コロナきっかけに「集中へ」から「分散へ」舵取り 隈研吾氏 日経の記事を読んで
12月19日付「日経新聞」朝刊に、「セルフメイドの空間」と題する建築家・隈研吾氏の一文が掲載されていた。コロナをきっかけに、建築手法を従来の「集中へ」から「分散へ」大きくかじを切った決断は、都市と田舎（地方）、資本と労働、持続可能、ワークライフバランスなどの視点からも示唆するものが多い。
隈氏は、人類が歩んできた建築空間の歴史とは「集中へ」という一語に尽き、「集中へ」のベクトルは、平面的には「都市化」であり、立体的には「高層化」であったとし、「その行きついた先は20世紀初頭に登場した高層オフィスビルであり、その閉じた箱で働くことが社会のヒエラルキーの上位にいることを意味し、だれも疑わなかった。しかし、『集中』が心身ともにいかなるストレスを与えていたかを、今回のコロナが気づかせてくれた」という。
「それに気づいた」隈氏は「まず自分がやっている設計事務所から『分散へ』の大転換を踏み出し」、田舎の工事現場と東京の事務所とを往復する従来のやり方は「サスティナブル（持続可能）でなかった」と考え、ロックダウンをきっかけに、現場の担当者達に、『田舎に住んじゃえよ』と、東京からの脱出を勧めた」
「すると何人かが、待ってましたとばかりに実際に田舎に移住したのである（中略）富山の山の中に酒蔵を建てるプロジェクト担当者は（中略）近くに住む紙漉きの職人さんと親しくなって、自分で紙漉きの技を習得し、その酒蔵に使う和紙を、自分で漉き始めたのである」
その素晴らしい出来栄えと担当者のコミュニケーション能力に感嘆した隈氏は、実際の酒蔵のデザインに採用することを決めた。
「集中を反転した先には分散があり、分散はセルフメイドにつながって空間の民主化、すなわち空間を自分自身が作る途が開ける」とし、「そういう方向に舵を切っていけたら、日本の田舎はもっと楽しくなり、都市はもっと風通しのいい場所になるのではないか。その反転に気付いたことが、2020年の最大の収穫であった」と締めくくっている。
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「都市」と「田舎（地方）」の問題（対立）は、昭和40年代に発生し、バブル崩壊によって一挙に噴出した。あまりにも重いテーマだ。「地方創生」など表層的な論議では解決しないと考えるが、ここではさておく。
一つだけ、老婆心ながら田舎育ちの小生だからいえることを指摘したい。富山に移住した担当者のことだ。全国紙に書かれ、紙漉の技を隈先生に絶賛されたからには後戻りができない。
移住は、ひょっとしたら隈先生の厳しい指導から逃れるためか、コロナ感染を恐れたためか、あるいはまた彼女に捨てられた心をいやすためか、そしてまた、美味しい地酒の誘惑に負けたためかしらないが、田舎暮らしは楽ではない。
冬の寒さは格別で、紙漉き作業の晒し、水洗いの作業は過酷だ。北アルプスから一挙に下る川の水の冷たさは、世間の風の冷たさとは比較にならない。夏は逆にとてつもなく暑く、体温超えもしばしばある。春や秋は過ごしやすいと決めてかかるのは危険だ。隈さんから逃れられても本物の熊の襲撃に合うかもしれない。
先生、スタッフに移住を勧めるのも結構ですが、少なくとも3年は試運転期間とし、尻尾を巻いて東京に舞い戻っても暖かく迎えてやっていただきたい。もし、3年我慢できたらこれは只者ではない。先生を超える新建築の伝道師になるかもしれない。
ナイス 特設注意市場銘柄の解除受ける 株価は事件発覚後の最安値から3.3倍
ナイスは12月18日、東京証券取引所から2020年12月19日付で特設注意市場銘柄の指定を解除する旨の通知を受領したと発表した。
同社は、2019年5月16日、金融商品取引法違反（虚偽有価証券報告書の提出罪）の容疑で、証券取引等監視委員会の強制調査、横浜地方検察庁の強制捜査を受けて以降、東京証券取引所から内部管理体制等について不備があるとして2019年9月20日付で特設注意市場銘柄に指定されていた。
その後、同社は過年度の決算単信、有価証券の見直し・訂正を行い、2020年1月29日付の「改善計画・状況報告書の公表について」で創業家と決別し、コーポレート・ガバナンス体制と企業風土を抜本的に再構築する方針のもと、改善計画を策定し、その後も随時、更新、拡充しながら、再発防止に取り組んできた。
そして今回、東京証券取引所から「内部管理体制について相応の改善がなされたと認められ」、注意銘柄解除の通知を受けた。
同社の株価は、事件発覚前は1,000円を突破していたが、事件発覚後は急落。6月24日には最安値515円まで下落。その後は順調に回復し、新型コロナの影響で一時は下落したが、12月15日には年初来最高値の1,690円（12月18日の終値は1,666円）をつけた。事件発覚後の最安値から約3.3倍となった。
業績も回復しており、2021年3月期は前期比減収ながら営業利益、経常利益とも大幅黒字に転換すると予想。期末配当も3期ぶり復配となる15円を予定している。
東京都のコロナ感染者5万人突破 20・30代がほぼ半数 70代以上は10％
東京都の新型コロナ感染者は12月18日、累計で50,154人となり、5万人を突破した。
男女別では男性28,698人（比率57.2％）：女性21,442人（比率42.8％）。年代では20代が14,387人（比率28.7％）で最多となっており、以下、30代の10,360人（比率20.7％）、40代7,685人（比率15.3％）の順。20代と30代でほぼ半数を占め、70代以上は5,056人（比率10.1％）となっている。
年代・性別では20代男性がもっとも多く7,618人で、以下、20代女性の6,769人、30代男性の6,209人の順。
11月の訪日客は前年同月比97.7％減の5.7万人 最多はベトナムの1.5万人
日本政府観光局（JNTO）は12月16日、2020年11月の訪日外客数を発表。訪日客は前年同月比97.7％減の56,700人となり、14カ月連続して前年同月を下回った。もっとも訪日客が多かったのはベトナムの14,700人で、インドネシア3,400人、中国18,100人の順。
新型コロナの拡大により、政府の検疫強化、査証の無効化などの措置が引き続き取られ、多くの国でも海外渡航制限の措置が取られているため。
しかし、一部の国と日本の間で「ビジネストラック」や「レジデンストラック」の運用が開始されたため、10月以降は徐々に増加している。
2020年1月～11月の訪日客は4,057,200 人で、前年同期比86.2％減となっている。
東急不動産HD 本社オフィス 国内デベロッパー初のWELL認証「シルバー」取得
「渋谷ソラスタ」
東急不動産ホールディングスは12月18日、同社グループの拠点でもある「渋谷ソラスタ」内の本社オフィスが健康・快適性に配慮した建物・室内環境評価システム「WELL Building Standard」（WELL認証）の「WELL v1 シルバー」を取得したと発表した。WELL認証取得は国内デベロッパーとしては初の事例。
WELL認証では、①空気②水③食物④光⑤フィットネス⑥快適性⑦こころの7つの項目で評価されるもので、評価対象は渋谷ソラスタ5階～11階。東急不動産HD およびグループ従業員が使用するフロア。
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記者が注目しているのは、糖質30g 以下の弁当や野菜サラダメニューを提供する「食物」もそうだが、評価項目「こころ」に該当する同社グループが推進している「Green Work Style」の一環である屋内緑化（バイオフィリア）のの取り組みだ。
同社は、屋内緑化がもたらすストレス軽減、グループ間のコミュニケーション活性化に繋がっており、脳波測定により「緑が働く人に与える効果」の見える化を実現したとしているが、どのようなものかぜひ知りたい。
オフィス内の緑環境
東急不動産 6番目のリノベ商業施設「キュープラザ新宿三丁目」開業
「キュープラザ新宿三丁目」
東急不動産と東急不動産SCマネジメントは12月18日、既存のビルをリノベーションした商業施設「キュープラザ新宿三丁目」を2020年12月21日（月）に開業すると発表した。東急不動産の都市型商業施設ブランド「キュープラザ」としては6 番目となる。
従前施設はスポーツを中心とした商業施設として開業。2005年にブランドリユースデパートとして2020年3月まで営業していた。
リノベーションに当たっては、従前の特徴ある色合いのH鋼風の柱型やガラスサッシの上にルーバーを設置したデザインを撤去し、高級感のあるアルポリック板や金属板、LED照明を設置することでイメージを一新。東急不動産が展開する会員制シェアオフィス「Business-Airport（ビジネスエアポート）」やクリニック、ドラッグストアなど4店舗が入居する。
施設は、JR新宿駅から徒歩6 分、東京メトロ丸の内線・副都心線、都営地下鉄各線新宿三丁目駅直結、新宿区新宿三丁目に位置する地下2階、地上8階建で延べ床面積約5,980㎡。竣工年月は1994年9月。リノベーション竣工年月は2020年12月。リノベーション施工は淺沼組。施設運営は東急不動産SC マネジメント。
エリア最高値圏でも人気 タカラレーベン コンパクト「ネベル赤羽 」
「ネベル赤羽」
タカラレーベンが分譲中のコンパクトマンション「ネベル赤羽」を見学した。赤羽駅から徒歩5分の全64戸（他管理事務室1戸、集会スペース1戸）で、坪単価は赤羽駅圏最高値圏 ながら、第1期36戸はほとんど実需で成約済みと好調だ。立地条件や資産性が評価されている。
物件は、JR赤羽駅から徒歩5分、東京メトロ南北線・埼玉高速鉄道赤羽岩淵駅から徒歩3分、北区赤羽一丁目の商業地域に位置する15階建て全64戸。専有面積は30.10～63.72㎡、竣工予定は2022年3月上旬。設計・監理は現代綜合設計。施工は山田建設。
10月から第1期36戸の販売を開始し、これまでにほぼ完売している。
現地は、赤羽駅から徒歩5分、赤羽岩淵駅から徒歩3分と近く、「赤羽スズラン通り商店街（LaLaガーデン）」や「赤羽一番街商店街」「赤羽中央通商店街」の商店街、赤羽小学校に近接。
建物は、東側と西側が区道と接道。住戸プランは東向きと西向きがほぼ半々で、30㎡の1LDKが46戸、55㎡台の2LDKと63㎡台の3LDKがそれぞれ9戸。
主な基本性能・設備仕様は、二重床・二重天井、たからの水、浴室テレビ、電子雑誌サービス、癒しのアロマ、IDEEのBGMなど。
同社第一営業グループ第2営業部長・平岡篤氏は、「問い合わせ・来場の段階では投資用で検討される方もいらっしゃるが、隣接地で赤羽一丁目第一地区市街地再開発が進行中という立地・資産性、設備仕様レベルからこちらに移り住み、現在居住しているところを賃貸にされる方も多く、ほとんどが実需。問い合わせ、来場も多い」と話している。
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今年、同社のマンションを見学するのは「八王子」「検見川浜」「戸田公園」に続き今回で4物件目となった。いずれも販売は順調のようだ。
島田和一社長は、11月に行われたオンラインによる2021年3月期第2四半期決算説明で、今期はマンション計上戸数減により減収減益になる見込みとしているが、新型コロナの影響は限定的で。上半期の来場は前年同期を上回り、8月は過去最多を記録したと語った。今期計上予定の1,980戸の契約進捗率も89.5％に達するなど順調に推移している。
今回の「赤羽」は竣工が2022年3月だから来期物件だ。坪単価がエリア最高値圏と聞いて〝大丈夫か〟とも思ったが、赤羽駅東口から徒歩5分圏となると過去30年さかのぼっても数えるほどしかないことを考えると納得もした。
銀座の一等地にある同社のコンパクトマンションブランド「ネベル」の常設サロン「SALON DE NEBEL」の見せ方も巧みだ。
赤羽駅圏のマンション市場について。市場を劇的に変えたのは10年前、野村不動産が分譲した「プラウドシティ赤羽」だった。「赤羽スズラン通り商店街（LaLaガーデン）」に隣接する全285戸で、坪単価は当時としてはかなり高い265万円だったが、立地の良さから圧倒的な人気を呼んだ。
赤羽一丁目の再開発計画が具体化すれば、いったいいくらになるのか。
現地
三菱地所レジ 販売業務効率化に「2秒でブッカク！」導入/「2秒でケンガク」お願い
三菱地所レジデンスは12月18日、RENOSY X（リノシークロス）が提供する「2秒でブッカク！」を12月から本格導入したと発表した。
「2秒でブッカク！」は不動産売買に特化した業者間のやり取りをオンライン上で完結するSaaS型システムで、物件問い合わせを効率化し、テレワークでの対応もより容易にするもの。
三菱地所レジデンスは、リノベーション事業部で「2秒でブッカク！」を導入し、物件の販売業務の効率化を進め、RENOSY Xにシステムへのフィードバックを行うことで、RENOSY Xではシステムのアップデートや今後のシステム開発に役立て、不動産業界全体のDXへ貢献していく。
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現場取材が途絶え暇なのと、「2秒でブッカク！」に反応してコピペして書くことにしたのだが、いったい何を書いているのかさっぱり分からない。
〝ブッカク〟には〝ぶっかけうどん〟を連想したのだが、まさか三菱地所がうどん屋を始めるわけがなく、寺社仏閣と関係があるのかとも考えたが、これもすぐに否定した。〝物件確認〟のことであろうと結論づけるまでに1分以上かかった。
それでも物件確認の仕事がどのようなものであるのか見たことがないので、「2秒でブッカク！」の価値が分からない。業界関係者の方は分かるのだろうか。具体的に時間にしたら何時間とでもしてくれたら分かりいいと思うが。
さて、そこでマンションデベロッパーの皆さんにお願いだ。今年はコロナ禍で見学が激減した。ことごとく断られた。見るべきだった物件は数十件にのぼった。
見学の可否、許諾を得るためのメールのやり取りをしなくて済むように、各社が共同してメディア見学サイトを立ち上げていただきたい。名付けて「2秒でケンガク（見学）」。〝いつでも可〟〝〇日なら可〟〝メディア必見〟〝最高グレード〟〝破格の値段〟〝来場殺到〟…などで検索できるようにしたら販促にものすごく効果があると思うがどうだろう。
記者が物件見学をやめたらジャーナリストとしては死に等しい。
12月17日の都の新型コロナ感染者 過去最多の822人 各年代で記録更新
東京都の新型コロナ感染者は822人となり、前日に記録した過去最多の678人を1日で更新した。年代別では20代、80代、90代を除く各年代が過去最多となった。経路不明者は472人で、不明率は57.4％だった。
性別・年代別の過去最多は次の通り。( )内はこれまでの最多記録。
・10歳未満男女 23人（12月9日20人）
・10歳未満男性 13人（12月2日11人）
・10代男女 47人（12月5日23人）
・10代女性 23人（12月5日23人）
・20代女性 106人（12月16日92人）
・30代男女 171人（12月16日123人）
・30代男性 105人（7月31日98人）
・30代女性 64人（12月5日56人）
・40代男女 123人（12月10日111人）
・40代男性 75人（12月16日70人）
・40代女性 48人（11月19日43人）
・50代男女 113人（12月16日94人）
・60代男女 63人（11月28日50人）
・70代男女 43人（11月9日32人）
・90代男性 6人（12月9日6人）
中央日土地グループ 2021年4月1日付で7社体制へ 事業別子会社再編
持株会社の中央日本土地建物グループ（平松哲郎社長）は12月17日、2021年4月1日付で予定している事業別子会社の再編について概要を発表した。
経営管理を主業務とする同社を含め、オフィスビル・商業施設、住宅販売などが主業務の中央日本土地建物、CRE戦略支援に関するコンサルティング・不動産仲介・不動産鑑定評価を行う中央日土地ソリューションズ、ビル管理の中央日土地ビルマネジメント、資産運用会社の中央日土地アセットマネジメント、建築請負を担当する中央日土地ファシリティーズ、ゴルフ場運営会社のレイクウッドコーポレーションの7社体制とする。
中央日本土地建物グループは、日本土地建物と中央不動産の経営統合により共同持株会社として今年4月1日付で設立。その後、日土地傘下の5社と中央不動産傘下の2社を事業別子会社とする再編作業を進めていた。
