就労環境を色濃く反映 都の新型コロナ感染者 職業を年代・性別に見る
東京都の新型コロナ感染者のうち職業が不明の人の割合は35％に達することを昨日紹介した。今回は都のオープンデータの職業欄に記載がある4,470人の職業を年代別・性別に分けて紹介する。幼児や小学生などは男女の差がほとんどなく感染している一方で、他の職種では大きな差が出るなど就労、社会環境が色濃く反映されている。
それぞれの職業の定義は、医師や教員、タクシー運転手のように分かりやすいものもあれば、会社員、接客業、自営業、アルバイト、サービス業などあいまいなものが多く、主婦と無職の関係などもいま一つよく分からないが、もっとも多いのが1,629人の会社員だ。職業が記載されている全体の36.4％を占める。当然の結果か。
年代は男女とも20代から50代まで200人以上となっており、男女比では男性1,133人：女性496人と男性が圧倒的に多い。これは三密が避けられない業務の人が多いためか。
女性は20代と30代が100人台だが、40代以降は100人を切り、同年代の男性よりはるかに少ない。コロナの怖さをよく理解しているからと解したい。
無職の感染者も499人と多い。10代から80代にかけて幅広く分布している。女性の比率が高いのは中高年の主婦が「無職」と回答したためか。
227人の飲食業は20代から50代に感染者が多い。これも就業環境からしてやむを得ないのか。
176人の接客業と94人のサービス業の感染者を合わせると270人となり、飲食業を上回る。しかし、そもそも接客業、サービス業なる職業がよくわからない。これ以上触れない。
182人の医療従事者も少なくない。年代では20代女性が71人と、全体の39％を占め、男性20％：女性80％という比率は、女性が過酷な労働環境にさらされている一面が垣間見えるといったら、これまた言いすぎか。
118人の施設職員は、どのような施設なのか不明だが、介護・高齢者施設のことを言うのだろうか。こちらも男性より女性のほうが3倍多い。
医師は43人。多いのか少ないのか判断しかねるが、男性32人：女性11人の比率は気になる。
218人の自営業、35人のパート職員、74人のアルバイトなどはいったいどのような職種なのかまったく分からないのでコメントのしようがない。自営業、パート、アルバイトは経営・雇用形態を表わすもので職業ではない。厚労省の職業分類表にもない。
学生は男性64％：女性36％。体育会系のクラスターの発生が伝えられているのが数値に表れているようだ。ここでも賢明な選択をしている女性が浮かび上がると言ったら怒られるか。
10代や学生の感染者数と比較して意外に少ないのが教員だ。25人しかいない。51人の公務員の半分だ。オンライン授業の成果か。それで人材が育てられるのなら結構なことだとは思うが…。
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感染者から職業を聞き出すのは大変な苦労が伴うのだろうし、せっかく都がオープンデータに記載するようになったので批判はしたくないが、感染拡大を防止する観点からすればもう少し深く調査すべきだろうし、パート、アルバイトを載せるのであれば雇用形態はコロナ感染と関連があるのかどうかも探るべきだ。一括りに会社員、その他といっても様々な職種があるはずだ。
もう一つ不思議なのは、小学生、タクシー運転手、その他運転手、建設業（大工さんだけでないと思うが）などがあるのに、中学生、製造業などはなく、医師や教員はあるのに他の士・師業はないのはなぜか。サービス業、接客業もしかり。この世の中にサービス、接客を伴わない職業なんてあるのか。
新型コロナ 罹患率は沖縄県、東京都、大阪府の順 最少は岩手県 11/13現在
厚生労働省が発表した11月13日現在の新型コロナ感染者の都道府県別感染者数と人口10万人当たりの罹患率をまとめた。
全国の感染者約11.4万人のうち、もっとも多いのは東京都の約3.4万人で、以下、大阪府1.5万人、神奈川県約1.0万人、愛知県約0.8万人、埼玉県約0.7万人、千葉県約0.6万人の順。もっとも少ないのは岩手県で51人。
罹患率は沖縄県がもっとも高く252.3人で、2番目の東京都は244.9人。全国平均の90.1人を上回るのは7都道府県。もっとも低いのは岩手県の4.2人。
新型コロナ感染者 職業の最多は「不明」35％ 退院後の心のケア必要 都のデータ
新型コロナ感染者の職業は不明が最多で35.0％－東京都は10月から新型コロナの感染者のオープンデータに職業を記載し公表しているが、11月8日現在、職業欄が不明（記載なし）は感染者6,678人のうち実に約2,400人に達している。データは週に1回更新される。
職業欄に記載があるのは4,470人で、最多は会社員の約1,600人（36.4％）。以下、学生約500人（10.9％）、その他約290人（6.1％）、飲食業約240人（5.4％）、自営業約220人（4.9％）、医療従事者約180人（4.1％）、接客業約180人(4.0％)、施設職員約120人（2.6％）の順となっている。
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他の自治体では感染者のオープンデータに職業を記載しているところがあり、今回、都も発表するようになったのは感染拡大を防止するのに役立つはずだ。
残念なのは、やはり「職業」欄が35％も空欄になっていることだ。
職業が〝不明〟なのは、感染経路不明者がほぼ一貫して50％を超えていることと符合しており、感染者は、保健所や医療機関に職業を伝える元気もなく重篤な状態で運び込まれたというより、むしろ職業を語ることをためらう何らかの理由により〝拒否〟するケースのほうが圧倒的に多いと思われる。
これこそが新型コロナの怖いところだ。感染者が治癒して退院し社会復帰を果たしたとき、周囲の人たちにどう伝えるのか。やはり沈黙を貫くのか。周囲の人たちもどう迎え入れるのか。われわれの想像以上にダメージは大きく、心のケアが求められるような気がする。
新型コロナ 不動産業界再編促すか アスコット THEグローバル社を連結子会社化
新型コロナが今後の不動産業界にどのような影響を及ぼすか現段階ではいま一つ不透明だが、再編を促すのは間違いない。
その嚆矢となりそうなのが、オープンハウスのプレザンスコーポレーションに対する株式の公開買い付けであり、アスコットによるTHEグローバル社の連結子会社化だ。
オープンハウスは東証上場6年後に売上高5,000億円超を達成したことから次の目標に1兆円を掲げており、プレザンスコーポが地盤とする関西圏、名古屋圏などの地方への展開、ワンルームなど投資向け事業の拡大を狙う。
アスコットのTHEグローバル社の連結子会社化はとても分かりやすい。両社の創業時期が近く、マンションの供給エリアも日本橋や人形町、浜町など重なっており、販売委託・受託の物件も少なくないからだ。仕入れなどは双方が連携し、商品企画などで補完しあえばシナジー効果は間違いなく大きい。
ホームページによると、アスコットのスポンサー・中国平安グループの総資産額は約103兆円、売上高は約15.5兆円（2017年度）となっており、資金力も潤沢だ。
これまで両社とも大型案件はなかったが、商品企画には光るものがあった。記者は昨年末、THEグローバル社の「ウィルローズ日本橋浜町公園」25戸を見学した。専有面積50～66㎡中心のコンパクトマンションだが、7.5～10.0ｍのワイドスパンで2.4ｍハイサッシ、突板フローリング、突板建具・家具などを採用していた。早期に完売したはずだ。
ずいぶん昔だが、菱重エステートとのJV「グラウス日本橋浜町」37戸もいい物件だった。周辺物件はコンパクト中心だったのに対し、専有面積を敢えて72㎡以上としたのが奏功し、わずか1カ月で完売した。
アスコットはデザイン性の高い分譲・賃貸マンションを供給してきた。双方のいいところを融合させればきっといい物件が供給できるはずだ。今後が楽しみだ。
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アスコットは1999年4月、加賀谷愼二氏が創業。2008年にJASDAQに上場したが、その年にリーマン・ショックの直撃を受け、翌年9月、第三者割当増資により澤田ホールディングスの関連会社となり、2016年5月、平安ジャパン・インベストメント1号投資事業有限責任組合が筆頭株主となり、2017年4月、中国平安グループの子会社となった。マンションブランドは〝アスコットパーク〟。
一方のTHEグローバル社は2010年7月、永嶋秀和氏が設立。〝ウィルローズ〟ブランドのマンションを事業会社のグローバル・エルシードが分譲してきた。
今年5月、新型コロナの影響によりホテル事業の業績が悪化したことから「継続企業の前提に関する事項の注記」を発表。2020年6月期決算では20億円の営業損失、48億円の純損失を計上した。
そして10月28日、THEグローバル社はアスコットを割当先とする総額約30億円の第三者割当増資を12月21日付で行い、同時にアスコットから約60億円の融資を受けることで合意に達していた。11月13日、「注記」の記載を解消した。
アスコットはTHEグローバル社を連結子会社化する予定。
赤字幅は縮小 債務超過は解消 レオパレス２１2021年３月期2Q
レオパレス２１は11月13日、2021年3月期第2四半期決算を発表。売上高2,086億円（前年同期比5.8％減）、営業損失126億円（前年同期は171億円の損失）、経常損失128億円（前年同期は164億円の損失）、純損失175億円（前年同期は244億円の損失）となり、赤字幅は縮小した。自己資本比率は前期末で0.7％だったのが当期末ではマイナス11.3％となり、171億円の債務超過となった。
通期は売上高4,311億円、営業損失98億円、経常損失102億円、純損失80億円を見込む。
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同社は11月2日付で、割当先をFortress Investment Group LLCの関連事業体とする第三者割当による新株発行（119億円）、新株予約券の発行（2億円）、新株予約権付きローンの借り入れ（300億円）、子会社レオパレス・パワーの優先株式の発行（150億円）により総額572億円の資金を調達したため債務超過を解消し、施工不良物件の補修、借入金の返済、社債の償還などの資金需要に対応すると発表。現時点で債務超過は解消されている。
8期連続過去最高の売上、利益更新 オープンハウス 2020年9月期決算
オープンハウスは11月13日、2020年9月期決算を発表。売上高5,759億円（前期比6.6％増）、営業利益621億円（同7.5％増）、経常利益773億円（同40.8％増）、純利益594億円（同51.0％増）と増収増益。８期連続して過去最高の売上高､利益を更新した。
セグメント別では、戸建関連事業は売上高3,796億円（前期比11.5％増）、営業利益406億円（同24.7％増）。オープンハウス・ディベロップメンの戸建て分譲戸数は2,804戸で、売上高1,166億円（前期比18.2％増）。仲介契約件数は6,940件(前期比26.1％増）と好調に推移した。
分譲マンションは1,224戸で、売上高は581億円（前期比4.6％減）、営業利益は96億円（同11.2％減）。
2021年9月期業績予想は、プレサンスコーポレーションが持分法適用関連会社であることを前提に売上高6,340億円（前期比10.1％増）、営業利益690億円（同11.1％増）、経常利益700億円（同9.5％減）、純利益500億円（同16.0％減）を見込む。
オープンハウス プレザンスコーポをTOB 連結子会社化へ
オープンハウスは11月13日、全国マンション供給トップクラスのプレサンスコーポレーションの普通株式を1株1,850円で公開買付け（TOB）で取得し、その後、プレザンスコーポが1株1,425円で発行する第三者割当株式3,508,772株（所有割合5.41％）を引き受けることでプレザンスコーポを連結子会社化すると発表した。予定日は2021年１月20日。プレザンスコーポの上場は維持する予定で、TOBの取得上限を19,881,500株（所有割合30.68％）とする。
プレザンスコーポも同日、取締役会で公開買付けに賛同することを決議したと発表。また、2019年12月、業務上横領の容疑で逮捕された創業者で前社長・山岸忍氏と山岸氏の資産管理会社パシフィックが所有する全株式（所有割合7.41％）についても、オープンハウスは同公開買付けに応募する旨の同意を得ているとしている。
プレザンスコーポの2020年3月期の売上高は2,240億円、経常利益319億円、純利益218億円。2019年のマンション供給戸数は近畿圏で供給ランキング10年連続1位の3,825戸、東海・中京圏で8年連続1位の804戸、全国で第2位の5,305戸（うち2020年3月期のワンルームは3,479戸）となっている。
ところが、創業者で前社長・山岸忍氏が昨年12月、業務上横領の容疑でに逮捕されたことから信用補完が急務となっており、両社は今年4月、資本業務提携を結び、オープンハウスは5月、プレザンスコーポの発行株式の31.6％を取得していた。
オープンハウスはマンション事業の拡大を目指しており、事業地域の相互補完、商品ラインナップの拡充などによるシナジーを発揮するのが狙い。
三菱地所レジ他 名古屋駅圏の複合「ノリタケの森地区」第1期200戸に2.1倍登録
「ノリタケの森地区計画」俯瞰図
三菱地所レジデンスは11月12日、名古屋駅徒歩圏の三菱商事都市開発、野村不動産とのJVマンション「ザ・パークハウス 名古屋」第1期200戸が最高倍率17倍、平均2.1倍に達したと発表した。この戸数は名古屋市内過去4年の最多戸数。
名古屋駅から徒歩12分、約11.8haの複合開発「ノリタケの森地区計画」地内に立地する19階建て全462戸の規模。第1期の専有面積は61.22～93.16㎡、価格は4,198万～13,500万円（最多価格帯5,300万円台）。坪単価は270万円。竣工予定は2022年11月下旬。
名古屋駅徒歩圏の利便性の高さとイオンモール直結の住環境の良さ、リニア開通への期待感などが人気の要因としている。新型コロナ感染防止のため「オンライン登録」と抽選模様を「ライブ配信」した。
登録者の現居住地は愛知県68.4％（うち名古屋市50.4％）、愛知県外31.6％（東京都12.6％）。東京の会社員で会社がテレワークになるため地元で購入したいという声も複数あったという。
「ザ・パークハウス 名古屋」
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すごい数字だ。記者は2年前、積水ハウスの分譲マンションと御園座の建て替え複合再開発プロジェクト「御園座タワー」を見学した。マンションは坪単価350万円の名古屋圏最高値だったにもかかわらず、全304戸がほとんどクローズで約1年もしないうちに完売したと聞いた。
今回は坪270万円だから、ずいぶん安いような気がする。名古屋駅徒歩圏では総合地所など6社JVの42階建て「NAGOYA the TOWER」441戸を今夏に着工した。こちらは坪単価400万円を突破する可能性もあるようだ。
まあ坪単価400万円という数字は、三菱地所レジデンスの「北千住」の坪単価380万円とたいして変わらない。名古屋駅徒歩圏の坪400万円というのはむしろ安いか。
年少者、中年層への広がり顕著 都の新型コロナ感染者 無症状者の早期発見急務
東京都の11月12日の新型コロナ感染者は393人となり、389人だった8月14日を上回り、8月8日の429人に次ぐ数値となった。経路不明者は230人で、不明率は58.5％とこれまでと同様高い水準となっている。
年代別・性別では、20代女性が51人でもっとも多く、以下、30代男性の47人、20代男性の43人、30代女性の42人となっている。20代と30代の全体に占める割合は46.6％となっている。
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ほぼ同じ数値だった8月14日と比較してみた。別表・グラフがそれで、特徴的なのは20代・30代の絶対数、比率が減少していることだ。
11月12日の20代・30代は173人で全体に占める割合は44.0％なのに対し、8月14日の226人、58.1％から53人、14.1ポイントそれぞれ減少している。
一方で増加が目立つのは40代・50代と10歳未満・10代だ。11月12日はそれぞれ118人（30.0％）、36人（9.2％）となっており、8月14日の96人（24.7％）、14人（3.6％）から絶対数も比率も増加している。
これは、都も話しているように若年層から中高年や年少者への広がりがみられ、感染経路も職場や家庭など多様化していることを裏付けている。
注目されるのは、重症化率が高い70歳以上の数値だ。11月12日は31人で、8月14日の29人とそれほど差はなく、全体に占める割合もそれぞれ7.9％、7.5％となっている。過去最多の472人を記録した8月1日も70歳以上の感染者は35人で割合は7.4％だった。
他の日も同じような傾向を示しており、病院でのクラスター発生を除けば1日当たりの感染者は第1波、第2波の20～30人台とそれほど変化はないる拡大期も減少期も高齢者の感染者は一定数発生していることを示している。これは、三密を避ける自粛効果の現われと理解できるのではないか。
もう一つ、注視しなければならないのは無症状者が多く、経路不明者比率が50％を上回っていることだ。確か293人の感染者が確認された11月10日だったと思うが、小池都知事は「無症状者は100人」とインタビューに答えた。この無症状者の早期発見と経路不明者比率を下げることが喫緊の課題ではないか。
減収減益 マンション契約進捗率は85.3％ フージャースHD 2021年3月期2Q
フージャースホールディングスは11月12日、2021年3月期第2四半期決算を発表。売上高292億円（前年同期比14.0％減）、営業利益9億円（同52.1％減）、経常利益7億円（同51.7％減）、純利益8億円（同18.2％減）と減収減益となった。
主力の不動産開発部門は、マンション442戸、戸建て60戸を引き渡し、売上高202億円（前年同期比11.9％減）、営業利益12億円（同21.4％減）。マンションの計上予定戸数1,205戸に対する契約進捗率は85.3％と高水準。
シニア向け分譲マンション事業（ＣＣＲＣ事業）は、「デュオセーヌ相模原上溝駅前」など103戸の引渡などにより売上高42億円（前年同期比58.6％増）、営業利益37百万円（前年同期は営業損失224百万円）を計上した。
