オープンエアリビング

　大和地所レジデンスは、社名を2015年4月1日付で日本綜合地所から現社名に変更して10年が近く経過する。かねて同社に質問していたことに関して回答があった。これまで書いて記事もいくつか紹介する。一緒に読んでいただきたい。

①最近の用地取得難、建築費高騰にどのように対処してきたか

－2024年を振り返って

　・価格上昇に対応するため、用地取得においては、価格競争ではなく極力相対での土地取引に努めてきた他、販売代理を通して当社の販売力をご評価いただいたことにより、デベロッパー各社とJV による共同事業も推進してきました。都心部の用地確保が難しくなっている中で、郊外の駅前開発や大規模再開発、かつ駅近の案件も注力し、都市周辺部での開発を強化しています。

　・建築費高騰に対しては、合理的な設計を行いつつデザイン・商品企画によって差別化することに努めています。施工会社とも早期連携・協力し、効率的な施工でコストダウンできるところは下げ、一方で当社独自の商品企画や立地に合わせた仕様にもこだわり、付加価値を出せるところは出すようにしています。

　・また、用地仕入れ前の案件検証にあたっては、開発担当だけではなく営業・建築・市場調査・経営企画・財務等の各部門間の連携を強化し、全社一体となって事業性の検証と実行推進することにより、価格競争に翻弄される憂き目にあうことなく、難易度の高い事業もしっかり完結できるよう取り組んでいます。

② 富裕層向けはともかく、普通の需要層は取得限界を超えています。

その具体的な対応策は如何か

　・上記①の対応を図り事業原価や販売経費等も創意工夫することで、エリアや駅距離に左右されることなく普通の需要層でも手が届く価格設定を行っています。

　・また、価格上昇の中でも、購入者が満足できる「快適さ・住みやすさ・資産価値」を兼ね備えた新築マンションを提供するため、さまざまな施策を導入しています。

　1. 快適さの追求エリアやターゲット層に応じた独自のオリジナル商品企画を建築費高騰の中でも採用し、ZEH-M物件の推進を行なっています。

　また、充実した共用施設の提供も必要不可欠なものと考え、ワークラウンジ・カフェスペース等の快適な在宅ワーク環境を備え、パーティールーム・キッズルーム等、コミュニティにも配慮した多様な共用施設を整備し提供しています。その他、EV充電設備の他、シェアサイクル・EV カーシェアを導入し、車を持たない生活面にも配慮した設備やソフトの検討も行っています。

　購入面では金利上昇＋物件価格高騰の中でも、40年・50年の長期住宅ローンで月々の負担を軽減しながら資産形成が可能であり、固定資産税の軽減措置・エコすまい支援事業の補助金など、ZEH基準や省エネ基準に適合する住宅を推進しています。

　2. 住みやすさの向上「都心だけではない選択肢」の提案に向け、「駅近×再開発近接エリア」「職住近接エリア」の住みやすさと将来性を両立に注目しています。

例）

•「ヴェレーナシティ鎌倉深沢」「ヴェレーナ湘南藤沢」（都心アクセス＋再開発近接＆新駅開発エリア）。

•「ヴェレーナシティ木更津マリーナベイ」「ヴェレーナ西新井」「プライムレジデンス武蔵浦和」（オフィス・商業施設が揃う職住近接エリア）。

3. 資産価値の確保

　再開発エリア近接のマンションは 将来の価値を見据えた開発 が進んでおり、中古市場でも人気が高い他、管理面においても予備認定マンション制度を活用し、管理計画や長期修繕計画の評価を事前に受けることで資産価値を担保し、フラット35 の金利優遇や大規模修繕後の固定資産税軽減等のメリットも享受可能なため、価格高騰の中でも、「快適さ・住みやすさ・資産価値」を備えたマンションを提供するため、独自の企画商品の導入・共用施設の充実・金融支援策の活用・立地戦略の最適化 など、多面的な工夫を行っています。

③ 御社の商品企画がユーザーに支持されています。

突出していると考えますが、いかがか

　・当社は創業以来「独創的で価値ある住まい」を提案していくことを理念とし、常にお客様に喜んでいただける付加価値の高い商品企画を提案し続けてきました。「オーブンエアリビング」「床下収納」「コンサバトリスペース」などに代表される当社の独創的な商品企画は、おかげさまでご好評をいただいており、不動産の資産価値を上げることにも繋がっています。今後も新たな商品企画を提案していきます。

④ 完成在庫を出さないのも凄いですが、具体的な販売戦略について

　・②において「快適さ・住みやすさ・資産価値」を備えたマンションを提供することの他、インフレ時代に突入し住宅市場の二極化が進行、金利上昇＋物件価格高騰により、購入検討層が購入自体を迷う層へ移行している中で、長期住宅ローンや行政・金融機関の購入支援策による資金計画の提案の強化、また、建築費・人件費の上昇により値下がりは期待しにくい等のリセールバリューを可視化した資産価値や購入動機付け等、常に「価格と金利のバランスを考慮した柔軟な販売手法」を追求し、その販売を、勉強会や研修を重ねた当社社員が外注することなく一貫して行っております。

⑤販売代理を増やすようですが、共同事業はいかがか

　・販売代理事業を開始して2年が経ち、おかげさまで取引企業数20社、受託戸数1,000戸となりました。この事業は、販売代理を最終目的としているわけではなく、販売代理を受託することにより当社の営業力や企画力、提案力を実感していただき、今後の事業において共同事業主として参画させていただくことを目指しておりますので、引き続き各社との信頼を構築するために継続していきます。

⑥2025年度の主な供給物件－立地、商品企画、設備仕様などについて

　・次年度の供給物件においても、当社のオリジナルであるオープンエアリビングの他、コンサバトリー・コーナーサッシ、メゾネットやロフト、またZEH-M 基準や予備認定等の資産価値を付加したプロジェクトを予定しています。

・「ヴェレーナブリエ港南中央」駅近・コンパクト、および商業充実のターミナル上大岡に近い立地・「足立区島根計画」再開発が進む西新井エリア

・「府中市三好町計画」府中周辺エリアかつ100戸超の大規模レジデンス

・その他武蔵新城、日吉、久が原等、「駅近×再開発近接エリア」「職住近接エリア」に注目し、住みやすさと将来性を両立した立地に供給を予定しています。

⑦ その他、新規事業、再上場など

　・「快適さ・住みやすさ・資産価値」という面で今の市場で求められる仕様と合わなくなってしまったマンションにおいてはリノベーション事業やマンション建替事業を提案、増加する単身世帯やDINKSのニーズにお応えするためにコンパクトマンション事業など、多様な変化に適応するため多方面において事業参画し、社会にとって必要とされる会社であり続けたいと考えております。

　・なお、これまで業績も順調に推移してきており、おかげさまで当社の信用力も向上し資金調達もプロジェクト融資の範囲で十分賄うことができていますので、現時点では再上場は予定しておりません。

オープンエアリビングバルコニー

メタセコイア11本見事な植栽計画大和地所レジ「ウェレーナグラン北赤羽」見学会

大和地所レジデンスマンション販売代理事業設立2年で1,000戸達成

期間72年の定借で坪410万円早期完売も納得大和地所レジ「門前仲町」

天晴れ！日本庭園とつなぐ共用部の演出見事大和地所レジ「茅ヶ崎東海岸」

販売開始から4か月で完売 JR西日本プロ・大和地所レジ「横濱山手」全75戸

際立つ設備仕様の高さ激戦地で早期完売大和地所レジ「ヴェレーナグラン湘南藤沢」

販売好調の秘密を見た15カ月で全戸完売歩留まり率23.6％大和地所レジ「西新井」

天井高3ｍ超、20畳大の床下収納など大和地所レジ「赤羽北フロント」竣工見学会

「フロント」に続き「ザ・マークス」も分譲へ大和地所レジ必見の「赤羽北」

またまた千葉NT中央で驚異的な売れ行き大和地所レジ「アリーナ」176戸

風致地区巧みに生かした住戸プラン・ランドスケープ秀逸大和地所レジ「上大岡」

駅近 100㎡商業隣接驚愕の坪140万円大和地所レジ「千葉NT中央ザ・フロント」

駅から15分克服できる商品企画大和地所レジ「ヴェレーナ浦和ザ・ハウス」

抑制気味の単価設定に納得間違いなく売れる大和地所レジデンス「東京イースト」

〝ヴェレーナグラン〟の名に恥じない商品企画大和地所レジデンス「浦和仲町」

大和地所レジ北赤羽の川沿いで商住複合「パレ･ド･プラージュ」

加藤氏

　AQ Groupの代表取締役社長に取締役・加藤博昭氏が3月1日付で就任した。創業社長の宮沢俊哉氏は代表取締役会長に就任する。2025年５月28日開催予定の定時株主総会で正式決定される予定。

　加藤氏は1986年、AQ Group（アキュラホーム）初の新卒社員として入社。営業職や工務店支援事業に従事。その後、支店長、本社部長、関連会社社長を経て2018年に執行役員、2023年に常務執行役員、2024年に取締役を歴任。

植草氏

　大成有楽不動産は3月3日、新社長に取締役執行役員経営管理本部副本部長(経理担当)兼不動産事業統括本部副本部長・植草健史氏が4月1日付で就任すると発表した。代表取締役社長・浜中裕之氏は取締役に就任する。

　植草氏は1964年11月21日生まれ。千葉県出身。1988年3月、早稲田大学卒、同年4月、大成建設入社。2012年4月、社長室コーポレート・コミュニケーション部IR室長、2017年4月、企画調査部長、2024年1月、大成有楽不動産取締役執行役員（現職）に就任。

　
道浦氏（左）と長田氏

　プライム ライフ テクノロジーズ（PLT）は3月3日、社長人事・役員人事を発表。2025年5月27日付で代表取締役社長にパナソニック副社長執行役員・道浦正治氏が、副社長に同社顧問・長田准氏(前トヨタ自動車執行役員）がそれぞれ就任する予定。現代表取締役社長・北野亮氏は退任、現代表取締役副社長・西村祐氏は取締役（非常勤）に就任予定。

　2025年度フェーズ2の最終年を迎えるにあたり、道浦氏、長田氏へトップのバトンを渡し、これまで築いてきた基盤をより強固にし、事業ポートフォリオの変革とビジネスモデルの革新を進めていくため。

　道浦氏は1962年1月27日生まれ（63歳）。大阪府出身。1985年3月、同志社大学工学部卒。1985年4月、松下電工（現パナソニック）入社。2016年4月、パナソニックエコソリューションズ社常務、2019年7月、同社常務執行役員、2022年4月、同社副社長執行役員。2025年3月３1日、同社退任予定。

　長田氏は1966年1月6日生まれ（59歳）。島根県出身。1990年3月、慶應義塾大学経済学部卒業。1990年4月、トヨタ自動車入社。2018年1月、同社常務役員、2021年1月、同社執行役員、2024年12月、同社執行役員退任、2025年1月、PLT顧問、現在に至る。

　三菱地所は2月26日、インド有数の企業グループAditya Birla Group傘下の不動産会社Birla Estates Private Limitedが進めるベンガルールでの大規模分譲住宅事業「Birla Evara(ビルラ イヴァーラ)」に参画したと発表した。

　T産業を中心に発展しているベンガルールの市街地南西部の敷地面積約104,000㎡に合計13棟、戸数1,500超（延床面積約36.4ha）の分譲住宅を供給する。同社の事業比率は51％。竣工は2031年の予定。ベンガルールでの分譲住宅開発は日系企業として初の試み。

　同社のインドでの開発事業は、チェンナイのオフィス開発（貸床面積約24ha）、デリー近郊の物流施設投資（同約18ha）に次ぐ3案件目。インドで初の分譲住宅事業への参画となる。

　三井不動産は2月27日、俳優の広瀬すずさんが主人公を務めるTVCM「三井のすずちゃん」シリーズ「経年優化」篇（30秒）を、同日から放映開始したと発表した。

　同作品は、“三井のすずちゃん”こと広瀬すずさんが、同社の街づくりや施設、不動産業を超えた新しい取り組みを紹介していくシリーズCM。今回の「三井のすずちゃん」シリーズは、同社グループが目指す街づくりの理念である「経年優化」がテーマ。広瀬さんが真剣な眼差しで友人たちとかるたイベントに臨むシーンから始まり、「経年優化」のカルタの札が読まれた瞬間に反応し、「はい！」と声を上げて勢いよく札を飛ばし、勝ち取った札に書かれた一句を流暢に読み上げ、日本橋の街を歩きながら「『経年優化』の街づくり」について無邪気に語るというもの。TVCM内で表示される文字は広瀬さんの直筆となっているという。

　広瀬さんは、同社のリリースの「時を経るごとに魅力が増していく『経年優化』というワードが今回のCMテーマになります。長年、俳優として活躍している広瀬さんですが、「大人になったな」「成長したな」と感じたような出来事はありますか？　」との問いに「10 代や20代前半の時よりも、心のゆとりは自分でも自覚があるほどできたと感じています。焦らなくていい時間が増えて、マイペースに自分がやりたいことも1つずつ明確に年々なってきていて。ゆとりができてのんびりできていることに対して大人になったなと感じます。年齢を重ねて経験も増えて、自分の価値観や感性がちょっとずつ変化した上で、こうなったんだと思うと、大人になったのかもしれないなと思います。明確にやりたいことや、『こういうシーンにしたいな』『こういうお芝居をしたいな』という欲が出てきたことが、個人的には嬉しくて。だからこそ1つ1つに集中できますし、好奇心も生まれて楽しいです」とコメントしている。

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　記者はテレビをあまり見ないのだが、〝三井のすずちゃん〟も〝あなたはいつだって、今がいちばん好き〟〝三菱地所と、次に行こう〟〝環境先進マンション〟〝森と人は、良き隣人になろう〟などは目と耳に飛び込んでくる。最近は阪急阪神不動産、関電不動産開発が積極的にCMを流しているその意図はよくわかる。

　なぜ、この新CMについて触れるか。今回のCMで広瀬さんが読み上げる「時を経るごとに魅力が増していく」は秀作ではないような気がするが（記者はまだそのCMを見ていない）、「経年優化」はずいぶん前から同社が記者会見で代表者が口にし、リリースなどでも記載している言葉だ。一方でまた、同社ほどではないが、積水ハウスは「経年美化」を前面に掲げている。どちらが先にこの言葉を発信したかを確認するためだ。どっちでもいいと思う人はいるかもしれないが、記者は極めて大事なことだと思う。「経年優化」も「経年美化」も素晴らしいが、先に言ったほうが勝ちだ。だれかが先につくった道をついていくのは簡単だ。先に発信したほうを絶賛したい。

　「経年」は昔から使われていた言葉で、「年数を経ること」（広辞苑第6版）という意味だ。しかし、意味は何となく分かるが、「優化」は完全な造語だ。広辞苑にもない。また、「美化」は「美しく変化させる」（同）「実物以上に美しく表現すること」（同）とあるように言葉としてはあるが、「経年」と「美化」を結びつけた言葉はない。

　この「経年」「美化」で連想される言葉に「経年劣化」がある。これは一般名詞として使われているが、いったいこれらの言葉はいつからどこが最初に使ったかをChat GPTに聞いてみたら、「『経年劣化』は、古くから使われている言葉で、工業や建築、材料科学の分野で一般的に使われてきました。特に1960年代以降、耐久性試験や品質管理の分野でよく見られるようになりました」「『経年優化』は比較的新しい造語で、…初出の正確な時期は不明ですが、2000年代以降に一般的に使われるようになったと考えられます」「『経年美化』も比較的新しい表現で…この言葉も2000年代以降に普及した可能性が高いです」と答えた。

　ChatGPTも初出はわからないようだ。記者も分からない。なので、今回の三井不の新CM制作を担当している代理店と、積水ハウス広報に〝どちらが先かを〟聞いているのだが、問い合わせてから4時間が経過しても双方からの返事はない。（一生懸命確認しているのが、どうでもいいこととしてほったらかしにしているのかわからないが、どちらが先に返事がくるか）

　みなさんはいかがか。どっちが先にこの言葉を発信したか、答えられる人はいないのではないか。

吉永小百合さん「あなたはいつだって、今がいちばん好き」に胸キュン（2024/7/29）

　
芳井氏（左）と大友氏（パレスホテル東京で）

　大和ハウス工業は2月20日、マスコミ懇談会を開き、同社代表取締役社長CEOの芳井敬一氏をはじめ、4月1日付で新社長に就任する取締役専務執行役員・大友浩嗣氏ら役員が出席。報道陣との交流を深めた。

　懇談会の冒頭、芳井氏は「当社には3つの〝切る〟がある。一つは新しいことに踏み切る、2つ目は合理的に踏み切る、そして3番目は思い切る。この3つを大事にして職務を全うしていく」とあいさつ。次期社長の大友氏を紹介したが、「週刊D社の次期社長予想記事では大友は3番目候補だった（爆笑）」と、（贔屓にしているはずの）D社をからかった。

　続いて登壇した大友氏は「（社長交代を発表した前日の）12日夜8時半ころ、芳井から話があると連絡が入って、なんの準備もしていなかったが、明日、社長交代の記者会見をやる、国内事業をやってほしいと。これまで住宅事業本部長を7年、経営戦略本部長を2年半、海外本部長を1年務めたが、入社してから33～34年間は本社とは縁がない地方担当だった。自分の得意技は、その時に会得した現場主義。これを基本にみんなのモチベーションを挙げで元気な大和ハウスになるよう尽力する。芳井の圧を感じるが…（爆笑）」と語った。

　懇談会の締めで、同社代表取締役副社長技術統括本部長・村田誉之氏は「大友さんは品行方正。やりたい放題でいい、大胆にやっていただきたい。芳井代表と二人三脚（国内と海外という意味か）で音頭をとれば、役職員はみんなで舟をこぐ」と締めくくった。

　昨年と同様、懇談会後には参加者全員にランの鉢がプレゼントされた。

村田氏

懇談会会場（（パレスホテル東京で）

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　同社の社長交代は近いと小生は考えていたので、大友氏の新社長就任は極めて妥当だと思った。なので、D社の予想記事で大友氏が〝3番人気〟だったのには驚いた。芳井氏も大友氏も〝1番人気〟を暴露したようだが、小生は耳が遠く、一番人気の方がどなたか全然わからなかった。心当たりがある方ではなかった。

　D社のF記者さん、どなたを1番人気にしたかわからないが（小生も昔、この種の記事を書いたことがあるが、的中したことはほとんどなかった）、これから社長になるには第一に現場をよく知っていること、第二に経営を学んでいること、第三にグローバルな視点を持っていることだ（バイリンガルは欠かせない）。この3つをチェックすれば候補者は絞れると思うが、もう一つ欠かせないのは、記者自身が現場を知らないといけないということだ。

大和ハウス新社長・COOに取締役専務執行役員・大友浩嗣氏芳井社長は会長へ（2025/2/16）

　
光吉氏（左）と竹内氏

　住友林業と大東建託は2月13日、両社の企業価値向上と脱炭素社会の実現に向け森林から住宅・不動産まで国内外の幅広い事業分野で業務提携することに基本合意したと発表した。合意したのは①海外事業分野②国内事業分野③木環の杜・国産材関連分野④その他。

　提携の第一弾として、大東建託が住友林業子会社の木環の杜（こわのもり）（本社：福島県いわき市）に出資。地域のステークホルダーとも協働し国産構造用製材（ディメンション材※）の安定した供給・調達体制を構築し、国産材の利活用拡大と付加価値の最大化を図る。木環の杜が新設する四倉工場（福島県いわき市：2026年3月稼働予定）は年間原木投入量11万㎥を計画し、国内最大規模となるディメンション材の製造を目指す。

　住友林業代表取締役執行役員社長・光吉敏郎氏は「木材の付加価値最大化と国産材の利用促進に向けた木材コンビナートの設立を掲げており、第一弾が木環の杜でのプロジェクトです。賃貸住宅の最大手である大東建託様と木造注文住宅を手掛ける当社の協業で質の高い国産材の構造用製材を供給し、国内林業の活性化に寄与していく」と、大東建託代表取締役社長執行役員CEO・竹内啓氏は「当社は2007年に地産地消による国産ディメンション材の利活用を開始しました。この度、住友林業様と森林から住宅・不動産まで国内外の幅広い事業分野において協業し、脱炭素社会の実現に貢献していきます」とそれぞれコメントを寄せている。

※ディメンション材とは「２×４（ツーバイフォー）材」をはじめとする構造用製材。主に木造枠組壁工法（2×4工法）による住宅に使用されている

　
大友氏

　大和ハウス工業は2月13日、新しい代表取締役社長・最高執行責任者（COO）に取締役専務執行役員・大友浩嗣氏が、現在の代表取締役社長・最高執行責任者（COO）・芳井敬一氏は代表取締役会長・最高経営責任者（CEO）・海外本部長にそれぞれ4月１日付で就任すると発表した。異動の理由は、次期中期経営計画を見据え、経営体制を変更することで、国内外での事業展開を更に加速させるためとしている。

大友氏は、1959年8月31日生まれ。1984年12月、同社入社。2011年4月、執行役員、2015年4月、常務執行役員、2022年10月、経営管理本部経営企画部長、経営戦略担当、2024年4月、取締役専務執行役員に就任（現）。

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　同社が社長交代のリリースを発表したのは2月13日の午後2時過ぎ。ちょうどその時、記者は三菱地所ホームの神戸元町の一等地での木造2階建て延床面積約20坪のメディア向け見学会に出席していた。

　異動のニュースを知ったのは午後７時過ぎだった。リリースには、同日午後5時から大阪証券取引所ビルで芳井氏と大友氏が同席して記者会見を開くとあった。残念至極。神戸から移動しても楽々間に合った。SNSなど一度も利用したことがない弊害がこんなところで現れた。

　同社のこれまでの社長の任期からして、交代は近いと見ていた。最近の芳井氏の動き言動からして〝仕上げ〟の段階にあると思っていた。

容積率800％の元町の一等地 10坪の狭小敷地に木造２階建て店舗 三菱地所ホーム（2025/2/15）

　
大和久氏

　旭化成ホームズは2月6日、新しい代表取締役社長兼社長執行役員に取締役兼専務執行役員・大和久裕二氏が、現在の代表取締役社長兼社長執行役員・川畑文俊氏は代表取締役会長にそれぞれ4月1日付で就任すると発表した。2025年4月に新たにスタートする中期経営計画の実行に向けて経営体制の刷新を図るため。

　大和久氏は1963(昭和38)年7月19日生まれ。満61歳。千葉県出身。1987(昭和62)年3月、中央大学法学部卒。同年4月、旭化成工業入社。2008(平成20)年4月、旭化成ホームズ東京営業本部マーケティング室長、2018(平成30)年4月、同社執行役員兼埼玉･北関東営業本部長、2022(令和4)年4月、同社取締役常務執行役員兼マーケティング本部長、2024(令和6)年4月、同社取締役専務執行役員兼マーケティング本部長に就任。

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　川畑氏が旭化成ホームズ社長に就任したのは2017年4月。その前の2016年度の旭化成の住宅部門の売上高は5,702億円、営業利益595億円で、主力の建築請負部門の売上高は4,043億円、不動産部門は1,094億円、リフォームが561億円だった。

　2025年3月期の予想は売上高10,000億円、営業利益870億円。売上高の部門別予想は建築請負4,140億円、不動産部門2,230億円、リフォーム585億円、海外3,000億円、その他45億円だ。この8年間で売上高はほぼ倍増となるが、不動産部門と海外部門が業績伸長に貢献した。

　今回の社長交代は、三段跳びに例えるなら、業界最重量の川畑氏がホップ、ステップで勢いをつけ、大和久氏は更なる飛躍を目指すジャンプの役割を担う。

　どこまで伸ばせるか。記者は不動産事業がカギを握ると見ている。この日（2月6日）、旭化成不動産レジデンスの不動産開発事業を吸収分割し、旭化成ホームズが承継すると発表したのもその布石だと思う。不動産開発事業の競争は厳しいが、同社の強みである建て替え、再開発に注力するのではないか。独自の開発もこのところ目立つ。新規事業にも注目したい。大和久氏には野球部の強化・応援に力を入れていただきたい。

待望の大型（最重量）社長 旭化成ホームズ・川畑文俊氏が自信たっぷり就任会見（2017/4/3）