三菱地所は7月16日、調達電力の再生可能エネルギー使用率100％達成し、温室効果ガス排出量（CO2排出量）削減目標5か年前倒しで達成したと発表した。

　2025年度は、調達する電力を100％再生可能エネルギー由来とする目標を達成するとともに、2050年のネットゼロ実現を目指し中間目標として掲げた2030年度目標「2019年度CO2排出量に対しスコープ1・2合計を70％以上削減、スコープ3を50％以上削減」を5か年前倒しで達成した。CO2排出量削減目標は「長期経営計画2030」で策定したもの。

　同社執行役社長・中島篤氏は「今回のCO2排出量削減目標の前倒しでの達成、加えて再生可能エネルギー100％目標の達成を大変うれしく思います。2020年に目標を策定した当時、達成難易度の高い設定だと考えていました。しかし、気候変動の深刻化が社会全体の持続可能性に与える影響を踏まえ、三菱地所として果たすべき責任を考え、高い志を持って目標を掲げました。目標達成は、グループ一丸となって積み重ねてきた不断の努力の成果であると考えています。一方で、今回の達成はゴールではなく、2050年ネットゼロに向けた一つのマイルストーンです。今後も、社会課題の解決と事業成長の両立を更に追求しながら、持続可能な社会インフラの提供を通じて社会に貢献してまいります」とコメントしている。

　ポラスグループは6月26日、2026年3月期決算を発表。売上高2,953億円（前期比106.7％）、営業利益199億円（同137.9％）、経常利益200億円（同34..0％）、純利益59億円（同151.0％）となり、4期ぶりに増収増益となった。

セグメント別では、戸建分譲住宅事業は、売上棟数2,931戸（契約棟数は前期比6.9％増の3,022棟）。ポラス商圏の分譲着工戸数17,773棟に占める同社の着工戸数は2,383棟でシェアは13.4％（前期比0.1ポイント減）。契約棟数の平均価格は5,198万円（前期4,958万円）で、4,000万円台以下は減少したが、5,000万円台以上は1,456棟（前期比36.6％増）と大幅に増加した。エリア別ではさいたま・東葛が堅調に推移した。マンション分譲事業は、売上高115億円（前期163億円）、契約戸数206戸（同347戸）。

注文住宅・非住宅木造建築事業は、注文住宅受注棟数は724棟（前期714棟）で、平均価格は3,424万円（同3,376万円）。非住宅受注棟数は29棟（前期比171％）。

プレカット事業は、構造計算（許容応力度計算）と同社オリジナルソフト「ウッドコネクター」のセット販売が伸長し、構造材生産坪数は1,149千坪となり、25年連続で日本一の生産坪数となった。

不動産売買仲介事業の件数は前年比106.9％の3,359件、リフォーム事業の受注高は前年比110.6％の124億円、賃貸仲介事業の手数料は前年比100.8％の501百万円となり、いずれも過去最高を更新した。

2027年3月期業績予想は、売上高3,250億円（前期比110.0％）、営業利益225億円（同113.0％）、経常利益220億円（同110.0％）、純利益65億円（同109.0％）を見込む。

「ポラス建築技術訓練校」カンナ削り

　ポラスグループは6月16日、越谷レイクタウンの「ポラス建築技術訓練校」のメディア向け見学会を開催。ポラスハウジング協同組合部長・島影裕樹氏、ポラス建築技術訓練校主幹・加藤敏子氏らが概要を説明し、同訓練校内部指導員係長・古川元輝氏が訓練生の実習風景などを案内した。また、訓練生2人と修了生2人が取材に応じた。

　訓練校は1987年、「社員大工」の育成を目指し開設。1998年、埼玉県知事の認可を受けた職業訓練法人として発足。一般的な専門学校とは異なり、「社員として雇用し、給与を支給しながら訓練校生として1年間全寮制で技術を習得する」「学ぶ×働く」という独自の教育システム・指導方針に基づき、訓練生はポラスハウジング協同組合、ポラスハウジング千葉の社員として所属。ポラス建築技術訓練校へ1年間派遣される仕組み。カリキュラムは「建築施工系木造建築科」と「建築内装系インテリアサービス科」の２科。これまで966名（2026年3月31日時点）の修了生を輩出（今年度の訓練校生は32名）。修了後は、ポラスグループの施工現場で働いている。

　技能レベルが客観的に評価される外部の技能競技大会へも積極的に出場しており、これまで、技能五輪全国大会（２３歳以下）には延べ94名が出場、48名が入賞、技能グランプリ（年齢制限なし）には延べ24名が出場、20名が入賞している。

　訓練校生と修了生4人のコメントは次の通り。

　小間颯也さん（18） 父が電気関係の仕事をしており、あこがれていた。父が電気なら自分は家を作ろうと考えたのが小学2年生のころ。寮生活では仲間も増えた。将来は2級技能士、さらに10年後には造作大工になって、友達や自分の家を作りたい

　吉川瑠一さん（18）　自宅の近くで木造の家が建築されており、かっこいいと思った。人に喜んでもらえるし、形になるので大工になりたいと思った。入校した時は友達が出来るか不安だったが、毎日寮生活を楽しんでいる。しっかり技術を身につけて、自分の家を建てたい

　千葉大樹さん（２１）　入社して4期目。山形県の工業高校出身。訓練校では座学では学べない現場実習などが学べた。現在はセットアッパーの段階で、様々な全国の大会出場を目指している。近い将来には造作大工になり、楽しみながら仕事をし、お客さんにも喜んでもらえるようになる。旅行が好きなので、休暇は旅行にあてている

　志村渉さん（21）　私も入社して4年目で、山梨県の工業高校卒。高校では学べない現場を一から学ぼうと訓練校を選択した。造作大工を目指している。高校時代の彼女とは、お互い遠く離れていることもあり疎遠になった。クルマが好きなので、ローンで買って、休日はドライブなどを楽しんでいる

古川氏

手工具

左から小間さん、吉川さん、千葉さん、志村さん

訓練校

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　見学会会場となった「ポラス建築技術訓練校」は竣工した2016年に取材しており、おおよその概要は分かっていた。登壇者には、かつての同社野球部の主砲で名監督だったポラスハウジング協同組合埼玉施工推進課課長・成田超洋氏の名もあったが、お互い席が離れていたためか確認できなかった（取材後、〝恵比寿様〟のように激太りした成田氏から声を掛けられた。とても元気そうだった）。

　成田氏に出会えたこともそうだが、何よりうれしかったのは今年4月に入校したばかりの2人の訓練生と、２人の修了生から話が聞けたことだった。

　この機会を逃すまいと、小生が訓練生になったつもりで、ぶしつけなのは承知のうえで、次のような質問をした。

　私の先祖は大工。蔵や納屋に大工道具が揃っており、いつも遊んでいた。大工になろうとは思わなかったが、建築現場では大工さんたちの会話から社会を学んだ。頂いた資料からすると、年間1,400時間のカリキュラム（実際の拘束時間は午前８時から午後6時まで）では、週休2日だとすると、1日当たり4.7時間しかない。皆さんはあり余った時間をどう過ごすのか。また、年頃だから、交じって遊ぶ、つまり不純異性交遊ではなく、純粋に恋愛という意味の異性交友はどうなっているのか、寮には門限はあるのか、挫折はないのか、給与はいくらなのか

　皆さんの答えが最高に素晴らしかった。給与は27万円（高卒初任給は約20万円、防衛大生は14～16万円とある）とかで、そのうち数万円は両親に還元（仕送りか）しているという。えらい！の一言だ。

　人生の先輩としていくつかアドバイス。とにかく1年間は石にかじりついて技術を習得してほしい。必ず道は開けるはずだ。志村さんはかわいそうだが、恋愛はそれからでも遅くはない。自立することが先決だ。

　もう一つは、取材会場の「研修室での基本姿勢」として掲げられている⓵元気な挨拶と、はっきりした返事②社会人としての、正しい身だしなみ③常にメモを取る④居眠り厳禁⑤時間厳守－この5つは無条件に守ってほしい。当たり前のことだが、これはなかなかできない。

　特に小生がお願いしたいのは③だ。この日、会場には主催者とメディア関係者合わせて40人くらい集まっていたはずだが、メモを取っていた人は多分3分の1もいなかったはずだ。中にはボイスレコーダーを利用していた人もいるが、会場や人の様子、だれが何を話したか、その時の表情はどうだったかをしっかりメモすることだ。メモは将来必ず生きてくる。メモる癖をつけていただきたい。

　さらにもう一つ加えるなら、中内晃次郎代表がいつも口酸っぱく話しているように、新聞をよく読み、本をたくさん読んでいただきたいということだ。これは長い人生の〝肥し〟になるはずだ。本でいえば、最近、大和ハウス工業の芳井敬一会長が朝日新聞の「好書好日」で、原田ひ香「三千円の使いかた」（中公文庫）を推奨している。皆さんも、会社の幹部や上司が勧める書籍を読んでいただきたい（自分の視点で）。互いの〝距離〟は一挙に縮まる。

　長々と取り留めないことを書いた。とにかく〝鉄は熱いうちに打て〟だ。〝三日、三月、三年〟の言葉もあるが〝石の上にも3年〟だ。一人前になるため一心不乱に励んでいただきたい。

　見学会で改めて感じたことについて。質疑応答で記者団から訓練校運営に関するコストの質問が飛んだ（小生はよく聞き取れなかったが）。同社からどのよう回答があったか分からないが、訓練校は職人の確保、コスト削減などの損得勘定だけで運営しているはずはない。企業理念に掲げる「住まい価値創造企業」の実現を目指す使命感ではないか。

木造建築物は不遇・暗黒の50年か、進化の50年か木住協の懇親会で考えたこと（2018/5/26）

ポラスグループが準優勝と審査員特別賞第19回木造耐力壁ジャパンカップ（2016/9/22）　

〝オールポラス〟の木造建築物先導モデル「ポラス建築技術訓練校」が竣工（2016/4/15）

ポラス監督兼主砲・成田職業訓練校竣工見学会で社を代表して挨拶（2016/4/12）

ポラスサステナブル建築物等先導事業の構造見学会（2016/1/14）

厚さ数ミクロンのカンナ削りの技を競う「第30回全国削ろう会（2014/11/10） ...

　ナイス株式会社6月1日、2026年6月2日から7月13日までの30営業日、東証スタンダード市場上場の株式会社山大の普通株式に対して1株601円で公開買付け（TOB）を実施すると発表した。買付予定数の下限は402,600株（所有割合36.24％）、上限は設けない。

　応募株数が下限に達しない場合は買付けを行わないが、達した場合は応募株式の全てを買い付ける。山大の取締役会は本TOBに賛同し、株主に応募を推奨している。買付代金は約4億6,448万円を予定。山大はナイスの完全子会社となる見通し。

　木材・住宅業界では資材価格高騰や住宅着工戸数の減少により厳しい経営環境が続いている。ナイスは山大の強みである①高い原木調達力と製材加工機能②特殊プレカット技術③非住宅木造建築への対応力を自社の販売・物流ネットワークと統合することで、調達から販売までの一体的な供給体制を構築し、収益基盤の強化を図る考え。

　また、完全子会社化により資金調達コストの低減、財務基盤の安定化、情報システムや法務機能の共有によるコスト削減、人材交流による経営効率向上などのシナジー効果も見込んでいる。

芳井氏

　大和ハウス工業は5月18日、2026年3月期決算に関するメディア向けスモールミーティングを開催。冒頭、同社代表取締役会長CEO・芳井敬一氏は、2026年3月期決算は、2027年3月期を最終年度とする第7次中期経営計画を前倒しで達成し、売上高、各利益ともすべて過去最高を更新、2027年3月期から開始する予定の第8次中期経営計画は、中東情勢が不透明なことから発表時期を延期し、2027年3月期の業績予想では原油高、工事遅延、資材高騰などのリスクとして売上高3,000億円、営業利益1,000億円のマイナスを織り込み、年間配当については1円増配の176円予定していると話した。その後、約1時間にわたり同社代表取締役社長COO・大友浩嗣氏らとメディアとの質疑応答に答えた。

　同社の2026年3月決算は、売上高55,768億円（前期比2.6％増）、営業利益614,8億円（同12.6％増）、経常利益5,719億円（同10.9％増）、純利益3,505億円（同7.8％増）。賃貸住宅、商業施設、ホテル事業などが順調に拡大し、売上総利益率は19.2％（前期比0.7ポイント上昇）へ改善した。

　セグメント別では、戸建住宅は売上高13,422億円（前期比17.3％増）、営業利益1,556億円（同123.0％増）、賃貸住宅は売上高14,292億円（同3.9％増）、営業利益1,411億円（同8.6％増）、マンションは売上高2,796億円（同3.8％増）、営業利益59億円（同45.1％現）、商業施設の売上高12,901億円（同5.1％増）、営業利益1,624億円（同11.4％増）、事業施設の売上高11,898億円（同13.1％減）、営業利益1,276億円（同20.0％減）。

　2027年3月期業績予想は売上高58,000億円（前期比4.0％増）、営業利益4,000億円（同34.9％減）、経常利益3,420億円（同40.2％減）、純利益2,270億円（同35.2％減）を見込む。年間配当は前期比1円増の176円を予定。

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　同社の決算説明会の質疑応答で、分譲マンション事業について質問するメディアはほとんどいない。これは分からないわけではない。2026年3月期のマンションの売上高は2,796億円で、セグメント別売上高比率は5.0％だ。比率は賃貸住宅25.6％、戸建住宅24.1％、商業施設23.1％、事業施設21.3％と比べものにならない。国内市場はどんどん縮小し、大手の寡占化が進行している。

　また、特ダネ、ホットニュースを追いかけるのが習性のメディアも、中東情勢の影響や住友電設の子会社化による業績の影響などについて記事にするほうが、読者の関心も呼びやすい。わずか5％しかないマンション事業について質問しない、興味がないのは当然かもしれない。

　一方、分譲住宅市場が〝守備範囲・定位置〟の記者は、同社のマンションもずっと取材してきた。同社内の売上比率は低いが、業界全体で見ると三井不動産、住友不動産、三菱地所、野村不動産などに次ぐ規模だ。東急不動産や東京建物、積水ハウスなどよりも多い。

　それだけではない。かつてマンションは〝売ったらおしまい〟だったが、今は各社ともファンの囲い込みに必死だ。関連会社を通じた管理、売買仲介、リフォームだけでなく、あらゆる生活関連サービスを展開している。会員組織は大きいところでは数十万人にも達している。大和ハウスの取り組みは他社に後れを取っている印象を受ける。

　物件そのものはどうかというと、最近は首都圏の「塚田」「昭島」「大倉山」「船橋」「鶴見」などトップレベルの物件を供給している。

　この日は、耳が遠くなった記者に同社広報が気を利かせてボイスレコーダーを貸してくれた。ものすごくクリアに聞こえたので、お礼の意味も込めてマンション事業について質問することにした。狙いは芳井氏や大友氏の答えを引き出すだけではなく、メディアに注目させることにもあった。

　質問は、2025年度のマンション売上戸数1,263戸（1戸当たり平均7,340万円）に対する完成在庫437戸、営業利益59億円（営業利益率2.1％）の数値は同業他社と比較して圧倒的に低いのではないかというものだ。

　数値をどこと比較するかだが、例えば三井不動産。同社の2025年度の国内住宅分譲の売上高は4,393億円、営業利益は1,120億円（営業利益率25.5％）だ。マンションの売上高は4,008億円、計上戸数は2,747戸（1戸当たり14,592万円）、完成在庫は36戸。

　大和ハウスの利益率が低いのは海外の棚卸評価損を計上したためで、それを除くと9％という回答があったが、それにしても低すぎる。

　適正在庫については様々な考え方があるだろうが、かつて大京・横山修二社長が「年間販売戸数の1か月分が適正」と話したのを覚えている。なぜそうなのかといえば、一定の在庫がないと、顧客の購入希望に添えない、つまり販売機会を失うことになるというものだった。

　これに照らし合わせると、大和ハウスの完成在庫率は34.6％だ。在庫率が高いのは、消費者の取得環境が厳しく競争も激しく、絶えず価格下げ圧力がかかる地方での供給比率が高いからではないかと考えている。一つ間違えると在庫は100戸、200戸規模に膨れ上がるのが今の市場だ。

　記者の質問に対し芳井氏は、「マンションブランドの〝プレミスト〟は、建て替え・リブネス事業とともに柱の一つに育てる。期待していただきたい」と答えた。

　同社は、リブネス事業の売上高を2030年までに1兆円（2025年度は約4,500億円）に伸ばす目標を掲げている。記者もこの分野は飛躍的に伸びると思っている。再生と新築と両輪でこれまでにない事業モデルを構築するのは可能だと思う。

　それでも何かが欠けている気がする。先にも書いたブランディングではないか。かつて〝パークマンション〟〝パークハウス〟〝シティハウス〟〝プラウド〟〝ブリリア〟などは頻繁にメディア見学会を行い、消費者への浸透に力を入れた。記者はモリモト、大和地所レジデンス（前日本綜合地所）などを年間10～20件は見学して記事にした。消費者に浸透するのに一定の役割を果たしたはずだ。

　〝ダイワハウス〟を知らない人はいないだろうが、〝プレミスト〟が同社のマンションブランドだと答えられる人はどれだけいるか。メディアの方も先に上げたマンションを見学したことがある人は数えるほどしかいないはずだ。記者はものを見ないと成長しないし、企業は記者を育てる役割も担っているはずだ。同社が近く分譲する「つくば」の見学会をやってはいかが（記者は申し込み済み）。「鶴見」もいい。

総面積10.5ha 公園と住宅700戸の一体開発第一弾大和ハウス「鶴見花月総持寺」好調（2026/3/17）

　大東建託は4月30日、2026年3月期決算を発表。売上高19,847億円（前期比7.7％増）、営業利益1,352億円（同13.8％増）、経常利益1,391億円（同7.5％増）、純利益990億円（同5.5％増）となり、過去最高益を更新、増収増益を達成。アスコット社の子会社化などによる不動産開発利益が増加した一方で、販管費が減少したのが増益に寄与した。年間配当金は150.4円（期初計画比13.4円増）の予定。

　セグメント別では、建設は売上高5,442億円（同0.6％増）、総利益1,381億円（同1.0％増）、営業利益451億円（同4.2％減）。労務費、資材費の高騰を受けたが、価格改定が利益率を下支えした。賃貸住宅のオーナーからの建築受注は減少したが、同社が土地を取得し、オーナーに販売する不動産販売が大幅に増加。中層化比率、建て替え比率が上昇した。受注単価は15,713万円（同162万円増）。

　不動産賃貸は、売上高12,030億円（同3.3％増）、売上総利益1,408億円（同5.9％増）、営業利益855億円（同6.5％増）。家賃ベースの入居率は98.0％（同0.2ポイント増）。貸家着工戸数3078,906戸に対する同社着工戸数比率は11.9％（36,679戸）。

　不動産開発は、売上高1,470億円（同186.5％増）、総利益323億円（同174.7％増）、営業利益185億円（同259.8％増）。買取再販・開発販売などの収益不動産事業利益が111.3億円増、アスコット社連結利益が82.2億円増となった。

　2027年3月期業績予想は売上高20,500億円（前期比3.3％増）、営業利益1,420億円（同5.0％増）、経常利益1,400億円（同0.6％増）、純利益1,080億円（同9.1％増）。予定しているTHEグローバル社の子会社化による数値は未織込。年間配当は163円（前期比12.6円増）の増配予想。

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　同社は同日、2026年3月期決算説明会を開催。記者団からの中東情勢の業績への影響についての質問に対し、同社代表取締役社長執行役員CEO・竹内啓氏は「予測不可能」としながら「中計最終年度である2026年度計画の売上高2兆500億円、営業利益1,420億円、ROE20％達成は何としてもやり遂げたい。メーカーなどとよく話し合い資材を確保する」と強い意欲を示した。

　アスコット社の子会社化に加え、THEグローバル社の子会社化について「もともとは一緒の会社。シナジー効果は大きい。すでにTHEグローバル社の複数の開発案件に当社が施工している」とし、分譲マンション事業の再拡大についても「当然、そのような流れになる」と強化することを示唆した。（この件については稿を改める）

　また、今年の地価公示上昇率で名古屋圏は、地方4市（札幌、仙台、広島、福岡）だけでなく全国平均を下回るなど〝地盤沈下〟が目立つことについて「福岡は縁あって不動産開発に参画しているが、地元の不動産会社が頑張っている。名古屋圏は当社発祥の地。機会があれば活性化に貢献したい」と語った。

大東建託 TOBによりTHEグローバル社を子会社化双方はなにを目指すのか（2026/4/18）

新型コロナ 不動産業界再編促すか アスコットTHEグローバル社を連結子会社化 （2020/11/14）...

　野村不動産ホールディングスは4月24日、2026年3月期決算を発表。売上高9,425億円（前期比24.4％増）、事業利益1,473億円（同+17.8％増）、純利益828億円（同10.8％増）となり、浜松町ビルの建替に向けた減損などの特別損失が発生したが、売上高・各利益は過去最高となった。

　住宅セグメントの分譲の売上高は3,111億円（同9.3％増）、計上戸数は3,473戸（同287戸減）、粗利益率は26.6％（同0.4ポイント減）。27/3月期予想は売上高3,500億円（同12.5％増）、計上戸数3,800戸（同326戸増）。計上売上高に対する26/3月期末の契約進捗率は59.3％。

　26/3期の用地取得は2,060億円（1,270戸）で、期末ストックは売上高25,700億円、戸数17,700戸。この他、再開発・建替案件4,000戸に参画済み。

　収益不動産の売上高は292億円（同61.3％増）、粗利益は134億円（同235.0％）。賃貸住宅のほかシニア住宅やホテルの売却が寄与した。

　都市開発セグメントの売上高は3,247億円（同52.2％増）、事業利益は539億円（同29.6％増）。オフィス・物流施設・商業施設等収益不動産の売却が寄与した。

　空室率は、「BLUE FRONT SHIBAURA」（26/3期4Qから空室率算入）の影響などにより14.3％（「SHIBAURA」を除くと6.4％）に上昇したが、「SHIBAURA」は全館成約済みで、2026年9月には満床稼働予定。

　海外セグメントは、売上高37億円（同56億円減）、営業損失47億円（前期は営業利益17億円）。ベトナムの分譲住宅の計上戸数の減少により減収減益。総事業費(同社持分)約8,400億円分の投資を確保している。

　仲介・CREセグメントは、売上高643億円（同71億円増）、営業利益189億円（同24億円増）。売買仲介取扱高や取扱件数の増加、ミドルにおける売買仲介取扱高の増加などにより増収増益。

　2027年3月期の業績予想は、売上高10,800億円（前期比14.6％増）、事業利益1,500億円（同1.8％増）、純利益860億円（同3.8％増）、年間配当金44.0円（同4.0円増）と、住宅分譲が好調に推移することや資産運用セグメントの運用資産残高の増加などにより、売上高、各利益は過去最高となる予想。事業利益は、長期経営方針で定めた28/3月期目標1,600億円を上回る進捗。配当金は15期連続の増配を予想。

大東建託は4月6日、THEグローバル社の普通株式の全て（親会社であるSBIホールディングスが保有する株式所有割合51.95％、4,705,000株と自己株式を除く）を1株1,280円（買い付け代金約174億円）で公開買付けにより取得すると発表したが、THEグローバル社株式の9.88％、2,795,600株を所有する旭化成ホームズが公開買付けに応募することを決めていることから、買付け期限の5月22日までにTOBが成立することがほぼ確定している。

成立後、THEグローバル社のSBIホールディングス保有株式の自己株式取得に必要な資金提供を大東建託が行い、最終的にTHEグローバル社の完全子会社化を目指す。取得総額は約724億円。

大東建託は、中期経営計画（2024～2026年度）で掲げる不動産投資額1,000億円の達成を含め、2030年までに不動産開発事業セグメントを柱の一つとすることが可能となったとしている。

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　今回のTOBについては、昨年3月、旭化成ホームズとTHEグローバル社が業務資本契約を締結し、旭化成ホームズがTHEグローバル社の株式の9.88％を取得したばかりなので、いささか驚いた。

　ただ、その2カ月前、大東建託は、かつてTHEグローバル社の親会社だったアスコット株式を公開買付けにより取得し、子会社化しているので、一連の流れとして読めなくはない。

　問題は、大東建託とTHEグローバル社は何を目指すかだ。THEグローバル社は〝ウィルローズ〟マンションを供給しているが、最近は少なくなっており、2025年6月期決算の売上高617億円のうち分譲マンションは85億円（13.8％）しかなく、ほとんどは517億円（83.8％）の収益物件が占めている。マンション市場は大手の寡占化が進んでおり、市場も縮小している。

　今後もこのスキームを継続するのか、それともマンション開発に再び力を入れるのか注目される。大手による中堅デベロッパーのM&Aは続くのではないか。

　ナイスは4月10日、同社グループの社有林（約2,428 ha）が育む水資源かん養量は年間8,175千㎥、、水資源かん養貢献量は年間4,852千㎥となり、同社グループの年間水使用量50千㎥（2025年3月期）の約100倍に達し、水資源かん養貢献量が同社グループの事業活動で利用する水使用量を上回る「ウォーターポジティブ」であることを確認したと発表した。

　森林には、二酸化炭素吸収や生物多様性保全などの機能のほか、洪水の緩和や水資源の貯留、水質の浄化などの水源かん養機能があり、水資源かん養量とは、森林づくり活動を実施している林地における水源かん養効果を定量的に把握するための指標。

積水ハウス「「新入社員歓迎会」

　積水ハウス４月1日、同社が事業参画している「グラングリーン大阪」で「新入社員歓迎会」を開催した。「入社式」ではなく「歓迎会」としたのは2023年度からで、当日は、積水ハウスの企業CM「帰ろう。」の楽曲を担当する「Homecomings」によるミュージックライブや、“「わが家」を世界一幸せな場所にする”をグローバルビジョンに掲げる同社への理解を深めてもらうたる様々な工夫を凝らした。

　また、第2部では、歓迎会に参加しているグループ会社の全新入社員784名が、アジア初上陸の大規模フードマーケット「タイムアウトマーケット大阪」に集結し、交流会を実施。ランチ会や自身の「幸せを感じる瞬間」を記載したこの日限りのオリジナル名刺の交換会を行うなど、部署や地域を越えたつながりが生まれ、新入社員同士の一体感を育むカジュアルな交流の場にした。

• 新入社員歓迎会 お客様に、社会に、新しい価値届けよう 積水ハウス・仲井嘉浩社長（2026/4/1)