圧縮し、グロスも抑える」と読み、坪420万円を導き出した。
予想より坪10万円高かったが、仕様レベルを考えたらこれは納得の価格だ。ローン金利がただ同然とはいえ、アッパーミドル層にとって〝20坪で1億円〟というのは購入に抵抗があるはずだ。同社はそうしたユーザー心理を巧みに読み企画に反映した。
いまのところ第2弾、3弾の具体的な物件は上がっていないが、〝プラウド〟がコンパクトマンション市場に参入すればそれこそ全員参加型の市場になる。広めの2Lで新たな需要を創造するかもしれない。
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同社は前期決算で654戸の完成在庫（うち402戸は未販売）を出し減益となった。遠い昔のことは分からないが、少なくとも〝プラウド〟では過去になかったことだ。
在庫が増えていることに対して、記者は絶対に同社はてこ入れをすると思っていた。今期は6,000戸を計上する予定だ。在庫を減らすのはもちろん新規物件も完全に売り切る策に出るはずだ。
今回の「プラウド日本橋人形町パサージュ」は同社の積極姿勢を示すマンションになるのは間違いない。「日本橋三越前」同様、瞬く間に売れるのではないか。一つだけ気になったのは浴室サイズが1317だったことだ。これはやむをえないのか。いずれにしろ、同社の今後の動きに注目したい。
野村不動産 共働きをターゲットにした「プラウド日本橋人形町パサージュ」分譲（2017/4/27）
驚！問い合わせ4500件突破 「プラウド日本橋三越前」（2015/2/27）
三井のリハウス 新TVCF「新しい家」13日から全国放映
三井不動産リアルティは5月13日（土）から不動産仲介サービスブランド「三井のリハウス」の新TVCF「新しい家」篇の全国放映を開始する。
今回の新TVCF は、昨年放映し好評だった樹木希林さん、田辺桃子さん出演の“相続”をテーマにしたCF第二弾。おばあちゃんの家を手放すことになった家族の思いを描いた前作のストーリーを引き継ぎ、新生活での家族の思いに焦点を当てストーリーが展開していく。
“家族の絆”を表現するとともに、孫娘にだけは見えるおばあちゃんが猫に変わる演出も加え、ユーモラスを醸し出すことで重くなりがちな“相続”というテーマをライトに仕上げているのが特徴。
「週刊住宅」破たん わたしはこう考える ④（建築家）
住宅・不動産業界紙「週刊住宅」が破たんした。業界にショックが走った。そこで、①週刊住宅の破たんをどう思うか②なぜ同社は破たんしたか③週刊業界紙が1紙になることをどう思うか④業界紙に望むこと・課題⑤その他－について業界広報担当者やメディア関係者に声を聞いた。
以下は建築家の声。
①週刊住宅の破たんをどう思うか
紙媒体の専門紙は余程特徴がなければ、しょうがないのでは…と思います。
ちなみに、日経ＢＰ社の「日経アーキテクチャー」も読者が減りかなり苦戦を強いられているようです。
②なぜ同社は破たんしたか
牧田さんがお辞めになった後に「ピリ辛」記事が全くなくなり読んでいましても「提灯記事」ばかりで「週刊住宅」の特徴が全くなくなったので、読者が減ったと思います。
また、宣伝を載せている「スポンサー」に気を遣い過ぎでそれが紙面に表れている感じがしました。
③週刊業界紙が1紙になることをどう思うか
「住宅新報」は購読していませんでしたので、内容は分かりませんのでコメントは差し控えます。
④業界紙に望むこと・課題
不動産関連の記事だけでなく、建築的な専門分野の記事を載せて欲しい。
また建築的な見地から不動産物件に関するメリット・ディメリットを載せないと、不動産業界はいつまでも浄化しないと思います。
⑤その他
ネットの時代になって、全ての紙媒体の新聞や情報誌は,余程特徴がなければ破綻するのではないかと思います。
◇ ◆ ◇
記者自身についても書かれており、削除しようかとも考えたのですが、「コメント全文を掲載します」とあらかじめ約束しており、〝おほめ〟の言葉は改めて姿勢を正せ、お叱りの言葉だと受け止めて原文のまま掲載しました。
「週刊住宅」破たん わたしはこう考える ③（不動産流通会社広報担当）
住宅・不動産業界紙「週刊住宅」が破たんした。業界にショックが走った。そこで、①週刊住宅の破たんをどう思うか②なぜ同社は破たんしたか③週刊業界紙が1紙になることをどう思うか④業界紙に望むこと・課題⑤その他－について業界広報担当者やメディア関係者に声を聞いた。
以下は大手不動産流通会社の広報担当者の声。
①週刊住宅の破たんをどう思うか
驚き＆ショックです。
②なぜ同社は破たんしたか
正直なところ、週刊住宅の記事に関しては、あまり面白くなかった（発見がない、深い考察もない）というのが本音です。
メディアとしてこれを言いたいというような主張も、これを世の中に広めたいというようなジャーナリズム精神も感じず、毎号ニュースリリースのネタと、取って付けたようなまとめサイト的な一面記事で、紙面を埋めているという印象が強いです。
業界紙特有のナアナアな感じが、良くも悪くもこのような結果を招いてしまったのではないでしょうか。
③週刊業界紙が1紙になることをどう思うか
住宅新報との違いがよく分からなかったので、特段何も思うところはありません。
④業界紙に望むこと・課題
広報の立場として、業界紙に取り上げられるメリットが乏しいのが実態です。牧田さんがやられていた日経住宅サーチへのリンクといった、世間一般に拡散する可能性があれば別ですが、未だに昔ながらのやり方でWebは会員制とし、紙に固執したようなやり方であれば、今後も縮小の一途ではないかと思います。
コンテンツはあるのですから、もっとWebを上手に活用すべきだと思います。
その中から選りすぐりのネタを、ニュースアプリやキュレーション系サイトに提供するなどして、拡散される可能性があれば、各社も業界紙にどんどん情報提供を行うようになるのだと思います。
「このままでは生き残れない業界紙」東急不動産HD・金指潔会長が苦言（2017/3/9)
「週刊住宅」破たん わたしはこう考える ②（デベロッパー広報担当）
住宅・不動産業界紙「週刊住宅」が破たんした。業界にショックが走った。そこで、①週刊住宅の破たんをどう思うか②なぜ同社は破たんしたか③週刊業界紙が1紙になることをどう思うか④業界紙に望むこと・課題⑤その他－について業界広報担当者やメディア関係者に声を聞いた。
以下は大手デベロッパー広報担当者の声。
①週刊住宅の破たんをどう思うか
老舗の業界紙がなくなることは非常に残念でなりません。残された方々で故長尾社長の後を継いでいただけると信じていましたが、経営はよほど厳しかったのでしょうね。
②なぜ同社は破たんしたか
詳細がわからないのでコメントは差し控えさせていただきます。
③週刊業界紙が1紙になることをどう思うか
業界新聞は複数紙あり常に競いながらあった方が良い記事も書くことができるのではないでしょうか。
④業界紙に望むこと・課題
業界紙は一般紙では書けない業界事情や専門知識があるので、やはり必要と思います。今後は、他の業界紙が週刊住宅新聞社のやってきた事業の一部でも継承されることを望みます。
「週刊住宅」破たん わたしはこう考える ① （ハウスメーカー広報担当）
住宅・不動産業界紙「週刊住宅」が破たんした。業界にショックが走った。そこで、①週刊住宅の破たんをどう思うか②なぜ同社は破たんしたか③週刊業界紙が1紙になることをどう思うか④業界紙に望むこと・課題⑤その他－について業界広報担当者やメディア関係者に声を聞いた。
以下は大手ハウスメーカー広報担当者の声。
①週刊住宅の破たんをどう思うか
非常に残念。
③週刊業界紙が1紙になることをどう思うか
住宅業界自体が歴史の浅い業界でありながら、住生活基本法が施行されて以降、国の内需だけでなく国民生活の豊かさ向上のために欠かせない産業として重視されてきたし、課題先進国の我が国においてはもっと注目されるべき産業になってきた。
むしろ業界専門紙ならではの情報発信による業界の発展と成熟がもっと期待されるべき時だっただけに、最新の業界動向、政策提言や議論に資する週刊媒体が少なくなることは残念。
④ 業界紙に望むこと・課題
昨今、大手メディアで住宅業界にまつわる一面的な理解の記事が散見され、目立っている。（「賃貸住宅市場の空室率」など）
また、国が「既存住宅」という言葉を利用している中、いまだ「中古住宅」という単語が利用され続けている。
業界について良い点も課題も一番理解し、正しく発信、話題提起のできる立場として、またオピニオンリーダーとしての立場を期待したい。
「このままでは生き残れない業界紙」東急不動産HD・金指潔会長が苦言（2017/3/9)
