100年前に逆戻り？ 新型コロナ禍 4月の訪日客 前年同月比99.9％減の2,900人
日本政府観光局（JNTO）は5月20日、2020年4月の訪日外客数は前年同月比99.9％減の2,900人だったと発表した。統計を取り始めた1964年以降で初めてのこと。1～４月は前年同期比64.1％減の約394万人。
新型コロナウイルス感染症の拡大により、多くの国で海外渡航制限や外出禁止等の措置が取られていること、日本においても検疫強化、査証の無効化などの措置の対象国が拡大されたことを理由に挙げている。もっとも多かった韓国、台湾、アメリカでも各300人。
出国日本人数も前年同月比99.8％減の3,900人だった。
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予想されたことではあるが、過去の歴史をさかのぼってもこれほど少ないのは戦前だろうとネットで調べてみた。アジア歴史資料センターホームページには「訪日外国人は1935（昭和10年）年には42,629人（うち、観光目的は16,045人）に達しました」とある。もちろん、戦中はもっと少なかったはずで、瞬間的にはほぼ100年前に逆戻りしたということか。
東急不動産HD 2020年3月期 増収営業減益 今期は経常32％減を予想
東急不動産ホールディングスは5月20日、2020年3月期決算を発表。売上高9,632億円（前期比6.8％増）、営業利益793億円（同1.1％減）、経常利益675億円（同4.6％減）、純利益386億円（同3.1％減）となった。
都市事業、住宅事業、管理事業、仲介事業は増収増益となった一方で、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けたウェルネス事業、ハンズ事業などは減収減益となった。
オフィスビル・商業施設の空室率は0.6％。住宅事業の売上高は1,363億円（前期比12.3％増）、営業利益は85億円（同59.3％増）。分譲マンションの計上戸数が1,650戸（前期1,266戸）と増加した一方で、戸建ては17戸（同111戸）と減少した。マンションの次期売上予想に対する契約済み割合は50％（前期比４ポイントマイナス）。完成在庫は453戸（前期末は497戸）。
今期業績予想は、売上高9,300億円（前期比3.4％減）、営業利益500億円（同37.0％減）、経常利益390億円（同42.2％減）、純利益260億円（同32.7％減）を見込んでいる。
マンション選好の一つに 三菱地所レジ 生物多様性の取り組みがUNDB-J認定
三菱地所レジデンスは5月20日、同社の分譲マンション「ザ・パークハウス」における生物多様性保全への取組み「BIO NET INITIATIVE（ビオ ネット イニシアチブ）」が、2020年4月7日、「国連生物多様性の10年日本委員会（UNDB-J）認定連携事業」（以下、UNDB-J）に認定されたと発表された。
UNDB-Jは、2010年10月に愛知県名古屋市で開催されたCOP10（生物多様性条約第10 回締約国会議）で採択された「愛知目標」の達成に向け、各セクターの参加と連携を促進させるため、「にじゅうまるプロジェクト」などの中から委員会が推薦する連携事業を認定するもの。
今回は第16弾となり、「BIO NET INITIATIVE」を含めて10件が認定された。
「愛知目標」では、2050 年までの長期目標（Vision）として「自然と共生する世界の実現」、2020 年までの短期目標（Mission）として「生物多様性の損失を止めるために効果的かつ緊急な行動を実施する」ことが掲げられた。
「にじゅうまるプロジェクト」は、生物多様性の損失を止めるための活動に取り組んでいる団体（自治体・企業・NGO・教育関係）とその活動を登録し、「愛知目標」の達成を目指しているキャンペーン。
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こうした取り組みが企業価値を判断する物差しとなり、マンション選好の目安の一つになってほしい。
UNDB-Jにはわが故郷・三重県からも毎年のように選定されている。今年は絶滅されたとされているアゼオトギリ保全勉強会が選定された。
東京都では、駒沢女子大学アクティ部の特定外来種の生物や植物の駆除活動が認定されている。
記者が住む多摩センターはいま、栽培も運搬も禁止されている特定外来種のオオキンケイギク（大金鶏菊）が大繁殖している。以前はマンションの敷地の法面くらいだったが、今年はいたるところで狂喜乱舞している。パンデミックかと恐怖すら覚えるほどだ。
花は菊のように美しいといえば美しいのだが、繁殖力が強い多年生なので一度根づくと根絶が難しい。在来種を駆逐しないか危惧されている。
駒沢女子大学アクティ部はこのオオキンケイギクの駆除活動を積極的に行っている。
オオキンケイギク（ウィキペディアから）
東京都 新型コロナ 5日間の感染者は43人（１日平均8.6人） 経路不明は32.6％
東京都は５月19日、新型コロナウイルス感染者が新たに５人判明したと発表した。うち３人が感染経路不明・調査中。５日間の感染者は43人（１日平均8.6人）、感染経路不明・調査中は14人（不明率32.6％）となっている。
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５月18日のPCR検査件数が60件と、多かったときのほぼ10分の1なのをどう評価するかだが、感染状況は休業要請緩和に向かって進んでいることを示している。
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この前、AERA dot.メルマガに、マリ共和国出身でバンバラ語、英語、フランス語、中国語、関西弁を操る京都精華大学ウスビ・サコ学長の「コロナ問題でわかった『日本人のホンネ』」というタイトルのインタビュー記事が掲載されていた。痛いところを衝かれたと思った。以下に少し紹介する。
「興味深いのは、日本人は政治にそれほど関心がないのに政府に依存し、国からの発言を待っていることです。アフリカも政治不信は同じですが、まだギリギリ地域共同体が機能し、地域の動きを政治家が利用してサポートする例が見られます。昔の日本は、京都の地域住民が国に先駆けて小学校をつくるなど共同体の力がありましたが、今は自治会レベルでも国の決断を仰いでいる。共同体が壊れ、相互扶助もできなくなっています。
今回の事態で、日本人の本音に触れた気がします。冷静に見えて他人へのいらだちを募らせていたり、堅い職業の人が、歌舞伎町やパチンコ店でこっそり気分転換したり、表と裏の二面性がある。プレッシャーの強いストレス社会なのでしょう。また『自分ではない誰かがしてくれる』気持ちが強い。サービスが整いすぎているのが日本の弱さで、知恵や能力を使う機会がなく、自ら考えて動くのが苦手で他責傾向がある。ただ、わかっているのは、この問題は誰かが解決してくれるものではないということです。
私たちはこの先もウイルスと生きていかなければならず、それに対応する強い社会基盤をいかに持つかが重要です。この機会に、他人がやってくれないことを前提に個人の能力を上げ、自分自身や地域でやる覚悟を決めて、人と連帯感を持つしかないと気づけば変わっていくでしょう」
多摩センター・グリーンライブセンター
ケイアイスター不動産 リースバック事業に参入 セゾンファンデックスと提携
ケイアイスター不動産は5月19日、セゾンファンデックスと業務提携しリースバック事業「KEIAIのリースバック」のサービスを開始したと発表した。
「KEIAIのリースバック」の窓口を通じFC展開を図る。今年度の問い合わせ件数は1,000件を目標とする。セゾンファンデックスは、リースバック事業を2016年から展開しており、年間の問い合わせ件数は5,000件を超える。
新型コロナ収束後 リースバックが激増の予感 利用者は足元見られないか（2020/4/23）
スターツコーポ 2020年3月期 管理事業伸び増収 今期は経常36.6％減益予想
スターツコーポレーションは5月19日、2020年3月期決算を発表。売上高2,090億円（前期比7.1％増）、営業利益239億円（同4.8％増）、経常利益241億円（同0.5％増）、純利益150億円（同1.3％減）となった。新型コロナの影響で、ホテル・旅館の稼働率が低下したが、安定収益源の不動産管理事業の管理手数料売上、メンテナンス売上が順調に増加した。
今期業績予想は、売上高1,900億円（前期比9.1%減）、営業利益155億円（前期比35.2%減）、経常利益153億円（前期比36.6%減）、純利益100億円（前期比33.6%減）の見込み。
三井不動産・KDDI 5Gを活用したオフィスビルDXに関する合意書締結
三井不動産とKDDIは5月19日、第5世代移動通信システム「5 G」を活用したオフィスビルのデジタルトランスフォーメーション（DX）を目指す合意書を締結したと発表した。
今後、KDDI本社などで実証実験を開始し、2021年4月を目途に日本橋室町三井タワーをはじめとする「三井のオフィス」で5 Gのネットワーク環境を構築する。
5Gは「高速・大容量、低遅延、多接続」が特徴で、より高精細で大容量のデータ通信を安定的に行うことが可能。新型コロナウィルスの影響によりBCPの観点からテレワークが求められており、5G活用はテレワークと組み合わせたオフィス利用者の柔軟な働き方を促進するとみられている。
都 新型コロナ 感染者１週間で106人（１日平均15人） 経路不明は８日連続5割以下
東京都は5月18日、新型コロナウイルス感染者が新たに10人判明したと発表した。うち2人が感染経路不明・調査中。男女比は男性2人：女性8人。感染者はこの1週間で106人（1日平均15.1人）。感染経路不明は8日連続して50％を割った。
小池都知事は、「（休業要請緩和まで）あと一歩、頑張りましょう」と呼び掛けた。
ケイアイスター不 2020年3月期 売上・利益とも過去最高 今期売上は前期並み予想
ケイアイスター不動産は5月18日、2020年3月期決算を発表。当連結会計年度の損益は売上高、各段階利益ともに次のとおり過去最高となった。売上高は、販売を強化したことにより前連結会計年度と比較し17,591,973千円(17.1％)増加の売上高1,207億円（前年度比17.1％増）、営業利益64億円（同8.0％増）、経常利益63億円（同9.5％増）、純利益35億円（同3.6％増）となり、売上高、各利益とも過去最高を記録した。
主力の分譲住宅は、計上戸数が前年度比で57棟減少の2,700棟(土地含む)となり、利益率の低下、仲介手数料の上昇を吸収し、売上高は前年度比10億円増の685億円となった。
今期業績予想は、「未定」としながらも、分譲戸建てに対する底堅い需要があり、2020年４月1日～5月10日の受注金額は前年度比107％、受注棟数は同105％などであることから、売上高1,220億円（前期比101.1％）を見込んでいる。
〝不平等社会〟あぶりだす新型コロナ 5月の感染者 年代・性別で最多は20代女性
これまで何度か指摘したが、新型コロナウイルスの拡大を抑えるには、若い女性の感染をどう防ぐかが大きな課題のような気がする。
5月17日現在、東京都の累計感染者は5,055人で、年代別感染者は30代の893人が最多で、20代の883人、40代の804人が〝ワースト3〟だ。
全体的に感染者が減りつつある5月に限ってみれば、性別では20代女性の113人が最多で、30代女性66人、90代女性58人、30代男性56人、50代男性54人、40代女性46人、40代男性45人と続く。20代女性が突出している。
新型コロナが、人種、老若男女、美醜、貧富の差なくあまねく平等に襲い掛かるとすれば、人口構成比率からしても若い女性が多いのは不可解だ。
感染者のデータが少ないので何とも言えないが、その理由の一つに、女性就業比率が高い医療・介護やサービス・接客業などの「3密」を避けられない労働環境が背景にあるのではないかという仮説は成立するような気がする。若い女性が手洗い・マスクを怠っているはずはないからだ。だとすれば、過酷な労働環境を強いられている女性の〝不平等社会〟を新型コロナはあぶりだしているともいえる。
いま国は緊急事態宣言解除に向かってかじ取りを進めている。しかし、上述したように20代、30代の若い女性と90代の女性の感染をどう防ぐか、もっときめの細かい対策が必要ではないか。
若い女性の皆さん！頑張れ！(わが連れ合いは「若い人は、感染しても治ると気楽に考えているから当然」と言ったが、違うような気がする）
