和田氏

　大和ハウス工業は7月2日、戸建住宅事業計画説明会を開催し、同社上席執行役員 住宅事業本部長・和田哲郎氏が、経営数値と事業環境、重点取り組みテーマについて説明。国内販売戦略では請負事業は付加価値のある商品提案を行い、売り上げ単価の上昇を目指し、AI活用とGX対応の推進により規格住宅・セミオーダー住宅の拡大を図り、分譲住宅は木造住宅へのシフトを強化し、既存住宅の買取再販事業を強化すると話した。

　経営数値について和田氏は、2025年3月期の売上高は11,445億円（うち海外6,363億円）、営業利益698億円（うち海外592億円）、営業利益率6.1％となり、売上高は米国戸建住宅が堅調に推移し、国内も販売状況の改善、生産性向上が進んだことから増収増益となり、2025年度計画は売上高12,300億円（うち海外6,845億円、営業利益760億円（うち海外600億円）、営業利益率6.2％％と説明。

　戸建住宅を取り巻く環境としては、建築費の高止まり、実質賃金のマイナス、着工戸数は持ち家も分譲も減少傾向が継続しており、金利も上昇傾向にあることなどから厳しい市場が続いていると話した。明るい材料として、既存住宅市場が拡大していることを指摘した。

こうした事業環境の中、同社は2025年度の販売棟数を5,500戸（2024年度5,067戸）とし、2025年7月からは全注文住宅商品でZEH水準を上回る「断熱等級6」を標準化すると語った。

　国内の販売戦略として請負事業は、断熱等級6を標準化し、Housing Meisterの活用などで付加価値のある提案を行い、売り上げ単価を増加させる。規格住宅・セミオーダー住宅では、AI活用とGX対応の推進により多様な顧客ニーズに適切に対応する。

　分譲住宅は、注文住宅と同等のライフスタイル提案や高い断熱性能などで価格以上の価値を持つ住宅を供給し、木造比率を高める。

　米国戸建事業は、バージニア州、カルフォルニア州、テキサス州の3拠点の子会社事業が好調で、2017年以降、供給戸数は10.3倍の8,502戸（2025年度計画）まで伸長していることから、2026年度には10,000戸超を目指す。

　カーボンニュートラルの取り組みでは、従来の鉄骨造から木造へのシフトを強化し、木造比率は2024年度の11.0％（分譲住宅16.3％、請負7.6％）から2025年度は15.3％（分譲住宅24.3％、請負9.6％）に引き上げる。

　既存住宅の買取再販事業（Livness）は、請負・規格住宅・分譲住宅事業と連携しワンストプで対応できる販売体制を整備し、売上高は2024年度の19,403百万円から2025年度は19,860百万円に伸ばす。

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　記者は分譲住宅について新しい方針が打ち出されるのではないかと注目していたが、和田氏は第7次中期計画が25年度に終了し、第8次中期計画を策定中で、発表時には数値目標などを公表すると話し、具体的な数値は示さなかった。これまで公表していた2027年度目標の請負3,000棟、分譲住宅7,000棟、合計10,000棟は軌道修正されるのか。

大和ハウス 2025年3月期売上高、各利益とも過去最高更新新事業も伸びる（2025/5/14）

住宅と外構はセット分譲戸建ての緑化に力を大和ハウス戸建住宅事業説明会（2024/7/19）

 　
中内氏（左）と品川氏 

ポラスグループは6月30日、2025年3月期決算を発表。売上高2,768億円（前期比2.4％減）、営業利益144億円（同23.8％減）、経常利益149億円（同23.5％減）、純利益39億円（同18.2％減）となり2期連続の減収減益。主力の分譲住宅（中央住宅）は増収増益となったが、プレカット事業（ポラテック）が軟調な市況の影響により減収減益となったのが響いた。

　セグメント別では、分譲住宅（中央住宅）は売上高1,026億円（前期比4.3％増）、営業利益54億円（同4.4％増）と増収増益。分譲戸建ては売上戸数2,730戸（同0.8％減）、マンションは403戸（同30.4％増）。注文住宅の売上棟数は583棟（同9.6％増）、賃貸・集合住宅の売上戸数は164戸（同3.8％増）。

不動産売買仲介は、仲介手数料42億円（同17.1％増）、件数3,141件（同16.9％増）。リフォーム受注額は112億円（同7.0%増）。

プレカット事業（ポラテック）の売上高は979億円（同5.3％減）、営業利益は42億円（同37.0％減）、経常利益は46億円（同33.7％減）。

次期業績予想は、売上高2,950億円（前期比6.5％増）、営業利益165億円（同14.4％増）、経常利益170億円（同13.9％増）、純利益48億円（同22.0％増）を見込む。

決算発表会に臨んだポラスグループ代表・中内晃次郎氏は、「軟調な市況の影響を受けたプレカット、資材高騰、人的資本への投資などにより減収減益となったが、分譲住宅はお客様の多様な価値観に対応した暮らし方提案、街づくりが評価された。注文住宅は『体感住まいパーク吉川美南』のオープンなどで受注棟数は700棟超（714棟）となった。売買仲介、リフォーム、賃貸仲介とも過去最高を更新した」と語った。

また、中央住宅代表取締役社長・品川典久氏は、「分譲事業は地域密着で大型、かつ豊かな幸せの街づくりを基本理念に置いており、全棟邸別設計をきちっと設計しているため（仕入れから分譲まで）時間がかかっており回転率の数値に現れているが、こうした他社との差別化が奏功しており、分譲ドメインでは昨年度、グッドデザイン賞10点、グループ全体では13点、キッズデザイン賞は18点、グループ全体で20点、このほか世界3大アワードなどを含め40点以上が受賞することができた。今年度の契約棟数は順調に伸びており、契約棟数は3,210棟が目標」と話した。

ポラス 2024年3月期 15期ぶり減収・減益／同社の商品力は顧客に伝わっていないか（2024/6/29）

　長谷工不動産ホールディングスは6月27日、2025年2月14日に設立した収益不動産開発を行う新会社「株式会社長谷工総合開発」の営業を7月1日から開始すると発表した。

　同社グループの長谷工不動産と総合地所がそれぞれ事業展開していた収益不動産開発事業を吸収分割により継承するもの。

　三菱地所は6月13日、英国・ロンドンに本拠を構える不動産ファンド運用会社Patron Capital Partners社の持分を取得し、子会社化することを決定したと発表した。

　Patron社は1999年設立。英国及び欧州大陸各国で不動産及び不動産価値を基盤とする事業会社や不動産デットなどを投資対象とするオポチュニスティック型ファンド※を運用。これまで17か国、114投資案件・200取引、累計900万㎡の物件への投資実績があり、累計のエクイティ調達額は53億ユーロ、2024年12月末時点の運用資産残高（AUM）は46億ユーロ（約7,590億円、1ユーロ164.9円換算）。

　三菱地所グループは、「長期経営計画2030」でROE10％の目標達成に向け、ノンアセット事業を成長領域の一つに位置付けており、2030年度末のAUM目標10兆円を掲げている。今回の買収後のAUMは約6.8兆円となる。

※ファンドの主要な期待リターンの源泉が、市場動向予測に基づいた不動産の売買による、キャピタル・リターンの獲得を目的としたファンド（一般社団法人不動産証券化協会による定義）

大和ハウス工業は6月13日、同社代表取締役社長・大友浩嗣氏が「輝く女性の活躍を加速する男性リーダーの会」（事務局：内閣府）に同日参加したと発表した。会への参加は、同社代表取締役会長/CEOの芳井敬一氏が2021年3月の代表取締役社長時に参加して以来2人目。

同社は、ダイバーシティを経営戦略として捉え、2005年から女性活躍を推進しており、取り組みの結果、0.3％だった女性管理職は 6.1％に増加し、179名の女性が現場監督として活躍している。今後も女性や障がい、LGBTQ、シニアを含む多様な人財が多角的な視点を持って企業経営に参画できるよう、女性活躍推進も含めたダイバーシティ経営の強化に努めていくとしている。

「輝く女性の活躍を加速する男性リーダーの会」は平成26年6月、青井浩氏（丸井グループ代表取締役社長）ら9人の会社経営者などの呼びかけで発足。現在、会社経営者、知事・市町村長の約320名が参加している。

この他、「会」へ参加している住宅・不動産業界では西浦三郎氏（ヒューリック代表取締役社長・会長）、田中聡氏（積水ハウス代表取締役副社長執行役員）がいる。

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　このような「会」があるのを全然知らなかった。まずは芳井会長、大友社長、西浦会長・社長、田中副社長に敬意を表したい。他の会員も検索した。名だたる企業経営者のほか、大学学長、都道府県の首長が名を連ねている。わが三重県も一見勝之・三重県知事のほか、前葉泰幸・津市長、竹上真人・松阪市長、伊藤徳宇・桑名市長、鈴木　健一・伊勢市長の名があった。

　ただ、〝女性活躍〟に水を差すわけではないが、大企業経営者や大学の学長、首長などが先頭に立って〝女性活躍〟を呼びかけなければならないのは、わが国民性の事大主義を象徴するようで寂しい。

　小生などは、今から50年近くも前のことだ。彼女とツーショットの写真を添え〝彼女が永遠に輝き続けられるように〟のタイトル付き結婚式案内状を送付したところ、彼女の親族から〝ふざけている〟との抗議を受け、親族向けには古臭い案内状を再送付したことがある。どちらの姓にするかでも、くじ引きで決めた（自分の姓になるよう、喫茶店のマッチ箱に細工をしたのだが）。

左から高橋氏、大和久氏、常務執行役員兼海外事業本部長・新知徳氏（旭化成ホームズ本社で）

　旭化成ホームズは5月29日、「中期経営計画2027」を発表。前中計（2022年～2024年）で目標に掲げた売上高9,000億円、営業利益900億円は、2024年度決算では売上高9,935億円、営業利益913億円となるなど目標を達成したことを受け、今中計（2025年～2027年）では売上高1.2兆円、営業利益1,200億円を目指す。位置づけとしては、前中計を第一ステップ、今中計を第二ステップ、次期中計（2028年～2030年）を第三ステップとしている。

　基本方針としては、住宅事業一体となった成長戦略、成長に向けた資源投下、経営基盤の高度化の3つで、住宅事業一体となった成長戦略では建築請負部門、不動産部門、リフォーム部門が連携を強化し、顧客・建物データの蓄積、AIの利活用などにより新たな価値の創出を目指す。

　成長に向けた資源投下では、海外事業の拡大・集積力の向上、不開発事業の長期的成長に向けた仕込み、住宅事業の収益基盤の維持・拡大を目指す。

　経営基盤の高度化では、個の成長、強いチーム力を備えた人財戦略、事業創出を加速する制度の整備、循環型社会への貢献を軸とした環境戦略、DXを通じたデジタル戦略などを推進する。

　新中計発表会に臨んだ同社代表取締役社長・大和久裕二氏は、売上高1.6兆円、営業利益1,600億円を目標とする「旭化成ホームズグループVision for 2030」実現に向け、グループ全体がワンチームとして機能するようにすることを強調。強化する事業としては海外事業、不動産開発のほか、ホテル、オフィス、商業施設などの施設開発、中古住宅の買取再販、アパートメントホテルなどを挙げた。

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　記者は、守備範囲である不動産開発、主にマンション事業について聞いた。同社の事業ポートフォリオを見ると、2018年度は売上高6,047億円のうち建築請負部門は66.8％に当たる4,037億円で、不動産部門は22.4％に当たる1,354億円、海外部門はゼロだった。2024年度は売上高9,935億円のうち建築請負部門は42.2％の4,195億円、不動産部門は22.2％の2,208億円、海外部門は29.5％の2,930億円となっている。海外部門と不動産部門の伸長が事業ポートフォリオを転換していることが分かる。

　2027年度目標は、建築請負事業は4,590億円（2024年度比9.4％増）、不動産開発事業は610億円（同15.7％増）、海外事業は4,000億円（同36.5％増）。この段階では、不動産開発事業の伸びはそれほどでもない。610億円は確定値ともいえる。その先がどうなるかだ。

　記者は近い将来、マンション市場は10社くらいがリードする構造になると予想している。このうち野村不動産、三井不動産、住友不動産、三菱地所、東京建物、東急不動産、日鉄興和不動産あたりがほぼ確定しており、残りの3社は旭化成ホームズを含めた数社が大激戦を展開すると見ている。ブランド力が勝負だ。

　そこで、「御社の〝へーベル〟〝アトラス〟を知らなくても、サランラップを知らない人はいない。テレビではマラソンがいつもトップを走っているし、オリンピックでは柔道選手が活躍している。認知度、知名度ではどこにも負けない。しかし、610億円ではトップ10には届かない。その先を見据えた地方中核都市への進出とはどこか、具体的都市名をお聞きしたい」と質問した。

　これに対して、専務執行役員兼旭化成不動産レジデンス代表取締役社長・高橋謙治氏は「当社の強みである建て替え、再開発を武器に質の高い商品で勝負する。地方は、先に発表したように金沢、長野、（宇都宮）など10都市に留まらない。（20都市くらいか）それくらい」と答えた。

　仮に地方都市のマンション売上高を1物件50億円として20都市で1,000億円だ。これに首都圏など大都市圏のマンションが積みあがる。年間にして2,000～3,000億円で推移すればベスト10入りする可能性があると見た。不動産部門全体では現在の倍増の4,000億円が視野に入ってくる。

「50ハドソンヤード」(左）とハドソンヤード全景

三井不動産は5月23日、米国・ニューヨークの「50ハドソンヤード」へグリーンボンド1,000億円を発行することを決定したと発表した。「50ハドソンヤード」へのグリーンボンド発行は2022年１月の3億米ドルに続き2回目。

同社は、2024年4月に公表した新グループ長期経営方針「& INNOVATION 2030」で、持続可能な社会への貢献を積極的に進める「サステナビリティ経営」を推進することを明示しており、今回の決定もその一環。

　ケイアイスター不動産は５月15日、２０２５年３月期決算を発表。売上高3,425億円（前期比21.0％増）、営業利益172億円（同51.9％増）、経常利益151億円（同49.3％増）、純利益88億円（同31.4％増）と増収増益。在庫調整を含む積極的な販売を進めた結果、売上高は過去最高を記録し、粗利率は12.3％（前期11.5％）と回復した。ROFは15.5%。

　セグメント別では、分譲住宅事業は売上高3,228億円（前期比19.5％増）、営業利益192億円（同35.9％増）、計上戸数は8,767戸（同12.2％増）。

　注文住宅は売上高69億円（前期比26.9％増）、営業利益38百万円（同95.2％減）、計上戸数は358 戸（同0.6％減）。グループ入りした新山形ホームテック社・TAKASUGI社を連結し、売上が拡大したが、2社の企業結合の影響による売上原価の増加等により営業利益は前期比マイナスとなった。

　次期業績予想は、売上高3,700億円（前期比8.0％増）、営業利益230億円（同33.3％増）、経常利益200億円（同32.2％増）、純利益120億円（同35.4％増）を見込む。年間配当は200円（前期150円）の増配を予定。

左からSUPER STUDIO取締役副社長COO兼CPO・花岡宏明氏、林氏、高波氏、三井不動産スポーツ・エンターテイメント本部商業施設運営一部長・渡辺誠氏

　三井不動産とSUPER STUDIOは5月16日、戦略的資本業務提携の契約を締結したと発表した。コマースビジネスにおけるオムニチャネルサービスの進化とイノベーションの創出を目指すもので、三井不はSUPER STUDIOが行う第三者割当増資による新株式発行の割当先となり、これまでの出資と合わせSUPER STUDIOは三井不の持分法適用会社となる。

　発表会に臨んだSUPER STUDIO代表取締役社長CEO・林紘祐氏は「今後は両社でオムニチャネルサービスのさらなる進化とイノベーションの創出を目指し、三井不動産と共に日本のコマースDXを牽引する存在として、新たなプロダクトやサービス開発なども視野に入れ、成長を続けてまいります」とコメント。

　また、三井不動産執行役員イノベーション推進本部ベンチャー共創事業部長・髙波英明氏は「SUPER STUDIOは、当社のオムニチャネル戦略を実現する上で、顧客体験の向上に必要な機能開発、実装における課題に対してのスピーディーな解決力、デジタル技術を含めた高い開発力、当社戦略への共感・提案力を持つ重要なパートナーです。この度の戦略的資本業務提携を通じ、両社のこれまでの取り組みをより深化させ、今後さらなる協業推進や事業展開、当社の様々なアセットを活用した新サービスの創出などを検討し、ともに成長してまいります」とコメントした。

左から花岡氏、林氏、高波氏が履いていた白のスニーカー（ネットで調べた。小生の革靴より高い値段が付いている商品もあった）

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　SUPER STUDIOは同日、三井不動産及びグローバル・ブレインが共同で運営するスタートアップ投資事業「31VENTURES－グローバル・ブレイン－グロースI事業」、ALL STAR SAAS FUND、きらぼしキャピタルなどを引受先とした第三者割当増資により約17億円の追加資金調達を実施し、これによりエクイティ性資金による累計資金調達額は約101億円になったと発表した。

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　Eコマースの名前だけは知っている。中古本はもっぱらアマゾンで買う。かみさんもネットショッピングをよく利用しているようだ。見たくもないのにテレビショッピングが大音量でCMを垂れ流している。しかし、小生はどのような業界か市場か、まったく興味はない。完全な門外漢だ。

　今回の取材は、話を聞いても分からないので見送ろうかと思ったのだが、誘いがあった取材は断らないというのが小生の取材姿勢だ。何か新しい発見があるかもしれないと考え出席した。たくさんの記者の方が詰めかけており、関係者を含めると50人はいたはずだ。

　発表会に登壇した方々の話も予想通りちんぷんかんぷん。わかったのは、オンライン、オフラインの垣根はなくなり（オムニチャネルと呼ぶことを初めて知った）、リアル店舗とECサイトの融合が加速度的に進んでいるということだ。

、SUPER STUDIOは全く知らなかったが、MIYASHITA PARK内の白スニーカーを展開するD2Cブランド（この言葉も初めて知った）「GO WITH WHITE（現：DOUBLEW）」は当初売り上げ目標の倍を達成し、「信じられない売り上げ」「ヒアリングから実装までめちゃくちゃ早い」（トークセッションでのモデレーター・槇正宗氏）などと、業界人を驚かせているようだ。

　よくよく考えてみれば、マンション販売現場もリアルとECの使い分けが進んでいる。大手デベロッパーを中心に販売事務所を設けないところが激増しているのがいい例だ。モデルルームを設けないで売るなど小生は信じられないが、これが当たり前になっている。営業利益率が飛躍的に高まっている大きな理由の一つにもなっている。

　具体的事例としては、野村不動産の「インテリアオンラインサロン」がある。同社グループ3社（野村不動産、野村不動産ソリューションズ、野村不動産パートナーズ）の会員15.7万人を対象に、「プラウド」マンションモデルルームや契約者の自宅に届けた納品事例写真から家具を探し購入できるようにしたものだ。「プラウドギャラリー武蔵小杉」では、モデルルームに設置されている家具・調度品・食器類がQRコードをかざして購入できるようになっている。

　同業他社では、「三井のすまいLOOP」「三菱地所のレジデンスクラブ」の会員数はそれぞれ30万人を突破している。文字通りデベロッパーが〝ゆりかごから墓場まで〟を売る時代に入っているということだ。

野村不動産グループ会員限定の家具販売サイト立ち上げ（2024/1/16）

5社ブランドとの連携がいい野村不の常設「プラウドギャラリー武蔵小杉」（2022/6/25）

若い人で溢れかえる「立体都市公園制度」を活用した三井不「MIYASHITA PARK」（2020/9/6）

　飯田グループホールディングスは５月15日、2025年３月期決算を発表。売上高1兆4,596億円（前期比1.4％増）、営業利益804億円（同36.0％増）、当期利益491億円（同35.9％増）、純利益506億円（同36.3％増）と増収増益。営業利益率は前期4.1％から5.5％へ改善した。平均価格は3,130万円（同124万円増）、完成在庫は21,619戸（同5.0％減）となった。

主力の戸建分譲事業の計上戸数は38,627戸（前期40,493戸）、売上高1兆2,091億円（前期比0.7％減）。各社の計上戸数（前期）、売上高（前期比）は次の通り。

・一建設 　　　10,153戸（前期10,277戸） 売上高3,058億円（前期比1.6％増）
　・飯田産業　　　6,221戸（前期6,166戸）　売上高2,291億円（前期比4.5％増）
　・東栄住宅　　　4,747戸（前期4,719戸）　売上高1,793億円（前期比4.1％増）
　・タクトホーム　5,281戸（前期5,522戸）　売上高1,772億円（前期比0.1％増）
　・アーネストワン9,524戸（前期10,449戸） 売上高2,377億円（前期比7.6％減）
　・アイディホーム2,681戸（前期3,340戸）　売上高 790億円（前期比11.8％減）

マンションは、計上戸数1,946戸（前期比206戸増)、平均価格は4,707万円（同743万円増）、売上総利益率は19.1％（同2.1ポイント減）。

次期業績予想は、売上高1兆5,780億円（前期比8.1％増）、営業利益853億円（同6.0％増）、当期利益770億円（同3.6％増）、純利益510億円（同0.6％増）を見込む。