岡本理事長

　マンション管理業協会（理事長：岡本潮・東急不動産コミュニティ社長）は1月17日、2019年新年賀詞交歓会を行った。岡本理事長は次のように挨拶した。

◇   　　　　　◆　　　　　◇

　本年は、新たな元号が始まる年。また当協会においては創立４０周年の節目となる年でもあります。経済の先行き不安、自然災害の懸念等、様々な不安要素はありますが、これらの不安を払拭する明るい一年となることを期待したいと思います。

　さて、マンションは全国で６４４万戸を超え、日本の住宅の約１２％となっていますが、都市部においては、東京23区で３１％、都心三区では約８０％の世帯がマンションに居住しています。マンションは明らかに都市生活の一般的な住居となっています。

　とは言え、言われて久しい少子高齢化問題、またマンションを巡る「二つの高齢化問題」は日々進行しており、様々な問題を顕在化させています。

　マンション管理組合においては、居住者の高齢化等に伴う想定以上の収入減少、また建物の高経年化等に伴う想定以上の支出増が深刻で、管理組合財政は徐々にひっ迫の度を深めています。

　加えて、管理組合では、役員のなり手不足・人材不足が顕著となっており、こうした面からも、管理組合のマネジメントは益々厳しくなっています。

　また、マンション管理会社においては、人手不足・人件費の上昇が一段と進んでおり、管理会社のマネジメントも一段と厳しさを増しています。

　管理組合、また管理会社のこのような趨勢が継続すると、社会生活の基盤であるマンションの劣化、スラム化が将来にわたって進行しかねないという状況が現実となっています。

　当協会では、昨年「中期事業計画2018-2022」を策定し、業界レベルアップにむけた２つのミッションを掲げ、各般の施策を展開しています。

　その中で、昨年の一つの成果として、皆様のお手元にパンフレットをお配りしております「災害対策出動保険」を3月より募集開始いたします。台風による水害や地震など災害発生時には多くの緊急費用が発生しますが、この保険で費用を補填することにより、管理会社が大規模災害発生時の対応に費用の不安を抱かずに対応業務に邁進する道を開くものです。

　さて、迎えた2019年、当協会として、特に注力する課題は、大きく三つあります。

　一つ目は「管理組合の財政の健全化」、二つ目は「マンション管理会社の経営の安定化」、そして三つ目は「マンション管理がマンションの市場価格へ正しく反映される仕組みづくり」です。

　管理組合財政の健全化において、赤字からの脱却は大前提ですが、良好な居住環境の確保を図る上で、コストダウンには限界があります。あらゆる形での増収策を模索しなくてはなりません。

　また、管理会社の経営の安定化においても、収益増が大前提ですが、管理会社の収益増は管理組合の収益増なしには成り立ちません。

　こうしたことから、「管理組合の原資拡大に向けた抜本的な増収策」が喫緊の大変重要な課題です。

　現状では、マンション管理のレベル差が、不動産流通市場において、市場価格・流通価格に正しく反映されているとは言えません。

　しっかりとした維持・管理がなされ、資産価値・居住価値の向上が図られるマンションが、不動産流通市場においても、市場価格・流通価格が高まる、ということになれば、区分所有者が自身の資産売却時により高い価格で売却できることになります。

　このことは、区分所有者の管理に向けた支出のマインドを上げることになります。

　そして、区分所有者の支出のマインドが上がれば、管理組合の原資の拡大に道が開かれます。

　適切・的確な良い管理が行われ、資産価値・居住価値が上がるマンションに住みたいと思う社会的機運を醸成して行くことが必要です。

　このことはまた、社会資産であるマンションの将来的な価値を維持向上させることにもなります。

　しかし、マンション管理のレベルを適切に市場価格・流通価格に反映することのためには、外部からその価値を客観的に評価するための仕組みづくりが不可欠です。

　とは言え、この「外部からの客観的な評価」の仕組みづくりは、私どもの業界・協会のみで出来ることではありません。

　管理組合、関係諸団体、そして行政の皆様等々、関係各位のお力をお借りしていかなければ叶わない大変大きな課題です。

　マンション管理の問題は、単にマンション管理の問題に止まらず、更に住宅問題のレベルにすら止まらず、日本の大きな社会問題となって来ている現状で、様々な重い課題の解決への道筋はなかなか見通せない状況にあります。

　関連各位の皆様の様々な力強いご支援・ご協力を心からお願いする次第です。

◇  　　　　　◆　　　　　◇

　「199cm、国会議員の中で一番背が高い」と誰かが挨拶されたのに記者は反応した。自由民主党参議院議員の朝日健太郎氏だった。Wikipediaで調べた。朝日氏は1975年生まれで、「元・男子バレーボール、ビーチバレー選手。熊本県熊本市北区出身。身長199cm、体重95kg、血液型A型」とあった。ご本人に確認した。「日本国憲法が施行されてから70余年の中で一番背が高いのはわたし」と断言された。

　そこで衆参両議院の事務局・広報に確認もした。衆参とも議員の数はきちんと把握していた。衆議院は実数で3,088人の方が議員を経験されており、参議院は1,538人（平成29年6月現在、現議員は除く）がいらっしゃる。しかし、議員個人の身長、体重などの個人情報は調査しておらず、朝日氏がもっとも身長が高いかどうかについては当然のことながら「分かりません」という答えが返ってきた。

　あちこち調べ、関係者にも質問した。アントニオ猪木氏は190~191cm、江本孟紀氏は188cm、中曽根康弘氏は178cmなどがすぐ確認できた。アントニオ猪木氏もこれ以上成長されることはないだろうし、プロレスに復帰してコブをつくったとしても朝日氏に肩を並べるような高さにはならないだろうから、やはり朝日氏がナンバーワンだろう。RBAの選手もこれほど背が高い選手は過去も今もいない。

　一方で、管理協の関係者は「身長はともかく、一番腰が低い政治家は〇〇首相」と言い放った。（名前は差しさわりがあり、反論もありそうだから伏せる）

　社に戻り、この話をスタッフに話した。79歳の女性は「人間の価値は背が高いとか低いとかで評価すべきでない」と反論を食らった。また別のスタッフは、「元自民党の埼玉選出のＹさんが中国を訪問したとき、ある会議で警備員に誰何され『ここは子どもが来るとこじゃない』と入室を拒否されたのを見た。確かにＹさんは背が低かった」（このＹさんは記者もよく知っている）と、背の高さに言及した。（わが社のスタッフは優秀だ）

　わが不動産業界の歴代団体理事長・会長といえば、十中八は短躯で肥満体だった。現理事長の岡本潮氏はスマート（体つきだけでなく聡明という意味も含めて）稀有な方だ。二人のツーショットは最高ではないか。

岡本氏（左）と朝日氏（岡本氏は決して背が低いわけではない。念のため）

◇  　　　　　◆　　　　　◇

　記者は約40年間、この種の会合を取材してきた。政治家の方もたくさん参加され話されたが、公明党副代表・井上義久氏ほど区分所有法に詳しい人はいないと思う。政治家にしておくのがもったいない。次期管理協の理事長に推薦したい。

　その井上氏が今年も最高の挨拶をされた。井上氏は、マンションが抱える諸々の問題は「社会問題」とし、「その問題を解決するための知見を持っているのはマンション管理業以外ない。いつもやってくる災害に対する対策の柱の一つともいうべき共助を担っている」と挨拶した。

　もう一人、政治家ですごい発言をされた方がいた。「住まいは人権」と。タバコも人権だと考えている記者はこの言葉にいたく感動した。すぐ協会事務局と議員秘書に確認したところ、日本共産党参議院議員の山添拓氏だった。1984年京都府生まれで、2007年東大法学部卒。同党がこの種の会合で登壇、挨拶されたのを記者は初めて経験した（かつてある野党の方がしどろもどろの挨拶をされたのは記事にしたことがある）。

井上氏

◇ 　　　　　◆　　　　　◇

　不動産経済研究所の前社長で、取締役特別顧問の角田勝司氏のコメントも紹介する。記者より確か年が2つ上で、憎たらしく記者の「司」に「勝」が付いている方だ（うがった見方をすれば「司」どるに「勝」つ。親は反逆児を期待して名付けたのか）

　角田氏いわく。「今年は気力、人の話を聞かないこと（記者は昔からそうで、角田氏とよく似ている）、街歩きをして衝動買いをすべき（小生はそんなお金を持たせてもらっていません。この前の取材でも帰りの電車賃しか残っていませんでした）。

角田氏

国家資格「マンション管理士」の指定試験機関のマンション管理センターは1月11日、平成30年度マンション管理士試験の結果を発表した。受験者数は12,389名（前年比5.0％減）、合格者数は975名(同16.5％減)、合格率は7.9%（前年は9.0%）。合格最低点は50問中38問以上正解（試験の一部免除者は45問中33問以上）。合格者の男女別では男性が856名(87.8%)、女性が119名(12.2%)だった。

◇  　　　　　◆　　　　　◇

　この結果にいささか驚いた。合格者数がついに1,000名を割ったからだ。同資格は「専門的知識をもって、管理組合の運営、建物構造上の技術的問題等マンションの管理に関して、管理組合の管理者等又はマンションの区分所有者等の相談に応じ、助言、指導その他の援助を行うことを業務」（国土交通省ホームページ）とするものだ。

　資格制度が始まった平成13年のことはよく覚えている。名称に「士」が付けられ、試験範囲が広く、権利関係がふくそうするマンション管理組合の意見調整役としての知見が必要とされたため、「宅地建物取引主任者」（現在の「宅地建物取引士（宅建士）」）より難易度は高く〝格上〟と目されていた。資格を取得すれば、マンション管理組合アドバイザーなどとして独立できるのではないかと期待もされた。

　マンション市況も好転していた背景も手伝って、試験には約9.7万人が受験した。記者は「『士』の冠が付くのだから、合格点を引き下げるべきでない。合格点は40問以上か」などと記事にしたところ、「そんなに高くしたら合格者数が極端に少なくなる」などと半ば抗議の電話が鳴りっぱなしになった。結局、合格者は7.213名（合格率7.4％）、合格点は38問以上となった。

　ところが、受験熱は一挙に醒めた。受験者数はこの年が最多で、その後漸減を続けた。平成30年度は過去最少となり、合格者数も1,000名をついに下回った。人気がなくなってきたのは、資格を取得しても独立し、正業とすることが難しいためと思われる。

◇  　　　　　◆　　　　　◇

　この数が多いのか少ないのか、記者は分からない。一つ言えることは、昨年6月、マンション管理士を対象に実施した同センターのアンケート調査結果が課題・問題点をあぶり出していることだ。

　それによると、資格を取得した理由は、「現在又は将来の仕事に生かすため」がもっとも多く65.8％を占め、「居住するマンションの役員等の職務に生かすため」は20.8％、「マンション管理士として就職するため」は19.2％となっている。

　「現在又は将来の仕事に生かすため」であることから、取得者は「管理業務主任者」や「宅建士」の資格を持っている人が7～8割台に達している。

　問題は、マンション管理士としての現在の活動状況だ。「本業として活動している」は5.4％で、「副業として活動している」は7.7％、「以前活動を行っていたが、現在は行っていない」は8.4％、「活動を行ったことがない」は実に75.8％に達している。

　本業として活動している人の1年間の売上高は、「100万円以上、400万円未満」が最多で30.4％、「100万円未満」と「収入を得たことはない」を合わせると47.9％に上る。個人事務所として活動している人で年間の売上高が700万円以上は5.6％にしか過ぎない。

　資格制度に対する自由回答意見では、管理組合には十分な資金がないことから、国・地方自治体など公的機関の財政的な支援を求める声や、宅建士と同じように業務独占資格に改めるべきとの意見があった。

「Whiz ウィズ」

三菱地所は1月11日、AI搭載のバキューム清掃ロボット「Whiz ウィズ」を2019年4月から日本で初めて導入すると発表した。

「Whiz」はソフトバンクロボティクスの人型ロボット「Pepper ペッパー」に続いて開発されたもので、同社グループが所有、運営管理する全国のオフィスビル・商業施設・物流施設・空港・ホテル・マンションなどに約100台を順次展開していく。

導入に先立ち2019年1月17日（木）～23日（水）の 1 週間、同社本社の大手町パークビルで実証実験を行う。

「Whiz」は、1時間に500㎡、最大約3時間稼働で1,500㎡を自律清掃し、一度清掃ルートを作成・記憶すれば、後はスタートボタンを押すだけで記憶した地図データを基に清掃ルートを自律走行する。清掃ルート上に人や障害物が出現しても、複数のセンサーが検知することで回避しながら走行することが可能。

同社は、これまで人手に頼っていた床面清掃作業をロボットに任せることで、人手不足に直面しているビルメンテナンス業界の働き方改革に繋がる可能性も期待できるとしている。

「南荻島出津自治会館Ⅱ」の完成を祝う参加者

　ポラスグループの中央グリーン開発は1月12日、分譲地「パレットコート北越谷 フロードヴィレッジ」（64戸）内の「南荻島出津自治会館Ⅱ」の完成披露イベントを開催。セレモニー途中から雪がちらつく悪条件の中、地域の大熊久夫自治会長や高橋努・越谷市長など約300名が会館の完成を祝った。

　分譲地は、地域運動会などに開放されていた半世紀の歴史を持つ信金研修所跡地。会館は集会所として建設されたもので、従前の歴史を考慮した同社が地域コミュニティの向上に役立てないかと、隣接する越谷市南荻島・出津地区自治会(会長：大熊久夫氏)やNPOに提案して実現した。

　約2年前から「南荻島未来会議」を立ち上げ、その後「南荻島まちづくりサポーター会議」としてワークショップを積み重ねられてきた。

　今後、施設は地域に開いた新しいコミュニティ拠点として利用していく。運営にあたっては市の補助金「しらこばと基金」を活用する。

　セレモニーの冒頭に登壇した大熊氏は、身を刺すような寒さにも関わらず集まった参加者をねぎらい、「こんなに熱気を帯びた施設ができて感無量。広く地域交流の場として使っていきたい」と述べた。

　次いで登壇した高橋市長は、「約700世帯の一つの自治体に2つ目の会館がオープンしたことにお祝い申し上げる。文教大の学生さんも参加されているのが嬉しい。皆さんで有効活用していただきたい」と話した。

　これに対して、ポラスグループ 中央グリーン開発取締役事業部長・戒能隆洋氏は、「分譲前から単なる集会所ではなく、地域の方々に使っていただけるものと考えていた。今後も地域に寄り添った街づくりを進める」と応えた。

　イベントでは、文教大学出津龍×越谷西高校書道部の和太鼓＆書道パフォーマンスや、出津自治会サークル発表（太極拳サークル、コーラスサークルなど）、ワークショップ（バルーンアート、キャンドルづくり、百人一首など）などが行われ賑わった。

　分譲地は、東武スカイツリーライン北越谷駅から徒歩15分、越谷市南荻島に位置する約12.000㎡の全64区画。昨年2月から分譲が始まっており、これまで供給された50戸のうち42戸が成約するなど好調な売れ行きを見せている。1戸当たり敷地は40坪以上、建物は30坪前後、価格は4,000万円前後が中心。

　販売担当の菊地裕介氏は「地区計画により1区画40坪以上という規制があることが逆に差別化につながり、土曜日に見学し、翌日に申し込まれる方や、翌週に購入を決断される方が多いのが特徴」と話した。

　　
左から大熊氏、高橋氏、戒能氏

愛称は「みずべのアトリエ」

文教大学出津龍 和太鼓

越谷西高校書道部 書道パフォーマンス

越谷西高校書道部の皆さん

イベント

生物多様性保護などグリーン・インフラ取り組み ポラス「北越谷」分譲地でイベント（2018/5/14）

元荒川リバーサイド 対岸に宮内庁「鴨場」ポラス「パレットコート北越谷」分譲開始（2018/2/18）

芳井氏

　プレハブ建築協会（会長：芳井敬一大和ハウス工業社長）は１月11日、2019年新年賀詞交換会を行った。約530名が参加した。(　)内は記者

　冒頭、挨拶に立った芳井会長は「昨年の漢字一文字は『災』いでしたが、その心は2019年には福がたくさん来ると聞いております」と切り出し、「福の多い年に当たり3つのことをお話ししたい」と次のように語った。

　「まず、１つ目は使命と約束です。昨年は災いが多い年でした。大阪北部地震、７月の西日本豪雨、北海道の胆振東部地震などです。私どもは７月の豪雨では、岡山県、広島県、愛媛県からの応急仮設住宅建設の要請を受けて348戸の仮設住宅を建設させていただき、胆振東部地震では208戸の仮設住宅と福祉型144床を年内にお引渡しすることができました。今後も予測される大規模災害にしっかり準備していく」と、同協会の使命を果たすことを約束した。

　さらに、「2つ目は　感謝と（決意）です。消費増税については、われわれのお願いをほぼ聞いていただいた。感謝申し上げる。今後は、われわれがお客さまにしっかり説明し、以前経験した駆け込みとか反動減を撲滅していいきたい」と話した。

　そして3つ目として、建て替えとリフォームを車の「両輪」にたとえ、良質なストック型の社会の実現に向け取り組んでいくと強調した。

　最後に、「2019年は平成最後の年、あと4カ月新しい元号が始まります。高齢化社会や人口減少など様々な問題にしっかり真正面から向き合い、問題解決に少しでも役立てるようにする」と締めくくった。

　来賓として挨拶した石井 啓一国土交通大臣は、同協会の被災地支援の応急仮設住宅の建設に謝意を示し、消費増税対策では３年間の住宅ローン減税の延長策など、経済に影響を及ぼすことのない対策を講じたことを語ったうえ、「今後、人口減少・少子高齢化が急速に進展し、空き家のさらなる増大が見込まれている。多様なニーズ・ライフステージに対応し、新築・既存住宅を問わず将来的価値を見据えた高い住宅供給が必要」とし、「長期優良住宅やZEHなど高いレベルの住宅供給を促進するとともに、既存ストックを有効に活用する観点から消費者が安心して購入できる安心R住宅の普及、既存住宅の流通、リフォーム市場の拡大に取り組み、国民が真に豊かさを実感できる安全・安心で魅力ある住生活が実現できるよう取り組んでいく」と述べた。

石井国交相

◇  　　　　　◆　　　　　◇

　記者は他の取材もあり、芳井会長と石井国交相の挨拶だけを聞いて退出した。芳井会長の挨拶でもっとも印象深かったのは、消費増税に伴う駆け込みと、その反動減を撲滅すると強く語ったことだ。「決意」を(　)書きにしたのは、その言葉がよく聞き取れなかったからだが、文脈からしてそう解するのが適当だと判断して書いた。誤っていたら後ほど訂正する。「撲滅、なくしたい」と語ったのは間違いない。芳井会長には大阪弁を期待したのだが、全然出なかった。

　これについては昨日も書いたので省略する。消費増税のたびに駆け込みとか反動減とかが問題にされる。もうそんなことが起きないようにしていただきたい。

新年賀詞交換会（アルカディア市ヶ谷で）

ピント外れの住宅新報1面 週刊住宅は東急の記事に拍手 冷たくないか全宅連（2019/1/9）

　RBA野球が始まる6月までの毎週水曜日をどう過ごすかが小生の悩み、課題の一つだ。ほとんどのデベロッパーのマンション・戸建て現場は休みで、見学ができない。現場を見ないと禁断症状を起こし不安になってくるのは酒やたばこと一緒だ。これも一種の職業病か。

　そして今日は水曜日。はっきり言えば暇なので、わが業界紙「住宅新報」と「週刊住宅」（「日刊不動産経済通信」は購読していないので書きようがない）の新年号について書く。断っておくが、為にする記事ではない。住宅・不動産業界に役立つ記事を書いてほしいからだ。心底からそう思う。

駆け込み需要はあったほうがいいのか 住宅新報

　さて、業界紙批評。住宅新報1月1・8日号は、「展望住宅・不動産業　課題克服し前進を」という1面見出し記事で次のように報じた。

　「昨年の住宅・不動産市場における最大の懸念材料だった消費税増税に伴う住宅の駆け込み需要は、心配されていたほどの勢いはなく低調に推移した。秋の商戦ではその兆しもほぼ見受けられないまま年が明けた」「起こるべきと予想されていた駆け込み需要が消滅し増税後に需要減退をたどるのか…」

　この記事を読まれた読者の皆さんはどう理解されたか。記者は意味がさっぱり分からなかった。

　そもそも消費税率を8％から10％へ引き上げることは2016年の時点で予定されていたことで、今回、安倍晋三首相が予定通り2019年10月に実施すると表明したのは10月15日だ。その当否を判断する材料を小生は持ち合わせていない。リーマン・ショック級の一大事がなければ実施するというのだからその環境が整ったと理解したい。

　その決定をもって、新報は駆け込み需要が昨年の最大の懸念材料だったという。何を懸念材料とするのかは記者の勝手だろうが、明らかにピント外れだ。多くのデベロッパーは駆け込み需要を「最大の懸念材料」と見ていたとは思えない。強いて「懸念材料」を挙げるとすれば用地難・用地高、建築費高であり、需要減退であったはずだ。あるいはまた自社の商品力のなさか。駆け込み需要が発生するとすれば今年に入ってからというのが常識的な考えだろ。

　文脈からすれば、駆け込み需要はあってはならないと解されるが、あってはならないものが「勢いはなく低調に推移」「秋の商戦ではその兆しもほぼ見受けられないまま」「起こるべきと予想されていた」などと言われると、読者はまた裂き状態に陥る。支離滅裂といっては失礼か。

　駆け込み需要について。小生はこの言葉が好きではない。住宅は金融商品ではない。購入せざるを得ない様々な動機がある。ファミリーにとっては結婚、子どもの誕生、転勤などだろうし、高齢者にとっては老後の備え、足腰の衰えなどだろう。そして何より今住んでいる住宅（とくに賃貸）の質が悪いからだ。

　余裕があれば、だれだってそんな質の悪い住宅から脱出しようと考える。消費増税は住宅購入を後押しする材料の一つに過ぎない。買い急いだり、あるいは買い控えしたりできる需要層はそんなに多くないと小生は見ている。

　話題に事欠くマスコミはこれから何やかやと騒ぎ立て、住宅販売の現場でも「即入居可」「9月入居可」などと宣伝するはずだ。その結果、それを〝駆け込み〟と呼べば間違いなく販売・契約戸数は増加する。当たり前ではないか。

　その反動が怖いから住宅ローン減税の延長などの措置が取られる。小生はこれもあまり好きではない。どうして景気浮揚策の材料としていつも住宅が使われるのか。5年10年計画で無理なく取得できる環境を整備すべきだ。ローン減税も結構だが、住宅規模を50㎡以上としているのは、それ以下を望む人に対する差別だと思う。業界はこの不公平税制を改めるよう要望すべきだ。

◇  　　　　　◆　　　　　◇

　「昔々」と同義語と思える新報の「このほど」が一向に改められる気配がないのは残念だ。石井啓一国交相の新春インタビューは日付が入っていなかった。おそらく1月4日の仕事始めの日だろう。「このほど」としなかったのは正解。もしそうしていたら、分刻みで動く温厚そうな石井大臣も激怒したのではないか。

　もう何度言っても効き目がないようなので書かないが、こんないい加減なことを放置していたら、そのうちに読者から見放される。

　もう一つ。細かいことだが見出しが変。「価値創造を拓く」は明らかにトートロジー。「持続成長社会へ」もおかしい。書くなら「成長持続社会へ」だろうし、「展望住宅・不動産業」もありえない。「展望 住宅・不動産業」とスペースを空けるべきだ。

質でしか争えない週刊住宅 全宅連の広告がない不思議

　2部建て28ページの住宅新報に対して、「週刊住宅」は14ページ。半分だ。劣勢は否めない。そんな業界紙を叩きたくはない。どう差別化を図るか考えてほしい。

　そのヒントは、5面の「東急不、ジャカルタ事業が拡大」という見出しの10段の半分くらいを費やしたレポート記事にある。一方の住宅新報が年末発行号で報じた同じ記事は、スペース的には週刊住宅の3分の1か4分の1くらいだった。

　新体制になって同紙が一つの記事でこれほどのスペースを割くのは1面を除き初めてではないか。先頭打者初球本塁打クラスの記事だ。ちょっと褒めすぎか。

　わざわざ現地まで足を運んで書く記事だ。しかも他紙より1～2週間後だ。十分スペースを取って伝えるのは当然。自分しか書けない、誰も書かない記者独自の視点で事象をとらえることが大事だと思う。量では勝てないのだから、質で勝負すべきだ。企画記事なら「このほど」など書かなくて済む。

◇  　　　　　◆　　　　　◇

　住宅新報との比較では、同紙の広告には全宅連（系も含めて）が一つも入っていないのに驚いた。昨年末の「重大ニュース」に同紙は全宅連会長の交代を挙げていた。小生は〝業界妾のようなことをするな〟と批判したが、その通りだ。媚びを売って広告が入ると考えるほうがおかしい。

　しかし、それにしても全宅連は冷たくないか。業界紙を育てる気はないのか。盆暮くらいは支援の広告くらい出していいのではないか。あの蜜月はどこへ行った。

〝過ぎたるは…〟コピペの弊害 「R.E.port」

　以下はおまけ。小生は年末にメールで送られてきた「年頭所感」をコピペし、解禁日に発信できるようにした。全部で10社。楽勝だ。一応全部に目を通したが、校正しなければならないものは一つもなかった。さすがわが業界の広報だ。

　業界紙の年末年始は休みなので、少なくとも10社の年頭所感は小生が一番早く発信した。

　そして7日（月）。不動産流通研究所のWeb「R.E.port」は何と25社も一挙に掲載した。小生と同じ全文で。…。

　だが、「R.E.port」はミスも犯した。「不動産および住宅会社や関連会社各社のトップは、下記のような年頭所感を述べた」とあるが、これは明らかに間違い。「大和ハウス工業株式会社では、2019年1月4日、仕事はじめの式典を行います。ここに、弊社代表取締役社長 芳井敬一の年頭所感を紹介します」と同社が事前に送付した〝前書き〟までご丁寧にコピペして紹介している。

　「述べた」などとしないで「年頭所感」とだけすればよかった。過ぎたるは…。風邪でもこじらせて出社できなかった社長はいなかったとも限らない。

毎週水曜日はマンション・戸建て見学会を開催して

　これから毎週水曜日は業界紙の記事について書こうかしらと考えていた矢先、某社から来週と再来週の水曜日（来週は金曜日も）にマンション見学会を行うというルールが届いた。小生の悩みを察してくれたわけではないだろうが、感謝感謝。ついでに他社にもお願い。時間をずらして1日に同じエリアで3件くらい見学できるようにしていただきたい。故・佐藤実紀雄先生はアポなしで1日4～5件はこなしていた。

欠けるのは「愛」 記者生活40年 業界紙に期待するもの 新聞は絵画と同じ⑤（2018/4/6）

権代氏

　高崎経済大学講師・権代美重子氏は昨年末、沖縄観光産業研究会（略称：ＯＳＩ、理事長：篠原勲・元鳥取環境大学教授）の第125回勉強会で「観光振興と都市固有の魅力～パリを例として～」と題する講話を行ない、機能的・情緒的・自己表現価値を分かりやすく発信することが重要と話した。住宅・不動産業界にも通じるものがある。以下に紹介する。

◇  　　　　　◆　　　　　◇

　権代氏は、全国の観光地、観光産業のホスピタリティ・接遇向上の指導に当たっており、日本のもてなしと食文化の研究者としても知られる。MBAの学位を持ちブランドマーケティングの専門家として企業研修も行っている。

　今回は、観光振興を図るには、数多の中から選ばれる観光地になることの必要性とそのために他とは異なる固有の魅力をもち発信することの重要性を説き、パリのファッション文化を例にその歴史とブランド化の条件について語った。

◇　　　　　　◆　　　　　◇

●原点は18世紀宮廷ファッション

　固有の文化は一朝一夕には成らない。フランスのファッション文化の原点は、18世紀からの宮廷ファッションにある。ルイ15世の公妾ポンパドゥール夫人、ルイ16世王妃マリー＝アントワネットなどによって繰り広げられた華やかな宮廷文化、ファッションは権力と財力を象徴するものであり、社会階級を演出するものであった。王侯貴族たちは財力を尽くして身を飾った。レースの飾襟や高い鬘など奇抜な流行もあったが、王侯貴族たちの高い要求が、確かな縫製技術の発達と洗練された美しい手工芸品を生み出していく。

●19世紀オートクチュール（高級注文服）の時代へ

　19世紀には専門のデザイナーが登場し、オートクチュール（高級注文服）の時代が始まる。ナポレオン三世皇后ウージェニーに気に入られ多くの注文を受けたことから、貴族の女性たちへもオートクチュールが広がっていく。やがて顧客層は貴族からブルジョア層へと推移し、女性を締め付けていたコルセットから解放し、服だけでないトータルファッションが提唱されるようになる。

●20世紀のファッション革命

　20世紀のデザイナーC.シャネルは、紳士服の素材や仕立てを婦人服に取り入れた。パンツスタイルが始まり、ファッションは自立した女性を意識するようになる。戦後ファッションで注目されるのはプレタポルテ(高級既製服)の登場である。デザイナーによる服が大量生産され、デパートで手軽に買えるようになった。ファッションはマーケティングを取り入れた産業へとなっていく。

●ブランドとは

　パリに行くと買いたいと思うブランド品の数々。ブランドとは何か、なぜ憧れと購買の対象なのだろうか。ブランドは、①機能的価値＝確かな品質､②情緒的価値＝自分のモノになって嬉しいと思う魅力、③自己表現価値＝そのモノが自分の考え方・生き方を表現していること、の三つの価値をもつことが必須だ。エルメスやヴィトンと言ったブランドは、確かな品質を絶対価値としながら、常に時代のニーズ・ウォンツを先取りしたイノベーションを怠らない。優れた品質や工夫も伝わって初めて意味を持つ。広告は、ブランドイメージとステイタスを高める重要な手段である。広告の「人をひきつけ商品を際立たせる演出」「新しいメッセージの発信」にも注目したい。

◇  　　　　　◆　　　　　◇

　勉強会には、「瑞宝中綬章」を一昨年の春に受章した明治大学名誉教授・百瀬恵夫氏（83歳、前ＯＳＩ理事長）をはじめ多くの〝退役〟教授・船長・社長・サラリーマンが参加。権代氏は〝およそファッションとは無縁〟の参加者が多数派を占める会場の雰囲気を考慮してか、人物や時代の興味深いエピソードを多数交えながら話し、「私が今日着ているダウンは、3～4年前ユニクロで買ったもので１万円しませんでした。値段に関わらず機能を重視し愛用している、というのも私の自己表現です」などと笑わせた。したり顔のおじさんが「ユニクロは2年寝かすのが常識」という持論を開陳する場面もあり、和やかな勉強会であった。

◇  　　　　　◆　　　　　◇

　もちろん記者もファッションとは無縁の一人だが、権代氏が強調した①機能的価値②情緒的価値③自己表現価値の３つの価値は住宅・不動産業界にも当てはまることだと再認識した。

　住宅で言えば、機能的価値が備わっているのは当たり前で、これに欠ける商品を提供すれば生きられない。市場から弾き飛ばされる。

　情緒的価値は、意匠・デザインの美しさに集約されるのだろうが、記者はモデルハウス・ルームで重視するのがこの点だ。一流であるか二流であるかを見抜けるように努力してきた。美醜を分かつ目を養うことがもっとも重要だ。

　自己表現価値とは、この街、この住宅に住めばどのような生活ができるかを分かりやすく伝えることだと思う。①機能的価値②情緒的価値③自己表現価値の3つの価値から商品企画をいつも考えることが重要だ。

「おーお明治」大学の誇り 百瀬恵夫名誉教授の「瑞宝中綬章」受章を祝う会に300名（2017/8/8）

菰田理事長

　不動産協会（理事長：菰田正信三井不動産社長）と不動産流通経営協会（理事長：榊真二東急リバブル社長）は1月8日、合同の平成31年新年賀詞交換会を行った。今年は選挙の年ということもあり、参加者は、過去最多に並ぶ約1,200名に上り盛り上がった。

　冒頭、挨拶に立った菰田理事長はまず「本年は、5月に新天皇が即位されて元号が変わり、まさに新たな時代の幕開けの年となります。わが国の足下の経済は緩やかな回復が続いておりますが、世界の政治・経済情勢の不確実性が極めて高く、先行きにつきましては非常に不透明な状況にあります。構造的には人口減少・少子高齢化が進む中で、10月に予定されている消費税率引上げを乗り越え、デフレから脱却し、新たな時代にふさわしい持続的で力強い経済成長を実現できるかどうか、まさに正念場にあると理解をしております」と述べた。

　次いで、年末に決定された税制改正大綱について触れ、同協会の最重点要望であった「消費税率の引上げに伴う住宅取得への対応」では住宅ローン減税の控除期間の延長が実現するなど、「消費税率引上げ後の住宅の購入などにメリットが出ることを適切に周知し、駆け込みや反動減を避け、持続的で健全なマーケットを形成していきたいと思います」と語った。

　また、「都市再生促進税制」や「土地の登録免許税の軽減特例」の延長をはじめ「当協会の主要な要望はすべて認めていただいています。経済の安定的な成長に寄与する措置として大いに歓迎したいと思います」と歓迎した。

　都市政策については、「都市に求められる機能も変わってきており、都市の国際競争力を高め、世界中から人材・企業・資金・情報を呼び込むためには、ＩＣＴなどの技術革新をスピード感を持って取り込み、劇的に変化する社会のニーズに的確に対応したまちづくりを行うことが必要である」とし、時代のニーズに対応する柔軟な都市政策を実行し、エリアマネジメントの充実に必要な取り組みも大切である」と語った。

　住宅政策では、「多様なニーズに対応した質の高い住宅ストックを形成し、新たな住宅循環の環境整備を促進するためには、既存住宅の活用だけでなく、性能の不十分なストックの更新を図るため、新規ストックの創出が重要」とし、「木密の解消・集約化に向けた支援の強化や、マンション建て替えを促進する施策が必要」と強調した。

　さらに、環境への取り組みではＳＤＧｓやＥＳＧ投資の動向を注視し、必要な取り組みを行ない、国際化への対応では物流不動産の開発なども対象として、幅広く取り組んでいくなどと述べた。

今年はこうする 郵政不・岩崎社長など17氏直撃2019年 不動協・FRK賀詞交換会（2019/1/8）

　
〝いい年でありますように 乾杯！〟（ホテルオークラ別館で）

　不動産協会（理事長：菰田正信三井不動産社長）と不動産流通経営協会（理事長：榊真二東急リバブル社長）は1月8日、合同の平成31年新年賀詞交換会を行った。今年は選挙の年ということもあり、参加者は、過去最多に並ぶ約1,200名に上り盛り上がった。会場で「今年はこうする」の声を拾った。（順不同、ほぼインタビュー順）

力強い経済成長の実現へ 正念場の年 不動産協会・菰田理事長 2019年 賀詞交歓会（2019/1/８）

日本郵政不動産代表取締役社長・岩崎芳史氏　離陸の年。大阪とか五反田で新たなプロジェクトがスタートする

10年計画で収益の柱に 「自由を愛し、自然体」郵政不・岩崎社長 空手初段も取得（2018/5/21）

岩崎氏

大和ハウス工業代表取締役会長兼CEO・樋口武男氏　（大阪弁でお願いします）そや、やっぱりいろいろ方言あるんやからしゃべらなあきまへんは。平和で明るくて豊かな社会にせなあきまへん（絶滅危惧種の大阪弁を死守していただきたい）

樋口氏

長谷工コーポレーション代表取締役社長・辻範明氏　（マンションの価格は下がりませんか）いやいや下がらない。今年は堅忍不抜、暮らしの安心・安全の本質を追求していく

辻氏

日本土地建物代表取締役社長・平松哲郎氏　原点、つまりテナントや住宅購入者に満足していただいて、より社会に役立つことを忘れないこと。オリンピック後を見据えて種まきもする

平松氏

三交不動産代表取締役社長・高林学氏　欲張りですので、いろいろあって…地域の活性化と事業分野で新たな柱をつくりたい（わが三重県を代表する総合デベロッパー。戸建て街づくりでは首都圏のデベロッパーに負けない）

高林氏

相鉄不動産取締役社長・杉原正義氏　活気のある年にしたい。相鉄線のJR乗り入れが予定されている年でもある（都内でのマンション供給に拍車掛かるか）

杉原氏

リビタ代表取締役社長・川島純一氏　新しい歴史をつくる年。住宅だけでなくオフィス・ホテルの再生にも取り組み、守備範囲を広げる（記者は上京してからずっと京王線に住む京王のファンの一人。川島氏などが多摩市限定の純米酒「原峰のいずみ」をご存じなかったのは残念）

川島氏

フージャースコーポレーション代表取締役社長・小川栄一氏　変化の年。商品も組織も過去の延長線上ではないものを模索する

小川氏

三井不動産代表取締役会長・岩沙弘道氏　わたしは女性からオファーがあったら断らないんだよ（自民党参議院議員で内閣府特命担当大臣・片山さつき氏から一緒に写真を撮りましょうというお誘いがあったようだ）

三井不動産代表取締役社長・菰田正信氏　（社長もご一緒に写真に納まるおつもりですか）いゃぁ…

自民党参議院議員 内閣府特命担当大臣・片山さつき氏　（写真撮っていいんですか、このまま記事に載せますが）どうぞ、どうぞ

左から菰田氏、片山氏、岩沙氏

演壇で挨拶される片山氏

鹿島建設代表取締役社長・押味至一氏　一生懸命、基本に忠実。（記者は鹿島のファン。普通のサラリーマンが買える自社マンションを分譲してほしい）海老名でやっています（失礼しました。うっかりしていました。御社も売主に名を連ねていました）

大激戦区 鹿島の免震構造の相鉄不他「グレーシアタワーズ海老名」 坪単価は240万円（2017/9/28）

押味氏

JR西日本プロパティーズ執行役員不動産開発部長・前久司氏　名前が「前」ですので、後ろに進めない。今年も前進あるのみ（何と記者の名前の「司」が付いているではないか。RBA野球の主砲・義積選手の名前も「司」。首都圏でのマンション攻勢を積極化）

前氏

コスモスイニシア取締役常務執行役員・岡村さゆり氏　住宅市況は混とんとしてきたが、いいものをきちんとつくって評価される基本を忘れないこと

「女性活躍」は待ったなし コスモスイニシア執行役員・岡村さゆり氏に聞く（2015/8/27）

岡村氏

コスモスイニシア取締役常務執行役員・渡邉典彦氏　新しい事業を立ち上げる（えっ、またですか）。また飲みましょう（渡邊さん、今年の選抜は静岡でなく三重ですよ）

渡邊氏

東急電鉄都市創造本部開発事業部副事業部長・西村隆徳氏、同住宅開発部統括部長・安岡史人氏　がんばります。（東急不動産との共同事業を増やしてほしいのですが）やっています

西村氏（左）と安岡氏

（ここで名刺が切れ、賀詞交歓会もお開きの時間となったのでインタビュー終了）

感謝！西武ライオンズ優勝　糖尿の数値も安定

　今年もあと1週間。カウントダウンが始まった。業界紙誌が恒例の「重大ニュース」を発表したのに合わせ、記者もこの1年間の足跡を残すことにした。間違いなく4コーナーを回り、人生のゴールを目指しよたよたと走り続けている駄馬の自覚はある。その姿は美しい。だから余計に書く意義はあるはずだ。

　個人的にはやはりわが西武ライオンズのパリーグ優勝が一番だ。約８カ月、試合数143試合の勝率は12球団トップの.624。巨人をはじめ７球団は勝率5割以下だったから価値がある。万歳。

　勝てば当日はもちろん翌日も気分がよかったので、この８カ月間のうち7～8割は気力が充実しハイな気分で記事も書けた。西武に感謝。

　お陰で酒の量が増えたが、糖尿の数値は年間を通じて安定して推移した。恙なく１年間を過ごせた。酒は計量カップで目盛りを測り、カロリー消費を抑えてくれたかみさんにも感謝。

　とはいうものの、〝古稀〟を目前にし、体力・知力の衰えはいかんともしがたく、風邪を引く回数が多くなり、寝込むこともしばしばあった。あろうことか「女性化乳房」なる病気にも罹った。右のおっぱいが手のひらにすっぽりと収まるくらい腫れあがり、歩くたびにスーツなどがすれ、痛みが走った。電車に乗るときはいつも右胸をガードした。

　さすがに我慢できず、生まれて初めて病院の乳腺科に駆け込んだ。女医さんではなかった。「ああ、これ。典型的な『女性化乳房』。思春期や初老の男性にたまに見られる症状。ガンじゃないから大丈夫。痛い？　薬はない。2～3カ月で収まるはずだ」「女性になれるんですか」と聞いたら「いや」とつれない返事が返ってきた。女性になれたらいとも簡単にスケベ爺をたぶらかすことも可能だろうと夢想したのだが…。

住宅・不動産業界は晴れ 明るい陽射し燦燦

　以上が私的な回顧。住宅・不動産業界では地面師問題と積水ハウスの人事騒動、かぼちゃの馬車問題で表面化したスルガ銀行のずさんな審査、シェアオフィス・サービスオフィス・コワーキングスペースの拡大、KYB問題、不動産テック、AI、IoT、DX、民泊、インスペクション、空き地・空き家、SDGsなどが話題となった。

　自然界は猛威を振るった。このところ毎年のように大きな自然災害が容赦なく襲ってきた。亡くなられた方のご冥福と、被害に遭われた方々にこころからお悔やみ申し上げる。

　だが、しかし、太陽は分け隔てなく万物に明るい陽射しを降り注いだ１年間ではなかったか。わが業界全体を振り返ると、雲一つない快晴とまでは言えないだろうが、入道雲が湧きたつ気配はなく、はるかかなたに驟雨の箒雲が見られる程度だ。世の中は公平ではない。

　このところ株価は下落の一途で、デフレ脱却は先送りとなり、来年は消費増税が待ち受けるが、少なくとも2020年の東京オリンピック・パラリンピックまでは突っ走る展開になるのではないかと楽観視している。

第30回記念にふさわしい〝下剋上〟のRBA野球大会

　以下、記者の取材フィールドであるRBA野球大会、マンション、分譲戸建てを中心に業界紙誌があまり触れなかった問題について振り返る。

　発信した記事量はRBA野球記事も含めて約750本。ここ数年と変わらない。中にはコピペもあり、的外れの記事はあったかもしれないが、極力〝足〟で書くよう努力した。年間トータルで40～50万件くらいのアクセス数になったのではないか。

　まず、RBA野球。バブル崩壊後の平成3年から取材を始めた大会は、ついに記念すべき第30回目を迎えた。ご存じない方はたかが野球と思われるかもしれないが、単に住宅・不動産業界だけでなく建設、管理、その他周辺産業など業際を越えた大会であるのが特徴で、業界動向を映す鏡でもあり、この間の各社の浮沈を見続けてきた。ラッキーだった。

　今年はまさに〝下剋上〟大会だった。水曜ブロックの覇者は王者・旭化成ホームズでも強豪の積水ハウス神奈川でもなく、あと一歩で苦汁を飲まされてきた野村不動産アーバンネットだった。日曜ブロックも〝出ると負け〟を繰り返してきた三井不動産レジデンシャルリースと三菱地所リアルエステートサービスが決勝に勝ち進んだ。

　このほか東京建物、ミサワホーム東京、三井不動産リアルティ、エイブル、初参加のトラバース、三菱地所ハウスネットなどの健闘も光った。56歳のミサワホーム鉄人・大野が引退したのも記録に留めたい。

分譲は年間3～4万戸が常態化 質の低下は否めず

　分譲住宅はどうか。業界各紙は「低調」などと振り返っているが、記者はそう思わない。マンションの供給量でいえば、首都圏で年間3～4万戸というのはこれから常態化するのではないか。戸建てはガリバー企業・飯田グループの動きがよく分からないが、こちらも首都圏の年間供給量は3～4万戸くらいで推移するのではないか。玉石混交の物件を寄せて集めて契約率をはじき出すことなど意味がない。

　とはいえ、マンションは価格の上昇で、グロス価格を抑えるため専有面積を圧縮し、階高・天井高を低くし、設備仕様レベルを落とす事例が増えた。基本的に住宅の質は広さだと記者は思っているので、その意味では質の低下が一層鮮明になった年だ。気になる材料だ。

　一方で、都心部の好立地・高額物件は坪800万円を突破してきた。来年あたりは〝一等地1000万円〟の市場になるのではないか。富裕層向けの価格が上昇するのは結構なことだ。どんどん高値挑戦すべきだ。

　喧伝されている〝郊外不振〟は適切な見方・表現ではない。先にも書いたが、マクロデータを寄せ集め、平均値を出し、それをもって好調だの不調だのと決めてかかる短絡的思考は改めるべきだ。近く「話題のマンション」記事でも書くが、大健闘している郊外物件は少なくない。商品企画が勝負だ。

　戸建てではコスモスイニシア「成城」の２億円前後4戸が瞬く間に売れたのに驚いた。リビング天井を3ｍ以上確保し、掃き出し窓をフラットにしたのも評価された。

　三菱地所ホームが国産材使用率を82％に引き上げた英断に拍手喝さいしたいし、非住宅に力を入れるすてきナイスグループ、ポラス、三井ホーム、さらにはCLTの取り組みを強化している三菱地所の動きに注目したい。アキュラホームは「木造ストロー」を開発して話題を呼んだ。木造の時代は加速する。

首をかしげざるをえない業界紙の「重大ニュース」

　「住宅新報」と「週刊住宅」の「重大ニュース」は、ともにインスペクション・安心Ｒ住宅が筆頭で、民泊新法、所有者不明土地問題、かぼちゃの馬車問題、消費増税を取り上げている。ほかは分かれた。当然と言えば当然。はっきり言えば、業界紙が大上段に構えて「重大ニュース」を発表する時代はとっくに過ぎた。個々の記者がどう見るかが大事ではないか。

　旧弊を墨守しているから前例主義に陥り、当たり障りのない官報のような記事になってしまう。だから、そんなに重大なニュースかと首をかしげたくなるものも少なくない。

　天と地がひっくり返るくらいびっくりしたのは、全宅連会長の交代を「週刊住宅」が重大ニュースの一つにしていたことだ。理由は分からないではない。10万会員を擁す業界最大の団体であり、大スポンサーだからだろう。しかし、これはあまりにも露骨だ。これでは贔屓の引き倒しだ。業界妾であることを宣言するようなものだ。魂まで売るのか。

　それよりも、大正生まれのいずれも創業社長で年齢も同じ92歳の木下工務店・木下長志氏、大京・横山修二氏、ナイス・平田周次氏と、住友不動産販売元代表取締役会長・社長の岩井重人氏も享年87歳で亡くなられたことを記録に留めておくべきではないか。一つの時代は終わった。

　他方、「住宅新報」はリバースモーゲージ型住宅ローンの増加や賃貸経営管理士の国家資格化への動きを伝えている。

　これもよく分からないので深追いしないが、もっと書くべき「重大事」があったのではないか。

進行する「働き方改革」 三菱地所が新本社内公開

　例えば、業界内での働き方改革。三菱地所が新本社オフィスを公開したことだった。完全フリーアドレスで袖机も取っ払った。吉田淳一社長自らがプレゼンし、「オフィスを取り巻く環境の急激な変化を先取りし、われわれ自身がオフィス空間の情報を発信し、働き方を変え、アイデアを伝える必要性が高まっている」と述べたのに同社の意気込みを感じた。国土交通省の不動産業課も7月からフリーアドレスを実施した。

　積水ハウスは「3歳未満の子を持つ男性社員全員が子の誕生から3歳に達する日までに1ヵ月以上の育児休業を取得し、最初の1ヵ月は有給とする」ことを発表した。業界紙も業界各社の働き方改革に関する記事を発信してほしい。

和田氏退任残念だが、積水ハウスの「幸せ」追求に拍手

　地面師被害もそうだが、積水ハウス会長兼CEO・和田勇氏が退任したのは小事ではないと思うがいかがか。

　記者は和田氏と大和ハウス工業会長兼CEO・樋口武男氏、住友林業会長・矢野龍氏を絶滅危惧種の大阪弁を死守する〝御三家〟に奉り、あの人を食ったような語りを楽しみにしていた。3社とも後任の会長、社長は関西弁をほとんど話さない。残念だ。

　和田氏の退任は残念だったが、積水ハウスはその〝失点〟をすぐ取り戻した。わが国の企業では初となる「幸せ」を研究する「住生活研究所」を設立し、初代所長に河崎由美子氏が就任した。「幸せ」追求は永遠のテーマだ。研究成果や商品化に期待したい。

　ビル・商業施設では、空室率が低下しているのは結構なことだ。個人的には建物形状が美しい三井不動産「ミッドタウン日比谷」が半年で年間来館者目標を達成したのには驚いた。第3の〝ミッドタウン〟は三菱地所との対決を回避する模様だ。

〝マンションの敵〟ホテルが一気に抜き去り独走態勢

　マンションの敵だと思っていたホテルが完全に優位に立ち、もはや敵なしの独走状態の観を呈しているのには複雑な気持ちを抱いている。

　今年春、コスモスホテルマネジメント社長・藤岡英樹氏が「京都市内のマンションやホテルは1種当たり（容積率100％当たりの坪単価）は200万円以上。マンションは厳しい。当社は今回のホテルを含め7件の土地は取得済み」と語った。

　そして秋、京都へ取材に行ったときだ。タクシーの運転手が「マンション？　あきまへん。もうホテルには勝てない」と話した。タクシーの運転手もホテルに席巻されていると話した。京都市内では2020年までに30棟くらい建設されるのではないか。

　そのコスモスイニシアの新業態のアパートメントホテルも上々のスタートを切った。業界紙には用地の争奪戦など生の情報を提供してほしい。面白い記事になるのではないか。

グローバル化加速 海外事業が稼ぎ頭の時代へ

　海外事業について業界紙は触れていないのもどうかと思う。積水ハウスは戸建ての伸び悩みを補完するどころか稼ぎ頭になる勢いを見せている。住友林業は今期営業利益550億円のうち海外事業比率を34％と見込んでいる。三井不動産は今年5月に発表した「VISION 2025」で、「街づくり」「テック活用」とともに「海外事業」を主要な取り組みの一つにしており、連結営業利益3,500億円程度のうち海外事業利益を30％程度に増やす意向だ。このほかのデベロッパーはもちろん、電鉄会社なども海外に積極的だ。

　「海外事業の生の情報が欠けている」と書いたら、12月25日付「住宅新報」が東急不動産のインドネシア開発について詳報している。また「このほど」だった。津波は大丈夫だったのだろう。

時代の流れとは言え寂しい上場廃止3社も

　時代の流れとはいえ、上場会社が3社も消えたのにも衝撃を受けた。三井ホーム、大京、NTT都市開発の3社もそれぞれ三井不動産、オリックス、NTTの完全子会社となり上場廃止となった。一方、4月1日付でパナホーム（昨年に上場廃止）が4月にパナソニック ホームズに、日本郵政は日本郵政不動産をそれぞれ設立した。

ITは蚊帳の外 漢字一文字 わが国は「災」 中国書道家は「福」

　以下は番外編。あるデベロッパー広報担当者は「今年もトランプvs中国。トランプ劇場。日本が世界の注目事から遠ざかっており、寂しい」と今年1年を振り返ったが、記者も同感だ。

　わが国の「今年の漢字」一文字は「災」だったが、中国人の書道家に同じ質問をしたら「公私ともに福」と答えた。

　いまITの世界を支配しているのはAGFA（Apple、Google、Facebook、Amazon）とMicrosoftを加えた5強だと思っていたら、ファーウェイ事件で中国のIT関連企業がその5強を激しく追っていることを認識させられた。わが日本は蚊帳の外だ。

林野庁の来年度予算額 防衛予算の増額分と一緒のなぜ

　さらにもう一つ。林野庁の来年度予算概算要求額は前年度比15.2％増の3,452億円だ。結構な伸びだ。しかし、防衛予算は同7.2％増の5兆2,926億円で、増加額3,538億円は林野庁の予算を上回る。国土強靭化の肝であるはずの国土保全の公益的機能と森林・林業の再生・活性化を管轄する役所とどうしてこんな差がでるのか。納得できない。

　平成が終わる。この日（24日）、天皇陛下の「象徴天皇としての旅」の会見のお言葉に図らずも涙した。新しい元号は平和で豊かな「日出国」にふさわしい元号になることを期待したい。