三井不レジ・鹿島・清水「パークタワー勝どき」第1期1次は237戸 坪単価425万円
「パークタワー勝どきミッド/サウス」
三井不動産レジデンシャル、鹿島建設、清水建設の3社は11月18日、都営大江戸線勝どき駅直結の全2,786戸の再開発大規模マンション「パークタワー勝どきミッド/サウス」の第１期１次237戸の販売を11月20日（金）から開始すると発表した。
「勝どき東地区第一種市街地再開発事業」に事業参画して分譲するもので、2019年12月に物件HPでエントリー受付を開始して以来、エントリー数は約9,500件、2020年9月4日から開始したモデルルームの事前案内会は1,700組以上（11月15日時点）の来場者を集めている。
来場者は、地元の中央区勝どき、晴海エリアを中心に中央区から約5割、江東区から約１割強、港区から約１割。年齢層は30代～40代、家族構成はDINKS、子育て世代のファミリーを中心に単身者、アクティブシニアなど。
また、コロナ禍を受け三井不動産レジデンシャルが実施した「アフターコロナのすまいやくらしに関する意識調査」では、テレワークとオフィス勤務が両立できる働き方や共働き比率の高い住宅検討層に支持されているとしている。
同事業は1988年に「勝どき街づくりを考える会」発足以降、2014年に都市計画決定、2015年に再開発組合設立が設立された。「BRIDGE TO THE NEXT」を街づくりコンセプトに掲げ、勝どきエリアの新たな賑わいと憩いの場として広大な緑地と水辺を抱く街「GRAND MARINA TOKYO」を整備する。
「パークタワー勝どきミッド」の地下1 階～地上3 階にはスーパーマーケットやコンビニエンスストア、クリニック、飲食店舗などが入居する約3,950㎡の商業施設、保育所、天候に関係なく様々なスポーツが楽しめる約840㎡の屋内型多目的運動スペースのスポーツアリーナ、4 階～7 階にはオフィスが配置される。ニューノーマル時代のくらしに対応するため、「パークタワー勝どきミッド/サウス」には個室ブース付の約300㎡リモートワークスペースやオンラインフィットネスが可能なパーソナルスタジオを設置する。
物件は、都営大江戸線勝どき駅から徒歩1 分、中央区勝どき4丁目に位置する45階建て「ミッド」1,121戸（販売戸数570戸）と58階建て「サウス」1,556戸（同1,109戸）の全2,786戸（同1,679戸）。第1期1次の価格は7,260万（55.80㎡）～3億3,980 万円（153.05 ㎡）。最多価格帯は9,200万円台。全体坪単価は425万円。施工は「ミッド」が清水建設、「サウス」が鹿島建設。完成予定は2023年8月下旬。
モデルルーム パース
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モデルルームを見ていないので何とも言えないが、坪単価は抑制気味だと思う。三井不動産レジデンシャルと野村不動産が2年前に分譲した月島駅から徒歩2分の32階建て全503戸の「MID TOWER GRAND」（分譲は387戸）は434万円で、ほぼ1年で完売した。
ただ、マンション購入検討者にとって悩ましいのは「HARUMI FLAG」との選択だ。もちろん交通便がまるで異なり、単価、入居時期なども異なるが、全体的な質を考慮すれば「HARUMI FLAG」も捨てがたい。「勝どき」を選択する人は「HARUMI FLAG」を検討しなかったのだろうか。
セントラルラグーン
コワーキングスペース
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注目したいのは、コロナ禍の8月に三井不動産レジデンシャルが行った「三井のすまいLOOP 会員（n=6,169）」と「三井不動産レジデンシャル販売物件資料請求者・来場者（n=1,343）」を対象とした「アフターコロナのすまいやくらしに関する意識調査」の結果だ。
回答者（うち約70％が共働き世帯）の73.2%がテレワーク（出社/在宅の併用を含む）を経験したと答え、75.1%が収束後には「オフィスとテレワーク」の併用を希望。
また、テレワークを経験した人に対して「今後のテレワーク場所の意向」を調査したところ、自宅内の「書斎」「自分の部屋」のニーズが高く、在宅勤務経験者の55.1%は「自宅・オフィス以外」のテレワークも希望していることが分かった。
さらに、共働き比率の高い住宅検討層にとってもっとも譲れないのは「生活利便性の高さ」（68.5％）、「住環境が良いこと」（54.9％）が高い数値を示した。
コロナ前後の住宅希望エリアの変化（2020年3月以前からの住宅検討者：n=1,590）を聞いたところ、「都心エリア希望で変わらず」は57.4%、「郊外エリア希望で変わらず」は16.5%、「都心エリア⇒郊外エリア希望に変化」は7.5%、「郊外エリア⇒都心エリア希望に変化」は1.3%だった。
記者が注目したのは、この「都心エリア⇒郊外エリア希望に変化」から「郊外エリア⇒都心エリア希望に変化」を差し引いた6.2％（約99人）が「郊外エリア」を選択したことだ。全体の住宅検討層はこの100倍以上あるので無視できない数値だ。
新型コロナが今後住宅市場にどのような影響を与えるか不透明な部分もあるが、住宅に「書斎」や「自分の部屋」を希望する人が増え、さらにまた「住環境の良さ」を譲れないとする回答者が多く、最近の郊外マンションや分譲戸建ての売れ行きなどを加味すると〝郊外志向〟は加速するとみている。駅近や専有圧縮型だけでは競争に勝てない。
三井レジ 「月島」再開発タワー「MID TOWER GRAND」第1期189戸 坪単価434万円（2018/7/17）
決め手は3LDK70㎡超中心の企画 タカラレーベン「戸田公園」第1期40戸 販売好調
「レーベン戸田公園GRANVARIO」
タカラレーベンが分譲中の「レーベン戸田公園GRANVARIO」を見学した。アクセス、行政力、駅5分と70㎡超中心の企画が奏功、分譲開始約1か月で全58戸の7割程が進捗。同社第二営業グループ第2営業部次長・花田崇好氏「3LDK70㎡超中心とした当社の企画の勇気ある決断に感謝」と企画の勝利であることを強調した。
物件は、JR埼京線戸田公園駅から徒歩5分、戸田市川岸3丁目の第二種住居地域に位置する8階建て全58戸。専有面積は64.60㎡～86.85㎡。竣工予定は2021年11月中旬。設計・監理はデベロップデザイン。施工は埼玉建興。デザイン監修はウイ・アンド・エフヴィジョンの石倉雅俊氏。
現地は、駅から遊歩道を通り、信号を渡ってすぐ。敷地は隣接のロイヤルホームセンターと一体となった4面道路（一部歩行者専用道路）に接道。建物はI型で全戸南西向き。
主な基本性能・設備仕様は、二重床・二重天井、食洗器、たからの水、ワイドフローリング、掃き出しサッシ（1部除く）、約7,000ミリ前後のワイドスパンなど。騒音対策にもなる二重サッシ（一部除く）を採用している。
9月12日にモデルルームをオープンし、これまで200組以上の来場を集め、第1期40戸の販売は好調。来場希望が多いため、朝の8時から対応しているときもあった。
販売担当の花田氏は、「私は入社16年目。売れるとは思っていましたが、これほど人気になるとは予想外。このエリアでは類を見ない販売スピード。周辺の赤羽や川口も坪単価が例年よりも高くなってきており、それらと比べると値ごろ感があり、戸田市は財政力も豊かで、住みやすさランキングでは県内トップ（東洋経済新報社・都市データパック）。
それと駅5分の立地でありながら、同業他社がグロスを抑えるため専有面積を圧縮している中で居住面積を3LDK70㎡超中心とした商品企画がヒットにつながった。過去、このエリアで12棟販売してきた経験を生かした結果だ。74㎡超えのモデルルームも約7,050ミリのワイドスパンで、中広域から集客できる力がある」などと話した。
モデルルーム
モデルルーム
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物件特性を的確に捉え、過不足なく説明してくれた花田氏に脱帽だ。記者はもう言うことがない。先日、同社の高荒モデルを〝タカラの宝〟と書いたが、花田氏の名前も「崇好」（たかよし）ではないか。花田氏も〝タカラの宝〟の1人に追加することに決めた。
花田氏が担当した過去の物件についても聞いた。入社してすぐ担当した商業施設との複合「川越南古谷」や旧本社跡地の「中板橋」のほか「南大沢」「水戸」「北千住」「本厚木」などの物件が挙がった。記者も何物件か取材している。経験を共有できたのがとてもうれしかった。
現地に隣接する公園から写す
〝タカラの宝〟進化する高荒モデル 圧倒的な人気「レーベン検見川浜GRANVARDI」（2020/10/9）
次世代型新ホテルブランド「sequence」第3弾 水道橋に11/25開業 三井不動産
「sequence SUIDOBASHI」
三井不動産と三井不動産ホテルマネジメントは11月18日、〝次世代型〟新ホテルブランド「sequence(シークエンス)」の第3弾「sequence SUIDOBASHI」を11月25日（水）にオープンすると発表した。
「やさしいつながり」がコンセプトの「sequence」は、フレキシブルなチェックイン&チェックアウト時間(チェックイン17:00～、チェックアウト～翌日14:00）や12:00まで朝食が食べられるエニータイムブレックファスト、非対面でのセルフチェックインやカードキー不要で客室・館内施設への入室が可能な顔認証システムなどを導入。「自由な時間と、過ごし方」を提供する次世代型ライフスタイルホテル。先に開業した「sequence MIYASHITA PARK」（客室数240室）、「sequence KYOTO GOJO」（同208室）に次ぐ第3弾。
施設コンセプトは「MOMENT(瞬間)」。ホテルに集うゲスト同士が感動・興奮・喜びの〝瞬間〟につながる場所を提供。屋外にスポーツ専門動画配信サービス「DAZN」のコンテンツが楽しめるオープンテラス、宿泊者専用のシアターラウンジなどを備える。
客室は15.2㎡のDouble（28室）、23.7～27.6㎡のTwin（35室）、18.1㎡のBunk Bed 3（12室）など8種類119室。全客室ともモノトーンで統一されたスタイリッシュなデザインと高い機能性を兼ね備え、特長的なコンセプトルーム「Bunk Bed 4 LIVE」（23～27㎡）にはプロジェクターとスピーカーを常設。自身のデバイスを接続し、シアタールームとして各種映像コンテンツを自由に楽しめる。
施設は、JR水道橋駅西口から徒歩1分、12階建て客室数119室。1階がテラス、ラウンジ、バー&ダイニング、2階がラウンジ、3階～12階が客室。企画プロデュース・フロアデザインはグリフォン。・レストラン運営はグリフォンB&B。設計・施工は三井住友建設。
オープンテラス
バー&ダイニング
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「Bunk Bed 4 LIVE」
「見通し暗くない」大和ハウス芳井敬一社長 通期業績予想を上方修正
大和ハウス工業は11月16日、2021年3月期第2四半期決算についてマスコミ向けスモールミーティングを開催し、決算概要をオンライン配信するとともに芳井敬一社長が電話会議方式により記者団の質問に答えた。
芳井氏は、「新型コロナの影響でホテルの稼働率が低迷しており、通期で売上高は11期ぶりに減収となり、利益は12期ぶりに減益となるが、ニューノーマルに対応した巣ごもり商品などの需要が高まっており、戸建てや賃貸などは体制の立て直しを図っている。見通しは暗くない」などと語った。
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スモールミーティングは、①オンライン配信による視聴のみ②オンライン配信と質疑応答が可能な電話会議の2つが選択できるようになっていたが、記者は操作の仕方が分からないのでオンライン配信のみを視聴した。
芳井社長は「見通しは暗くない」と語ったように、ホテルや商業施設、戸建て・賃貸事業は予断を許さないが、分譲マンションや分譲戸建て、物流などは底堅い需要があり、今後の景気動向、対応次第では業績を伸ばせるのではないかと思っている。
同社の分譲マンションと分譲戸建てをコロナ禍で4物件見学したが、いずれも商品企画がよく売れ行きも好調だった。
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同社は11月11日、2021年3月期第2四半期決算を発表。売上高1兆9,664億円（前年同期比9.8％減）、営業利益1,560億円（同25.5％減）、経常利益1,504億円（同27.6％減）、純利益913億円（同38.0％減）となった。
同社はまた、ホテル稼働率などは厳しい状況が続いているものの、請負工事や物流施設開発へのニーズの高まりなどにより、当初想定からは改善しているとし、2020年５月に公表した業績予想を上方修正した。
売上高4兆円（前回発表比3,500億円増）、営業利益2,580億円（同880億円増）、経常利益2,430億円（同790億円増）、純利益1,300億円（同250億円増）となる見通し。
中間配当は前回予想の1株40円から50円に、期末配当も前回予想の1株50円から60円に増額。年間配当は110円（前期115円）となる予定。
就労環境を色濃く反映 都の新型コロナ感染者 職業を年代・性別に見る
東京都の新型コロナ感染者のうち職業が不明の人の割合は35％に達することを昨日紹介した。今回は都のオープンデータの職業欄に記載がある4,470人の職業を年代別・性別に分けて紹介する。幼児や小学生などは男女の差がほとんどなく感染している一方で、他の職種では大きな差が出るなど就労、社会環境が色濃く反映されている。
それぞれの職業の定義は、医師や教員、タクシー運転手のように分かりやすいものもあれば、会社員、接客業、自営業、アルバイト、サービス業などあいまいなものが多く、主婦と無職の関係などもいま一つよく分からないが、もっとも多いのが1,629人の会社員だ。職業が記載されている全体の36.4％を占める。当然の結果か。
年代は男女とも20代から50代まで200人以上となっており、男女比では男性1,133人：女性496人と男性が圧倒的に多い。これは三密が避けられない業務の人が多いためか。
女性は20代と30代が100人台だが、40代以降は100人を切り、同年代の男性よりはるかに少ない。コロナの怖さをよく理解しているからと解したい。
無職の感染者も499人と多い。10代から80代にかけて幅広く分布している。女性の比率が高いのは中高年の主婦が「無職」と回答したためか。
227人の飲食業は20代から50代に感染者が多い。これも就業環境からしてやむを得ないのか。
176人の接客業と94人のサービス業の感染者を合わせると270人となり、飲食業を上回る。しかし、そもそも接客業、サービス業なる職業がよくわからない。これ以上触れない。
182人の医療従事者も少なくない。年代では20代女性が71人と、全体の39％を占め、男性20％：女性80％という比率は、女性が過酷な労働環境にさらされている一面が垣間見えるといったら、これまた言いすぎか。
118人の施設職員は、どのような施設なのか不明だが、介護・高齢者施設のことを言うのだろうか。こちらも男性より女性のほうが3倍多い。
医師は43人。多いのか少ないのか判断しかねるが、男性32人：女性11人の比率は気になる。
218人の自営業、35人のパート職員、74人のアルバイトなどはいったいどのような職種なのかまったく分からないのでコメントのしようがない。自営業、パート、アルバイトは経営・雇用形態を表わすもので職業ではない。厚労省の職業分類表にもない。
学生は男性64％：女性36％。体育会系のクラスターの発生が伝えられているのが数値に表れているようだ。ここでも賢明な選択をしている女性が浮かび上がると言ったら怒られるか。
10代や学生の感染者数と比較して意外に少ないのが教員だ。25人しかいない。51人の公務員の半分だ。オンライン授業の成果か。それで人材が育てられるのなら結構なことだとは思うが…。
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感染者から職業を聞き出すのは大変な苦労が伴うのだろうし、せっかく都がオープンデータに記載するようになったので批判はしたくないが、感染拡大を防止する観点からすればもう少し深く調査すべきだろうし、パート、アルバイトを載せるのであれば雇用形態はコロナ感染と関連があるのかどうかも探るべきだ。一括りに会社員、その他といっても様々な職種があるはずだ。
もう一つ不思議なのは、小学生、タクシー運転手、その他運転手、建設業（大工さんだけでないと思うが）などがあるのに、中学生、製造業などはなく、医師や教員はあるのに他の士・師業はないのはなぜか。サービス業、接客業もしかり。この世の中にサービス、接客を伴わない職業なんてあるのか。
新型コロナ 罹患率は沖縄県、東京都、大阪府の順 最少は岩手県 11/13現在
厚生労働省が発表した11月13日現在の新型コロナ感染者の都道府県別感染者数と人口10万人当たりの罹患率をまとめた。
全国の感染者約11.4万人のうち、もっとも多いのは東京都の約3.4万人で、以下、大阪府1.5万人、神奈川県約1.0万人、愛知県約0.8万人、埼玉県約0.7万人、千葉県約0.6万人の順。もっとも少ないのは岩手県で51人。
罹患率は沖縄県がもっとも高く252.3人で、2番目の東京都は244.9人。全国平均の90.1人を上回るのは7都道府県。もっとも低いのは岩手県の4.2人。
新型コロナ感染者 職業の最多は「不明」35％ 退院後の心のケア必要 都のデータ
新型コロナ感染者の職業は不明が最多で35.0％－東京都は10月から新型コロナの感染者のオープンデータに職業を記載し公表しているが、11月8日現在、職業欄が不明（記載なし）は感染者6,678人のうち実に約2,400人に達している。データは週に1回更新される。
職業欄に記載があるのは4,470人で、最多は会社員の約1,600人（36.4％）。以下、学生約500人（10.9％）、その他約290人（6.1％）、飲食業約240人（5.4％）、自営業約220人（4.9％）、医療従事者約180人（4.1％）、接客業約180人(4.0％)、施設職員約120人（2.6％）の順となっている。
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他の自治体では感染者のオープンデータに職業を記載しているところがあり、今回、都も発表するようになったのは感染拡大を防止するのに役立つはずだ。
残念なのは、やはり「職業」欄が35％も空欄になっていることだ。
職業が〝不明〟なのは、感染経路不明者がほぼ一貫して50％を超えていることと符合しており、感染者は、保健所や医療機関に職業を伝える元気もなく重篤な状態で運び込まれたというより、むしろ職業を語ることをためらう何らかの理由により〝拒否〟するケースのほうが圧倒的に多いと思われる。
これこそが新型コロナの怖いところだ。感染者が治癒して退院し社会復帰を果たしたとき、周囲の人たちにどう伝えるのか。やはり沈黙を貫くのか。周囲の人たちもどう迎え入れるのか。われわれの想像以上にダメージは大きく、心のケアが求められるような気がする。
新型コロナ 不動産業界再編促すか アスコット THEグローバル社を連結子会社化
新型コロナが今後の不動産業界にどのような影響を及ぼすか現段階ではいま一つ不透明だが、再編を促すのは間違いない。
その嚆矢となりそうなのが、オープンハウスのプレザンスコーポレーションに対する株式の公開買い付けであり、アスコットによるTHEグローバル社の連結子会社化だ。
オープンハウスは東証上場6年後に売上高5,000億円超を達成したことから次の目標に1兆円を掲げており、プレザンスコーポが地盤とする関西圏、名古屋圏などの地方への展開、ワンルームなど投資向け事業の拡大を狙う。
アスコットのTHEグローバル社の連結子会社化はとても分かりやすい。両社の創業時期が近く、マンションの供給エリアも日本橋や人形町、浜町など重なっており、販売委託・受託の物件も少なくないからだ。仕入れなどは双方が連携し、商品企画などで補完しあえばシナジー効果は間違いなく大きい。
ホームページによると、アスコットのスポンサー・中国平安グループの総資産額は約103兆円、売上高は約15.5兆円（2017年度）となっており、資金力も潤沢だ。
これまで両社とも大型案件はなかったが、商品企画には光るものがあった。記者は昨年末、THEグローバル社の「ウィルローズ日本橋浜町公園」25戸を見学した。専有面積50～66㎡中心のコンパクトマンションだが、7.5～10.0ｍのワイドスパンで2.4ｍハイサッシ、突板フローリング、突板建具・家具などを採用していた。早期に完売したはずだ。
ずいぶん昔だが、菱重エステートとのJV「グラウス日本橋浜町」37戸もいい物件だった。周辺物件はコンパクト中心だったのに対し、専有面積を敢えて72㎡以上としたのが奏功し、わずか1カ月で完売した。
アスコットはデザイン性の高い分譲・賃貸マンションを供給してきた。双方のいいところを融合させればきっといい物件が供給できるはずだ。今後が楽しみだ。
◇ ◆ ◇
アスコットは1999年4月、加賀谷愼二氏が創業。2008年にJASDAQに上場したが、その年にリーマン・ショックの直撃を受け、翌年9月、第三者割当増資により澤田ホールディングスの関連会社となり、2016年5月、平安ジャパン・インベストメント1号投資事業有限責任組合が筆頭株主となり、2017年4月、中国平安グループの子会社となった。マンションブランドは〝アスコットパーク〟。
一方のTHEグローバル社は2010年7月、永嶋秀和氏が設立。〝ウィルローズ〟ブランドのマンションを事業会社のグローバル・エルシードが分譲してきた。
今年5月、新型コロナの影響によりホテル事業の業績が悪化したことから「継続企業の前提に関する事項の注記」を発表。2020年6月期決算では20億円の営業損失、48億円の純損失を計上した。
そして10月28日、THEグローバル社はアスコットを割当先とする総額約30億円の第三者割当増資を12月21日付で行い、同時にアスコットから約60億円の融資を受けることで合意に達していた。11月13日、「注記」の記載を解消した。
アスコットはTHEグローバル社を連結子会社化する予定。
赤字幅は縮小 債務超過は解消 レオパレス２１2021年３月期2Q
レオパレス２１は11月13日、2021年3月期第2四半期決算を発表。売上高2,086億円（前年同期比5.8％減）、営業損失126億円（前年同期は171億円の損失）、経常損失128億円（前年同期は164億円の損失）、純損失175億円（前年同期は244億円の損失）となり、赤字幅は縮小した。自己資本比率は前期末で0.7％だったのが当期末ではマイナス11.3％となり、171億円の債務超過となった。
通期は売上高4,311億円、営業損失98億円、経常損失102億円、純損失80億円を見込む。
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同社は11月2日付で、割当先をFortress Investment Group LLCの関連事業体とする第三者割当による新株発行（119億円）、新株予約券の発行（2億円）、新株予約権付きローンの借り入れ（300億円）、子会社レオパレス・パワーの優先株式の発行（150億円）により総額572億円の資金を調達したため債務超過を解消し、施工不良物件の補修、借入金の返済、社債の償還などの資金需要に対応すると発表。現時点で債務超過は解消されている。
8期連続過去最高の売上、利益更新 オープンハウス 2020年9月期決算
オープンハウスは11月13日、2020年9月期決算を発表。売上高5,759億円（前期比6.6％増）、営業利益621億円（同7.5％増）、経常利益773億円（同40.8％増）、純利益594億円（同51.0％増）と増収増益。８期連続して過去最高の売上高､利益を更新した。
セグメント別では、戸建関連事業は売上高3,796億円（前期比11.5％増）、営業利益406億円（同24.7％増）。オープンハウス・ディベロップメンの戸建て分譲戸数は2,804戸で、売上高1,166億円（前期比18.2％増）。仲介契約件数は6,940件(前期比26.1％増）と好調に推移した。
分譲マンションは1,224戸で、売上高は581億円（前期比4.6％減）、営業利益は96億円（同11.2％減）。
2021年9月期業績予想は、プレサンスコーポレーションが持分法適用関連会社であることを前提に売上高6,340億円（前期比10.1％増）、営業利益690億円（同11.1％増）、経常利益700億円（同9.5％減）、純利益500億円（同16.0％減）を見込む。
