大東建託は１月31日、スタンダード市場上場のアスコットを公開買付けにより取得し、子会社化することを決議したと発表した。アスコットの親会社・森燁有限公司(所有割合44.96%)と、第2位株主のSBI ホールディングス(同32.17%)と同日付けで本公開買い付けに応募する旨の契約も締結した。買い付け額は351億円（普通株式１株260円）。

　アスコットは1999年４月設立。首都圏を中心に分譲マンションや賃貸マンション事業を展開してきたが、一方で、2024年９月30日時点で、スタンダード市場の上場維持基準である流通株式比率25％以上を充足していないなどの経営課題を抱えていた。

　大東建託は、中期経営計画で2030年までに不動産開発事業をグループの柱の一つとすることを目指している。

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　少し驚いたが、まあ納得できる。大東建託が不動産開発事業に力を入れることを読めなかったのが悔しい。同社は昨年10月、経団連会館で記者懇親会を開いた。竹内啓社長は体調不良とかで、代わりの方があいさつし、「不動産事業を拡大する」と話した。　

　記者は同社が分譲事業部門を立ち上げると解釈し、その方に質問したのだが、言下に否定された。あれからわずか３か月だ。当たらずとも遠からず。Ｍ＆Aのほうがはるかにコスト・エネルギーは抑えられる。

　そのアスコット。中央区日本橋・人形町で商品企画に優れたマンションを供給していたというイメージしかない。資金力・情報力に勝る大手デベロッパーとは戦えず、最近は地方に転出しているのではないか。

　大東建託が何を考えているかよくわからないが、中途半端なことはしないほうがいいと思う。同社の建設・賃貸事業で培ったノウハウ・資源を生かせば、既存の不動産開発市場に風穴あけることができるのではないか。分譲戸建て、不動産売買・仲介に留まらず、〝地方創生〟〝令和の日本列島改造〟の風の流れをつかむことができるかどうかではないか。

新型コロナ不動産業界再編促すかアスコットTHEグローバル社を連結子会社化（2020/11/14）

　大和ハウス工業は1月20日、株式会社（本社：大阪市、社長：芳井敬一）は、同社従業員の月例給与水準を改定し、2025年4月1日から年収で平均10％アップさせ、新卒社員の初任給を月額25万円から月額35万円に引き上げることを決定したと発表した。

給与水準の改定（ベースアップ）の対象者は正社員1.6万人で、平均昇給率は23.5％、平均昇給額は92,945円。

新卒初任給は大学卒が350,000円（現行250,000円、昇給額+100,000 円＝40%）、大学院卒が362,000円（同262,000円、同＋100,000円＝38%）、高専･専門学校卒が332,000円（同232,000円、同＋100,000円＝43%）。

大幅な給与水準の改定について同社は、より安心して意欲的に能力が発揮できる環境を整備するとともに、中長期的に事業の成長を担う人財を確保するためとしており、社会情勢や当社業績を踏まえ、特に若年・中堅層への配分を厚くし、年収で約 10%の増加を実現するとしている。

　東京建物は1月16日、2025年度から2027年度までの3年間を計画期間とする中期経営計画を策定し発表。長期ビジョンに「次世代デベロッパーへ」を掲げ、事業を通じて「社会課題の解決」と「企業としての成長」をより高い次元で両立することを目指す。

　前中計期間（2020年～2024年）の事業環境認識では、新型コロナウイルス感染症の流行による顧客の価値観・行動様式およびマーケット環境の変化、異次元の金融緩和政策の転換、地政学リスクの高まり・顕在化、インフレ・人手不足などによる建築費の急激な高騰を挙げ、事業環境の不確実性は一層高まっており、変化のスピードも加速しているとしている。

　中期経営計画の基本方針には、「次世代デベロッパーへ」を掲げ、強靭かつしなやかな事業ポートフォリオの構築により、成長加速・資本効率向上を実現するとしている。

　定量目標としては、事業利益は950億円（2027年度）、ROE10％（本中計期間）、配当性向40％（2027年度）とし、財財務指標（2027年度）はD/Eレシオ2.4倍程度、有利子負債は12倍程度としている。

　重点戦略は、〝BASE〟（成長の礎）をコンセプトに①大規模再開発の着実な推進②分譲マンション事業の更なる成長③投資家向け物件売却事業の加速④海外事業の拡大⑤サービス事業の拡大⑥新規事業のむ確立－の6つ。事業ポートフォリオ戦略の考え方として「賃貸：分譲・売却：サービス＝30%：60%：10%」を維持しながら、成長投資のためのキャッシュ創出および資本効率の向上を図ることから、当初想定より「賃貸」の割合を減らし、「分譲・売却」の割合を増やす方向で見直した。

　重点戦略の大規模再開発では、2026年竣工の「八重洲プロジェクト」をはじめ重点エリアである八重洲・日本橋・京橋（YNK）エリアで複数の大規模案件を推進する。

　分譲マンションでは更なる成長を目指し、建て替え・再開発へ注力し、本中計期間中に約4,300戸を計上する予定で、年間2,000戸供給体制を目指す。投資家向け物件の売却も加速化し、オフィス、ホテル、物流、商業施設など本中計期間中の売却益計上額は約1,100億円を見込む。

　海外事業では、事業利益に占める割合を2030年に10％程度に引き上げる。タイ・中国では分譲住宅に加え、物流施設など多様なアセットタイプへの投資も実施する。

　サービス事業では、投資家向けの「不動産マネジメント」と一般消費者向けの「体験型施設運営」に力を入れ、ノンアセット（ライトアセット）ビジネスを拡大する。

　新規事業では、アリーナ、複合型スポーツレジャー施設などのスポーツ・エンターテイメント、メガソーラー、データセンターなどのサステナビリティに注力し、ビジネスモデルを確立し、将来の新たな利益の柱となる事業を創出する。

　成長を支える経営インフラの高度化では、環境面ではCO2排出量（2019年度比）2030年度まで46.2％削減、再エネ電力の創出・活用、ZEB・ZEHの開発、メガソーラー開発などを行う。社会的取り組みでは人権の尊重、持続可能なサプライチェーンの構築、地域社会への貢献活動を強化する。ガバナンスでは、取締役会の機能強化、リスクマネジメントの強化などを図る。人的資本の拡充では「事業戦略を支える人材ポートフォリオの構築」と「多様な人材の活躍」を両輪として企業価値の持続的向上を実現する。DXの取り組みとしては、デジタル活用により「体験価値」工場、「場の価値」創出、「事業機会」の拡大を目指す。

　前中期計画の振り返りとして、2024年12月期（予想）の事業利益は780億円（中計目標750億円）、ROE12.1％（同8～10％）、D/Eレシオ2.3倍、有利子負債11.4倍（同2.4倍、12倍程度）ネット投資額累計約5,060億円（同5,000億円）となり、おおむね中継を上回る見込み。

宮沢氏

純木造8階建てビルの建築技術から誕生した

AQダイナミック構法と木のみ構法

　昨年の能登半島地震、大雨災害に被災された皆さま並びに、ご家族の皆さまには心よりお見舞い申し上げます。

　日本における2024年のスタートは非常に困難なものでした。物価の上昇、円安など不安定な経済環境が続いた中、住宅業界においても建築資材の高騰や人材不足などの影響もあり、郊外エリアでの分譲需要の冷え込みやハウスメーカーの苦戦が散見されました。

　一方、AQ Groupの2024年は、長年チャレンジしてきたプロジェクトが具現化した年となりました。2022年9月に着工した日本初※1、純木造8階建て本社ビルが2024年3月に竣工。5月には創業の地である、埼玉県さいたま市に本社を移転し、グループとして新たなスタートを切りました。構造体に鉄やコンクリートを一切使用せず、一般流通材で建てられた純木造のビルは、国内の建設業界・メディアだけでなく海外でも反響を呼び、弊社が掲げる「木造建築の復興」の大きな一歩となりました。

　6月には他のハウスメーカーでは類を見ない木造建築技術研究所がオープン。意匠権出願中のAQトラス架構にて16mスパンの無柱大空間を実現し、“日本初”の木造専用500kN複合試験機で戸建住宅から中大規模木造まであらゆる構造試験が可能な「構造実験棟」が本格稼働しています。また12月には建築現場における効率化などを研究、実証実験する施設である「施工効率化センター」も稼働しました。

　純木造8階建て本社ビルと構造実験棟においては、第三者機関から様々な表彰をいただくことができ、弊社において2024年は20年以上前から掲げていた「木造建築の復興」に向けた投資や挑戦が具現化し、高い評価をいただくことができた一年となりました。

　住宅事業においては主力ブランドである「AQURA HOME」、高級邸宅ブランドの「AQレジデンス」に加え、高コスパ住宅の「AQ HAUS」がスタートし、より多くのお客様に弊社の家づくりをご提供できるようになりました。これらの住宅ブランドで使われる「AQダイナミック構法」は、ビル建築の技術から生まれたもので不要な壁や柱を取り除いた広く自由な空間と建物の強さを両立させた弊社オリジナルの先進技術であり、“未来構法”と呼べるものです。

　一方、4階建て以上の中大規模木造建築には安価かつ短工期を可能にした「木のみ構法」を開発し、7月には弊社初となる木造マンションシリーズ「AQフォレスト」の記念すべき一棟目を着工、マンション業界に新風を吹き込むムーブメントになることを期待しています。

　2024年度（2025年2月期）のAQ Groupの業績は、過去最高の売上高を更新する見通しです。これは多くのお客様に弊社を選んでいただいた結果であり、この場を借りて心より御礼申し上げます。

AQ Group第二創業期へ。木造建築新時代の幕開け

　2025年の住宅業界は、4月に建築基準法の改正が予定され、4号特例が縮小されます。構造計算等の負担が増加し、対応できない工務店も少なくないでしょう。また、国の2025年度補助金施策である「GX志向型住宅」がトレンドとなり、環境負荷を最小限に抑えつつ、エネルギー効率の向上や再生可能エネルギーの利用を重視した住宅の分野で競争が生まれることが予想されます。ハウスメーカーや工務店にとってはこれまで以上に技術力が問われる年になると考えています。

　弊社はこれまでも飛躍のための挑戦を数多く行ってきましたが、創業47年を迎える本年を「第二創業期」と位置付け、より一層挑戦を加速していきます。「技術のAQ Group」を象徴する2つのオリジナル構法、「AQダイナミック構法」と「木のみ構法」が誕生したことで、全国の工務店、中小ゼネコンなどつくり手たちと手を携えて、「木造建築と、未来へ」の鍵を握る「フォレストビルダーズ※2」の動きも加速し、持続的な地球環境、脱炭素社会へ向けたCO2削減に貢献していきます。

　そういう意味では、⽊造軸組構法を継承した森の国ジパングの木造技術を世界に発信していく可能性が見えてきたといえるのではないでしょうか。

　いつの日か「AQダイナミック構法」や「木のみ構法」が世界においてもスタンダードな構法になることを信じています。「木造建築と、未来へ」、節目となる創業50年に向けて、さらなる進化を続けてまいります。

佐々木氏

　2025年の新春を迎え、謹んでご挨拶申し上げます。　

　2023年後半から2024年前半にかけては、物流「2024年問題」を受け、先を見越して物流効率化に向けた対策を講じる企業が多く見られました。
　一方、2024年後半は物流関連二法の具体的な政省令が固まるのを待ち、様子見をする動きが主流となりました。年末に政省令案が明確になると、一気に行動を開始する企業が増えた印象です。　物流関連二法の改正は、物流インフラを進化させる大きな一歩となるでしょう。
　しかし、法改正への対応が目的化し、物流DXの本来の目的が見失われるケースも散見されます。本来の目的は、物流を持続可能なインフラに進化させることです。法改正はそのためのきっかけに過ぎません。　では、持続可能なインフラに進化させるには何が必要でしょうか？　そのヒントとして、Hacobuが大切にしている価値観「正・反・合で対話しよう」をご紹介します。
　これは弁証法に基づく考え方で、肯定的な立場（テーゼ）と否定的な立場（アンチテーゼ）の議論を通じて、より良い結論（ジンテーゼ）を導き出すものです。重要なのは、議論の基盤を「データ」という事実に置くことです。
　データをもとに物流の課題を多角的に検討し、双方の立場を調和させる答えを導くことが、持続可能な物流インフラの実現に向けた鍵となると考えます。　

　私たちは、「正・反・合」の対話を通じて物流インフラの課題を解決できると信じています。その実現には、信頼できるデータが不可欠です。
　Hacobuでは、個別の企業だけでなく複数企業の物流情報を統合した「物流ビッグデータ」による解決を目指しています。現在、MOVOプラットフォームは約2万7000の事業所で利用されており、そこで生成される物流ビッグデータをもとに課題解決に取り組むべく、2024年には「物流ビッグデータラボ」を設立しました。
　2025年は、そこから具体的な課題解決の実例を創出し、物流ビッグデータ活用元年としたいと考えています。
　本年も「運ぶを最適化する」というミッションのもと、お客様とともに物流に新たな価値を共創してまいります。
　引き続き変わらぬご支援とご指導を賜りますよう、心よりお願い申し上げます。

　
新井氏

　新年あけましておめでとうございます。

　今年は当社グループにとって守破離の「破」の年、具体的には既存の枠組みや常識を超えて新しい付加価値を創造できるような年にしたいと思っています。そのためのきっかけが２つあります。

　１つは、夏に予定している「ブルーフロント芝浦S棟」への本社移転で、実に47年ぶりの本社移転です。もう一つは、春に予定している新しい経営計画の発表です。グループの2030年ビジョン「まだ見ぬ、Life & Time Developer」への進化を目指し、一人ひとりがワクワク仕事に取り組めるようにしたいと考えています。

　今年の干支「乙巳」は、「成長」や「変革」の年、勢いを増していく年と言われています。自らも殻を脱ぎ捨てて進化することで、グループ全体を盛り上げて成長を加速させたいと考えておりますので、本年も何卒よろしくお願い致します。

大規模木造建築の普及と技術の発展に貢献

昨年は、時間外労働の上限規制、建築資材価格の上昇等による建築工事費の高騰に伴い住宅着工戸数が低迷するなど、厳しい市場環境でした。しかし賃上げによる内需回復の動きや、脱炭素化に向けた木造建築のニーズの高まりなど明るい兆しもあります。12月には「子育てグリーン住宅支援事業」の創設などを盛り込んだ令和6 年度補正予算が成立し、また、子育て世帯等に対する住宅ローン減税制度の維持・継続等が与党の2025年度税制改正大綱に盛り込まれました。これらの動きが住宅市場の更なる活性化につながることを期待しております。

当社にとっても、昨年は創業50周年という節目の年でした。

5月には本社とグループ会社の本社などの事務所を東京都江東区の「木の街」新木場に集約しました。そして、ABW（アクティビティ・ベースド・ワーキング）を導入することで、社員間のコミュニケーションを活性化し、より創造的な発想を生み出すことができる環境を構築しました。

10月には、新工法「MOCX WALL工法」を発表しました。これは、従来のツーバイフォー工法を進化させ、木造マンション「MOCXION」のために開発した高強度耐力壁の技術を戸建住宅向けに最適化したものであり、ツーバイフォー工法の特長でもある優れた耐震性、断熱性、耐久性などはそのままに、さらに自由な設計を可能にする工法です。

11月には「ウッドデザイン賞2024」において7つの作品で受賞しました。これは木造マンション「MOCXION」が各デベロッパーとの協業で完成したことや施設建設の木造化、木の持つ特性の研究、さらに流通材の活用や地産地消を促進する国産杉材を用いたトラス技術の開発など多岐にわたる取り組みが評価をうけたものです。　「MOCXION」ブランドをはじめとする大規模木造建築の普及と技術の発展に当社が貢献できたことへの評価と受けとめ深謝いたします。

創業以来、当社はツーバイフォー住宅のパイオニアとして、常に時代の変化を先取りし、革新的な技術とサービスを提供することで、お客様の「すまいとくらし」を豊かにすることを目指してまいりました。近年、地球温暖化や自然災害の増加など、社会課題が深刻化する中で、住宅業界においても脱炭素化やレジリエンス強化への対応が求められておりますので、創業以来培ってきた木造建築の技術とノウハウを活かし、環境負荷の低減と災害に強い住宅の開発に積極的に取り組んでまいります。

三井不動産グループは、＆マークの理念として共生・共存・共創により新たな価値を創出する、そのための挑戦を続けます。同グループの一つである当社は、「高品質な木造建築の提供を通して、時を経るほどに美しい、持続可能なすまいとくらしを世界に広げていく」という使命を胸に、これからもお客様に最高の価値を提供できるよう、全社一丸となって努力してまいります。本年も変わらぬご支援、ご鞭撻を賜りますよう、心よりお願い申し上げます。

宮島氏

お客様のベネフィットを追求し、価値観の変化に対応

　2024年は世界情勢の混迷が続く中、日経平均株価が最高値を更新するなど経済的にも新しい局面を迎えた。一方、日銀がマイナス金利政策を解除したことによる住宅ローン金利への影響は限定的で、新築分譲マンション市場は引き続き堅調であった。特に利便性の高い都市部の人気が引き続き高く、当社においても「ザ・パークハウス 武蔵小杉タワーズ」、「ザ・パークハウス 心斎橋タワー」などが特に大きな反響をいただいている。

　お客様のベネフィットを追求し、価格に見合う、より高付加価値のマンションを提供することが必要だと考える。例えば昨今、環境配慮や防災など、建物における社会的意義が判断材料の一つになっている。当社としてはZEH標準化や、2010年から行っている太陽光発電システム「soleco」の導入等を継続し、CO2排出量削減に努めるとともに、コンクリート型枠合板のトレーサビリティ確保など業界に先駆けた取り組みを進めている。防災については当社の有志社員などが組成する「三菱地所グループの防災倶楽部」を中心に、居住者の皆様との防災訓練や、オリジナル防災ツールの一般公開などを通じて災害に備える。また間取りや住宅設備についても、お客様の声を反映し、収納や設備の改善、テレワーク対応など需要をくんだマンションづくりを行っている。

　2025年は、住まいにおける社会的意義がますます重要になっていく。立地や仕様だけで選ばれる時代ではなくなりつつあり、住む方だけでなく、社会やまちに良い影響をもたらす住まいが求められている。引き続き主に労務費等の上昇を背景に建築工事費の高止まりが見込まれるが、お客様の声によく耳を傾け、お客様の購入目的や価値観の変化をしっかりと把握し、選ばれ続けるマンションを提供していきたい。

中島氏

グループ一丸となり世界一のデベロッパー目指す

　2024年は、「変化の年」となった。日銀によるマイナス金利解除や日経平均株価が史上初の4万円台を記録するなど、日本経済における大きな転換点が訪れた。一方、世界に目を向けると、出口の見えない紛争により地政学的リスクは依然として高まり続けている。また各国の政治体制や方針にも変化が見られた。このような状況下で、持続可能な成長を遂げるためには、内外の課題に的確に対応し、価値観や環境の変化を見据えた柔軟な取り組みが求められる。

　ビジネス環境の変化・高度化が進み、企業は人的資本経営へシフトを加速させている。オフィス整備をコストではなく投資と捉え直す流れが顕著になってきており、不動産デベロッパーには「床貸し」を超えた付加価値提供が求められている。当社も昨年9月「グラングリーン大阪」の先行開業を迎え、今年3月には南館の開業も予定されているが、「みどりとイノベーションの融合」という新たな価値提供には強く手応えを感じている。国内外各都市で、まちにどのような価値を生み出すべきかを柔軟に考え、求められる魅力的なまちづくりを進めていく。

　2025年は、長期経営計画2030の折り返し地点を迎え重要な年となる。2024 年に「Be the Ecosystem Engineers」を共通基本方針とし、「Return to Basics（原点回帰）」を目標達成に向けた一つの指針として掲げた。変化の時代だからこそ原点に立ち返って不動産事業の「稼ぐ力」を底上げするとともに、当社グループと社会、双方の持続可能性を確立すべく、アセット・ノウハウ・人財を総動員して事業を通じた社会課題の解決を目指す。

　まちづくりを通じた付加価値提供を加速させ、それを当社リターンにしっかりとつなげていく1年になる。グループ一丸となって未来を見据えた挑戦を続け、世界一のデベロッパーを目指していく。
 

「産業デベロッパー」という「プラットフォーマー」として

社会のイノベーション・付加価値の創出に貢献

　謹んで新年のお慶びを申しあげます。

　昨年は歴史的な選挙イヤーとなり、米国大統領選挙でのトランプ氏勝利、日本では衆議院総選挙の結果、石破首相による少数与党政権となりました。日本経済においては、日経平均株価が34年ぶりに最高値を更新、実質賃金がプラスに転じ、日銀の利上げにより「金利のある世界」が戻り、デフレから脱却し成長型経済へ向かう「時代の転換点」ともいえる歴史的な1年となりました。

　このような転換期において、昨年、当社グループは、新経営理念と長期経営方針「& INNOVATION 2030」を策定し、「新たなスタート」を切りました。これからは、付加価値が正当に評価され、イノベーションが加速する時代です。不動産デベロッパーの枠を超えた「産業デベロッパー」という「プラットフォーマー」として、社会のイノベーション・付加価値の創出に、これまで以上に貢献してまいります。個別プロジェクトでは、当社初のアリーナ事業である「LaLa arenaTOKYO-BAY」が開業、「築地地区まちづくり」では、事業予定者に選定され、東京の国際競争力を高め、都民に愛され、世界中から人々が集まり、賞賛されるような、魅力的で先進的なまちづくりを進めていきます。

　今年は、長期経営方針2年目の年として真価を問われる1年と捉え、一人ひとりがいかに付加価値を創出し高められるかを念頭に置き、事業に取り組んでまいります。突拍子もない「妄想」でも、そこに大義があれば仲間が集まって「構想」になり、勇気があれば「実現」につながっていきます。多様な変化に適応しながら、イノベーションを起こし、付加価値を創出することで、日本の産業競争力に貢献していきたいと考えています。また、首都圏・愛知・台湾で7物件の商業施設の開業を予定しており、当社の強みであるリアルの場の優位性を活かして、スポーツ・エンターテインメントの力を活用し、付加価値を最大化させる街づくりを推進いたします。

　最後に、サステナビリティ・環境との共生については、代表事例として、昨年、日本橋にて国内最大級の木造賃貸オフィスビルに着工しました。国産木材の使い道を広げる挑戦を通じて、森林資源と地域経済の好循環への貢献を目指す取り組みを推進しています。100年先の未来の子供たちへこの地球環境を受け継いでいく想いで、持続可能な社会に貢献してまいります。

　皆様のこの一年のご健勝とご多幸をお祈り申しあげます。