「Ruff-Laugh Chiba（ラフラフ千葉）」

　コスモスイニシアは4月3日、千葉県茂原市の複合型ドッグリゾート「Ruff-Laugh Chiba（ラフラフ千葉）」を2026年5月30日（土）にプレオープンすると発表した。

　事業は、「茂原市民間提案制度」に基づき2020年に閉園した「ひめはるの里」の利活用として提案し、採用されたもので、地域資産の再生と、新たな交流・観光拠点の創出を目指す。

　施設は、東京駅から茂原駅まで特急で約55分、茂原駅からタクシーで約10分、茂原長南ICから車で約10分の千葉県茂原市上永吉1076−1に位置。全9棟の客室（Ruff-inn CABIN）はプライベートドッグラン付きで、宿泊者限定のプライベートテントサウナ、ファイヤープレイスを備え、日帰りでドッグパークの利用も可能。2026年4月27日（月）から宿泊の予約受付を開始する。

　このほか、リードフリーで一緒に遊んだりすることができる「Ruff SQUARE （ラフスクエア）」、フードやドリンクを提供する「CAFE STAND （カフェスタンド）」、リードフリーでイヌとヒトがゆったりと過ごせる室内ラウンジ「Ruff LOUNGE （ラフラウンジ）」、チェックイン受付エリア「RECEPTION & SHOP （レセプション＆ショップ）」などを併設している。

　プレオープン期間の2026年5月30日（土）〜7月10 日（金）まで、1人税込7,700 円～（夕朝食別）の特別価格で提供する。

以下、完成イメージ

「BORIKI ひがしおおさか」外観（左）と「BORIKI」 の庭 

旭化成ホームズと旭化成不動産レジデンスは4月3日、子育て共感賃貸住宅「ヘーベルメゾン BORIKI」を大阪・西日本での展開を拡大すると発表。大阪府内の2棟、広島市の2棟の合計39戸が2026年8月と10月に竣工予定で、4月から順次入居募集を開始する。

「BORIKI」は、行政による子育て支援や子育て世帯の定住促進に注力しているエリアで、初めての子育てに不安を抱えながらも、気軽に相談できる環境が少なく、地縁の薄さから孤立しがちな子育てファミリーの課題に応えるために企画された賃貸住宅。

設計においては、入居者同士が自然に顔を合わせ、交流が生まれる空間づくりを重視しており、運営側が日常的に関わりながら交流のきっかけをつくることで、無理のない形で人と人がつながる住環境を整え、地域との緩やかな連携も取り入れ、地域とともに子どもを育てる環境づくりに力を入れているのが特徴。

　住宅・不動産、建設会社に入社された皆さん、心より歓迎いたします。住宅は人々の暮らしを支える基盤であり、不動産・建設は街づくりや社会インフラを担う重要な産業です。皆さんがこれから携わる仕事は、社会にとって非常に大きな意味を持っています。

　社会人としての第一歩を踏み出すにあたり、日々の業務では「PDCA（計画・実行・評価・改善）」を意識しながら、企業理念やパーパスの実現に向けて努力を重ねていくことになるでしょう。
そのうえで、座右の銘を「人生は愛」、モットーを「記事はラブレター」とする記者の立場から、皆さんにぜひ心がけていただきたいことを二つお伝えします。

　第一に、「CAT」という考え方です。ネコ（CAT）と覚えてください。これは仕事だけでなく、生き方の基本にもなるものです。

　Cは「Compliance（コンプライアンス）」です。法律や会社のルールを守ることは大前提であり、すべての行動の基準となります。自分の行動が社会的に許されるものかどうか、常に意識してください。小さな気の緩みが、大きな問題につながることもあります。

　Aは「Accountability（説明責任）」です。自分の行動について、誰に対してもきちんと説明できるかどうかを判断基準にしてください。説明できないことは、最初からしない。この姿勢が信頼につながります。

　Tは「Traceability（追跡可能性）」です。もともとは製造業などで重視される考え方ですが、「自分の行動や判断の過程をたどれるか」と置き換えると、日々の仕事や生活の質を高めるヒントになります。なぜその判断をしたのかを振り返る習慣は、成長を加速させます。

　第二に、「6つのM」という視点です。これは、変化を実現するために必要な要素として、スーザン・ジョージ著「これは誰の危機か、未来は誰のものか」（岩波書店・荒井雅子訳、2011年刊）で提示されている考え方です。Money（資金）、Management（マネジメント）、Media（メディア）、そしてMission（使命）、Motivation（意欲）、Myth（神話・物語）の6つから成り立ちます。

　中でも重要なのは、「使命」「意欲」、そして「神話（人を動かす物語）」の重要性です。人は合理性だけでは動きません。「なぜそれをやるのか」という意味やストーリーがあってこそ、大きな力を発揮します。自分の仕事にどのような意味があるのかを考えることが、成長の原動力になります。

　また、情報との向き合い方も重要です。テレビやインターネットなど、情報源は多様化していますが、主体的に情報を取りにいく姿勢が求められます。業界の動きを知ることは、自分の仕事の質を高めることに直結します。日々の情報収集を習慣化してください。

　業界の動きを知るには業界紙誌がありますが、週刊タイプがほとんどで、デジタル化の取り組みも遅れています。そこで、お勧めしたいのは不動産流通研究所のWeb「R.E.port」です。毎日午後6時に10本くらいの記事が公開されています。無料で読めます。これを読めば住宅・不動産業界の動きは分かります。

　記者のWeb「こだわり記事」も読んでいただきたい。歳のせいで記者の仕事に欠かせない〝遠耳長目〟は退行する一方ですが、現場に足を運び、自分の目で見て、自分の頭で考えて記事化しています。この積み重ねが、他にはない価値を生み出すと考えています。皆さんの仕事も同じです。

　最後に、少しだけ余談です。社会人になると、酒席の機会も増えるでしょう。適度に楽しむことは問題ありませんが、節度を保つことが大切です。自分を見失わない範囲で付き合うことを心がけてください。〝酒（灰）で胃を洗う〟のはいいことですが、〝人酒を飲む、酒酒を飲む、酒人を飲む〟－小生も含めてこれは慎まなければなりません。

　皆さんのこれからの活躍を心から期待しております。

三井不動産は4月2日、東京都八王子市の「三井アウトレットパーク 多摩南大沢」建替え計画（B街区）の建築工事に着手したと発表した。開業は2028年春を予定しており、完成後は東京都最大級のアウトレットになる。

施設は、京王相模原線南大沢駅から徒歩2分に位置する敷地面積約約47,500㎡、延床面積約約53,970㎡。2000年に開業。

計画では、A街区は営業を継続しながらリニューアル、B街区は建替えを行い、東京都最大規模のアウトレットにスケールアップする。B街区の建替えにより、従前約110店舗は約150店舗へ拡大。顧客から要望が多かったフードコートを含む飲食機能を強化する。

同社はまた、2026年3月8日に八王子市と三井不動産商業マネジメントと「包括的連携に関する協定書」を締結し、地域社会の活性化、市民サービスの向上を図る。

「ザ・ランドマーク名古屋栄」久屋大通南側からの外観

　三菱地所、Ｊ．フロント都市開発、日本郵政不動産、明治安田生命保険、中日新聞社の5社は4月9日、2026年3月31日に竣工した「ザ・ランドマーク名古屋栄」の竣工式＆メディア向け内覧会を実施した。

　物件は名古屋随一の商業エリア「栄」の中心に位置し、「世界と人とまちをつむぐ文化・交流価値創造拠点となる未来の名古屋をリードする新たな"ランドマーク"」がコンセプト。竣工前で成約率約98％に達しているオフィスのほか、東海エリア初の「コンラッド・ホテルズ＆リゾーツ」、栄エリア初の「ＴＯＨＯシネマズ」、商業施設「HAERA（ハエラ）」が整備されている。

　外装デザインコンセプトは、紡績の街として発展してきた同地の歴史を継承するため"紡ぎ、織りなし、纏う"とし、様々な色の糸から美しい錦織物が出来上がり、新しい栄の未来（織物）が出来上がっていくさまを表現している。

　31～40階の「コンラッド・ホテルズ＆リゾーツ」は、「コンラッド」ブランドとしては名古屋初で、「ヒルトン」としては「ヒルトン名古屋」に続く市内2軒目。ホテルデザインには製造業やクラフトマンシップで知られる愛知県のアートや精巧な職人技を随所に取り入れている。

　33～40階の客室は全170室（うちスイートルーム29室）。スタンダード客室は約50㎡で名古屋地区で最大級の広さ。31階にはロビーラウンジやオールデイダイニング、32階にはスパや屋内プール、ジム、40階にはルーフトップバーやレストラン、エグゼクティブラウンジを設けている。10階と11階には約180名の宴会場を備え、12階はオフィスエントランス・スカイロビー。

　12～30階のオフィスフロアは、総貸付面積約26,000㎡。基準階面積約1,600㎡（約480坪）。竣工前の成約率は約98％に達している。

　5～9階の「ＴＯＨＯシネマズ 名古屋栄」は、全10スクリーン1,655席を設置。東海エリア初の「プレミアムシアター」「轟音シアター」を提供する。

　B2～4階の「HAERA」は、Ｊ．フロント リテイリンググループが主導する大丸松坂屋百貨店とPARCOが手掛けたラグジュアリーモールが入居している。

　広場の大部分には人工芝を整備し、南東面、南西面それぞれに約30㎡の大型モニターを設置し、情報発信拠点としている。

　環境配慮の取り組みとしては、CO2フリー電力の導入、緑化面積20％以上、屋上緑化、「名古屋市建築物環境配慮制度（CASBEE 名古屋）」最高位のSランク、東邦ガスの地域冷暖房プラントの導入など。

　物件は、名古屋市営地下鉄東山線・名城線栄駅直結、名古屋市中区錦三丁目に位置する敷地面積約4,866㎡、地下4階地上41階建て延床面積約約109,700㎡。主要用途はホテル、オフィス、シネコン、商業、駐車場。設計は三菱地所設計、竹中工務店、監理は竹中工務店。コンストラクションマネジメントは三菱地所設計、施工は竹中工務店。着工は2022年7月1日、竣工は2026年3月31日。

外観 北西側

オフィスラウンジ（13F）

オフィススカイロビー

ホテルロビーラウンジ（31F）

ホテルスイートルーム

屋上広場

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　中部三県（愛知・岐阜・三重）の経済構造は、圧倒的なシェアを誇る自動車産業（輸送用機械製品の全国シェア52.5％）を筆頭に第二次産業の収益力が強いために、地域内の企業で自己完結する〝自前主義〟や地域の集団を重視する〝地域気質〟の保守性が指摘されてきた。

　記者は、出身の三重県を離れて60年になるが、当時は、電力は中部電力、銀行は東海銀行（三重は百五銀行）、新聞は中日新聞（同伊勢新聞）、交通は名鉄（同三重交通）が独占的な地位を占めていた。今でも中日新聞の中部三県の購読シェアは50％近いはずだ。

　この保守的な経済構造がデジタル・グローバル化への対応を遅らせたという指摘もある。リニア中央新幹線の開業が起爆剤となり、三大都市圏の「スーパー・メガリージョン」を牽引するのは中部圏だと期待されていたが、開業は大幅に遅れる見込みだ。

　中部圏社会経済研究所の2026年度の東海3県の経済見通しは、「総じて、2026年度の東海3県経済は、家計部門の所得環境の改善が十分でなく、民間需要の自律的な拡大にはなお課題を抱える一方、設備投資の底堅さと外需・公需のプラス寄与によって、かろうじて1％成長を維持する拡大局面の兆しと位置づけられる」としている。

　今年の地価公示でも〝低迷〟する名古屋圏を印象付ける結果となった。前年比上昇率では、3大都市圏の全用途平均4.6％、住宅地3.5％、商業地7.8％だけでなく、全国の全用途平均2.8％（名古屋圏2.3％）、住宅地2.1％（同1.9％）、商業地4.3％（同3.3％）を下回っており、地方4市（札幌、仙台、広島、福岡）にも大きく引き離されている。今年2月には、名古屋駅前の名鉄百貨店が71年の歴史に幕を閉じた。

　今回の「ザ・ランドマーク名古屋栄」の開業が地域経済の活性化に貢献することを期待しているのだが…事業者に地元のデベロッパーの名がないのは寂しい。

  建築主別・用途別・構造別建築物工事費予定単価.pdf

　工事費上昇止まらず－国土交通省は3月31日、令和8年2月の建築着工統計をまとめ発表したが、工事費予定額は昨年同月の坪当たり単価96.9万円から10.5％上昇の107.1万円となった。

　用途別の坪当たり工事費予定額は、居住用が92.3万円（前年同月比3.5％上昇）、非居住用は131.2万円（同20.7％上昇）となっている。情報通信業用、金融・保険業用、宿泊業・飲食サービス業用、教育・学習支援業用は坪単価200万円を突破している。

　構造別では、木造は77.1万円（同4.2％上昇）、非木造の鉄骨鉄筋コンクリート造は219.3万円（同12.2％上昇）、鉄筋コンクリート造は144.88万円（同25.8％上昇）となっている。

　工事費とは、工事原価や工事に伴う一般管理費などの工事価格と消費税額を合計したもので、土地購入代金、設計費、不動産取得税、受益者利益（補助金など）は含まれない。このため、分譲マンションや戸建ては発注者（売主）が利益を確保するためにこの予定価格に2～3割価格を上乗せして分譲するので、価格はさらに上昇する。

　国土交通省は3月31日、令和8年2月の新設住宅着工戸数をまとめ発表。総戸数は57,630戸となり、前年同月比4.9％減少、4か月連続の減少となった。利用関係別では、持家は15,501戸で、同4.7％減、先月の増加から再びの減少、貸家は25,042戸で同2.7％減、4か月連続の減少、分譲住宅は16,613戸で同8.8％減、2か月連続の減少となった。分譲住宅の内訳はマンションが6,440戸で同23.5％減、2か月連続の減少、戸建ては9,893戸で同2.8％増、5か月連続の増加。

　首都圏マンションは3,301戸（前年同月比17.4％減）で、都県別では東京都1,375戸（同43.0％減）、神奈川県497戸（同10.0％減）、埼玉県     524戸（同26.9％減）、千葉県905戸（同189.1％増）。

　首都圏分譲戸建ては4,320戸（前年同月比0.9％増）で、都県別では東京都1,330戸（同5.1％減）、神奈川県1,151戸（同2.8％増）、埼玉県1,069戸（同3.8％増）、千葉県770戸（同5.3％増）。

　工事予定額は、用途別では居住用が前年同月比2.7％下落、非居住用が同7.5％上昇、構造別では木造が同0.6％上昇、非木造が同2.4％上昇した。

PC部会〝七人の侍〟黒沢氏（黒沢建設副社長＝49歳、前列）をはじめみんな怪気炎を上げた（（TKPガーデンシティ御茶ノ水で）

　プレハブ建築協会は3月30日、2025年度プレハブ建築協会活動紹介・懇親会を開催した。毎年、年度末に開催しているもので、住宅部会の5つの委員会・分科会のほか教育委員会、瑕疵担保保険推進委員会、PC建築部会、規格建築部会からそれぞれ報告がなされた。懇親会では、各部会長のほか関係者などメディアを上回る数十人が出席し、メディアとの交流を深めた。

　活動報告会では、プラン推進委員会委員長・本間克己氏は「2025年目標に向け大きく進捗した」と話した。会員11社のZEH供給率、ストック住宅断熱・省エネリフォームによる一次エネルギー消費量削減貢献量、工場生産のCO2排出量などは2025年目標数値を引き上げている。

　CS品質委員会委員長・三隅圭氏は、これまで個社で対応していたカスハラ対応を組織として対応することや、「夏季結露」についての情報収集を行ったことなどを話した。

　環境分科会代表幹事・武藤一已氏は、2024年の戸建ZEH、改修、工場生産段階の各指標は上方修正した2025年目標を上回る実績を上げたと報告。また、太陽光パネルリサイクルの方向性を協議し、首都圏の狭小住宅の現地視察を行い、「デザインメソッド」の実務への適用可能性を確認したと語った。

　住宅ストック分科会代表幹事・久保新吾氏は、2025年度の子育てグリーン事業の申請要件（解体を伴う躯体断熱工事は床・壁・天井の2種以上の対応）が厳しくなったため、利用件数は2024年度の62,572件から2025年度は45,625件へ大きく落ち込んだと報告。その要因として、会員各社が供給した住宅は品質性能が高い2000年以降が多く、消費者のニーズが乏しいからではないかと話した。また、「メンテナンスリフォーム」から「生活提案型リフォーム」へのシフトが顕在化したことも報告した。

　PC建築部会広報安全委員会委員長・黒沢亮太郎氏は、同協会の会報誌「JPA」2026年新年号にも掲載されている鴻池組施工の「プラウドタワー渋谷」の事例などを紹介し、「1層当たり7日間で積み上げる」「現場打ちコンクリート構造による施工は労働力不足、技術の伝承、労働環境や日数、SDGsなどの点から拡大は難しく、PC工法の採用に期待が高まってきている」とし、「報道関係者のみなさま、普及推進のためにPC建築部会へのご協力をお願いします」と語った（赤字は報告書でも赤字で強調されていた）。

黒沢氏

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　報告会は質疑応答を含めて1時間30分。記者は、専務理事・臼井浩一氏をはじめとする11氏の各部会の報告を聞きながら、懇親会ではPC部会に突撃取材することを決めた。昨年の報告会もそうだったが、PC部会の威勢が際立って高かったからだ。

　黒沢氏は、左から臼井専務理事、住宅部会長代行・藤本清氏の次の3番目の最前列に陣取っていた。配布された報告書は全体80ページで、報告者は10人（均等割りで1人当たり8ページ）だが、同部会は3倍近い22ページ（27.5％）を占めていた。懇親会にも同部会からは少なくとも7人以上が出席しており、他の部会を圧倒していた。

　こんなメッセージを送られ、酒肴が供されたら（食品ロスを考えたら、肴は乾き物でいい。ウイスキーはサントリーの角は？　）、書かないのは失礼だ。

　記者は建設のことはよくわからないのだが、ビルやマンションの場合は、基礎工事に約半年（規模が大きいものはそれ以上）、1層につき1か月くらい要する（もっと速く施工するゼネコンはある）のが一般的ではないか。1層7日間はその4分の1だ。「渋谷」は26階建てだから26×7＝182日間だ。1層に1か月だと26×31＝806日だ。工期は8割近く短縮されている計算だ。

　これから「PC工法」について勉強し、取材することに決めたのだが、現段階での「PC工法」についての基本的な知見や記者の認識などを紹介する。

　同協会のホームページによると、「PC（Precast Concrete）工法」には⓵壁式プレキャスト鉄筋コンクリート工法（W-PC工法）②ラーメンプレキャスト鉄筋コンクリート工法（R-PC工法）③壁式ラーメンプレキャスト鉄筋コンクリート工法（WR-PC工法）④プレキャスト鉄骨鉄筋コンクリート工法（SR-PC工法）があり、「現場作業がシステム化されており、施工精度の確保と工期の大幅な短縮を実現」「近年では多様化するニーズに応えて、様々なPC工法が開発され、高品質な建築物を多岐に亘る用途で多数建設しています」とある。

　国土交通省の建築物着工統計には、「構造」としては木造、鉄骨鉄筋コンクリート造、鉄筋コンクリート造、鉄骨造、コンクリートブロック、その他があり、「建築工法」としては在来工法、プレハブ（prefabrication）工法、ツーバイフォー工法がある（「PC工法」はない）。黒沢氏が副社長を務める黒沢建設のホームページには「PC」とは「Prestressed Concrete」とある。

　このように見てみると「PC工法」の概念を整理する必要はありそうだが、記者は「PC工法」についてはいいイメージを抱いていない。

　昭和30年代から50年代にかけて、絶対的な住宅不足を解消するために住宅公団（現UR都市機構）の中層団地が壁式PC工法で大量に建設された。面積は狭く、窓面は少なく、田の字型の均一の間取りが特徴だった。昭和50年代の後半以降は、消費者ニーズにあわないことから民間主導のRC造やSRC造が主流になった。

　しかし、RCもSRCもSもW（木造）もPC（木造はプレカット）が採用されない建築物は皆無のはずだ。あらゆる建築物はPC部材を用いて建設する。

　木造を例に取る。記者の先祖は大工だったようで、納屋には鋸(のこぎり）、鉋（かんな）、鑿（のみ）、指矩（さしがね）、玄翁(げんのう）、墨壺（すみつぼ)、釿（ちょうな）…などの大工用具がたくさんあった。小さいころは、建築現場もたくさん見たし、よく遊んだものだ。今の木造住宅はほとんどプレカット部材を組み立てるだけで、現場で鉋を削ることなどないのではないか。

　…PC部会の皆さんに聞きたい。建築物の「工法」の概念に「プレハブ工法」があるのにどうして「PC工法」はないのか。さらに言えば、最近は鉄やコンクリ、木の良さをそれぞれ生かしたハイブリッド構造が当たり前の時代になった。概念そのものを変える必要があるのではないか。

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　積水ハウスの「絹谷幸二 天空美術館」(梅田スカイビル タワーウエスト27階)で販売されていたかどうかは分からないが、記者がファンの故・絹谷氏デザインの赤のネクタイを、トランプの赤よりはましだと決断し、初めて締めた。先輩のF記者には酷評されたが、他の方はお世辞というかあきれ果てたのだろう。けなす人はいなかった。〝七人の侍〟もそうだが、みんな地味。

出かける前にかみさんから「恥ずかしいからやめて」とダメ押しされたので、機嫌を取ろうと懇親会後、花を買い、cafeに寄って写真に撮った

値段はいつも利用する日高屋の3倍近く

プレ協「住生活向上推進プラン2025」 4年目の2024年度実績は順調に進捗（2025/10/28）

プレ協「住生活向上推進プラン2025」の進捗など活動報告会（2025/3/30）

　登戸駅前地区市街地再開発組合、東急不動産、小田急不動産、東急は3月30日、「登戸駅前地区第一種市街地再開発事業」の権利変換計画認可と着工を発表した。​本事業は川崎市の「川崎都市計画事業登戸土地区画整理事業」区域内の約0.6haを対象に、駅前の機能性と賑わいを高める歩行者デッキや新たな駅前拠点を整備するもの。​2029年度の完成を目指し、交通利便性の向上や地域の魅力を高める拠点形成を進める。

　事業の特徴は、①歩行者ネットワークの整備（駅と計画地をフラットに接続する歩行者デッキを整備し、バリアフリー性の高い昇降機能や歩道状空地を設ける）②魅力ある駅前拠点の創出（商業機能、広場機能、観光支援機能、子育て支援機能、多世代対応の都市型住宅を配置）③防災活動拠点の形成（広場や防災備蓄倉庫、自家発電設備などを整備）など。

　歩行者デッキはネイ＆パートナーズジャパンが設計を担当し、​建物デザインは光井純アンドアソシエーツ建築設計事務所が手掛け、低層部は自然環境と街の活気を融合させた「繋ぎの丘」をコンセプトに、高層部は柔らかいヴェールを纏った流線形のデザインを採用している。

　事業は、敷地面積約5,950㎡、38階建て延床面積約64,800㎡。用途は住宅・店舗・子育て支援機能など。都市計画は東急設計コンサルタント、設計は<施設建築物：東急設計コンサルタント(基本設計)、INA新建築研究所・前田建設⼯業共同企業体(実施設計/⼯事監理)、施工は前田・⼤末特定建設⼯事共同企業体。竣工は2029年度（予定）。

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　冗談（「上段」と変換してほしかったのだが、小生の意図を理解したのか、パソコンは「冗談」と変換した）は、リリースに添付されていた生成AIを利用して700字にまとめたものだ。小生がまとめた記事よりよくできている。同業のメディアも利用したらほぼ同じ内容になるはずだ。（五指・脱字もないはずなので校閲はしていない）

　リストグループのリストデベロップメント（LD）は3月30日、インデックスを代表企業とする企業グループ「Team Perry’s」の一員として、横須賀市と住友重機械工業と「浦賀駅前周辺地区活性化事業」に関する三者協定を締結したと発表した。

　浦賀は、1853年のペリー来航の地として知られ、日本の開国の契機となった歴史的なエリアで、2021年には住友重機械工業が浦賀ドック周辺の所有地の一部を横須賀市へ寄付し、2024年には同社と横須賀市の間で地区活性化に関する協定が締結された。

　その後、横須賀市による公募の結果、2025年にインデックスを代表企業とするOcean Capital Partners、木下グループ、アップフロントグループ、前田建設工業、LD の6社で構成される「Team Perry’s」が優先交渉権者に選定された。

　プロジェクトは、スーパー・ヨットマリーナを核とし、住宅、ホテル、商業施設、海洋文化・教育拠点や国際会議対応施設など、多様な機能を備えた大規模複合開発で、マスタープランは建築家・隈研吾氏が担当している。

　今後、2026～2027年度にかけて各種調査および準備を進め、2027～2028年度に実施設計および整備工事を予定している。LDはマリーナエリアでのヨット・クルーザーの係留権付レジデンスの開発を計画している。