三井不動産は5月10日、2024年3月期決算を発表。売上高2兆3,832億円（前期比5.0％増)、営業利益3,396億円（同11.2％増)、経常利益2,678億円（同1.0％増)、純利益2,246億円（同14.0％増)となり、いずれも業績予想を上回り、売上高は12期連続、各利益は2期連続して過去最高を更新した。年間配当は84円（前期62円）に増配。

　セグメント別では、賃貸事業は売上高8,150億円（前期比597億円増）、営業利益1,678億円（同180億円増）。前期に竣工した「50 Hudson Yards（米国・オフィス）」の収益・利益の拡大に加え、既存商業施設の売上伸長や「ららぽーと門真・三井アウトレットパーク 大阪門真」の新規開業が寄与した。2024年3月末の単体首都圏オフィス空室率は2.2％（前期末3.8％）。

　分譲事業は、売上高6,276億円（前期比140億円減）、営業利益1,319億円（同138億円減）。国内分譲住宅は増収増益となったが、投資家向け・海外住宅分譲などが前期の物件売却の反動や、米国物件における利上げに伴うキャップレートの上昇などによる評価損の発生により減収減益となった。国内分譲マンション計上戸数は「HARUMI FLAG」（事業比率は非公開）など3,280戸（前期比84戸増）、1戸当たり価格は8,554万円（同1,181万円増）、戸建ては420戸（同増減なし）、1戸当たり価格は8,057万円（同251万円減）。完成在庫は中高層が24戸（前期末は55戸）、戸建てが22戸（同7戸）の合計46戸（同89戸）。国内マンションの次期計上予定の3,650戸に対する契約進捗は84.4％で、過去最高スタート。

　マネジメント事業は、売上高4,628億円（前期比169億円増）、営業利益662億円（同29億円増）。リパークが増収増益となり業績に寄与した。三井不動産リアルティは取扱高1兆9,345億円（前期1兆9,184億円）、取扱件数38,680件(同39,106件)。

　施設営業は、売上高1,945億円（前期比499億円増）、営業利益263億円（同300億円増）。ホテル・リゾートのADRが大幅に上昇したほか、東京ドームの稼働日数・来場者数の増加などが業績を押し上げた。

　次期予想は、売上高２兆6,000億円(前期比9.1％増)、営業利益3,400億円（同0.1％増）、経常利益2,600億円（同2.9％減）、純利益2,350億円（同4.6%像）を見込む。年間配当は30円（前期末84円、同社は2024年4月1日付で1株につき3株の株式分割を行っており、実質的に90円）に増配する予定。

　決算説明会で同社は「HARUMI FLAG」の事業比率は非開示で、都の契約についても回答できないと答えた。

　小池都知事は2019年7月26日、「（HARUMI FLAGの）最終的な住宅分譲販売収入が当初の想定を１％以上上回った場合、増収分の半額を特定建築者が東京都に追納することで合意した」と語っている。

「Asu-haus（アスハウス）」モデルハウス

旭化成グループの2024年3月決算は、売上高２兆7,849億円（前期比2.1％増）、営業利益1,407億円（同10.2％増）となり、セグメント別では「住宅」（旭化成ホームズグループ+旭化成建材）の売上高は9,544億円（同6.2％増）、営業利益は830億円（同10.0％増）となり、旭化成全体の売上高の3分の1（34％）、営業利益の2分の1超（59％）を占めた。「住宅」の2024年度売上高予想は1兆円、営業利益900億円を見込む。

旭化成ホームズグループは、売上高9,129億円(前期比6.2％増)、営業利益795億円（同7.6％増）で、双方とも3年連続過去最高を更新。セグメント別では建築請負部門は減収減益となったが、不動産部門、リフォーム部門、海外事業部門が増収増益となった。2025年3月期は売上高9,600億円（前期比5.2％増）、営業利益860億円（同8.1％増）を予想。

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旭化成ホームズは5月10日、木造戸建て住宅の新ブランド「Asu-haus（アスハウス）」を立ち上げ、同日から販売を開始したと発表。6月1日には宿泊体験が可能なモデルハウスを東京都日野市にオープンする。

「Asu-haus（アスハウス）」は、木造軸組工法（平屋～2階）の切妻屋根で、断熱等級7（Ua値0.26W/㎡・K以下）、耐震等級3、耐風等級2。坪単価は135万円から。家庭用エアコン1台稼働で快適性が保たれる全館空調を採用。販売棟数は2024年度16棟、2025年度25棟を上限とする限定販売。販売エリアは東京都城南・城西地区、都下の一部。展示場は東京都日野市多摩モノレール甲州街道駅圏（公式サイト：https://www.asahi-kasei.co.jp/asu/index.html/）

同社・川畑文俊社長は「2年前から『ニセコミライ』を通じて木造建築のノウハウを学んできた。別部隊を立ち上げてトライアルする。（住宅の木質化は）時代の流れ。どのように評価されるか結果を待って本格参入するかどうかを決める」と語った。

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旭化成ホームズグループの2024年3月期決算は、戸建て・集合住宅の大型化・高付加価値化が奏功し、不動産部門やリフォーム、海外事業が伸びた。

戸建て・集合住宅の大型化・高付加価値化1000尺は、ここ数年の取り組みから予想できたことだ。2020年に発売された富裕層向けの「RAUMFREX（ラウムフレックス）」に驚愕したが、2023年4月発売の「RATIUS|GR（ラティウス ジーアール）」も順調に受注を伸ばしたようだ。分譲マンションも利益率が高い都心部へシフトしている。

　今回の木造注文住宅へのチャレンジ・トライアルも全然驚かない。2年間で41棟の受注目標は、1か月で1.7棟だ。戸建て住宅と「木造」は極めて親和性が高い。多分、大楽勝だろう。（モデルハウスをメディアに公開するというから、しっかり商品企画をチェックしたい）

同社は2022年4月に発表した中期経営計画「2030年のあるべきVision for 2030」で、新ビジネスの仕込みを打ち出した。当時の事業ポートフォリオは、売上高7,865億円（2024年度は9,600億円）のうち「建築請負部門」が51.3％（2024年度は43.5％）、「不動産部門」が23.2％（同23.3％）、リフォーム部門が6.7％（同6.3％）、「海外事業部門」が18.6％（同26.5％）だ。海外事業は大幅に伸びてはいるが、「その他」の部門はほとんどゼロに近い。

木造戸建て事業が「その他」になるかどうかはわからないが、参入障壁はゼロに近く、「へーベル」と「アトラス」のブランド力をもってすれば目標達成は容易なはずだ。

アーチ型天井と列柱の無柱空間に驚嘆 旭化成ホームズ 「新宿」に富裕層向けモデル（2020/6/16）

　東急不動産ホールディングスは5月10日、2024年３月期決算を発表。売上高1兆1,030億円（前期比9.7％増）、営業利益1,202億円（同8.9％増）、経常利益 1,103億円（同10.9％増）、純利益685億円（同42.1％増）となり、売上高、営業利益、経常利益、純利益は、ホールディングス体制への移行前も含めて過去最高を記録。中期経営計画の最終年度である2026年3月期の営業利益目標1,200億円、純利益目標650億円を２年前倒しで達成した。

セグメント別では、都市開発事業は売上高3,654億円（前期比5.6％増）、営業利益532億円（同9.3％減）。2023年11月に竣工した「Shibuya Sakura Stage」を除くオフィスビル・商業施設の空室率は1.1％。分譲マンションは「HARUMI FLAG」など1,280戸（前期は2,194戸）を計上し増収となったが減益。期末完成在庫は127戸（前期末200戸）と改善。マンションの次期売上予想996戸に対する契約済み割合は74％（同8ポイント減）。

戦略投資事業は売上高1,080億円（前期比37.1％増）、営業利益151億円（同0.8％減）。再生可能エネルギー事業、インドネシアの分譲マンションの計上戸数増などから増収となったが、北米における費用増加などからセグメント全体では増収減益となった。

管理運営事業は、売上高3,715億円（前期比10.2％増）、営業利益228億円（同85.8％増）と大幅増益。

不動産流通事業は、売上高2,856億円（前期比8.6％増）、営業利益385億円（同14.4％増）と大幅増収総益。不動産仲介取扱高は1,872億円（同230億円増）、仲介取扱件数は30,265件（前期は29,577件）。

2025年3月期予想は、売上高1兆1,300億円（前期比2.4％増）、営業利益 1,300億円（同8.1％増）、経常利益1,175億円（同6.4％増）、純利益700億円（同2.1％増）。年間配当は32円（前期は31円）の増配を予想している。

　コスモスイニシアは5月9日、2024年3月期決算を発表。売上高1,245億円（前期比1.0％増）、営業利益74億円（同50.7％増）、経常利益66億円（同49.5％増）、純利益42億円（同21.4％増）となった。ソリューション事業やマンション事業などが減益となったが、宿泊事業がインバウンド需要の増加に伴い事業環境が改善したことなどから増収増益に寄与した。

　2025年3月期予想は、売上高1,340億円（前期比7.6％増）、営業利益680億円（同7.8％増）、経常利益69億円（同3.3％増、純利益47億円（同9.8％増）。年間配当は26円（前期は20円）と増配を予想。

　セグメント別では、レジデンシャル事業は売上高434億円（前期比5.9％増）、セグメント利益６億円（同64.9％減）と増収減益。新築マンションやリノベーションマンションの引渡戸数が増加した一方、販売が長期化した一部完成在庫に対する棚卸資産評価損を計上したことなどに減益となった。

　新築マンションの引渡戸数は476戸（前期427戸）、売上高230億円（同200億円）、売上総利益率は22.8％（同22.5％）、未契約完成在庫は232戸（同293戸）。リノベーションマンションの引渡戸数は367戸（同313戸）、売上高190億円（同160億円）、売上総利益率は11.8％（同13.4％）。

　リューション事業は、売上高489億円（前期比12.6％減）、セグメント利益25億円（同51.8％減）を計上。引渡し数が減少し、利益率が低下した。

　宿泊事業は、ホテル施設運営の平均客室単価・稼働率が改善し、ホテル施設販売において高収益施設の引渡があったことなどから、売上高223億円（前期比93.9％増）、セグメント利益62億円（前期はセグメント損失９億円）を計上。

　住友不動産は5月9日、2024年3月期決算を発表。売上高は9,676億円（前期比3.0％増）、営業利益2,546億円（同5.6％増）、経常利益2,531億円（同7.0％増）、純利益1,771億円（同9.4％増）となり、営業利益、経常利益、純利益はいずれも過去最高を更新（営業利益２期連続、経常利益３期連続、純利益11期連続）した。東京のオフィスビルを中心とした不動産賃貸事業と、分譲マンションの引渡し戸数が増加した不動産販売事業がともに最高益となり業績を牽引した。

　セグメント別では、賃貸事業は売上高4,444億円（前期比190億円増）、営業利益1,765億円（同108億円増）と増収増益。既存ビルの収益改善と、ホテル、イベントホールなど施設営業分野の回復が業績に寄与。売上、営業利益ともに過去最高を更新した。ビルの空室率は6.9％（前期末6.0％）。

　不動産販売事業は、売上高2,412億円（同191億円増）、営業利益602億円（同6,2億円増）と増収増益。マンションと戸建ての契約戸数3,524戸（前期比＋563戸）。次期計上予定戸数3,500戸に対しする期首時点で約90％（前年約90％）が契約済み。完成在庫は竣工1年超が771戸（前期末比57戸増）、竣工1年内が782戸（同281戸増）。

　完成工事事業部門は、売上高1,945億円（同8,1億円減）、営業利益208億円（同5億円減）と減収減益。受注棟数は「新築そっくりさん」事業が6,947棟（前期比849棟減）、注文住宅事業が2,222棟（同151棟増）。

　不動産流通事業部門は、中古マンションの仲介件数は31,502件（前期比3,404件減）、取扱高1兆3,928億円（同32億円減）と減収となったが、足元は回復の兆しがみえるとしている。

　2025年3月期予想は、売上高1兆円（前期比3.3％増）、営業利益2,670億円（同4.8％増）、経常利益2,650億円（同4.7％増）、純利益1,900億円（同7.2％増）。年間配当は70円（前期60円）と増配を予定。

　決算説明会で、含み益のあるビルなどの売却はあるかの質問に対し、同社は「例えば100で購入した物件が、時価で200、利益は毎年10出ているとして、売却してしまえば、同じ物件を新たに100で仕入れることはできません。一過性の利益は得られますが、毎年の収益はなくなってしまいます。そのため、我々のような賃貸資産で収益を上げるビジネスモデルでは、売却による含み益の顕在化に意義を感じておりません。230棟ものビルを運営する中、物件を保有し続けることによる事業性や効率は常に考えており、過去を含めてビルを一棟も売却していない訳ではありませんが、持続的な成長を経営方針に掲げる当社としては、含み益を顕在化するために売却し、一過性の利益を得て収益を先取りする手法は考えておりません」と答えた。

　不動産仲介部門が減収減益になったことに対しては「不動産仲介部門は、チラシやDMを廃止し、旧来の集客方法から脱皮して新たな取り組みとともにマーケットに立ち向かうという過渡期でもあります」と回答している。

　大東建託は5月8日、企業が自然に及ぼすリスクや機会を把握して開示する枠組み「自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）」に賛同し、10の外構施策をとりまとめた「めぐる とまりぎ」を事業コンセプトにした賃貸住宅向け外構事業を5月10日から1都3県２でスタートさせると発表した。10月には戸建て住宅向けの外構事業も開始予定。

　「めぐる とまりぎ」事業は、環境事業を展開するグリーン・ワイズと協業。住宅の外構植栽で在来種割合を50％以上確保し、多孔質なエクステリア素材の導入、レインガーデン・雨水対策などを通じて在来動植物の保全を目指すとともに、持続可能な社会の実現と企業価値向上に取り組むもの。する。

事業試行開始に先立ち、昨年度、賃貸住宅と戸建住宅の中古物件にて外構リノベーションの検証を実施、賃貸住宅の入居者からは「景観が非常に良くなった」「明るい空間になった」などの声が寄せられたとしている。

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　とてもいい取り組みだ。記者は、取材などで街に出ると必ず街路樹を眺め、分譲であろうと賃貸であろうと、物件の植栽計画もチェックする。水準以上だと思うのは積水ハウス、三井不動産レジデンシャル、野村不動産、三菱地所レジデンス、ポラスくらいだ。総じて植栽計画は貧しい。建ぺい率や容積率と同じように、建築物の緑被率を定めるべきと思っている。

　今回、同社は戸建て住宅向け外溝事業を開始するとしているが、買取再販事業に乗り出すようだ。賃貸と分譲の大手がこの種の取り組みを行うのだから、同業他社も行わないといけない。

　大東建託は5月2日、2024年３月期決算を発表。売上高1兆7,314億円（前期比4.5％増）、営業利益1,048億円（同4.8％増）、経常利益1,087億円（同4.6％増）、純利益746億円（同6.1％増）と増収増益。売上高は過去最高。

セグメント別では、建設事業は工事が順調に進捗し、価格改定効果などにより売上高4,924億円（同7.2％増）、営業利益289億円（同35.5％増）。不動産事業は一括借り上げ物件の増加などにより売上高１兆1,291円（同2.4％増）、営業利益820億円（同0.6％増）となった。受注単価は1億3,667万円（同1,729万円増）、受注ルートはリピートが70.4％（同4.4ポイント増）、新規が29.6％（同4.4ポイント減）、入居者斡旋件数は337,611件（同1.1％減）、居住用入居率（家賃ベース）は97.9（同0.1ポイント減）、2023年度の貸家着工戸数340,395戸に占める同社のシェアは12.6％（同0.8ポイント増）、戸当たり家賃は66,273円。

その他の事業は、マレーシアホテルの稼働率の改善、投資マンションの販売戸数、ビルドセットおよびリノベーション・再販の販売棟数が増加したことなどにより売上高1,098億円（同15.6％増）、営業利益206億円（同36.6％増）となった。

当社はまた、今年創業50年を迎えたことから、次の100年へ向けたグループパーパス「託すをつなぎ、未来をひらく。」を策定。中期経営計画(2024～2026年度) として売上高2兆円、営業利益 1,400億円、ROE 20%、配当性向50％などの数値目標を公表。従業員へ譲渡制限付株式の付与、全商品のZEH化などのＳＤＧｓの推進・社会課題への対応、3年間で1000億円の不動産投資、北米買取リノベ再販事業へ着手するなど、積極的に事業展開し2029年管理戸数を世界一の150万戸（現在134万戸）に拡大することを目指すと発表した。

2025年3月期予想は売上高1兆8,200億円（前期比5.1％増）、営業利益 1,100億円（同4.9％増）、経常利益1,130億円（同3.9％増）、純利益760億円（同1.8％増）。年間配当金予想は前期比50円増配の575円。

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　同社の決算発表・説明会に初めて参加した。増収増益は想定内だった。市場を反映した数値だと思う。住宅着工戸数は社会経済状況の変化などから縮小しており、令和5年度の総数は前年度比7.0％減の約80万戸となった、とくに持家は前年度比11.5％減の約22万戸、分譲住宅は9.4％減の約24万戸と落ち込んだが、賃家は2.0％減の約34万戸にとどまっている。同社が主力とする「賃貸」はオーナーの相続・節税対策などから堅調に推移しているとみることができる。質の悪いものは市場から排除されるが、その都度、新たに建て替えられる、スクラップ＆ビルドが健在なのが賃貸市場の特徴のようだ。

　資材高騰、24年問題などはあるが、決算発表・説明会に臨んだ同社社長執行役員 CEO・竹内啓氏は「相続税がある限り、賃貸はそれほど落ち込まない。市場は二極化している」と話したように、エリア特性に適切に対応するなどして、今後も価格転嫁は進むと見た。竹内氏は「世界一の賃貸管理戸数150万戸」達成に自信も見せた。

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　記者は、全国セーフティネット住宅の登録戸数895,982戸（3月19日現在）に占める同社の登録戸数855,483戸（比率95.5％）について質問したかった。先日、ある地方自治体の担当者の方から匿名の手紙が届いた。手紙の冒頭には「制度の目的と実態の乖離がひどく疑問をもちながら業務に当たっているなかネットで牧田記者のこだわり記事を拝読し…住宅確保要配慮者の住まい確保に有効な制度になるよう発信をお願いします…このシステムは住宅確保要配慮者の空き家探しには全く役立たない…」とあった。

　決算説明会出席者がセーフティネット住宅について質問することを期待はしていたのだが、そんな人などいるわけがない。説明会の趣旨、アナリスト、メディアの取材目的を考え、だんまりを決め込んだ。質問すれば、全員から白眼視されるのは目に見えている。　

　竹内社長、国や自治体関係者の皆さん、業界の皆さん、そしてアナリストやメディアの皆さん、この現場担当者の悲痛な声にきちんと向きあっていただきたい。

セーフティネット登録住宅90万戸の96％は１社に集中 氷解した疑念と深まった謎（2024/3/28）

　野村不動産ホールディングスは4月25日、2024年３月期決算を発表。売上高 7,347億円（前期比12.2％増）、営業利益1,121億円（同12.6％増）、経常利益 982億円（同4.4％増）、純利益681億円（同5.6％増）となった。期末配当は従来予想から10円増配し、１株当たり75.0円とし、年間配当金は140.0円となる。

　セグメント別では、住宅部門は売上高3,518億円（前期比16.3％増）、事業利益408億円（同22.5％増）と増収増益。収益不動産事業の売却収入が増加した。計上戸数は4,298戸（前期4,142戸）、内訳はマンション3,069戸（同2,718戸）、戸建て385戸（353戸)。期末完成在庫は販売中が248戸（同222戸）、未販売が279戸（同199戸）。次期計上予定売上高3,800億円に対する期首時点の契約率は72.5％。

都市開発部門は売上高2,237億円（前期比12.3％増）、事業利益499億円（同26.4％増）と増収増益。収益不動産事業の物件売却収入が増加した。オフィス・商業の空室率は4.4％（前期4.8％）。

　仲介・ＣＲＥ部門は、売上高495億円（前期比4.0％増）、事業利益134億円（同2.7％減）と増収減益。仲介取扱高は10,204件（前期9,985件）、取扱高は1兆2,218億円（同1兆603億円）、1件当たり取扱高は11,974万円（同10,619万円）。

2025年3月期の通期予想は、売上高7,900億円（前期比7.5％増）、営業利益 1,140億円（同1.7％増、経常利益1,000億円（同1.8％増）、純利益700億円（同 2.7％増）を見込む。配当金は第２四半期末、期末をそれぞれ82.5円とし、年間配当金は165.0円とする予定。

　三井不動産は4月11日、新グループ経営理念を策定するとともに、2030年度までの新グループ長期経営方針「＆INNOVATION 2030」を策定したと発表した。　

　2018年に策定した長期経営方針「VISION2025」によりグループの業容はグローバル規模で拡大・進化を遂げたとし、新グループ経営理念では新たな時代の価値創造へ目指すべき方向性を明確にするコーポレートメッセージ「さあ、街から未来をかえよう」を策定し、グループロゴ「＆マーク」を刷新した。

　新経営方針では、ありたい姿として「産業デベロッパーとして、社会の付加価値の創出に貢献」を掲げ、グループの2030年度の「ありたい姿」を妄想（DREAM）し、戦略を構想（VISION）することで、 その実現（REALITY）に繋げていくとしている。

　定量目標としては、EPS（1株当たり純利益）年率成長率８％以上、ROE（自己資本利益率）10％以上を設定。事業利益を約3,130億円（2022年度）⇒4,400億円以上（2026年度）、純利益を約1,769億円⇒2,700億円以上（同）とし、セグメント別事業利益では賃貸約1,500億円（2022年度）⇒1,800億円程度（2026年度）、分譲約1,530億円（同）⇒2,100億円程度（同）、マネジメント約630億円（同）⇒700億円程度（同）、施設営業約△40億円（同）⇒300億円程度（同）に拡大する。

　事業戦略として①コア事業の更なる成長②新たなアセットクラスへの展開③新事業領域の探索、事業機会獲得－の「三本の道」を設定し、コア事業の成長投資2兆円（2026年度までに）、戦略的資金として6,000億円程度（同）、M&A投資枠として4,000億円以上（2030年度までに）、スタートアップ出資枠として1,000億円以上（同）を設定している。

仲井氏

　新入社員の皆さん、当社に入社いただきありがとうございます。本日は入社式ではありません。新入社員歓迎会です。よって、皆さんの入社を心より歓迎いたします。

　そして、当社を選んでいただいて心より感謝申し上げます。

　さて、みなさんは今日から社会人としての一歩を踏み出されるわけですが、社会人の定義って何なのか考えたことありますか。明確な定義はないようですが、私は「社会人とはなんらかの価値を社会に提供する人」であると考えています。

　価値の提供の仕方は千差万別ですが、皆様が積水ハウスグループを選んだということは、積水ハウスグループが持っている資産、つまり、当社の先輩たちが培った技術力や専門知識、ノウハウ、ブランド、顧客基盤などを活用して、社会に価値を提供することを選んだことに他ならないと理解しています。これらを大きく活用し、価値を提供していってほしいと思います。

　そして、今、ここで、皆さんに自信をもって言えることは、先ほど申し上げた当社の資産は世界的に見ても素晴らしいものが沢山あるということです。

　それは何故かというと、1960 年に創業した当社の歴史にあります。当社は戦後の住宅難を解消すべく、住まい手の命と財産を守るために設立された会社です。したがって、耐震性について最高の技術を有しており、期せずして阪神淡路大震災、東日本大震災等において全壊・半壊ゼロという実績でした。そして、この技術を施工しているのが積水ハウス建設であります。ミリ単位の厳しい施工基準をクリアして建物の基礎・建方という主要構造部を直接施工し、つくり上げる会社を100％子会社として有しているハウスメーカーやビルダーは世界的にみても珍しく、恐らく当社だけでしょう。それだけ当社は品質にこだわっている会社といえます。その技術力と施工力が相まって、良質な住宅を世の中に提供しているということです。

　そして、これら良質な住宅ストックは、わが国にとって立派な社会資本であると考えています。ですが、そうではない脆弱な住宅ストックは残念ながら多く存在しています。

　循環型社会を推進するには、良質な住宅ストックをもっともっと建てて、それを長年にわたって維持管理していく必要があります。その役割を担うのが、積水ハウスリフォームやカスタマーズセンターであり、積水ハウス不動産の賃貸住宅管理事業です。各社も良質な住宅ストックの形成、サステナブルな社会の実現に向けては非常に重要な会社です。

　また、当社は耐震性だけでなく、防火性能や耐衝撃性能、ユニバーサルデザインや空気環境をコントロールする技術など、様々な技術があります。おそらく60 年以上にわたり、徹底してお客様のことを考え、愚直に住宅の技術のことを考えてきた会社は世界的にみても稀有な存在であり、今、その技術を積極的に海外に移植しようとしています。

　積水ハウスのテクノロジーをデファクトスタンダードにしたい。アメリカやオーストラリアの住宅を見てきましたが、我々の住宅品質は秀でており、必ず当社の技術が受け入れられる時代が到来すると確信し、国際事業を推進しています。

　最後に、皆さんに覚えて頂きたい言葉は「イノベーション＆コミュニケーション」です。この言葉は当社のグローバルビジョン“「わが家」を世界一幸せな場所にする”ためにも重要です。お客様を幸せにするアイデアが浮かんだら、是非、先輩や同期など周りの人とのコミュニケーションをとり、そのアイデアをさらにブラッシュアップしてください。また、積極的にコミュニケーションをとってアイデアの種を見つけてください。「イノベーション＆コミュニケーション」を合言葉に積水ハウスの未来をともに築いていきましょう。

　そして、お客様を幸せにするだけでなく、みなさんが幸せになれるよう、一つだけ私からのアドバイスです。家族や友人を大切にしてください。

　以上で、私の歓迎の挨拶とさせていただきます。

※新入社員グループ合計950名（積水ハウス544名、グループ会社406名）