11月の訪日客は前年同月比97.7％減の5.7万人 最多はベトナムの1.5万人
日本政府観光局（JNTO）は12月16日、2020年11月の訪日外客数を発表。訪日客は前年同月比97.7％減の56,700人となり、14カ月連続して前年同月を下回った。もっとも訪日客が多かったのはベトナムの14,700人で、インドネシア3,400人、中国18,100人の順。
新型コロナの拡大により、政府の検疫強化、査証の無効化などの措置が引き続き取られ、多くの国でも海外渡航制限の措置が取られているため。
しかし、一部の国と日本の間で「ビジネストラック」や「レジデンストラック」の運用が開始されたため、10月以降は徐々に増加している。
2020年1月～11月の訪日客は4,057,200 人で、前年同期比86.2％減となっている。
東急不動産HD 本社オフィス 国内デベロッパー初のWELL認証「シルバー」取得
「渋谷ソラスタ」
東急不動産ホールディングスは12月18日、同社グループの拠点でもある「渋谷ソラスタ」内の本社オフィスが健康・快適性に配慮した建物・室内環境評価システム「WELL Building Standard」（WELL認証）の「WELL v1 シルバー」を取得したと発表した。WELL認証取得は国内デベロッパーとしては初の事例。
WELL認証では、①空気②水③食物④光⑤フィットネス⑥快適性⑦こころの7つの項目で評価されるもので、評価対象は渋谷ソラスタ5階～11階。東急不動産HD およびグループ従業員が使用するフロア。
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記者が注目しているのは、糖質30g 以下の弁当や野菜サラダメニューを提供する「食物」もそうだが、評価項目「こころ」に該当する同社グループが推進している「Green Work Style」の一環である屋内緑化（バイオフィリア）のの取り組みだ。
同社は、屋内緑化がもたらすストレス軽減、グループ間のコミュニケーション活性化に繋がっており、脳波測定により「緑が働く人に与える効果」の見える化を実現したとしているが、どのようなものかぜひ知りたい。
オフィス内の緑環境
東急不動産 6番目のリノベ商業施設「キュープラザ新宿三丁目」開業
「キュープラザ新宿三丁目」
東急不動産と東急不動産SCマネジメントは12月18日、既存のビルをリノベーションした商業施設「キュープラザ新宿三丁目」を2020年12月21日（月）に開業すると発表した。東急不動産の都市型商業施設ブランド「キュープラザ」としては6 番目となる。
従前施設はスポーツを中心とした商業施設として開業。2005年にブランドリユースデパートとして2020年3月まで営業していた。
リノベーションに当たっては、従前の特徴ある色合いのH鋼風の柱型やガラスサッシの上にルーバーを設置したデザインを撤去し、高級感のあるアルポリック板や金属板、LED照明を設置することでイメージを一新。東急不動産が展開する会員制シェアオフィス「Business-Airport（ビジネスエアポート）」やクリニック、ドラッグストアなど4店舗が入居する。
施設は、JR新宿駅から徒歩6 分、東京メトロ丸の内線・副都心線、都営地下鉄各線新宿三丁目駅直結、新宿区新宿三丁目に位置する地下2階、地上8階建で延べ床面積約5,980㎡。竣工年月は1994年9月。リノベーション竣工年月は2020年12月。リノベーション施工は淺沼組。施設運営は東急不動産SC マネジメント。
エリア最高値圏でも人気 タカラレーベン コンパクト「ネベル赤羽 」
「ネベル赤羽」
タカラレーベンが分譲中のコンパクトマンション「ネベル赤羽」を見学した。赤羽駅から徒歩5分の全64戸（他管理事務室1戸、集会スペース1戸）で、坪単価は赤羽駅圏最高値圏 ながら、第1期36戸はほとんど実需で成約済みと好調だ。立地条件や資産性が評価されている。
物件は、JR赤羽駅から徒歩5分、東京メトロ南北線・埼玉高速鉄道赤羽岩淵駅から徒歩3分、北区赤羽一丁目の商業地域に位置する15階建て全64戸。専有面積は30.10～63.72㎡、竣工予定は2022年3月上旬。設計・監理は現代綜合設計。施工は山田建設。
10月から第1期36戸の販売を開始し、これまでにほぼ完売している。
現地は、赤羽駅から徒歩5分、赤羽岩淵駅から徒歩3分と近く、「赤羽スズラン通り商店街（LaLaガーデン）」や「赤羽一番街商店街」「赤羽中央通商店街」の商店街、赤羽小学校に近接。
建物は、東側と西側が区道と接道。住戸プランは東向きと西向きがほぼ半々で、30㎡の1LDKが46戸、55㎡台の2LDKと63㎡台の3LDKがそれぞれ9戸。
主な基本性能・設備仕様は、二重床・二重天井、たからの水、浴室テレビ、電子雑誌サービス、癒しのアロマ、IDEEのBGMなど。
同社第一営業グループ第2営業部長・平岡篤氏は、「問い合わせ・来場の段階では投資用で検討される方もいらっしゃるが、隣接地で赤羽一丁目第一地区市街地再開発が進行中という立地・資産性、設備仕様レベルからこちらに移り住み、現在居住しているところを賃貸にされる方も多く、ほとんどが実需。問い合わせ、来場も多い」と話している。
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今年、同社のマンションを見学するのは「八王子」「検見川浜」「戸田公園」に続き今回で4物件目となった。いずれも販売は順調のようだ。
島田和一社長は、11月に行われたオンラインによる2021年3月期第2四半期決算説明で、今期はマンション計上戸数減により減収減益になる見込みとしているが、新型コロナの影響は限定的で。上半期の来場は前年同期を上回り、8月は過去最多を記録したと語った。今期計上予定の1,980戸の契約進捗率も89.5％に達するなど順調に推移している。
今回の「赤羽」は竣工が2022年3月だから来期物件だ。坪単価がエリア最高値圏と聞いて〝大丈夫か〟とも思ったが、赤羽駅東口から徒歩5分圏となると過去30年さかのぼっても数えるほどしかないことを考えると納得もした。
銀座の一等地にある同社のコンパクトマンションブランド「ネベル」の常設サロン「SALON DE NEBEL」の見せ方も巧みだ。
赤羽駅圏のマンション市場について。市場を劇的に変えたのは10年前、野村不動産が分譲した「プラウドシティ赤羽」だった。「赤羽スズラン通り商店街（LaLaガーデン）」に隣接する全285戸で、坪単価は当時としてはかなり高い265万円だったが、立地の良さから圧倒的な人気を呼んだ。
赤羽一丁目の再開発計画が具体化すれば、いったいいくらになるのか。
現地
三菱地所レジ 販売業務効率化に「2秒でブッカク！」導入/「2秒でケンガク」お願い
三菱地所レジデンスは12月18日、RENOSY X（リノシークロス）が提供する「2秒でブッカク！」を12月から本格導入したと発表した。
「2秒でブッカク！」は不動産売買に特化した業者間のやり取りをオンライン上で完結するSaaS型システムで、物件問い合わせを効率化し、テレワークでの対応もより容易にするもの。
三菱地所レジデンスは、リノベーション事業部で「2秒でブッカク！」を導入し、物件の販売業務の効率化を進め、RENOSY Xにシステムへのフィードバックを行うことで、RENOSY Xではシステムのアップデートや今後のシステム開発に役立て、不動産業界全体のDXへ貢献していく。
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現場取材が途絶え暇なのと、「2秒でブッカク！」に反応してコピペして書くことにしたのだが、いったい何を書いているのかさっぱり分からない。
〝ブッカク〟には〝ぶっかけうどん〟を連想したのだが、まさか三菱地所がうどん屋を始めるわけがなく、寺社仏閣と関係があるのかとも考えたが、これもすぐに否定した。〝物件確認〟のことであろうと結論づけるまでに1分以上かかった。
それでも物件確認の仕事がどのようなものであるのか見たことがないので、「2秒でブッカク！」の価値が分からない。業界関係者の方は分かるのだろうか。具体的に時間にしたら何時間とでもしてくれたら分かりいいと思うが。
さて、そこでマンションデベロッパーの皆さんにお願いだ。今年はコロナ禍で見学が激減した。ことごとく断られた。見るべきだった物件は数十件にのぼった。
見学の可否、許諾を得るためのメールのやり取りをしなくて済むように、各社が共同してメディア見学サイトを立ち上げていただきたい。名付けて「2秒でケンガク（見学）」。〝いつでも可〟〝〇日なら可〟〝メディア必見〟〝最高グレード〟〝破格の値段〟〝来場殺到〟…などで検索できるようにしたら販促にものすごく効果があると思うがどうだろう。
記者が物件見学をやめたらジャーナリストとしては死に等しい。
12月17日の都の新型コロナ感染者 過去最多の822人 各年代で記録更新
東京都の新型コロナ感染者は822人となり、前日に記録した過去最多の678人を1日で更新した。年代別では20代、80代、90代を除く各年代が過去最多となった。経路不明者は472人で、不明率は57.4％だった。
性別・年代別の過去最多は次の通り。( )内はこれまでの最多記録。
・10歳未満男女 23人（12月9日20人）
・10歳未満男性 13人（12月2日11人）
・10代男女 47人（12月5日23人）
・10代女性 23人（12月5日23人）
・20代女性 106人（12月16日92人）
・30代男女 171人（12月16日123人）
・30代男性 105人（7月31日98人）
・30代女性 64人（12月5日56人）
・40代男女 123人（12月10日111人）
・40代男性 75人（12月16日70人）
・40代女性 48人（11月19日43人）
・50代男女 113人（12月16日94人）
・60代男女 63人（11月28日50人）
・70代男女 43人（11月9日32人）
・90代男性 6人（12月9日6人）
中央日土地グループ 2021年4月1日付で7社体制へ 事業別子会社再編
持株会社の中央日本土地建物グループ（平松哲郎社長）は12月17日、2021年4月1日付で予定している事業別子会社の再編について概要を発表した。
経営管理を主業務とする同社を含め、オフィスビル・商業施設、住宅販売などが主業務の中央日本土地建物、CRE戦略支援に関するコンサルティング・不動産仲介・不動産鑑定評価を行う中央日土地ソリューションズ、ビル管理の中央日土地ビルマネジメント、資産運用会社の中央日土地アセットマネジメント、建築請負を担当する中央日土地ファシリティーズ、ゴルフ場運営会社のレイクウッドコーポレーションの7社体制とする。
中央日本土地建物グループは、日本土地建物と中央不動産の経営統合により共同持株会社として今年4月1日付で設立。その後、日土地傘下の5社と中央不動産傘下の2社を事業別子会社とする再編作業を進めていた。
旭化成ホームズ 子育て向け賃貸住宅「母力」 50冊の絵本 無償提供PJ開始
「母力えほん箱」の一例
旭化成ホームズは12月17日、同社グループの子育て世帯向けの賃貸住宅「へーベルメゾン 母力（BORIKI）」を対象に、お母さん大学や31出版社などの協力を得て、親子間や入居者同士のコミュニケーションの活発化を目的とした「母力えほん箱」プロジェクトを11月から開始したと発表した。
同プロジェクトは、「へーベルメゾン 母力（BORIKI）」の中庭倉庫に10冊の絵本が入った「母力えほん箱」を設置し、3か月ごとに巡回し、内容を更新することで、1年3か月をかけて50冊の絵本を入居者に届けるもの。
お母さんたちが厳選した絵本を通じて親子のふれあいや居住者コミュニケーションが活発化されることを目指す。読み終わった絵本の部分に好きなシールが貼れるようにもする。
えほん箱の情報は、お母さん大学が運営するコミュニティメディア「BORIKI新聞」や「BORIKI通信」でも紹介する。
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1年3カ月間で50冊もの絵本が無料で読めるなんて素晴らしい取り組みだ。記者が最初に「母力」を見学したのは、8年前の「へーベルメゾン母力むさしの」だった。
そのとき記事にも書いたのだが、「母力」はゴーリキーの「母」でもあり、「強力」も連想させたので、とても頼もしく思ったものだ。「お母さん業界新聞」も頂いて読んだ。とても内容の濃いものだった。10万部も発行されているようだ。協力する出版社も昔懐かしい名が揃っている。
子どもの人格形成には「母（国）語」が欠かせないのは言うまでもないことだ。
絶望的になる既存不適格建築物の「空き家」 国交省の調査結果に思う
国土交通省は12月16日、令和元年空き家所有者実態調査結果をまとめ発表した。
調査は、空き家に関する基礎資料とするため5年ごとに実施しているもので、今回は平成30年住宅・土地統計調査から無作為に抽出した約12,000件を対象に行い、有効回答があった約6,000件（回答率47.7％）の結果をまとめたもの。
結果のポイントは以下の通り。
(1) 空き家の5割超は腐朽・破損がある。別荘や貸家・売却用等以外の「その他」の空き家では、腐朽・破損がある割合が6割を超える。
(2) 空き家の約4割は、最寄りの鉄道駅から2,000m以上離れているが、貸家用の空き家の約半数は、鉄道駅から1,000m未満に立地。
(3) 所有世帯の約7割は、空き家まで1時間以内の場所に居住。貸家用やその他の空き家を所有している世帯は、比較的近くに居住している割合が大きく、1時間以内が8割を超える。
(4) 空き家の管理頻度は、「月に1回～数回」の割合が最も大きく約4割。二次的住宅・別荘用の空き家の利用頻度についても「月に1回～数回」の割合が最も大きく約4割。
(5)空き家を取得した際に、登記の名義変更や新たに登記を行った割合は約8割。
(6) 今後5年程度の利用意向は、「空き家にしておく」が約3割、「賃貸・売却」や「セカンドハウスなどとして利用」がそれぞれ約2割。
(7) 賃貸・売却の場合の課題は、「買い手・借り手の少なさ」「住宅の傷み」「設備や建具の古さ」の順になっている。
(8) 寄付・贈与の意向があるもののうち、一定の費用負担を伴っても寄付・贈与をしたい人の割合は、約４割であった。
(9) 空き家にしておく理由は、「物置として必要」「解体費用をかけたくない」「さら地にしても使い道がない」の順になっている。
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「空き家」は大きな社会問題になっているが、記者はテーマが大きすぎるので手におえず、現場取材も難しいので深入りしてこなかった。
先日のことだ。神楽坂に取材する機会があったので、「神楽坂ホン書き旅館」（2007年／新潮文庫)でも紹介された「和可菜」に寄ってみた。文庫が出版されたころはまだ営業されていたような気がするが、この日は明らかに「空き家」になっていた。前面道路の幅員は2ｍあるかどうかなので、前途を思うと悲しくなった。
このような4m道路未満のいわゆる既存不適格建築物の「空き家」がどれくらい存在するか分からないが、東京都23区でもっとも空き家が多いとされる豊島区の平成25年の調査では、住宅総数の15.8％の約3万戸の空き家のうち4ｍ未満道路に接道するもの37.2％に上っている。
他の都市も同様だ。京都市東山区では幅員４ｍ未満の道路に接する空き家割合は47.8％で、上京区（44.5%）、山科区（44.2％）、右京区（41.0％）なども4割を超える。
国交省の調査と併せ考えると絶望的になってくる。後段冒頭に「深入りしない」と書いたが、記事は両刃の剣だ。下手をすると空き家解消どころか地域崩壊を引き起こす危険性もある。添付した8年前の記事にはアクセスが殺到した。具体的な地名を出していたら袋叩きにあったのだろうと思うと今でも恐ろしくなる。
限りなく限界集落に近い郊外団地 人口４割減55歳以上の人口比率は48.7％（2012/7/27）
16日の都のコロナ感染者 過去最多の678人／感染経路調査に強制力持たすべき
12月16日の東京都の新型コロナ感染者は678人となり、これまで最多だった12月12日の621人を上回り過去最多となった。年代・性別では、10歳未満の女性、20代の女性、50代の男女、50代の女性がそれぞれ過去最多を更新した。経路不明者は400人で、不明率は59.0％と高い数値を示している。
過去最多となった年代・性別の数値は以下の通り。( )内はこれまでの最多。
・10歳未満女性 14人（12月2日の9人）
・20代女性 92人（12月12日の87人）
・50代男女 94人（11月20日の92人）
・50代女性 49人（11月28日の41人）
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感染者は週末に向かって増加する傾向にあるので、水曜日の段階で過去最多を記録したのが気になる。
記者は4月以降、毎日のように都のオープンデータから年代・性別感染者の数字をエクセルに落とし込んで推移を見守ってきた。
今回の第3波が第2波と異なるのは、第2波は20代30代の若年層の感染者が圧倒的に多かったのに対し、第3波は若年層だけでなく、年少者、中高年へも拡大していることだ。
その原因はGo Toトラベル・イートにあると思っているのだが、菅義偉首相など政府関係者は「移動とコロナ感染拡大は関係ない」と強弁してきた。
これを文字通り受け取れば、つまりGo Toを利用するため電車や飛行機に乗り、歩くだけでは感染しないということだろう。しかし、トラベルやイートは食べることも目的の一つだ。三密は避けられず、感染リスクが飛躍的に高まるのは誰でも分かることだ。Go Toの実施に当たっては利用者から位置情報の提供を受け、追跡調査を行うべきだったと思う。
もう一つ、残念でならないのは経路不明者がなかなか減らないことだ。政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は第1波の段階でクラスター班の疲弊を訴えていたが、保健師の増強などは行われてこなかったような気がする。
政府が1,200人の保健師を確保したと発表したのは11月26日だった。この数値が多いのか少ないのかの判断材料はないが、1都道府県当たり約26人だ。（厚労省のデータによると平成30年度の保健師は52 955人、うち東京都は3 931人。令和元年の宅建士は32.6万人）
これと関連することだが、人口約1,945万人の米国ニューヨーク州には感染経路をたどる「トレース部隊」があり、「トレーサー」は3,000人もいると8月に報道された。平成28年の段階で都の保健師は3,931人というデータはあるが、「トレーサー」制度などはないはずだ。感染経路をたどる仕事は保健師の資格がなくてもできるはずだ。
経路不明率が下がらないのは、保健所などの調査に感染者の〝協力〟が得られないことも一因とされている。福岡県は、コロナ感染者に情報提供を義務付け、正当な理由なしに拒否した場合は5万円以下の過料を科す罰則付きの条例案をまとめたが、パブリックコメントで「私権の制限につながる」などの反対の声が寄せられたことから罰則事項は削除することになったようだ。（朝日新聞より）
個人情報の保護に関する法律は5月15日付で改正され、「人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合や、公衆衛生の向上のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるときも、個人情報取扱事業者は、本人の同意なく、個人データを目的外に利用し、又は国の機関を含む第三者に提供することができる」（同法第23条第１項第２号及び第３号）としている。
新型コロナ 感染経路不明率 東京都など6割超 マンパワー・IT能力不足露呈（2020/8/29）
