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大和ハウス工業は514日、20203月期決算を発表。売上高は4兆3,802億円(前期比5.7%増)、営業利益は3,811億円(同2.4%増)、経常利益は3,676億円(同2.3%増)、純利益は2,336億円(同1.6%減)となり、売上高・営業利益・経常利益は過去最高を更新した。

次期業績予想は、売上高36,500億円(前期比16.7%減)、営業利益1,700億円(同55.4%減)、経常利益1,640億円(同55.4%減)、純利益1,050億円(同55.1%減)を見込んでいる。

 

 ゴールドクレストは5月14日、2020年3月期決算を発表。売上高は34,791百万円(前期比4.9%増)、営業利益は11,508百万円(同39.5%増)、経常利益は11,305百万円(同41.9%増)、純利益は7,589百万円(前期比40.2%増)となった。期末配当を当初予想から15円増配し、50円とする。

 今期業績予想は非開示。「資金繰りにつきましては、現預金を十二分に確保しており、当面の心配はありません」としている。

 プレザンスコーポレーションは5月14日、20203月期決算を発表。売上高2,240億円(前期比39.5%増)、営業利益326億円(同20.2%増)、経常利益319億円(同20.6%増)、純利益218億円(同19.7%増)となり、「新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けることなく着地」した。

 今期業績予想は第2四半期までとし、売上高981億円(前期比18.2%減)経常利益139億円(同35.8%減)、純利益97億円(同34.6%減)を見込む。

 

フージャースホールディングスは514日、20203月期決算を発表。売上高852億円(前期比5.2%減)、営業利益66億円(同27.9%減)、経常利益55億円(同35.0%減)、純利益2億円(同91.3%減)の減収減益。

今期業績予想は非開示。

 

 住友不動産は5月14日、2020年3月期決算を発表。売上高1兆135億円(前期比0.1%増)、営業利益2,343億円(同6.8%増)、経常利益2,205億円(同8.5%増)、純利益1,409億円(同8.4%増)の増収増益となった。主力のオフィスビル事業がけん引し、8期連続の増収と10期連続の営業、経常利益増収を達成した。

 マンションを中心とする販売事業は、売上高3,250億円(前期3,318億円)、計上戸数5.421戸(同5,970戸)。

 今期業績予想は、売上高8,800億円(前期比13.2%減)、営業利益2,040億円(同12.9%減)、経常利益1,900億円(同13.8%減)、純利益1,300億円(同7.8%減)を見込む。年間配当は今期35円を38円に増配する予定。マンション計上予定戸数は4,500戸(前期比17.1%減)。

 三菱地所は5月14日、2020年3月期決算を発表。売上高は1兆3,021億円(前期比3.1%増)、営業利益は2,407億円(同5.1%増)、経常利益は2,957億円(同6.3%増)、純利益は1,484億円(同10.3%増)の増収増益となった。ビル事業や海外事業で賃貸利益や海外事業を中心にキャピタルゲインが増加したが、ホテルや商業施設は2月以降、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けた。

 マンション事業は、売上高2,028億円(前期2,389億円)、計上戸数3,214戸(同4,007戸)、粗利益率17.8%(同17.0%)、期末完成在庫373戸(同540戸))。来期売上計上額は1,301億円。

 今期業績予想は、「9月末に向けて徐々に事業環境が回復することを想定」し、売上高1兆1,420億円(前期比12.3%減)、営業利益1,850億円(同23.2%減)、経常利益1,690億円(同23.0減)、純利益1,100億円(同25.9%減)を見込む。

 新型コロナの想定影響額(事業利益)として、分譲事業50億円、商業施設160億円、ホテル150億円など全体で450億円の減少を見込んでいる。ビル事業の空室率は前期末1.07%から2.0%に上昇すると予想。配当も前期33円から25円に減配する予定。


 

ナイスとナイスグループのフラット35の代理店業務などを行うすてきローンセンターは514日、新生銀行グループのアプラスと提携し、国産木材の利活用を促進する「森林再生リフォームローン」を61日から受付開始すると発表した。森林資源の循環利用の促進に貢献するのが目的で、この種のローンは業界初。

アプラスが提供する「リフォームローン ゆとりR35」のキャンペーンとして20201130日までの期間限定商品で、申込者本人または家族が居住する住宅のリフォーム工事などに国産木材を使用した場合、ナイスが発行する産地証明書を添付することを要件に、同商品の最優遇金利(202041日時点1.85%)で融資するもの。

国産木材の使用量や使用する面積などの制限は設けておらず、構造材や造作材、下地材のほか、内外装といった住宅に付随する部位に一部でも使用していれば融資が可能。

申し込み資格は20歳以上、70歳未満(完済時年齢90歳以下)の個人で、最長返済期間35年、完済時上限年齢90歳、融資限度額1,000万円(無担保)。

 

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政府は本日(14日)、新型コロナ緊急事態宣言を特定警戒都道府県の茨城、岐阜と特定警戒以外の34県で解除する模様だ。

その際の目安の一つに、直近1週間の「人口10万人当たりの罹患率が0.5以下」のようだ。

どこで区切るかによって数値は異なってくるが、記者は55日~511日の数値をもとに試算してみた。罹患率Aは累計罹患率、罹患率Bは直近1週間の罹患率。

0.5」を上回っているのは北海道、東京、石川県、埼玉県、千葉県、大阪府、神奈川県、京都府の8都道府県。石川県は1.06だが、この1週間の感染者は12人で、京都府も14人と少ない。

逆に兵庫県は0.37だが、この1週間の感染者は20人になっている。24県は感染者ゼロ。

参考までに。52日~511日で試算すると、2.81の東京都を筆頭に北海道(2.50)、石川県(1.76)、神奈川県(1.28)、埼玉県(1.24)、富山県(1.15)、大阪府(0.97)、千葉県(0.96)、京都府(0.93)、兵庫県(0.71)が未達

 

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