「週刊住宅」が復刊した。送られてきた8ページ建ての8月29日号に一通り目を通した。1面で不動産流通マーケット、最終面で民泊の記事が大きく扱わられ、週刊住宅の元編集長でハウジングライターの藤原利彦氏と住宅ジャーナリスト・櫻井幸彦氏のコラムが復活した。全体として記事内容は従来の同紙とそれほど変わらない印象を受けた。記事下広告は東急不動産、ポラス、積水ハウスの3社。

　業界紙のあり方については、東急不動産HD・金指潔会長の「このままでは生き残れない業界紙」の発言をきっかけに10回くらい書いてきたので省略するが、逆風荒波に抗して再出発した同紙にエールを送りたい。

　とはいえ、同紙が直面する課題について触れざるを得ない。

　今週の住宅新報は全14ページ。週刊住宅は8ページ。購読料はどうか。新報は年間換算で税込み16,458円、週刊住宅は19,980円。比較を容易にするたる1ページに換算すると新報は1,175円、週刊住宅は2,497円。さらに年間50回発行として1日1ページ当たり単価は新報が23.5円、週刊住宅が49.9円。

　双方ともあまりにも単価が安いのに驚く。広告収入が多ければいいのだが、双方ともいわゆる〝自社広告〟のほうが多い。金指氏が「生き残れない」と話したのもこの数字が裏付けている。野垂れ死にするのは必定だ。

　紙面の量・金額では倍以上の開きがある。週刊住宅は1ページ23.5円の新聞と同じものを作って生きていけるはずがない。新報に絶対に勝てないことがわかる。

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　どうすればいいか、そのヒントを８月29日付の住宅新報が示している。

　同紙元編集長・本多信博氏の署名記事「庶事万感」の中で、リノベーション住宅推進協議会の内山博文氏が「一つは業界の常識を疑うこと。業界の習慣に捉われると柔軟なコンサルができなくなる。もう一つは、未来に思いを馳せて、未来はこうあるべきだから、法律はこう変えていくべきではないかという〝逆算発想〟ができること。今はこういう規制があるから、このようにしかできませんということでは、世の中を変えていく力にはならない」と語っている。

　内山氏は、リノべるホームページでも次のように語っている。

　「今までの既成概念を一旦崩して考えることができるかどうか。自分の専門領域や価値観を崩せない人だとなかなか難しいかもしれませんが、いまの世の中と照らし合わせて自分がいま何をやるべきか、何ができるかを考えることのできる設計者・デザイナーなら、決して難しくないと思います」

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　〝常識を疑え〟－これはジャーナリズムの基本でもある。意図したものではないだろうが、今週号の新報も内山氏を介して週刊住宅にエールを送っている。新報と同じ土俵で戦わない－ここに生きる道があると見ている。

　小生からもヒントを一つ。記者は小さいころからあまのじゃくで、人が右を向けば左を向いていた。席は一番後ろに座り、先生の話より友だちの反応を観察するほうだった。いたずらばかりするので、廊下に立たされ、教壇の真ん前に座らされたこともあった。

　この性格はいまもあまり変わらない。他人が書いた恋文（プレスリリース）を引き写して恋人（読者）に渡すほうが誤報より罪が重い。〝記事はラブレター〟と、好きな人が読んでくれればいいという居直りともいえる心境に達するまで10年かかった。自分の物差しでしか人は物事を測れない。その見る目を養うのもまたものを見ること以外ない。

　頑張れ週刊住宅！新報と同じ土俵で戦うな！

「週刊住宅」が復刊 元社員らが「株式会社週刊住宅タイムズ」設立、発行へ（2017/8/10）

「このままでは生き残れない業界紙」 東急不動産HD・金指潔会長が苦言（2017/3/9）

「ホテル ザ セレスティン京都祇園」

　三井不動産は８月29日、滞在そのものが旅の目的となる「デスティネーション型ホテル」を目指す新ホテルブランド「ザ セレスティンホテルズ」の第一号店「ホテル ザ セレスティン京都祇園」を9月7日（木）に開業すると発表した。開業に先駆け同日、プレス説明会＆見学会を行った。

　「ホテル ザ セレスティン京都祇園」は、京都東山エリア・八坂通に面し、京都五山の一つ建仁寺に近接。祇園・清水寺・八坂神社・鴨川なども徒歩圏。敷地はNTT西日本ビル跡地で、NTT西日本アセット・プランニングが建物を建築。三井不動産が賃借し、三井不動産ホテルマネジメントが運営する。

　建物は地下１階地上５階建て、延べ床面積7,956㎡。客室は約30～35㎡のスーペリアツイン（120室）中心に約26～66㎡まで157室。

　「東山悠遠（ひがしやまゆうえん）の邸」が開発コンセプトで、地下１階のロビー階にはスパ（大浴場）、レストランが、エントランス階にはゲスト専用ラウンジおよび「BAR 近江栄（おうみえ）」を設置。レストランは京都の老舗天ぷら店「八坂圓堂（やさかえんどう）」の新店が出店する。

　客室は日本の伝統様式や京の歴史・風景を現代に置き換えてデザインし、靴を脱いで寛ぐスタイルを採用。「東山」「八坂」を冠したデラックスタイプのコンセプトルームも用意する。チェックインは、着物姿のスタッフが出迎え、ロビーのソファに座ったままチェックインできる「シッティングチェックイン」を取り入れている。

　プレス説明会に臨んだ三井不動産ホテル・リゾート本部ホテル事業部 事業グループ長・小田祐氏は、「訪日外国人は今後も増加が見込まれ、ニーズも多様化している。『ザ セレスティン』は、当社が誘致したリッツ・カールトン（東京ミッドタウンやフォーシーズンズ（OH-1計画）のラグジュアリーと宿泊特化型・アッパーミドルの中間ハイグレード層がターゲット。焦らず運営していく」と話した。

　また、圓堂代表取締役・遠藤弘一氏は「一年半かけ〝日本一の朝食〟を作り上げた。夕食はビバリーヒルズ店の人気メニューになっている天ぷら料理や京懐石も用意する」と語った。

　今回のホテルの開業により、同社の京都エリアは、既存のアッパーミドルクラスの宿泊主体型ホテルである「三井ガーデンホテル京都新町 別邸」、「三井ガーデンホテル京都三条」、「三井ガーデンホテル京都四条」の3ホテルとともに4ホテル733室を運営することとなる。

エントランス

左からプレス説明会に出席した三井不動産ホテルマネジメント社長・足立充氏、遠藤氏、同ホテル総支配人・柴田律幸氏、小田氏

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　もっとも驚いたのは遠藤氏が話した〝日本一の朝食〟メニューだ。2017年９月7日～2018年3月31日までの期間限定だが、〝日本一の朝食〟付きのスーペリアツインが13,715円（一人）で泊まれる。これはインパクトがある。

　外国人のニーズはわからないが、主要なターゲットであるアクティブシニアや女性ペアには間違いなく受けると見た。スパは同時に10名くらいが入れるのではないか。外観デザイン、2層吹き抜けのロビー空間、客室のアメニティ、寝具などもいい。

　一つだけ気になったのは客室の浴室とトイレだ。コンセプトの一つが〝第2のわが家〟で、スパがあるからいいのかもしれないが浴室は14×16サイズで、トイレは普通のマンションと変わらない。同社の〝パークホームズ〟のほうが豪華だと思った。

　しかし、そんなあら捜しを吹き飛ばす同社と遠藤氏の意気込みがよく伝わってきた説明会・内覧会だった。〝日本一のホスピタリティ〟を目指してほしい。是非ともここに泊まって日本一の朝食を食べようと思う。圓堂には澤田ふじ子「高瀬川女船歌」（1～9）にたくさん出てくる「泥鰌の蒲焼」メニューはないのだろうか。

客室 デラックスツイン

吹き抜けロビー

スパ

建仁寺

三井不動産 宿泊型上級の新ブランドホテル「ザ セレスティンホテルズ」開発・開業（2017/2/3）

竹芝夏ふぇす「TAKESHIBA Seaside Music&Dining」

　東急不動産と鹿島建設らは8月23～25日、両社が共同で開発する「（仮称）竹芝地区開発計画」におけるエリアマネジメント一環として地域活性化を目的とした竹芝夏ふぇす「TAKESHIBA Seaside Music&Dining」を竹芝客船ターミナルで開いた。3日間で約5,000人が参加した。

　今回が3回目となるイベントで、一般社団法人CiP協議会（代表：中村伊知哉・慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科教授）と連携し、CiP協議会を代表とするコンソーシアムによる次世代先進技術を将来まちづくりに活用するため社会実験も実施。

　JAZZや食事を楽しむだけでなく、ロボットやＡＩの先進技術を、まち活性化や課題解決に活用する可能性を検証した。

　「（仮称）竹芝地区開発計画」は、東京都が行う「都市再生ステップアップ・プロジェクト」一つであり、国家戦略特別区域計画特定事業の認定を受け、15,600㎡の都有地を期間約70年の定期借地によって借り受け、約20万へいの業務棟と住宅棟からなる国際ビジネス拠点を整備する。完成は2020年。

「（仮称）竹芝地区開発計画」

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　最終日の23日に取材した。この日もうだるような暑さで、浜松町駅から会場の竹芝桟橋まで着くまでに汗みずくになったが、潮風に吹かれながら見る埠頭の対岸に広がる夜景は格別だった。また、東京湾を周遊する遊覧船に乗るのを待つ浴衣姿の若者が多く、浜松町－竹芝の近未来を垣間見た気持ちになった。

　分譲マンションが坪600万円を突破するのも納得できた。

〝孫の学芸会みたいなもんですよ〟

千葉・幕張から参加した親－子ども－孫3世代のご家族（お父さんは80歳。お孫さんがイベントの司会をしているので参加したとか）

トヨタ自動車と本田技研工業が燃料電池自動車による屋外イベントへの電源供給を実施

遊覧船の乗船客でごった返すターミナル（浴衣姿だと通常2,600円が1,600円に割引されるのが人気とか）

野村不動産 全51戸に反響4,000件近く 「プラウド芝公園」が人気（2017/2/14）

人気は全国区 坪600万円でも圧倒的人気 三井レジ「パークコート浜離宮ザ・タワー」（2017/1/23）

和田会長　

　優良ストック住宅推進協議会（会長：和田勇・積水ハウス会長兼CEO）は８月23日、活動・発信力を強化するため今年10月に一般社団法人化し、国土交通省が告示を予定している「安心R住宅団体登録」の団体登録を行うと発表した。

　同協議会は優良なストック住宅の普及を図るのを目的に2008年7月に任意団体として発足。会員は現在、旭化成ホームズ、住友林業、積水化学工業、積水ハウス、大和ハウス工業、トヨタホーム、パナホーム、ミサワホーム、三井ホーム、ヤマダ・エスバイエルホームの10社。

　「スムストック」とは、①住宅履歴があること②建築後50年以上の長期点検制度があること③新耐震基準であることを満たしている住宅で、同協議会が認定したスムストック住宅販売士が独自の「スムストック査定」を行い、再調達価格を構造部分（スケルトン）と設備・仕上部分（インフィル）に分けて評価するのが特徴。

　スムストックの成約棟数は2016年度末で1,632棟（前年比113％）、累計成約棟数は6,822棟、スムストック住宅販売士は2017年6月末現在5,576名。

同協議会10社の戸建てストックは約360万棟で、このうち年間約1.4万棟が流通しており、スムストックで仲介した物件は1,632棟（2016年度）、捕捉率は約12％となっている。

　会見に臨んだ和田氏は、「団体発足から今年は10年目の節目の年。スムストックの認知度は高まってきたが、年間約1,600戸しか捕捉できていない。何とか1万戸くらいに伸ばしたい。スムストックを伸ばすことは、若者の家を持てる夢をかなえるとともにCO2排出量を減らすことにつながる。築20年、25年で建物価格がゼロとなるような制度を改め、新しいマーケットを作ろう」と呼びかけた。

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　一般社団化を歓迎したい。方針が打ち出されなかったら、和田会長に「一般社団化を目指すべき」と質問する予定でいたくらいだ。団体発足当初は〝笛吹けど踊らず〟全然足並みがそろっていなかった。さかんに記者会見やイベントを行うようになったのはここ数年だ。

　いい制度であるにも関わらずスムストックの捕捉率が10％強にとどまっているのは、価格ありきの住宅を供給している住宅業界、古い商習慣を守っている不動産流通会社、そしてわれわれ記者の責任でもある。

　和田会長は「若者が家を買えない」と話したが、これは正確ではない。〝若者はいい家を買えない〟というべきだ。

　〝悪家は良家を駆逐する〟－品質が劣った分譲住宅が大量に供給され、それがまた売れている現実がある。その住宅を販売する仲介会社は「値段が安いのは、中古並みの価格」と平気でいう。

　そしてわれわれも質が劣る住宅を供給する会社を批判しない。この日集まった記者は34名だという。このうち〝悪いものは悪い〟と書く記者はどれだけいるか。

　「安心R住宅」についても一言。この「R」はreuse（再利用）、reform（改良）、renovation（改装）の頭文字から取ったものだが、これらは必ずしも「安心」につながらない。英語を用いるならreliableだろうし、もっと気の利いた日本語はないのか。

　かつて「優良マンション融資」「優良中古マンション融資」制度があった。最低限の条件を満たしていれば「優良」のお墨付きが与えられた制度だった。

　国土交通省は「安心R住宅」制度をブラッシュアップしていくそうだが、レベルの高いものがきちんと評価されるものにしてほしい。現在の制度は〝それなりのもの〟が〝安心〟できる免罪符になる危険性もあると見た。

〝やっとさー やっとさー〟宴会場で練習（住宅広報連絡会幹事・アキュラホーム堀越氏撮影）

　ハウスメーカー16社の広報担当者らで組織する「住宅広報連絡会」は８月19日、「南越谷阿波踊り」鑑賞会を兼ねた記者懇親会を行った。

　「南越谷阿波踊り」は、徳島県出身のポラスグループ創業者・中内俊三の呼びかけで始まった夏祭りで、今回が33回目。見物客は年を追うごとに増え、ここ最近は3日間で70万人を超える人気となっている。本場徳島県の「徳島市阿波おどり」と「東京高円寺阿波おどり」とともに日本三大阿波踊りの一つと言われている。

　記者懇親会はここ10数年恒例となっており、この日は44名が参加。飛び入りで踊る「にわか連」に参加するため、ポラスグループの女性広報担当者の鉦を合図に〝やっとさー やっとさー〟と千鳥足で男踊りの練習をしたあと、舞台会場へ繰り出した。あいにくの豪雨のため「にわか連」は中止になったが、その分だけ酒の量がみんな増えた。

記者は参加しておりません（踊る阿保にも見る阿呆にもなれないのです）

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　記者は、この南越谷阿波踊りと高円寺阿波おどりをここ10数年欠かさず鑑賞している。見終わった後、いつも千鳥足で帰るのは酒だけのせいではない。

　とにかく女踊りが美しい。浴衣の裾よけ（けだし）は赤やピンクが多く、鉦や太鼓に合わせピョンピョンと跳ねるたびに白いふくらはぎが見え隠れする姿がなんとも妖艶だ。久米の仙人が神通力を失うのもよくわかる。深い編み笠からほのかにのぞくうなじや首筋も実に美しい。

　諸説あるが、〝小股が切れ上がった女〟とは、このうなじが美しい女性のことを言う説を記者は支持する。普段和服は首筋を隠して着るのに対し、阿波踊りの浴衣は遊女のように首筋を大きく開けて着るのが江戸の人に受けたといわれている。

ポラス 宮城県名取市の仮設住宅で慰問の南越谷阿波踊り その4（フォトページ）（2017/4/29）

高円寺阿波踊りの有名連「江戸っ子連」RBAの交流会に友情出演 喝さい浴びる(2016/12/7)

３大阿波踊りの南越谷と高円寺を見続けて10年（2013/8/28）

「天冠」のように「伐採」の張り紙が巻かれたユリノキ

　東急電鉄他が分譲中のマンション「ドレッセWIZEたまプラーザ」を見学した。その記事を書く前に、信じられない事態が進行していることを紹介する。「ユリノキ通り」「ユリノキ商店街」の名に記されているように素晴らしいユリノキが街路樹として植えられているのだが、そのユリノキが伐採されるというのだ。

　売れ行きがすこぶる好調の「ドレッセWIZEたまプラーザ」のモデルルームを見学するため、たまプラーザ駅北口からまっすぐ伸びるユリノキ通りを歩いた。

　ふと見ると、樹齢数十年と思われるユリノキの大木に「街路樹伐採のお知らせ」の張り紙が巻かれていた。１本や2本ではない。10本くらいはあった。樹勢が衰えているようには全然見えなかった。張り紙にはどうして伐採するかの理由は書かれていなかった。店先にユリノキが植わっている一軒の商店主は「張り紙が張られるまで知らなかった」と話した。

　街路樹を管轄する横浜市青葉区の土木事務所によると、ユリノキ通りの街路樹は土地区画整理事業によって40～50年前に植えられたもので、伐採するのは、〝倒木の恐れがあるから伐採してほしい〟という地元商店街の要望があったからだという。ユリノキの倒木事例は全国的に多く、たまプラーザでも過去に事例があると補足した。

　すべて伐採するには1千万円単位の費用が掛かるため、市ではとりあえず今年度は11本を伐採する計画だ。どの樹種に変更するかは未定。

　街のポテンシャルを構成する要因には美しい街並み・緑があるのではないかという記者の質問に、市の担当者は「その通りで、地元の方たちには全部伐採してもいいのか、『ユリノキ通り』『ユリノキ商店街』でなくなっていいのかと聞いたが、『それでもいい』という返事だった」と話した。伐採する告知はしっかり行ったという。

　また、「青葉区は市18区の中で飛びぬけて街路樹が多い。他区は4,000～5,000本なのに、青葉区は15,000本くらいある」そうだ。

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　市の現在の街路樹設置基準には、交差点から10ｍ以内には高木を植えない、間隔は10ｍ以上、枝葉が張るものは15ｍ以上などと定められている。

　たまプラーザの「ユリノキ通り」は、明らかにこの基準に合致しない。歩測だが、間隔は７～９ｍくらいしかなく、大げさに言えば櫛比している。中層住宅街に植える樹木でないのも確かだ。

　しかし、だからこそ美しい街並みを形成しており、坪単価が400万円近くても売れるのがたまプラーザではないのか。

　記者は〝土地区画整理事業は都市計画の母〟と教わった。ユリノキ通り街路樹は植えられてから40～50年。ユリノキにしてみれば妙齢期だし、人間にとっても女性はもっとも美しくなる年齢だ。なのに〝疎ましい〟〝伐れ〟と言われる。

　〝ミンミンミン〟－ユリノキの巨木で鳴くニイニイゼミは〝都市計画の母〟の泣き声に思えてきた。あの張り紙は死者につける天冠か。

たまプラーザ「ユリノキ通り」（左が建築中の「ドレッセWIZEたまプラーザ」）

またまた「街路樹が泣いている」 千代田区 街路樹伐採で賛否両論（2016/9/8）

　キッズデザイン協議会は8月21日、子どもの安全・安心と健やかな成長発達に役立つ優れた製品・空 間・サービス・研究活動などを顕彰する「キッズデザイン賞」の第11回受賞作品298点を発表した。総理大臣賞など優秀作品は9月25日に発表される。

　応募総数は4,081点で、アプリ・IT・テクノロ ジー系の分野の応募が増加傾向にあり、教材・学習サービス部門の応募は昨年度の約3倍となった。

　住宅・不動産業関係では、積水ハウス（6点）、LIXIL（4点）、一条工務店（3点）、東急ホームズ（3点）、ミサワホーム（2点）、三井ホーム、住友林業、コスモスイニシアなどが選ばれた。

　野村不動産アーバンネットは先に不動産情報サイト「ノムコム」(http://www.nomu.com/)の会員を対象とした「住宅購入に関する意識調査（第13 回）」の結果をまとめ、「不動産は買い時」との回答は41.1％と前回調査より3.5ポイント減少し、「不動産は売り時」と考える理由１位は「今なら好条件での売却が期待できるから」などと発表した。調査は、不動産の購入検討者であるノムコム会員に年2 回（1月・7月）実施しているもの。

　不動産の買い時感については、「買い時だと思う」「どちらかと言えば買い時だと思う」の回答が41.1％(前回比3.5ポイント減)で、2013年７月の63.3％と比較して22.2ポイント減少。この５年間で最低となった。

　一方、「買い時だと思わない」の回答が37.6％（同6.4ポイント増）で、この５年間でもっとも少なかった2013年７月の36.7％を0.9ポイント上回った。

　今後の不動産の価格については、「下がると思う」の回答が34.4％（同7.1ポイント増）となり、「上がると思う」の回答は22.9％（同0.3ポイント減）となった。

　売却意向のある人に不動産の売り時感について聞いたところ、「売り時だと思う」「どちらかと言えば売り時だと思う」を合わせ75.8％となった。その理由は「今なら好条件での売却が期待できるから」の回答が最も多く51.4％、次いで「不動産価格が上がったため」の回答が47.7%となった。

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　「不動産は買い時」感が過去５年で最低となったのは今のユーザーのムードを反映してはいるが、記者はこの種の「売り時」「買い時」調査をあまり重視しない。住宅を投資の対象にしている人や住宅に困っていない富裕層などはともかく、圧倒的多数派を占める住宅困窮者にとって「売り時」「買い時」などと考える余裕はないと考えるからだ。

　住生活基本計画における居住面積水準では子育て世帯の63.8％が最低居住水準以下・誘導居住面積以下となっており、その他、耐震性、住環境、最寄り駅からの距離、通勤時間などの不満を合わせれば、住宅困窮者は圧倒的多数派を形成する。

　このような層はいつも「買い時」であり、ステップアップが可能ならいつも「売り時」であるはずだ。

　「買い時」と感じていない人が増加しているというのは、それだけデベロッパーや不動産流通会社の提案力・需要喚起策が低下しているということだし、ユーザーの将来不安に対する解消策を示せない国の責任は大きい。

「分譲か賃貸か」の記事は“読まない書かない売らない”一般サラリーマンには「分譲か賃貸か」の選択肢などない（2012/2/29）

「Refio成増」

　近鉄不動産は８月９日、同社のリノベーション賃貸レジデンス事業第一号物件「Refio成増」が完成したのに伴う報道陣向け内覧会を実施した。内外装に天然木をふんだんに用いデザインにこだわったほか、コミュニケーション不足になりがちな都会の単身生活に、入居者同士の情報交換、ライフスタイルの共有ができるよう１戸分を「コモンスペース」に充てるなど、かなり力を入れていることがうかがわれた。すでに全28戸のうち25戸が成約済みだという。

　物件は、東京地下鉄副都心線・有楽町線地下鉄成増駅から徒歩５分、板橋区成増１丁目に位置する４階建て全28戸。専用面積は21.76～25.93㎡。賃料は70,000～88,000円。建物は1992年竣工で、従前は近鉄グループが所有していた社宅。大規模修繕工事は近鉄ビルサービス。

　ブランド名「Refio」は、RenovationやRenaissance（再生・復活を表す）の〝Re〟とイタリア語の花を表すFioreの〝fio〟を組み合わせた造語で、「築年数の経った建物をリノベーションして、新しい花を咲かせるように再生させる」という意味が込められている。

Before

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　「Refio成増」は敷地面積が約125坪、戸数28戸の規模しかない。取得に要した費用やリノベ費用がどれくらいかわからないが、近鉄グループホールディングスの売上高１兆2,048億円（平成29年3月期）、不動産事業の売上高1,521億円（同）億円からして微々たるものでしかないはずだ。

　にもかかわらず、わざわざメディア向け内覧会を行ったのは「今後も築年数の経過した物件を再生するリノベーション賃貸レジデンス事業を積極的に推進し ていきたい」（同社プレスリリース）という強いメッセージを発したかったからに相違ない。

　その意思がストレートに伝わってきた。居室の床は無垢材のフローリングとし、ベッドも備えている。また、入居者同士の親睦を深め交流会や友人を招いたホームパーティなどが行えるように、１戸分（25㎡）をつぶしてIHキッチン付きのコモンスペースを設置した。外壁にも大きな無垢材の壁を配した。同社によると1戸当たり300～400万円の費用をかけたそうだ。

　リノベーション事業は大手・中小が入り乱れて大激戦の様相を呈している。ここに近鉄不動産が参入した。これからどのような展開を見せるか。

コモンスペース

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　それにしても、ここ数年の電鉄会社＆グループ不動産会社の首都圏への攻勢がすさまじい。近鉄不はもともとマンションや戸建て・仲介事業を展開し来たが、最近は阪急不動産が凌ぐ勢いだ。京阪電鉄（不動産）も昨年は1,000戸を超えるマンションを分譲して話題になった。西鉄（不動産）も本格的に首都圏進出を決めた。

　攻め込まれている既成勢力の東急（不動産）や小田急（不動産）、西武（プロパティーズ）、京王（不動産）、相鉄（不動産）、京急（不動産）も指をくわえて眺めているわけではない。住宅だけでなくビルやホテル事業、その他生活関連事業を積極的に展開しだした。

　少子・高齢社会を迎え、鉄道事業だけでは伸びが期待できず、それこそ〝ゆりかごから墓場まで〟（福祉政策のことを言っているのではない）都市居住者のあらゆるニーズを取り込もうという戦略だ。不動産業界と比べてだが、潤沢な資金を背景にデベロッパーとの競争に拍車がかかる。首都圏が主戦場になる。

居室

　元週刊住宅新聞社社員と読者有志の小口出資によって設立された株式会社週刊住宅タイムズが「週刊住宅」を８月下旬から復刊する。

　同タイムズは、同新聞社の代理人弁護士との協議によって、有償で「週刊住宅」の譲渡を受けたもので、代表取締役には元週刊住宅編集長の山口卓哉氏が就任した。

　事務所は〒101－0061 東京都千代田区三崎町3-3-4 巴ビル２階　電話03-3234-2050 FAX03-3234-2070。

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　うれしいニュースが飛び込んできた。本日（８月10日）、取材先から戻ったら「週刊住宅」の復刊を知らせる封書が届いていた。実は、この日の午前中、取材先で「株式会社週刊住宅タイムズ 編集企画室 記者」の肩書が付いた名刺を女性記者Oさんから渡され、山口さんを含め記者３人と女性スタッフ１名で再出発することを聞かされた。飛び上がらんくらいにうれしかった。そして封書だ。二度おいしいグリコのようなものだ。

　山口さんとOさんとはいつも取材現場で一緒だった。もう一人のN記者とは取材分野が異なるのであまり話したことはないが、不動産金融分野で鋭い記事を書かれていた。そして何よりも女性スタッフのSさんには前職時代にいろいろお世話になった。

　新しい新聞は「週刊住宅」のロゴもそのまま引き継ぐそうだ。前途は容易ではないと思うが、お金以外のことなら何でも支援したい。それにしても代理人弁護士の方はなんと理解のある方か。元「週刊住宅」の記者としても感謝申し上げたい。

「週刊住宅」破たん わたしはこう考える ① （ハウスメーカー広報担当）

週刊住宅」破たん わたしはこう考える ②（デベロッパー広報担当）

「週刊住宅」破たん わたしはこう考える ③（不動産流通会社広報担当）

「週刊住宅」破たん わたしはこう考える ④（建築家）