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『憧れを、かたちに。』を新ブランドスローガンに

 令和3年の年頭にあたり、謹んで新春のご挨拶を申し上げます。

 昨年は、新型コロナウィルス感染拡大の影響により、世界経済が停滞する中、我が国経済も各産業界における経済活動自粛等の動きを背景に、厳しい市況となりました。年末にかけても感染拡大の終息を見通すことができず、依然として予断を許さない状況が続いております。

 このような事業環境の中、当社は昨年7月、『憧れを、かたちに。』を新ブランドスローガンに掲げ、パーパス(存在意義)を「高品質な木造建築の提供を通して、時を経るほどに美しい、持続可能なすまいとくらしを世界に広げていく。」と定め、新たなブランドとしての歩みをスタートしました。人口減少等の社会構造の変化や、多様化する住まいのニーズや価値観への対応、さらには脱炭素社会の実現に寄与する良質な住宅ストックの形成など、中長期的な事業課題も見据え、今後も三井不動産グループとの連携を強化し、より多くの事業機会獲得を図るとともに、様々なビジネスモデルの革新に取り組んでまいります。

 主力の注文住宅事業では、昨年7月、新商品『chouchou COOL(シュシュ クール)』を発表いたしました。複数のテレワークスペースや「家事ラク」提案など、ポストコロナ時代のニーズに対応した機能をふんだんに取り入れ、共働き世帯のお客様を中心に多くのご支持をいただいております。今後も耐震性・断熱性・耐久性に優れた「プレミアム・モノコック構法」の基本性能はもとより、「新たな日常」に対応した商品企画や様々な面でのクオリティ向上に努め、これまで以上にお客様の「憧れ」に寄り添い、ひとつひとつ丁寧にかたちにする、ハイクオリティな住まいづくりに注力してまいります。賃貸住宅事業では、昨年11月、稲城市において5階建て51戸の木造中層マンションの建設に着手しました。既存の低層賃貸事業に加え、中層「木造マンション」というカテゴリーの創出により、新たな市場獲得を目指します。また、成長分野と位置付ける施設系事業の強化に加え、リフォーム・賃貸管理などのストックビジネス、北米圏における海外事業の業容拡大を通じて、より一層の飛躍を目指してまいります。

 本年も心新たに、持続的な成長に向け、真摯に課題解決に取り組んでまいりますので、今後とも変わらぬご愛顧、ご支援賜りますよう、心よりお願い申し上げます。

 菅義偉首相は1月4日、首都圏での新型コロナ感染拡大が深刻な状況にあることから、「より強いメッセージが必要」であると判断し、東京都と神奈川、埼玉、千葉の一都三県を対象に緊急事態宣言を再発出する検討に入ると表明した。

 内容については、飲食による感染リスクを軽減するため「限定的・集中的」な対策を講じることが効果的としており、第一波のような網羅的な規制にはならない模様だ。再発出の時期については明言を避けたが、各メディアは9日からと報じた。

 菅総理の感染対策についての発言は以下の通り。

 「新型コロナウイルスは、引き続き1日当たりの感染者は3000人を超え、重症者数も高い水準で推移しており、非常に厳しい状況だと認識している。まずは年末年始も最前線で戦っておられる医療、介護をはじめとする関係の方々、そして外出や帰省を控えていただいている国民の皆様に心から感謝申し上げる。

 政府としてはこうした厳しい状況を踏まえ、改めてコロナ対策の強化を図っていきたい。

 まずは感染対策、さらに水際対策、医療体制、ワクチンの早期接種、この4点で強力な対策を講じることにした。

 第一に感染対策について。12月の人手は多くの場所で減少したが、特に東京都と近県の繁華街の夜の人手はあまり減っていなかった。

 昨年以来、対策に取り組む中で判明したことは、経路不明の感染原因の多くは飲食によるものと専門家が指摘している。したがって飲食でのリスクを抑えることが重要。そのため、夜の会合を控え、飲食店の時間短縮にご協力いただくことがもっとも有効である。

 一都三県について改めて先般時間短縮の20時までの前倒しを要請いたしました。そして、国として緊急事態宣言の検討に入ります。飲食の感染リスクの軽減を実効的なものにするために、内容を早急に詰めます。さらに給付金と罰則をセットにしてより実効的な対策を取るために特措法を通常国会に提出する」

◇       ◆     ◇

 東京都の1月3日の新型コロナ感染者は816人となり、日曜日の感染者数としては12月27日の708人を超え、過去最多を記録した。経路不明者は519人(不明率62.5%)となり、不明率は12日連続して60%を超えた。

◇       ◆     ◇

 令和2年12月30日(水曜日)に開催された東京都新型コロナウイルス感染症モニタリング会議での専門家のコメントは次の通り。

・新規陽性者数の7日間平均は3週連続で急速に増加している。感染拡大

防止策の効果が出始めるには、これまでの経験から2、3週間を必要とするため、より強い対策をただちに実行する必要がある。

・接触歴等不明者数は7 日間平均で、前回の約363人から12月29日 時点の約476人に増加し、これまでの最大値を更新した。

・今週の新規陽性者5,007人のうち、無症状の陽性者が958人、割合は19.1%であった。

・新規陽性者数の発生を抑制し、濃厚接触者等の積極的疫学調査を充実することにより、潜在するクラスターの発生を早期に探知し、感染拡大を防止することが可能と考える。

・新規陽性者数の増加に伴い、積極的疫学調査による接触歴の把握が難しくなると、クラスター対策による感染拡大防止は困難になり、爆発的増加に繋がる。

・新規陽性者数の接触歴等不明者の増加比約134%が2週間継続すると、1月13日には約1.8倍(約857人/日)の接触歴等不明者が発生することになる。年末年始を越えても増加し続けたときは、4週間後の1月27日には約3.2倍(1,537 人/日)の接触歴等不明者が発生することになる。今が瀬戸際である。ただちにより強力な感染拡大防止策を実行する必要がある。

・今週の年代別の接触歴等不明者の割合は、30代で70%を超え、20代、40代及び50代は60%を超え、60代は50%を超える高い値となった。男性では30 代から60 代で40%を超える値となった。

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コロナ禍を乗り越えた新しい時代のはばたきの年に

 新年あけましておめでとうございます。2021年の年頭にあたり、ご挨拶を申し上げます。

 世界中の人々が新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた2020年は、外出自粛で在宅時間が大幅に増加する中、生活の基盤として、住まいの大切さを再認識した年となりました。

 お客様が非接触で展示場を見学することができる住宅業界初 ロボットを活用した無人展示場を展開、さらにウイルス対策を徹底した新生活様式の家を発表するなど、時代のニーズに合わせて、どんな時にも安心で安全な生活が送れる住宅と、豊かな暮らしの実現を目指してまいりました。

 一方で、新宿本社ビルをはじめ、都市部事務所の見直しをはかるため、新しい時代のオフィスの在り方を考え、環境悪化に対し万全の策を取ったことで、36期は、コロナ禍以前に決定した当初の事業計画を超過達成する見込みとなっております。

 アキュラホームグループが突然の環境変化にも迅速に対応し、業績を回復させることができたのは、将来の大変革を見据え、「理想のつくり手、住まいとは」について試行錯誤し、通常3年かかる戦略を、矢継ぎ早に実践してきたからだと思います。

 そして、環境や社会、従業員に加えステークホルダーと共に協力しあったことが、未曽有の災禍にも負けない大きな力となり、結果につながったと考えています。

 そのような中で、生き残りをかけた提携や合併によって活路を求めるなど、住宅業界でも二極化が始まっています。

 各社が経営の独自性は保ちつつ、地域性を重んじながら、住まいづくりと社会貢献ができるホームビルダーとなり、新しい時代にも対応していきます。

 こうした各企業の強みを持ち合わせた、新時代を切り開く住宅業界を目指し、皆様と共に努力してまいります。

■2021年1月1日より「SDGs推進室」を設置し、さらにSDGs活動・ESG経営を推進

 消費者に選ばれる企業はESGを軸とした経営やSDGs活動が注目される時代になってきております。

 弊社では、地域に根差すつくり手として、地域貢献・社会貢献・環境貢献に長年取り組んでまいりました。

 そのような中で世界初 開発・量産化に成功した、間伐材等を原料としたカンナ削りの「木のストロー」は、2019年G20大阪サミットで採用されたのを皮切りに大きな注目を集め、2020年は第29回地球環境大賞 農林水産大臣賞を受賞。

 昨年秋には出版社からのオファーを受け、アキュラホームの社員が執筆した開発秘話の書籍が出版されました。

 今後もESG経営の本質をより一層追求し、事業活動と環境貢献を推進してまいります。

■従業員全員の専門性を磨き成長をサポート

 一人一人が専門領域を持ち、その知見を社内で共有することで、より良い住まいづくりの提案を可能にしてまいります。

 2020年12月時点では60を超え、さらに2021年は社内で100を超える専門チーム体制を作ります。

 アキュラホームグループでは、これまでのビジネスモデルの延長線ではなく、社会環境や時代の変化をとらえた、あるべき企業の活動をさらに追求し、2021年も、既存の枠に収まらない様々な挑戦を行い、コロナ禍を乗り越えた新しい時代のはばたきの一年として、さらに成長してまいります。

 この新しい年が皆様にとって素晴らしい一年となりますことを祈念して、私の年頭のご挨拶とさせていただきます。

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 東京都の12月31日の新型コロナ感染者は1,337人となり、これまで最多だった12月26日の949人を大幅に上回る最多記録を更新した。年代別では、10歳未満と90歳以上を除く各年代が過去最多を記録した。感染経路不明者は929人(不明率69.5%)で、9日連続して6割を超えた。累計感染者は6万人を突破した。

 過去最多を更新したのは次の通り。( )内はこれまでの最多。

・10代男女82人(12月30日73人)

・20代男女385人(12月26日277人)

・20代男性200人(12月25日131人)

・20代女性185人(12月26日153人)

・30代男女248人(12月26日202人)

・40代男女195人(12月30日150人)

・50代男女178人(12月30日136人)

・60代男女88人(12月29日64人)

・70代男女62人(12月29日48人)

・80代男女51人(12月29日41人)

 

「ポストコロナ時代の新しいビジネスモデル」構築

 謹んで新年のお慶びを申し上げます。

 昨年は、年初には想像もしなかった新型コロナウイルス感染症の流行により世界の景色が一変しました。各国ともに感染拡大を防ぐために人の移動や経済活動を厳しく制限し、世界経済は戦後最大の落ち込みとなりました。また東京2020オリンピック・パラリンピック大会も今年に延期となりました。

 コロナに翻弄された1年ではありましたが、当社グループの街づくりプロジェクトは昨年も着実に進捗いたしました。春には「Otemachi One」、「豊洲ベイサイドクロス」、「文京ガーデン ゲートタワー」が相次ぎ竣工したほか、7月には渋谷区に「RAYARD MIYASHITA PARK」、9月に名古屋市に「RAYARD Hisaya-odori Park」と新たに公園と商業施設が一体となった新ブランド「RAYARD(レイヤード)」を開業いたしました。またホテル・リゾート事業では次世代型ホテルの新ブランド「sequence(シークエンス)」をMIYASHITA PARK、京都五条、水道橋にてオープンしたほか、9月に「フォーシーズンズホテル東京大手町」、11月に三井家ゆかりの土地に「HOTEL THE MITSUI KYOTO」を開業いたしました。いずれの施設も感染防止対策を徹底したうえでのコロナ禍のオープンではありましたが、お客様から高い評価をいただき順調な立ち上がりとなっております。

 コロナを契機に、人々のくらし方、働き方は大きく変容いたしました。しかし、ポストコロナはウィズコロナの単純な延長線上にはないと考えています。例えば、多くの方がリモートワークを体験した結果、リモートでも十分にできる業務があることが分かった一方、多くの仕事はリアルの方がより高い付加価値を生み出せるということを実感させたと思います。ポストコロナの働き方は、働く場所と時間を、生産性とライフスタイルに合わせて個人が選ぶ時代になり、くらしやショッピングに対するニーズも多様化が進むと考えています。当社ではシェアオフィス「ワークスタイリング」やECモール「&mall」を展開していますが、ポストコロナのビジネス構造を商品別、施設別ではなく、「働く」「住まう」「楽しむ」といった人々の行動を軸に捉え、「サービス」を提供する「リアルエステート・アズ・ア・サービス」を部門の枠を超えて進化させてまいります。

 今年、当社は創立80周年を迎えますが、グループ一丸となって「ポストコロナ時代の新しいビジネスモデル」を築き上げる年にしたいと考えております。

 皆様のこの1年のご健勝とご多幸をお祈り申し上げます。

「大義あるイノベーション」を生み出し続ける

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仲井氏

 新年、明けましておめでとうございます。

 昨年は新型コロナウイルス感染拡大の影響で、日常のあらゆる前提が覆る波乱の1年となりました。当社は「イノベーション&コミュニケーション」を合言葉に2018年からさまざまな改革を推進してきたことで、このコロナ禍を何とか踏ん張ることができました。ベクトルを合わせて、どんな時も前進する。これからもっと加速させていきたいと考えています。

 最近はESGやSDGsが企業価値の指標として重要視されています。当社も第5次中計のビジョンの一つに「ESG経営のリーディングカンパニーになる」と掲げています。ESG経営を「リード」する会社になると、企業価値も上がり、会社はより長続きします。当社がお客様に「世界一幸せな場所」を提供し続けるためには、会社が世の中から必要とされ、存続する必要があります。

 住を基軸に、「大義あるイノベーション」を生み出し続けることが、当社のパーパスと考えています。例えばプラットフォームハウス構想は超高齢化社会の課題解決に、Trip Base道の駅プロジェクトは地方創生に貢献します。社会問題を解決していく「大義あるイノベーション」には、さまざまな方が賛同し、積極的に協力してくれます。そんなイノベーションを次々に打ち出していき、世の中から必要とされる企業として存続していくことで、お客様にも、「幸せ」を届け続けることができます。

 大切なことは、大義あるイノベーションのヒントは従業員一人一人から生まれるということです。世の中が何を求めていて、いま自分たちがどんなソリューションを提供できるのかという会話の中に、イノベーションの種が隠れていると考えています。これからは、自分の頭でしっかりと考えられる自律した人材が成長できる組織にしていきます。

「進取挑戦」を今年のキーワードに

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中内代表

 本年は、引き続き「ウィズコロナ」を前提とした「新しい生活様式」で社会生活を行う年になります。そんな中ではありますが、ワクチンの開発など明るいニュースも出てきておりますので、人類の英知と努力で、感染拡大防止と経済活動の促進が可能となり、昨年は延期された東京オリンピック・パラリンピックや各種祭事やイベントなども形態の変更や工夫をして開催し、社会全体が前向きに活動できることを願っております。

 当社の経営理念の一説に「…創意工夫と進取挑戦の精神をもって、仕事に取り組むものとする」とあります。この『進取挑戦』を本年の当社のキーワードといたします。

 『進取挑戦』という四字熟語は辞書にはありません。進取と挑戦という単語を組み合わせた、ポラスグループ独自の言葉です。進取とは慣習にとらわれず、自ら進んで新しい物事をすることで、挑戦とはそれに挑むことです。『進取挑戦』とは、世の中のニーズに応えるために、新しい考え方や取り組みに、業界に先駆けて着手しそしてやり遂げる。という考えが込められています。

 事業を取り巻く環境に現在のような「100年に一度」「世界大戦並み」等と形容される大きな問題がある時こそ、大胆な変革が求められる時になります。一人ひとりが『進取挑戦』の精神をもって、業務の変革に挑戦してまいります。

あらゆるステークホルダーから信頼され、愛され続ける企業グループへ

 新年明けましておめでとうございます。

 コロナ禍の収束が見えない年末年始となったが、このたびコロナの影響を受けられた皆様には謹んでお見舞いを、そして、医療関係者や社会インフラの維持に尽力されている方々など最前線で働く皆様には、コロナリスクと直面しながら奮闘頂いていることに、改めて御礼を申し上げたい。

 さて2020年、当社ではスマートシティビル「東京ポートシティ竹芝」竣工などの明るい話題もあったが、コロナ禍による施設の休業や営業時間短縮、インバウンドの激減などの影響で幅広い事業の売り上げが低迷し、東急不動産ホールディングスとして、2021年3月期通期の業績予想を下方修正するなど厳しい一年となった。2021年も当面は厳しい事業環境が続くことが予想され、コロナ禍で需要自体が蒸発するという今まで経験の無い経済環境、社会環境も継続するとみている。

 現在、起きている変化は、コロナ禍前にすでに起きていたデジタル化や「働き方改革」によるライフスタイルの変化が一気に加速したと見るのが正しいだろう。事業ウイングの広い当社はお客様と数多くのタッチポイントを有しており、管理業・運営業・小売業を中心に、デジタル化に合わせた様々な施策を実践できれば、それが新たな強みとなる。新たなニーズや世の中の本質的な変化を捉え、これまでにない新事業や新サービスをグループ一丸となって生み出していきたい。

 今年5月には新たな長期経営方針を示す。この難局を乗り切り、あらゆるステークホルダーから信頼され、そして愛され続ける企業グループとして次のステージ、サステナブルな成長を目指していく。

 皆様がこの一年、心身ともに健康で過ごされることを祈念し、新年の挨拶としたい。

激変の時代を生き抜く「勇往邁進」の年に

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芳井氏

 昨年は新型コロナウイルス感染症の流行により、社員やその家族、関係するすべての人々の安全が 脅かされた一年でした。また、令和2年7月豪雨など近年多発する自然災害が猛威を振るった年でもあり ます。災禍に遭われた皆さまには心からのお見舞いを申し上げますとともに、一日も早く日常が戻ることを 願っております。

 新型コロナウイルスは国内経済や暮らしに大きな影響を与え、企業設備投資や民間住宅投資はいずれも低迷し、先行き不透明な状況が続いています。そうした中で、住宅ローン減税延長や贈与非課税の維持が税制大綱に盛り込まれ、グリーン住宅ポイント制度などの大規模な経済対策が導入されるなど、住宅 業界は他の業種と比べると恵まれた環境下にあります。すそ野が広く、経済波及効果の高い住宅業界の一員として、日本経済低迷からの脱却に寄与するためにも、当社は世の中が必要とする商品やサービスを提供し続けることが責務となります。

 このような変化の激しい環境を乗り越えていくため、本年は「どこまでも進んでいく」という意味を持つ「邁」を一文字として掲げ、皆さんにお願いしたいことをお伝えします。

 これまでの常識やマニュアルが通じない新たな時代を迎えた今こそ、「積極精神」や「行動第一主義」といった当社の原点に立ち返り、失敗を恐れず既成概念にとらわれず、新しいことにチャレンジしてください。 訪問自粛や非対面といった今までとは違う制約の中にあっても立ち止まらず、お客さまにご納得いただくための創意工夫を積み重ねることが成長の礎になります。

 また、働き方改革の推進も喫緊の課題です。新型コロナウイルス感染症拡大を受けて、当社ではテレ ワークや時差勤務を推奨していますが、これを業務の効率化・合理化を進める良い機会としてください。より柔軟な働き方を実現し、将来を見据えた働き方改革に努めてください。

 最後に、本年4月から事業本部制が本格稼働します。機動的な組織運営と、市場ニーズへの柔軟な対応を可能にするため、各事業本部長のもと、一人ひとりが経営意識をもって業務を推し進めてください。

本年は、業務や組織など様々なモノの在り方を根本から見直す時代の始まりとなります。この激変の時代を生き抜いていく皆さんの「勇往邁進」する姿を楽しみにしています。健康に十分留意し、この逆境をチャンスと捉えて果敢に挑戦する一年としましょう。

企画力強化しマンションブランドの価値向上目指す

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深谷氏

 明けましておめでとうございます。

 このたび、株式会社大京の代表取締役社長に就任いたしました。昨年は、新型コロナウィルスが猛威を振るい、世界経済における先行きの不透明さが強まり、人々の生活にも大きな影響を与えました。これまで誰もが経験したことがない事業環境で、働き方や暮らし方など社会も変化しつつあり、対応に追われた1年だったと思います。

 このような状況下で、いかに適応できるかが問われますが、こうした時期こそ変革のチャンスだと考えています。今年は、オリックスの不動産事業セグメントとして、当社とオリックス不動産株式会社の一体運営をスタートし、2年目を迎えます。私がオリックス不動産の社長と兼務することで、不動産事業セグメントの一体運営をさらに進化・加速させ、グループシナジーの最大化を図ります。

 マンション開発においては、これまで培ってきたノウハウを生かし、3大都市圏はもちろん、有力な地方都市の再開発事業などにもさらに積極的に取り組みます。また、企画力をさらに強めることでマンションブランドの価値向上を目指します。

 新しい年を迎え、不動産事業の新たな価値創造を追求するとともに、商品・サービス品質に徹底してこだわり、更に強い大京にしていきたいと思います。

 

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