４月の住宅着工 前年同月比12.9％減の69,000戸 首都圏マンションは7か月ぶり増加
国土交通省は5月29日、2020年4月の住宅着工動向をまとめ発表した。総戸数は69,162 戸（前年同月比12.9％減、10か月連続の減少）となった。使用関係別の内訳は、持家は21,015戸（同17.4％減、9か月連続の減少）、貸家は24,976戸（同15.4％減、20か月連続の減少）、分譲住宅は22,557戸（同3.6％減、6か月連続の減少）。
分譲住宅の内訳は、マンション10,723戸（同 2.3％増、先月の減少から再びの増加）、一戸建住宅11,665戸（同 8.1％減、5か月連続の減少）となった。
首都圏マンションは5,649戸（同11.7％増）で、７か月ぶりに増加に転じた。都県別では東京都3,149戸（同8.5％増）、神奈川県1,598戸（同10.4％増）、埼玉県407戸（同57.1％増）、千葉県495戸（同9.8％増）。
ナイス 2020年3月期 固定資産売却、事業見直しなどで44億円の純損失
ナイスは5月29日、2020年3月期決算を発表。売上高2,514億円(前期比3.0％増)、営業利益12億円(同17.4％減)、経常利益3億円(同54.4％減)となった。売上げは増加したが、資産圧縮を目的とする販売用不動産の売却および評価減等により大幅減益となった。
また、固定資産の圧縮、事業ポートフォリオの見直し、投資有価証券売却損など合わせて52億円の特別損失を計上したことなどから当期純損失は44億円(前期は3億円の利益)となった。
今期業績予想は未定。
積水ハウス 財務・ESG情報の結合性を重視した二つの報告書発行
積水ハウスは5月29日、同社グループの経営戦略と社会課題解決への取り組みなど財務・ESG（非財務）情報の結合性を重視した「統合報告書2020」（95ページ）と非財務情報を補完する「サステナビリティレポート2020」（72ページ）を発行した。
「統合報告書」は、創業60周年を迎える同社の軌跡のほか、2050年に向けてお客様、従業員、社会の「幸せ」を最大化し、人生100 年時代の新たな価値を提供してゆく企業姿勢を財務・非財務の両面から網羅的に報告している。
「サステナビリティレポート」では、ESG経営のリーディングカンパニーを目指す同社グループの価値創造のビジョンと戦略、取り組みをE (環境)・S (社会)・G (ガバナンス)の観点から記載している。
以下からダウンロードが可能。
｢統合報告書2020｣
https://www.sekisuihouse.co.jp/company/financial/library/integrate d_2020.pdf
｢サステナビリティレポート2020」
https://www.sekisuihouse.co.jp/sustainable/download/index.html
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双方ともパラパラとめくったが、読んではいない。貫かれているのは同社の企業理念である「人間愛」だと思う。小生のモットーは〝記事はラブレター〟だ…〝一緒にするな〟という声も聞こえてきそうだが、「愛」こそ人類普遍の真理だ。
オリンピック選手村裁判 新型コロナの影響で次回審理は中止・延期
6月12日（金）に予定されていたいわゆる東京オリンピック選手村裁判の第9回審理が新型コロナの影響で中止・延期となった。いつ再開されるかは未定。
またも平行線 「早く結審を」(被告)「議事録開示を」(原告）第8回選手村裁判（2020/1/18）
三菱地所レジデンス 全国エリア48物件すべてに「オンライン接客」導入
三菱地所レジデンスは5月29日、すでに首都圏の分譲マンションで3月23日から導入している「オンライン接客」を全事業エリア48物件に拡大したと発表した。
同社は2019年8月、一部のマンションで同システムを先行して導入しており、好評価を受けたため、新型コロナ対策として都心エリア13物件に導入した。これまで145件の実績がある。
顧客からは、「小さい子供がいるため、ギャラリーに行かずに手軽にご案内を受けることが出来る点が良かった」（ザ・パークハウス 川口本町）「小さい子供がいるため外出自粛をせざるを得ない中でこのような取り組みが普及すると今後もマンション検討がしやすい」（ザ・パークハウス 三田ガーデン レジデンス＆タワー）「妊娠中で移動が出来ないため、オンライン相談だと助かる」（ホワイトマークス溝の口）「関西から東京に転勤が決まったが、5 歳の子供もいる中、コロナで関西から家探しに動けず困っていたところ、オンラインでくわしく一通りの話が聞け、とても良かった」（ザ・パークハウス 青葉台二丁目）「アメリカ（LA）に住んでおり、コロナ禍において日本政府の水際対策もあって帰国する事が叶わなかったが、共用部や室内、眺望写真を交えて説明が受けられた上に質問も投げかけられたのでより具体的な検討へ進む事ができた」（ザ・パークハウス 高輪フォート）などの声が寄せられている。
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結構なことだと思う。もう20年前にも書いたことがあるが、マンションも戸建ても現地販売事務所の接遇は慇懃そのものだが、すぐにアンケートなどと称して根掘り葉掘り個人情報を引き出そうとする無礼極まりないことを平気で行った過去がある。今はそのようなことはなくなったはずだが…。
「オンライン接客」が一般化すれば、物件購入検討者も助かる。家族構成、交通便などにもよるが、夫婦と子ども1～2人でモデルルームを見学すると半日はかかり、食事代などを含めると5,000円くらいの出費になるのではないか。販売事務所にはキッズ・ルームを設けているが、子どもにとっては商談中の時間は退屈そのものだろう。その無駄が省けるのだから大助かりだ。
「オンライン接客」の良しあしが成約率に大きな影響を与えるのは間違いない。問題は、いかに丁寧に対応するかだろう。物件の商品企画もそうだが、説明しづらい設備仕様レベル、住環境などをどう伝えるのだろうか。
モデルルームを見学した後で〝オンライン接客とは全然違った〟などと言われないようしないといけない。顧客もまた、決して販売担当者の話しぶりや容貌だけで物件の良否を判断しないことだ。
新型コロナ 都の感染者 5月は20代女性が突出 全体の14％ 同世代男性の倍以上
緊急事態宣言が解除され、もう新型コロナについて書く必要はないと思っていたのだが、ここ数日間の東京都の数値が不気味な動きをしており、北九州市でも第二波の襲来が危惧されているので、書かざるを得ない。
別表を見ていただきたい。東京都の5月の感染者推移を年代別・性別に見たものだ。20代の女性の感染者が124人で、全体の918人のうち13.5％を占め突出していることが分かる。同じ20代の男性の倍以上だ。
10代も同じような傾向を示しており、男性の6人に対して女性は15人。こちらも倍以上だ。
他の年代別・性別感染者はどうかというと、80歳以上の高齢者を除くと男女比は不思議なほどほぼ同じだ。10歳未満は４：４だし、30代は71：74、40代は50：52、50代は55：53…。新型コロナはここでは極めて〝公平〟であることが分かる。
なぜこのように数値に大きな偏りが出ているのか。4月までの数値と比較しても大きな差、変化が生まれている。
経路不明者が50％をなかなか割れないことも含めて考えないといけないような気がする。間違いなく言えることは、感染リスクが高い医療・介護の仕事に就いている若い女性が多いということであり、もう一つは〝闇社会〟〝二重就業〟だ。
東急不動産HD「渋谷ソラスタ」 デベロッパー初のWELL予備認証取得
「渋谷ソラスタ」
東急不動産ホールディングスは5月27日、同社グループ拠点でもある「渋谷ソラスタ」内の本社オフィスが健康・快適性に配慮した建物・室内環境評価システム「WELL Building Standard」（WELL認証）の予備認証をデベロッパーの本社ビルとしては初めて受けたと発表した。
対象となるのは、同ビル5階～11階の東急不動産HD 、グループ従業員が使用するフロア。
WELL 認証は、2014年にアメリカで認証が開始されたもので、評価項目は①空気②水③食物④光⑤フィットネス⑥快適性⑦こころの7つの分野。
「日本橋室町三井タワー」「CASBEE-WO認証」最高位Sランク取得
「日本橋室町三井タワー」
三井不動産と日本橋室町三丁目地区市街地再開発組合は5月28日、2019年3月に竣工した「日本橋室町三井タワー」が2019年6月から開始された「CASBEE-WO（ウェルネスオフィス）認証制度」の最高位Sランクを認証取得し、同時にこれまでに認証された賃貸オフィスビルの中で最高スコアである92.0点を獲得したと発表した。
「CASBEE-WO認証」は、一般財団法人建築環境・省エネルギー機構（IBEC）による、オフィスビルで働く人の健康・快適性を維持・増進することを目指したハード・ソフト両面でのオフィスの取り組みを認証するもので、同社独自の健康・運動促進施設「mot．」や健康促進プログラム「＆well」、「自立分散型エネルギー」の導入による高いBCP性能・環境性能などが評価された。
また、同ビルは「CASBEE-建築」の自己評価登録も行っており、省エネにつながる外皮・設備性能などの高い環境性能総合評価も含め「CASBEEスマートウェルネスオフィス認証」に認定された。
今回の認証は、同ビルの共用部と三井不動産オフィス部分（8階～12階）が対象。
「mot．フィットネス受付」
〝闇社会〟〝二重就業〟の記事にアクセス殺到／目から鱗 「風テラス」坂爪氏の著作
収束しつつあるとはいえ、新型コロナがわれらホモ・サピエンスをあざ笑うかのように跳梁跋扈している。老若男女を問わずあまねく〝平等〟に攻め立てているはずなのに、都の感染者データでは年代別・性別によって罹患率はかなりの差が出ている。生産年齢層では若い女性の罹患率が最多だ。
なぜそうなのか。メディアはあまり報じない。そもそも都のデータは年代と性別はリンクしておらず、それぞれの感染者数しか発表されないからだと思う。
記者は、「三密」と関係があるのではないかという仮説を立てた。1日当たりの感染者が200人を突破しても、10人くらいでもあっても経路不明率は50％をなかなか切れない。
その理由の一つには、感染者が感染源に〝思い当たる節がない〟こともあるだろうが、都も「（感染者が）個人情報が漏れることを恐れ、調査に協力的でない」旨のことを発言しているように、明かせない事情があるからだと踏んでいる。
そこで、的外れかもしれないが、思い切って5月11日付で「新型コロナ 感染経路不明者が減らない理由 〝闇社会〟〝二重就業〟も一因」と見出しを付けて記事にした。
驚いたのはアクセス数だ。２週間で約6,400件に上っている。これまでRBA野球やマンションの記事で1万件を突破した記事はたくさんあるが、不動産に関係のない記事でこれほどのアクセスがあったのは初めてではないかと思う（確認はしていない）。
〝闇社会〟〝二重就業〟のワードに反応した人が多いからだろうが、新型コロナがあぶりだした〝不平等社会〟の暗部に迫るヒントがこのアクセス数に隠されている気がしてならない。
◇ ◆ ◇
〝闇社会〟とは何かを知るためにネットで調べたら、風俗店で働く女性の無料生活・法律相談事業「風テラス（かぜと読むのかと思ったら「風俗」の「ふう」のようだ）にヒットした。早速、「風テラス」を主宰する坂爪真吾氏の「『身体を売る彼女たち』の事情－自立と依存の性風俗」（ちくま新書）を買って読んだ。
陳腐な言葉だが、目から鱗とはこのことをいう。記者だって「風俗」を一通り利用したことがあり知っているつもりだ。とはいえ、「JKビジネス」なるものがテレビで報じられたとき、東京都住宅供給公社（アルファベット表記：JKK）が何か絡んでいるのかと訝ったくらいだから、所詮、その程度の知識しかない。
この本は「風俗」で働く当事者のミクロ現場を赤裸々にレポートするとともに、「風俗」が隠花植物のように蔓延するマクロ社会の問題点に迫っている。数行読むたびに「えっ、そんなことってあるの」と踏みとどまらざるをえなかった。吐き気すら覚えるほどの衝撃を受けた。これまでの「風俗」の概念がガタガタと音を立てて崩れた。
ぐさりと胸に突き刺さる文章が頻繁に登場する。以下、いくつか引用する。
「（JKビジネスの）現実を見たくない人たち、あるいは現実を自分の見たいようにしか見ない人たちにとって、『被害者』『犠牲者』というレッテルは好都合だ。そのため、こうしたレッテルに基づいてメディアで報道が行なわれ、そこからマッチポンプ的に生み出された二次情報を根拠にした啓発キャンペーンや政治的パフォーマンスが繰り返されることになる。
この悪循環を終わらせるためには、現場で働く当事者たちに直接アプローチすることのできる場を作り出し、そこで得られた一次情報に基づいて、適切な支援の方法や実効性のある政策の在り方を試行錯誤しながら模索していく以外にない」（60~61ページ）
「現場から得られた一次情報を大量に所有・管理している人たちがいる。それは一体誰だろうか。（中略）正解は、風俗情報サイトの運営会社だ。（中略）デリヘリの世界では情報サイトに広告を出稿しないと、そもそも営業自体が成り立たない。
風俗情報サイトの運営会社は、各掲載店舗のPV（ページビュー：閲覧回数）に始まり、その地域の中でどの店がどれだけ儲かっているかといった情報、集客や求人広告の反応率、（中略）性感染症の結果（陽性率の割合）まで、あらゆる『ビックデータ』を持っている」（159～160ページ）
「（『JKビジネス』による被害や不幸を減らすための）啓発広告を出したいのであれば（中略）彼女たちの動線上にピンポイントで配置する必要がある。いわゆる『JKビジネス』で働こうとする全ての女性が必ず通る『関所』＝働く前に必ず目にする場所はどこだろうか？ そう、答えは『求人ポータルサイト』だ」（246ページ）
「性風俗が搾取でなく共助であるからこそ、搾取以上に悲惨なことが現場で起こりうるのだ」（168ページ）
「性風俗の世界は、多重化した困難を抱えた女性たちが、複雑に絡まりあった困難を一発で解決するための『快刀』を求めて集まってくる世界だ。彼女たちの声に応える形で、性風俗の世界が用意している一つ目の『快刀』は『匿名化』である」（185ページ）
「二つ目の『快刀』は、『現金化』だ。性風俗は女性にまつわる森羅万象を現金化できる世界である。唾液、母乳、尿（以下、書くのがためらわれるので省略）あらゆる行為をサービスやオプションの形で現金化できる」（189～190ページ）
だが、しかし、坂爪氏は、われわれを突き放したままにはしない。
「遅かれ早かれ、大半の女性が『風』の世界で働いても生活保護と同水準、あるいはそれ以下の金額しか稼げない時代がやってくるだろう。（中略）『彼女たち』の問題が『私たち』の問題に他ならないのだとすれば、誰もが当事者として『いびつな共助』に向き合わざるをえなくなる瞬間が訪れるはずだ」（266ページ）と警鐘を鳴らしながら、「それらの問い対する答えは全て、『風』の中に舞っているはずだ」（267ページ）と締めくくる。
◇ ◆ ◇
坂爪氏が指摘する「二次情報」に依拠した報道がいかに危ういものであるかは、小生も含めわが業界紙も考えないといけない。取材の基本は「現場」だ。
もう一つ、業界紙・情報誌紙のあり方を示唆する指摘もあった。物件情報サイトだ。マンションデベロッパーにとって、物件情報サイトは販促の大きな武器であるはずだが、エリア、交通便、価格、面積、環境…の検索条件は購入検討者にきちんと届いているのか。駅に近いマンションは本当に価値が高いのか、資産性があるのか、価格の安い物件が購入者のためになるのか…考え直す必要があるのではないか。
物件情報サイトには購入検討者の声はほとんど反映されていない。これでいいのか。
◇ ◆ ◇
この日（27日）、散歩に出かけるとき、「風俗で働いている女性を応援している団体に寄付をしたいから3000円頂戴」とかみさんに頼んだら、「何よ！バタバタと倒産しているというのに！彼女たちは稼げるの！岡村クン（岡村隆史氏）が言ったでしょ！」と怒鳴られた。
かみさんに頭が上がらず、きちんと説明しなかった小生も悪いが、岡村氏を持ち出したのには返す言葉もなかった。岡村氏はブラック・ジョークで人を笑わせるのが『仕事』ではないか。なにもあんなに袋叩きされなくてもいいのにと思う。冗談が通じない世の中は怖い。
テーブルに叩きつけられた3000円を黙って受け取り、「風テラス基金」に振り込もうとしたら、手数料が500円かかるので、2500円しか振り込めなかった。財布に残ったのは缶ビール代くらいしかなかった。
いうまでもないことだが、寄付は「風テラス」をもちろん応援したい気持ちもあったが、諸々の「現場」で働く人たちへの連帯を示すエールだ。皆さん！逃げろ！徹底して逃げろ！
新型コロナ 感染経路不明者が減らない理由 〝闇社会〟〝二重就業〟も一因（2020/5/11）
社会的弱者に襲い掛かり、ジェンダー性差をあぶりだす 新型コロナの本性（2020/5/25）
リストグループ 出張訪問買取サービス「バイセル」と業務提携
リストグループのリストインターナショナルリアルティ（LIR）は5月25日、BuySell Technologiesと顧客紹介に関する業務提携契約を締結したと発表した。双方が業務提携することで、顧客の多様なニーズに応えるのが狙い。
LIR は、オークションハウス「サザビーズ」を起源とする世界最大級の不動産ブランド「サザビーズインターナショナル リアルティ®」の国内独占営業権を保有しており、国内10営業拠点以外にグループでハワイ・シンガポール・香港・フィリピン・タイと海外にも拠点を構え、不動産仲介・開発事業を展開している。
バイセルテクノロジーズは、出張訪問買取サービス「バイセル」を展開しており、月間20,000 件を超える査定依頼があるうち、50代以上のシニア富裕層の顧客層が約75％を占めている。
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