ナイス 同社元会長・平田氏らと合意 142百万円の支払い受ける 金商法違反問題
ナイスは9月3日、金融商品取引法違反（虚偽有価証券報告書の提出罪）の容疑で、証券取引等監視委員会の強制調査、横浜地方検察庁の強制捜査を受けた問題について、不適切な会計処理を行った元代表取締役会長・平田恒一郎氏、元代表取締役副会長・日暮清氏、元取締役・大野弘氏ら元関係役員に対しその責任を問うため弁護士を通じて協議を行ってきた結果、同社が蒙った損失の補填として平田氏らから現金総額142百万円の支払いを受け、平田氏が100％株式を保有しているゼニヤニシサダ及びエイワ設計などの株式を同社グループ会社が譲り受けることで合意したと発表した。
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この事件の初公判が9月4日横浜地裁で行われ、平田、日暮両被告と同社はいずれも無罪を主張したとメディアが報じた。
三菱地所 生産者－産地－消費者つなげる屋外空間「バスあいのり3丁目テラス」開業
「バスあいのり3丁目テラス」
三菱地所は9月4日、アップクオリティと協業し、日本各地から産地直送で届く食材を活かしたメニューや地域の魅力を楽しむことができる、緑あふれる屋外空間「バスあいのり3丁目テラス」をオープンした。オープンに先立つ3日、報道陣向けにオープニングレセプション&メニュー試食会を開催した。
現地は、新宿通りから一歩入った、伊勢丹新宿店にも近い路地裏のような雰囲気がある二方道路の角地で、広さは約70坪。日本中から届く新鮮で珍しい食材を使用。地域の食文化を発信するとともに、地域と地域の食材を組み合わせたマリアージュメニューも提供していく。食材はバスタ新宿などで受け取り、そのまま施設へ納品される。
新型コロナの影響を受けて日本各地の往来が縮小し、各地の農林水産物の販路も縮小しているなか、旅客用高速バスの空きトランクを活用した新しい地方特産品運搬の仕組み「産地直送バスあいのり便」を活用し、地方の農産物の継続的な消費・購買につなげると同時に、様々なイベントを通じて生産者・産地と消費者をダイレクトにつなげていこうとするもの。
オープニングレセプションの冒頭、主催者のアップクオリティ代表取締役・泉川大氏は、「産地直送バスあいのり便は、高速バスのトランクは埋まっていないケースが多いことに着目し、効率よく地方の産品を東京で流通させようと2018年に立ち上げたプロジェクト。現在、全国の30社のバス会社と連携し50地域56路線とつながった」とプロジェクトの経緯について説明した。
三菱地所エリアマネジメント企画部担当部長・井上成氏は、「新型コロナの影響で消費は伸び悩んでいるが、生産者－バス会社－都市生活者を結びつけることで明るいニュースを提供したい。ここを拠点に日本全体を盛り上げたい」と語った。
施工を担当した東邦レオ代表取締役・吉川稔氏は、「CSVの視点も重視して緑の心地よい空間を作り上げた」と挨拶した。
レセプションでは、山梨県の生産者や直売所とつながる日本初オンライン直売所や、香川県三豊市とオンラインでつながる旅ナビゲーションのプレゼンテーションも行われた。
施設は、東京都新宿区新宿三丁目16 番先に位置する敷地面積約70坪。三菱地所の所有地。営業時間は平日11:00～22:00、土日祝12:00～22:00（年中無休）。設計・施工はNI-WA、東邦レオ。暫定施設として利用するため、建物は移動・撤去ができるように台車の上に乗っているよう施工されており、建基法などの規制の緩和を受けている。
「産地直送バスあいのり便」は、全国農業協同組合中央会、農林中央金庫、三菱地所、大丸有環境共生型まちづくり推進協会、アップクオリティの5者が2018年8月から行っている取り組み。全国50地域56路線（2020年8月現在）と連携し、旅客用高速バスのトランクに配送ルートの確保がネックとなり県外へ出荷できていない希少品や伝統野菜、朝どれの野菜、水産物などを積み、丸の内エリアに定期搬送。丸ビルなど14か所でマルシェを開催・販売している。
メインビジュアル
全景
左からumari 古田秘馬氏、 井上氏、泉川氏、吉川氏
「山梨農業女子」（左）と香川県三富氏の「父母ケ浜」
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記者は第二部（17:00～18:30）に参加した。試食会では、「オリーブ車海老と遠野パドロンのグリーンカレー」（1,200円）「しまししとシャインマスカットのタコス」（580円）「高知わら焼きカツオのスーパーフードサラダ」（980円）とビール（700円だったか）を頂いたのだが、とてもおいしかった。
帰りには山形県鮎川村のバラ、三重県の伊勢茶ティーパック、山梨産農業女子プロジェクトが生産したジュエルマスカットのお土産まで頂いた。
左からサラダ、カレー、タコス
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敷地は70坪で前面道路幅も4～5ｍくらいしかないから、オフィスビルには不向きで、マンションもリスクが大きい。それでも地価は少なくとも坪5,000万円はするはずで、70×5,000＝35億円だ。同社にとって金利負担など微々たるものだろうが、ただではない。施設整備費、運営費などを回収できるのだろうかと疑問に思ったが、さすが三菱地所だ。
単に地方の再生・活性化の活動を支援するCSR（Corporate Social Responsibility）にとどまらず、新たな価値創造に結び付けていくCSV（Creating Shared Value：共通価値の創造）の視座が明確であることは、井上氏の挨拶からも伝わってきた。同社がブランドスローガンに掲げる「人を、想う力。街を、想う力。」の実践だ。
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驚いたのは緑が豊富だったことだ。低木はもちろん、中高木もたくさん植えられており、つくばいも設けられていた。
施工した東邦レオ・吉川稔社長に聞こうとしたら、「わたしは全然分からない。担当者に聞いて」と、一級造園施工技士・屋上緑化コーディネーターの資格を持つクリエイティブリノベーションチームの原田宏美氏を紹介された。原田氏によると、「都心のオアシスにするため雑木林のようなものにした」そうで、中高木はウラジロガシ、モミジ、サツキ、ヤマボウシ、ソヨゴなど30種、下草などを含めると50種くらい植えられている。スズムシも鳴いているという。
植栽
三菱地所ホーム 木造の常識を覆す新構法「FMT」 富裕層・非住宅用途に照準
「ROBRA（ロブラ）」モデルハウス（駒沢公園ハウジングギャラリーで）
三菱地所ホームは9月3日、「世界初！木造住宅の常識を覆す柱や梁に捉われない自由な建築を可能にする新構法＆ブランド発表会・内覧会」を行った。世界初の技術特許を取得した木造と鉄骨を組み合わせたハイブリッド「Flat Mass Timber構法（フラットマスティンバー構法）」（以下、新構法）を開発し、設計の自由度を高めたのが特徴で、新商品ブランド「ROBRA（ロブラ）」として9月5日から1棟単価5,000万円以上の富裕層や非住宅向けに販売開始する。
発表会に臨んだ同社代表取締役社長・加藤博文氏は「2015年4月に社長に就任した時から、建築上の制約も多い2×4工法には物足りなさを感じ、他社に先駆ける商品開発にチャレンジしたいと考えてきた。コロナ禍で4月に予定していた発表会は中止せざるを得なかった。今回は満を持しての発表会。新構法は木造住宅の概念を180度変えた。森林問題にも対応できる。住宅のみならず非住宅への展開も可能になる」とアピールした。
新構法と新ブランドについて説明した同社執行役員・月田徹氏は、「構想に5年以上、商品化に3年の歳月をかけた。空間の概念も、暮らしの概念も、デザインの概念も変えた。『木造を、アートにする。』のがコンセプト」と、商品に込めた思いを語った。
新構法は、厚さ150ミリのヒノキ材の集成材厚板パネルにH型鋼と接合金物を組み合わせることで接合部の脆性破壊の問題を解決。耐震等級3を維持しながら構造壁量は通常の2×4工法の1/6から1/7に抑えることを実現。構造壁を外壁に使用する必要もなく、各階層をずらしたり曲線にしたり、木を現しにすることも可能にした。跳ね出しのスラブは最大3.1ｍ、二方向でも最大2.8ｍ×2.3ｍ確保できるようにしたのが特徴。
ラテン語で木を意味する「ARBOR」を逆さにした新商品ブランド「ROBRA（ロブラ）」のモデルハウスは、駒沢公園ハウジングギャラリーに建設。建物面積約104㎡、3階建て延べ床面積約272㎡（82坪）。新構法の特徴を表現するため、各フロアを自由な方向にスライドさせ、木や石を外観にちりばめることで自然素材の経年変化が楽しめるようにしている。室内空間のデザイン・設えは、全館空調「エアロテック」を標準装備し、高級材などをふんだんに用いてはいるが華美な装飾を避けている。
坪単価は約150万円～。同レベルのRC造と比較し2割くらいのコストダウンが図れているという。
壁の重さは450㎏／立方ｍ。4トン車が通れる幅員4ｍ以上の道路でないと構造壁の運搬が難しく、通常の2×4工法と比べ工期は1カ月くらい長くかかるのが難点のようだ。
構造模型
「ROBRA（ロブラ）」模型
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冒頭の写真を見ていただきたい。3層の建物はそれぞれ積み木細工のように捻じれている。しかも1階も2階も3階も正面部分には構造壁は使用されていない。鉄やコンクリなら技術的に可能かもしれないが、「木造一部鉄骨造」の建物ではまず考えられない。読者の皆さんも、このような「木造一部鉄骨造」は見たことなどないはずだ。
いまだにどうしてこのような建物の建設が可能になったのかよく分からないが、訳が分からなかったのは小生だけでなかった。他の一般紙の記者も「分かりやすく説明してほしい」と質問した。月田氏は建基法の規制について語ったが、建築技術に関する基本的知識がない記者が新構法を理解するのは至難の業だ。
実は、小生は似たような経験を最近している。8月19日に見学した大和ハウス工業「Dタワー西新宿」の外殻チューブ構造がそれだ。１辺９本のコンクリート柱を4辺の外壁に取り込み、その間隔を等間隔ではなく、最小1.8ｍから最大6ｍまでアトランダムに配置されていた。
設計を担当した日本設計建築設計群主管・淺見泰則氏から「通常の鉄骨鉄筋造のビルは構造計算上不具合が生じるが、外殻チューブ構造を採用したことで偏心が可能になった」と説明を受けたのだが、何のことかさっぱり理解できなかった。
今回の新構法もおそらく技術的には近いものがあるはずだ。
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モデルハウスについては、同社商品開発部商品開発グループ課長・原祥子氏から微に入り細を穿つ説明を受けた。原氏は同社の最高ブランド「オーダーグラン」の設計を担当しており、これまで何度もお会いしている。話はとても分かりやすく、面白い。今回も「設備仕様レベルは『新宿』と同じで、約1,000万円かけた」－この一言でレベルの高さがわかった。
ダイニングテーブルの大理石は文様が左右対称になるよう1枚の石を2つに割って張り合わせた〝ブック張〟を採用しており、ダイニングセットの価格は500万円、来客時に隠したい書籍を隠すことができる書棚は250万円、ケミカル製品に見えるインド産のバンブー（竹）でできたリビングの敷物は34万円、玄関ホールのベンチは北海道産の樹齢98年のナラの無垢材で67万円…。
原氏はナラ材のベンチを「ご注文いただければお家にお届けします」などと記者をからかい、「辛口にしないで」と何度も念を押した。原さん、わたしは「辛口」しか飲まない。
500万円のダイニングセット
34万円の竹が素材のカーペット
見せたくない書籍が隠せる250万円の書棚
67万円のナラ材のベンチ
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発表会では、ジャーナリストの津田大介氏をゲストに迎え、これからの住生活をテーマに月田氏とのトークショーも行われた。
津田氏は、「声をかけていただいたときは、何でぼくなのか驚いた」「ライフスタイルが多様化し、新型コロナは職住融合を加速させるきっかけとなった」などと語った。
月田氏は「職住融合は新型コロナがあったからではなく、オーダーグランのテーマの一つ」「これまでの2×4の技術では、メーカーと競合すればするほど結果的にみんな同じようになってしまう。今回の新構法には夢とロマンを込めた」などと応じた。
（記者は、時に過激な発言もされる津田氏がなにを話すかも今回の取材の楽しみの一つにしていたのだが、なんだか肩透かしを食らったような気がした。〝表現の不自由と住宅の自由〟をテーマにしていれば、新構法のよさに比してあまりにも貧弱な小生の表現力のその落差の大きさが伝わったのではないか）
左から月田氏、加藤氏、津田氏
大和ハウス 初のオフィスブランド「Dタワー」西新宿に完成 コンクリを外観に魅せる（2020/8/19）
伊藤忠都市開発 マンション総合ギャラリー 第２弾「有楽町イトシア」開設
「ギャラリークレヴィア有楽町イトシア」
伊藤忠都市開発は９月２日、都心・東エリアの新築分譲マンションの販売拠点、「CREVIA（クレヴィア）」ブランドの情報発信拠点となる総合ギャラリー「ギャラリークレヴィア有楽町イトシア」を開設し、2020年10月3日(土)にグランドオープンすると発表した。
2020年2月8日にオープンした「ギャラリークレヴィア新宿」に続く2拠点目で、マンションを販売する施設だけでなく、マンション購入を考えている人や購入されている人も自由に集い、交流し、楽しめる場とする。
「DESERVE.住まいを嗜む、オトナのマンションギャラリー。」をコンセプトに、ホテルのラウンジのようなラグジュアリーな空間をイメージしてデザインした。内装や調度品には、西陣織のクロスや切子照明、組子スクリーンなど、日本の職人が手掛ける伝統工芸を設え、『CREVIA』のブランドカラーであるブルーを基調とした落ち着いた空間になっている。
2020年9月5日（土）に事前案内会開始となる「クレヴィア上野御徒町」を皮切りに「クレヴィア山吹神楽坂」「クレヴィア日本橋水天宮前AMACHORESIDENCE」など5物件の販売を予定している。
ナイス 自然災害に備えた「防災の家」発売 断水時でも３日間の飲料水確保
ナイスは9月1日、一戸建住宅商品「パワーホーム」の新シリーズとして、自然災害に備える「防災の家」の販売を開始したと発表した。
高い耐震性や耐風性を確保することで基本性能を高め、災害発生後、ライフラインが途絶した場合にも安心して暮らし続けられるよう自家発電設備や貯水タンクなどの災害対策設備を備えているのが特徴。また、平時から災害発生に備える収納力の確保など提案している。
具体的には、オリジナル接合金物と集成材を組み合わせ、高い構造信頼性を実現する「パワービルド工法」により、日本住宅性能表示基準における耐震等級3を確保。引き違い窓には耐風シャッターを装備。小窓には高い水密性と耐風圧性を確保したアルミ樹脂複合窓を、屋根材には一般的な陶器平板瓦の約半分の重量となる瓦を採用する。
停電の際には太陽光発電と蓄電池とエネファーム（燃料電池）の三つの電池が連携、断水時にも最大36リットル（4人家族の場合の3日分に相当）の飲料水を非常兼用給水栓から取り出せるようにしている。玄関脇の大容量ストレージ、小屋裏収納、ローリングストックパントリーも備える。
フージャースHD PFIによる大阪府堺市の「原山公園再整備運営事業」オープン
「原山公園再整備運営事業」プール
フージャースホールディングスは8月31日、同社グループのフージャースリビングサービスを代表とする企業グループ原山公園ＰＦＩが進めてきた大阪府堺市の「原山公園再整備運営事業」を9月1日にリニューアルオープンすると発表した。
同事業はＰＦＩ法に基づき「子どもから高齢者まで誰もが健康づくりを楽しむきっかけを作る公園」をコンセプトに原山公園ＰＦＩ2017年から再整備を行ってきたもの。
リニューアルオープンする原山公園は、新たにウォータースライダー併設の屋外プールや地域住民の健康増進に寄与するウェルネスパークとしての温水プール、フィットネスエリアを整備し、「住民一人ひとりを元気にする拠点」となる公園に生まれ変わった。
新型コロナウイルス感染拡大の影響で開業が2か月遅れたが、オープン後は施設維持管理をフージャースリビングサービス、運営をフージャースウェルネス＆スポーツが、事業全体のマネジメントをアイ・イー・エーが担当する。
同事業は、敷地面積83,000㎡、設計監理は石本建築事務所、パスコ、建設は大鉄工業、隆栄建設。維持管理は住友林業緑化、フージャースリビングサービス。便益施設運営はジャパンウェルネス。総事業費は約36億円。
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平成11年7月に「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律」（PFI法）が制定されてから20年経過した。国は平成25年度から令和４年度までの10年間で21兆円の事業規模の達成を目指しているが、平成31年度末で740件、累計契約額は7.4兆円にとどまっている。
デベロッパーが参画したPPP／PFIによる公園再生事業は、三井不動産の「渋谷区宮下公園」「Hisaya-odori Park（ヒサヤオオドオリパーク）」などがあるが、都市公園などの低未利用の公的不動産を有効活用することが期待されている。他のデベロッパーもどんどんチャレンジしてほしい。
7月の住宅着工 前年同月比11.4％減の７万戸 首都圏マンションは増加
国土交通省は８月31日、７月の住宅着工戸数をまとめ発表。着工戸数は70,232戸となり、前年同月比11.4％減、13か月連続して減少した。
利用関係別では持家は22,708戸（前年同月比13.6％減、12か月連続の減少）、貸家は27,684戸（同8.9％減、23か月連続の減少）、分譲住宅は19,359戸（同11.8％減、9か月連続の減少）。分譲住宅の内訳はマンション8,352戸（同2.9％減、3か月連続の減少）、一戸建住宅10,820戸（同17.2％減、8か月連続の減少）。
首都圏マンション着工戸数は3,815戸（前年同月比15.4％増）で、内訳は東京都2,183戸（同8.8％増）、神奈川県1,063戸（同63.5％増）、埼玉県275戸（同11.6％減）、千葉県294戸８同13.5％減）。
令和2年1月～7月のマンション着工戸数は30,754戸（前年同期比9.6％減）で、内訳は東京都18,240戸（同13.6％減）、神奈川県6,052戸（同24.3％減）、埼玉県3,010戸（17.8％増）、千葉県3,452戸（同45.1％増）。
大和ハウス工業 大都市圏向け3階建て新商品「skye3（スカイエスリー）」発売
「skye3（スカイエスリー）」
大和ハウス工業は9月1日、大都市圏の狭小敷地にも対応できる重量鉄骨ラーメン構造3階建て新商品「skye3（スカイエスリー）」を発売する。
開発に当たっては、最近の3階建て市場の動向や、3階建て戸建住宅に入居中の社員にアンケート結果を踏まえ、「部屋の広さや間取り」「採光や日当たり」「デザイン」などの声を重視した。
①新たに開発した新「DRF構法」に加え、繰り返しの地震に強い「Σ形制震パネル」を搭載②天井高最大約6mの広がりと明るさを兼ね備えた「Air GranLiving（エアグランリビング）」③業界最小モジュールなどを取り入れることで、限られた敷地を最大限活用できる「敷地対応力」④「skyful design（スカイフルデザイン）」で実現した開放的な内外観デザイン－などが特徴。
販売地域は沖縄県など一部地域を除く全国で、本体工事価格は134.31㎡（40.62坪）の試算プランで89.9万円／坪 （税込 設計料・諸費用等別）。販売目標は年間350棟。
東急不動産 新しい生活様式に対応した商品企画 「ブランズタワー所沢」に初導入
「ブランズタワー所沢」
東急不動産は8月31日、with＆afterコロナの新しい生活様式のキーワード「働き方」「ウイルス対策」「健康増進」に対応する新しい商品企画を開発中のマンション「ブランズタワー所沢」に取り込んだと発表した。
共用部には、オカムラ、ブイキューブ、テレキューブが開発したフルクローズ型ワークブース「TELECUBE by OKAMURA」、パナソニックが開発した空間除菌脱臭機「ジアイーノ水道直結タイプ」を初導入する。
専有部には、東急スポーツオアシスが監修したフィットネスアプリ「WEBGYM」を活用した新たなインテリアオプションも盛り込む。
物件は、西武新宿線・西武池袋線所沢駅から徒歩6分、埼玉県所沢市東町に位置する29階建て全155戸。専有面積は63.77～92.38㎡。設計・監理はジーエー 建築設計社。施工は佐藤工業。竣工予定は2022年1月下旬。
東急不動産 在宅テレワークに対応したインテリアオプション マンションに導入（2020/7/15）
日本財団 渋谷区公園トイレ整備に17億円 「西原一丁目」完成／真逆の児童遊園
「西原一丁目公園トイレ」
日本財団は8月31日、国内外の16名の著名な建築家・デザイナーを起用して渋谷区内の公園17か所にトイレを設置するプロジェクト「THE TOKYO TOILET」のうちの一つ、「西原一丁目公園トイレ」（デザイン：坂倉建築研究所取締役会長・坂倉竹之助氏）が完成したのに伴い報道陣に公開した。
「西原一丁目公園トイレ」のテーマは「ANDON TOILET」。「従前は利用頻度が極めて少ない実態があり、近寄りがたい印象すらあります。一般的なトイレ整備の目標とされる便器数の充足、待ち時間解消といった“数”や“時間”という数値とはまた別の魅力を持たせることでみんなが『利用したいと思う』トイレを創出することが、この敷地では重要と考えます。“行燈”としてのトイレが公園を明るく照らし出すことで、誰もが気軽に訪れる公共空間として望ましい姿になることを願っています」（同財団プレス・リリース）としている。
プロジェクトは、同財団が渋谷区の協力を得て誰もが快適に使用できる公共トイレを2020年夏までに区内17カ所に設置・寄付し、2023年までは同財団も維持管理に関わるもの。クリエイターは安藤忠雄、伊東豊雄、隈研吾、槇文彦氏、坂茂氏ら16名。今回のトイレを含めて7か所で完成、または近く完成する。整備費用は7か所で約7.5億円。全体では17億円くらいになるもようだ。
2つある男女共用ブース（ほかに車いすも利用できる「だれでもトイレ」がある）
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今回のトイレは建設中にも取材しており、記事を添付したので参照していただきたい。ライトグリーンの外観が美しく、周囲に低中高木を巡らしている素晴らしいトイレだ。
問題は前回も書いたが、誰が利用するかだ。プレス・リリースも書くように「従前は利用頻度が極めて少ない実態があり、近寄りがたい印象すらある」。この日（31日）、1時間近く現場で取材したが、報道陣など関係者以外は一人も通行する人がいなかった。
“行燈”として公園を明るく照らし出してほしい。〝行灯部屋〟のようにならないことを願う。
入口の銘板（日本財団も坂倉竹之助氏の名もあるがもう少し目立つようにしていいのでは）
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前回も書いたが、渋谷区は区立公園の写真撮影は事前に申請し、商業用写真撮影、ビデオ・映画撮影などは1時間3.5万円の撮影料を払い、許可を得なければならないと渋谷区立都市公園条例で定めている。区の担当者に「業として撮影するのではない。報道写真として撮影するのだから」とお願いしたが、ダメだった。（今回は日本財団が許可をとった模様）
だから、腹いせに書くわけではないが、幡ヶ谷駅から今回の公園とほぼ同距離圏に広さ336㎡の「幡ヶ谷第四児童遊園」がある。
写真を見ていただきたい（区に写真撮影の申請も許可ももらっていないが）。ほとんど公園内は砂場を含めて雑草に覆われていた。これほどの雑草が成長するまでどれくらいの日にちが必要か分からないが、2～3か月はかかるのではないか。
区は条例で「公園を損傷し、又は汚損すること」（第11条）を禁止すると定めている。雑草をはびこるままに〝放置〟するのはこの条項に区自身が背馳しているのではないか。近隣の人は平気なのか。誰も利用しないからいいのか。
一般社団法人日本公園緑地協会「全国中核市等における公園緑地の課題に関する調査研究」（平成28年）には、「500㎡以下の狭小公園については、「公園の統廃合」や「機能分担」等が望まれており少子高齢化・人口減少時代の到来を受け、かつて児童のための公園として整備されてきた小規模公園の利用が極めて低く、社会的ニーズとの乖離がある」との報告がある。
行政任せにしないでみんなが公園のあり方を考えるきっかけに「THE TOKYO TOILET」がなることを期待したい。
「幡ヶ谷第四児童遊園」
坂茂氏も坂倉竹之助氏も素晴らしい 日本財団の民設民営 渋谷区公園トイレ（2020/8/9）
