2021年 年頭の辞 野村不動産ホールディングス 沓掛英二社長グループCEO
「回復力・レジリエンス」を確りと内外に示していく年
本年2021年の私からのメッセージを2点申し上げます。
先ず1点目として、野村不動産グループとしての明確な「回復力・レジリエンス」を示すことです。単純な業績だけに留まらず、組織の活力や役職員の働き甲斐・モチベーションまで含む、当社においての「回復力・レジリエンス」を、確りと内外に示していく年にしたいと思います。
この「回復力・レジリエンス」に必要な要素が幾つかあります。
・1つ目のポイントは、「自分の軸」をしっかり持つこと、自分の強みや目指す方向を確りと意識することです。
・2つ目のポイントは、柔軟性あるしなやかな思考や環境変化への対応力です。
・3つ目のポイントは、個人では人とのつながり、組織や会社では法人間の信頼関係、お客様との良好な関係が必要となる点です。
今年のマクロ経済は、昨年のコロナショックでの大きな落ち込みの反動からGDPで日米欧では3%から4%成長の高い回復に向かう予想です。
その中で当社における明確な「回復力・レジリエンス」を、社内はもとより、ステークホルダーも含め対外的にも確りと示せるかがカギとなる一年です。是非とも、この回復を目指す強い意識をもって、戦略面の充実を図り、役職員でのコミュニケーション充実やお客様との信頼関係を構築することで、この回復力・レジリエンスの強い流れを創っていきたいと思います。
次に2点目の大きなメッセージとしてお伝えしたいことは、野村不動産グループの「成長」です。
2030年を見据えた中長期視点で、このコロナの激変に限らずDXに象徴されるような大きな環境変化を、日本国内だけではなく世界の都市や街の変化を見据えて「我々の目指す方向」を明確にする。
そしてそこからバックキャスティングして何が必要かを求めていく重要な年です。10年後を見据える、言葉では簡単ですが現実は容易ではありません。我々は、5年先10年先の国内外の不動産ビジネス、特にライフスタイルやワークスタイルのDXの進化を伴った変化、SDGs・サステナビリティへの対応など、それらを取り巻くビジネスやサービスの将来像を確りと見通し仮説を立てることで、我々の将来に対して何をしていかなければいけないか、今こそ、現在の状況からの突破・ブレークスルーを目指し、我々の成長のための重点戦略を考える年です。
本年、2021年は、是非とも野村不動産グループの「回復力・レジリエンス」と「次なる成長」に向けて、確りと歩み出す一年にしたいと思います。
なぜ現場を観ない お粗末に過ぎる 業界紙のマンション展望記事
軽佻浮薄、軽挙妄動を地で行く記者は今年6度目の年男を迎えた。これまでなら性格そのもの猪突猛進といきたいところだが、新型コロナは酒（どうしてわがパソコンは酒に変換するのか）なければならない。ここは自重して「牛歩」もありかと考えている。誰が何と言おうとわが道を行く。いちいち些末なことに反応しないことに決めた。
だが、しかし、性格は変えられない。舌の根が乾かぬうちに前言を翻す。新年早々のわが業界紙「住宅新報」と「週刊住宅」の業界展望〝特集〟記事には我慢がならない。〝ボーっと生きてんじゃねーよ! それでも男か！〟といいたい。
まず、住宅新報。マンション市場について次のようにある。
「例えば、新築マンション販売では、マンションギャラリーでモデルルームを案内しながらの対面接客が基本だが、〝3密〟回避のためウェブ商談を取り入れるディベロッパーが増加。更には顧客にVRでモデルルームを体感してもらう方法や、カメラを持った営業担当者がギャラリー内のモデルルームや模型室を歩き、実際に案内しているかのように顧客と対話する方法も登場し始めている。
こうした選択肢が加われば遠隔地で来場できない顧客にも情報提供が可能となる。もともとマンションギャラリーは、単なる情報提供だけでなく、購入に向かって気持ちを盛り上げる場でもある。住まいを手に入れるというワクワクする気持ちを、オンラインならではの方法でどう訴え掛けるかが今後の課題となる」
ウェブ商談、VRモデルルームは記者もありだと思う。しかし、基本性能・設備仕様レベルは双方ともまず消費者に分かりやすく伝えられない。2400ミリと2500ミリの天井高は全然異なる。床材、クロス、キッチン天板、建具家具などケミカル製品か本物か、しっかり見ないと区別がつかない（見ても分からないものもあるが）。数千万円もする商品を担当者とのやりとりや画像を見ただけで購入を決断する人など皆無だろう（バブル期にはいたが）。
デベロッパーだって苦肉の策としてウェブ商談、VRモデルルームを導入している。「住まいを手に入れるというワクワクする気持ちを、オンラインならではの方法でどう訴え掛けるかが今後の課題となる」－書いた記者の方は本当にモデルルームを「気持ちを高める場」と考えているのか。
コロナ対策のため、来場を制限し、自らも昼食などはコンビニで弁当を買い事務所で食べ、仕事が終わったら自宅に直帰している現場担当者のことを考えれば、そんなノー天気な記事など書けないはずだ。
記者はかつて〝わたしは空気だって売ることができる〟と豪語した口八丁手八丁の営業マンを知っているが、こんな人は例外中の例外だ。
週刊住宅はどうかと言えば、記事は自前の記者ではなく外注。中身は読者の方が判断することだからさておく。
どうして外注なのか。普段から担当記者がマンション現場に足を運び、自らの視点でものを見る努力を怠っているからこのようなことが起きる。こんなことを続けていたら読者から見放される。
そして、双方とも決定的に問題なのは、あれやこれやのマクロデータの寄せ集めで記事を構成していることだ。何度もいう。とにかく現場に足を運ぶことだ。コロナの感染拡大で取材機会は減るだろうが、プレス・リリースに頼ってばかりいたら絶対に記者として自立できないだろう。
2021年 年頭所感 三井ホーム 池田 明社長
『憧れを、かたちに。』を新ブランドスローガンに
令和3年の年頭にあたり、謹んで新春のご挨拶を申し上げます。
昨年は、新型コロナウィルス感染拡大の影響により、世界経済が停滞する中、我が国経済も各産業界における経済活動自粛等の動きを背景に、厳しい市況となりました。年末にかけても感染拡大の終息を見通すことができず、依然として予断を許さない状況が続いております。
このような事業環境の中、当社は昨年7月、『憧れを、かたちに。』を新ブランドスローガンに掲げ、パーパス（存在意義）を「高品質な木造建築の提供を通して、時を経るほどに美しい、持続可能なすまいとくらしを世界に広げていく。」と定め、新たなブランドとしての歩みをスタートしました。人口減少等の社会構造の変化や、多様化する住まいのニーズや価値観への対応、さらには脱炭素社会の実現に寄与する良質な住宅ストックの形成など、中長期的な事業課題も見据え、今後も三井不動産グループとの連携を強化し、より多くの事業機会獲得を図るとともに、様々なビジネスモデルの革新に取り組んでまいります。
主力の注文住宅事業では、昨年7月、新商品『chouchou COOL（シュシュ クール）』を発表いたしました。複数のテレワークスペースや「家事ラク」提案など、ポストコロナ時代のニーズに対応した機能をふんだんに取り入れ、共働き世帯のお客様を中心に多くのご支持をいただいております。今後も耐震性・断熱性・耐久性に優れた「プレミアム・モノコック構法」の基本性能はもとより、「新たな日常」に対応した商品企画や様々な面でのクオリティ向上に努め、これまで以上にお客様の「憧れ」に寄り添い、ひとつひとつ丁寧にかたちにする、ハイクオリティな住まいづくりに注力してまいります。賃貸住宅事業では、昨年11月、稲城市において5階建て51戸の木造中層マンションの建設に着手しました。既存の低層賃貸事業に加え、中層「木造マンション」というカテゴリーの創出により、新たな市場獲得を目指します。また、成長分野と位置付ける施設系事業の強化に加え、リフォーム・賃貸管理などのストックビジネス、北米圏における海外事業の業容拡大を通じて、より一層の飛躍を目指してまいります。
本年も心新たに、持続的な成長に向け、真摯に課題解決に取り組んでまいりますので、今後とも変わらぬご愛顧、ご支援賜りますよう、心よりお願い申し上げます。
新型コロナ 一都三県で「限定的・集中的」な緊急事態宣言再発出へ 菅首相が会見
菅義偉首相は1月4日、首都圏での新型コロナ感染拡大が深刻な状況にあることから、「より強いメッセージが必要」であると判断し、東京都と神奈川、埼玉、千葉の一都三県を対象に緊急事態宣言を再発出する検討に入ると表明した。
内容については、飲食による感染リスクを軽減するため「限定的・集中的」な対策を講じることが効果的としており、第一波のような網羅的な規制にはならない模様だ。再発出の時期については明言を避けたが、各メディアは9日からと報じた。
菅総理の感染対策についての発言は以下の通り。
「新型コロナウイルスは、引き続き1日当たりの感染者は3000人を超え、重症者数も高い水準で推移しており、非常に厳しい状況だと認識している。まずは年末年始も最前線で戦っておられる医療、介護をはじめとする関係の方々、そして外出や帰省を控えていただいている国民の皆様に心から感謝申し上げる。
政府としてはこうした厳しい状況を踏まえ、改めてコロナ対策の強化を図っていきたい。
まずは感染対策、さらに水際対策、医療体制、ワクチンの早期接種、この4点で強力な対策を講じることにした。
第一に感染対策について。12月の人手は多くの場所で減少したが、特に東京都と近県の繁華街の夜の人手はあまり減っていなかった。
昨年以来、対策に取り組む中で判明したことは、経路不明の感染原因の多くは飲食によるものと専門家が指摘している。したがって飲食でのリスクを抑えることが重要。そのため、夜の会合を控え、飲食店の時間短縮にご協力いただくことがもっとも有効である。
一都三県について改めて先般時間短縮の20時までの前倒しを要請いたしました。そして、国として緊急事態宣言の検討に入ります。飲食の感染リスクの軽減を実効的なものにするために、内容を早急に詰めます。さらに給付金と罰則をセットにしてより実効的な対策を取るために特措法を通常国会に提出する」
◇ ◆ ◇
東京都の1月3日の新型コロナ感染者は816人となり、日曜日の感染者数としては12月27日の708人を超え、過去最多を記録した。経路不明者は519人（不明率62.5％）となり、不明率は12日連続して60％を超えた。
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令和2年12月30日（水曜日）に開催された東京都新型コロナウイルス感染症モニタリング会議での専門家のコメントは次の通り。
・新規陽性者数の7日間平均は3週連続で急速に増加している。感染拡大
防止策の効果が出始めるには、これまでの経験から2、3週間を必要とするため、より強い対策をただちに実行する必要がある。
・接触歴等不明者数は7 日間平均で、前回の約363人から12月29日 時点の約476人に増加し、これまでの最大値を更新した。
・今週の新規陽性者5,007人のうち、無症状の陽性者が958人、割合は19.１％であった。
・新規陽性者数の発生を抑制し、濃厚接触者等の積極的疫学調査を充実することにより、潜在するクラスターの発生を早期に探知し、感染拡大を防止することが可能と考える。
・新規陽性者数の増加に伴い、積極的疫学調査による接触歴の把握が難しくなると、クラスター対策による感染拡大防止は困難になり、爆発的増加に繋がる。
・新規陽性者数の接触歴等不明者の増加比約134％が2週間継続すると、1月13日には約1.8倍（約857人/日）の接触歴等不明者が発生することになる。年末年始を越えても増加し続けたときは、4週間後の1月27日には約3.2倍（1,537 人/日）の接触歴等不明者が発生することになる。今が瀬戸際である。ただちにより強力な感染拡大防止策を実行する必要がある。
・今週の年代別の接触歴等不明者の割合は、30代で70％を超え、20代、40代及び50代は60％を超え、60代は50％を超える高い値となった。男性では30 代から60 代で40％を超える値となった。
2021年 年頭所感 アキュラホーム 宮沢俊哉社長
コロナ禍を乗り越えた新しい時代のはばたきの年に
新年あけましておめでとうございます。2021年の年頭にあたり、ご挨拶を申し上げます。
世界中の人々が新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた2020年は、外出自粛で在宅時間が大幅に増加する中、生活の基盤として、住まいの大切さを再認識した年となりました。
お客様が非接触で展示場を見学することができる住宅業界初 ロボットを活用した無人展示場を展開、さらにウイルス対策を徹底した新生活様式の家を発表するなど、時代のニーズに合わせて、どんな時にも安心で安全な生活が送れる住宅と、豊かな暮らしの実現を目指してまいりました。
一方で、新宿本社ビルをはじめ、都市部事務所の見直しをはかるため、新しい時代のオフィスの在り方を考え、環境悪化に対し万全の策を取ったことで、36期は、コロナ禍以前に決定した当初の事業計画を超過達成する見込みとなっております。
アキュラホームグループが突然の環境変化にも迅速に対応し、業績を回復させることができたのは、将来の大変革を見据え、「理想のつくり手、住まいとは」について試行錯誤し、通常3年かかる戦略を、矢継ぎ早に実践してきたからだと思います。
そして、環境や社会、従業員に加えステークホルダーと共に協力しあったことが、未曽有の災禍にも負けない大きな力となり、結果につながったと考えています。
そのような中で、生き残りをかけた提携や合併によって活路を求めるなど、住宅業界でも二極化が始まっています。
各社が経営の独自性は保ちつつ、地域性を重んじながら、住まいづくりと社会貢献ができるホームビルダーとなり、新しい時代にも対応していきます。
こうした各企業の強みを持ち合わせた、新時代を切り開く住宅業界を目指し、皆様と共に努力してまいります。
■2021年1月1日より「SDGs推進室」を設置し、さらにSDGs活動・ESG経営を推進
消費者に選ばれる企業はESGを軸とした経営やSDGs活動が注目される時代になってきております。
弊社では、地域に根差すつくり手として、地域貢献・社会貢献・環境貢献に長年取り組んでまいりました。
そのような中で世界初 開発・量産化に成功した、間伐材等を原料としたカンナ削りの「木のストロー」は、2019年G20大阪サミットで採用されたのを皮切りに大きな注目を集め、2020年は第29回地球環境大賞 農林水産大臣賞を受賞。
昨年秋には出版社からのオファーを受け、アキュラホームの社員が執筆した開発秘話の書籍が出版されました。
今後もESG経営の本質をより一層追求し、事業活動と環境貢献を推進してまいります。
■従業員全員の専門性を磨き成長をサポート
一人一人が専門領域を持ち、その知見を社内で共有することで、より良い住まいづくりの提案を可能にしてまいります。
2020年12月時点では60を超え、さらに2021年は社内で100を超える専門チーム体制を作ります。
アキュラホームグループでは、これまでのビジネスモデルの延長線ではなく、社会環境や時代の変化をとらえた、あるべき企業の活動をさらに追求し、2021年も、既存の枠に収まらない様々な挑戦を行い、コロナ禍を乗り越えた新しい時代のはばたきの一年として、さらに成長してまいります。
この新しい年が皆様にとって素晴らしい一年となりますことを祈念して、私の年頭のご挨拶とさせていただきます。
12月31日の都のコロナ感染者 過去最多の1,337人 各年代で記録更新
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東京都の12月31日の新型コロナ感染者は1,337人となり、これまで最多だった12月26日の949人を大幅に上回る最多記録を更新した。年代別では、10歳未満と90歳以上を除く各年代が過去最多を記録した。感染経路不明者は929人（不明率69.5％）で、9日連続して6割を超えた。累計感染者は6万人を突破した。
過去最多を更新したのは次の通り。( )内はこれまでの最多。
・10代男女82人（12月30日73人）
・20代男女385人（12月26日277人）
・20代男性200人（12月25日131人）
・20代女性185人（12月26日153人）
・30代男女248人（12月26日202人）
・40代男女195人（12月30日150人）
・50代男女178人（12月30日136人）
・60代男女88人（12月29日64人）
・70代男女62人（12月29日48人）
・80代男女51人（12月29日41人）
2021年 年頭所感 三井不動産 菰田正信社長
「ポストコロナ時代の新しいビジネスモデル」構築
謹んで新年のお慶びを申し上げます。
昨年は、年初には想像もしなかった新型コロナウイルス感染症の流行により世界の景色が一変しました。各国ともに感染拡大を防ぐために人の移動や経済活動を厳しく制限し、世界経済は戦後最大の落ち込みとなりました。また東京2020オリンピック・パラリンピック大会も今年に延期となりました。
コロナに翻弄された1年ではありましたが、当社グループの街づくりプロジェクトは昨年も着実に進捗いたしました。春には「Otemachi One」、「豊洲ベイサイドクロス」、「文京ガーデン ゲートタワー」が相次ぎ竣工したほか、7月には渋谷区に「RAYARD MIYASHITA PARK」、9月に名古屋市に「RAYARD Hisaya-odori Park」と新たに公園と商業施設が一体となった新ブランド「RAYARD（レイヤード）」を開業いたしました。またホテル・リゾート事業では次世代型ホテルの新ブランド「sequence（シークエンス）」をMIYASHITA PARK、京都五条、水道橋にてオープンしたほか、9月に「フォーシーズンズホテル東京大手町」、11月に三井家ゆかりの土地に「HOTEL THE MITSUI KYOTO」を開業いたしました。いずれの施設も感染防止対策を徹底したうえでのコロナ禍のオープンではありましたが、お客様から高い評価をいただき順調な立ち上がりとなっております。
コロナを契機に、人々のくらし方、働き方は大きく変容いたしました。しかし、ポストコロナはウィズコロナの単純な延長線上にはないと考えています。例えば、多くの方がリモートワークを体験した結果、リモートでも十分にできる業務があることが分かった一方、多くの仕事はリアルの方がより高い付加価値を生み出せるということを実感させたと思います。ポストコロナの働き方は、働く場所と時間を、生産性とライフスタイルに合わせて個人が選ぶ時代になり、くらしやショッピングに対するニーズも多様化が進むと考えています。当社ではシェアオフィス「ワークスタイリング」やECモール「＆mall」を展開していますが、ポストコロナのビジネス構造を商品別、施設別ではなく、「働く」「住まう」「楽しむ」といった人々の行動を軸に捉え、「サービス」を提供する「リアルエステート・アズ・ア・サービス」を部門の枠を超えて進化させてまいります。
今年、当社は創立80周年を迎えますが、グループ一丸となって「ポストコロナ時代の新しいビジネスモデル」を築き上げる年にしたいと考えております。
皆様のこの1年のご健勝とご多幸をお祈り申し上げます。
2021年 年頭所感 積水ハウス 仲井嘉浩社長
「大義あるイノベーション」を生み出し続ける
仲井氏
新年、明けましておめでとうございます。
昨年は新型コロナウイルス感染拡大の影響で、日常のあらゆる前提が覆る波乱の1年となりました。当社は「イノベーション&コミュニケーション」を合言葉に2018年からさまざまな改革を推進してきたことで、このコロナ禍を何とか踏ん張ることができました。ベクトルを合わせて、どんな時も前進する。これからもっと加速させていきたいと考えています。
最近はESGやSDGsが企業価値の指標として重要視されています。当社も第5次中計のビジョンの一つに「ESG経営のリーディングカンパニーになる」と掲げています。ESG経営を「リード」する会社になると、企業価値も上がり、会社はより長続きします。当社がお客様に「世界一幸せな場所」を提供し続けるためには、会社が世の中から必要とされ、存続する必要があります。
住を基軸に、「大義あるイノベーション」を生み出し続けることが、当社のパーパスと考えています。例えばプラットフォームハウス構想は超高齢化社会の課題解決に、Trip Base道の駅プロジェクトは地方創生に貢献します。社会問題を解決していく「大義あるイノベーション」には、さまざまな方が賛同し、積極的に協力してくれます。そんなイノベーションを次々に打ち出していき、世の中から必要とされる企業として存続していくことで、お客様にも、「幸せ」を届け続けることができます。
大切なことは、大義あるイノベーションのヒントは従業員一人一人から生まれるということです。世の中が何を求めていて、いま自分たちがどんなソリューションを提供できるのかという会話の中に、イノベーションの種が隠れていると考えています。これからは、自分の頭でしっかりと考えられる自律した人材が成長できる組織にしていきます。
2021年 年頭所感 ポラスグループ 中内晃次郎代表
「進取挑戦」を今年のキーワードに
中内代表
本年は、引き続き「ウィズコロナ」を前提とした「新しい生活様式」で社会生活を行う年になります。そんな中ではありますが、ワクチンの開発など明るいニュースも出てきておりますので、人類の英知と努力で、感染拡大防止と経済活動の促進が可能となり、昨年は延期された東京オリンピック・パラリンピックや各種祭事やイベントなども形態の変更や工夫をして開催し、社会全体が前向きに活動できることを願っております。
当社の経営理念の一説に「…創意工夫と進取挑戦の精神をもって、仕事に取り組むものとする」とあります。この『進取挑戦』を本年の当社のキーワードといたします。
『進取挑戦』という四字熟語は辞書にはありません。進取と挑戦という単語を組み合わせた、ポラスグループ独自の言葉です。進取とは慣習にとらわれず、自ら進んで新しい物事をすることで、挑戦とはそれに挑むことです。『進取挑戦』とは、世の中のニーズに応えるために、新しい考え方や取り組みに、業界に先駆けて着手しそしてやり遂げる。という考えが込められています。
事業を取り巻く環境に現在のような「100年に一度」「世界大戦並み」等と形容される大きな問題がある時こそ、大胆な変革が求められる時になります。一人ひとりが『進取挑戦』の精神をもって、業務の変革に挑戦してまいります。
2021年 年頭所感 東急不動産ホールディングス 西川弘典社長
あらゆるステークホルダーから信頼され、愛され続ける企業グループへ
新年明けましておめでとうございます。
コロナ禍の収束が見えない年末年始となったが、このたびコロナの影響を受けられた皆様には謹んでお見舞いを、そして、医療関係者や社会インフラの維持に尽力されている方々など最前線で働く皆様には、コロナリスクと直面しながら奮闘頂いていることに、改めて御礼を申し上げたい。
さて2020年、当社ではスマートシティビル「東京ポートシティ竹芝」竣工などの明るい話題もあったが、コロナ禍による施設の休業や営業時間短縮、インバウンドの激減などの影響で幅広い事業の売り上げが低迷し、東急不動産ホールディングスとして、2021年3月期通期の業績予想を下方修正するなど厳しい一年となった。2021年も当面は厳しい事業環境が続くことが予想され、コロナ禍で需要自体が蒸発するという今まで経験の無い経済環境、社会環境も継続するとみている。
現在、起きている変化は、コロナ禍前にすでに起きていたデジタル化や「働き方改革」によるライフスタイルの変化が一気に加速したと見るのが正しいだろう。事業ウイングの広い当社はお客様と数多くのタッチポイントを有しており、管理業・運営業・小売業を中心に、デジタル化に合わせた様々な施策を実践できれば、それが新たな強みとなる。新たなニーズや世の中の本質的な変化を捉え、これまでにない新事業や新サービスをグループ一丸となって生み出していきたい。
今年５月には新たな長期経営方針を示す。この難局を乗り切り、あらゆるステークホルダーから信頼され、そして愛され続ける企業グループとして次のステージ、サステナブルな成長を目指していく。
皆様がこの一年、心身ともに健康で過ごされることを祈念し、新年の挨拶としたい。
