三菱地所などJV9社 「（仮称）うめきた2期地区開発事業」の工事着手
鳥瞰完成予想図
三菱地所を代表とするうめきた2期開発事業者JV9社は12月21日、「（仮称）うめきた2期地区開発事業」工事に着手したと発表した。大阪駅北口に広がる都市公園約45,000㎡を含む地区面積約91,150㎡の業務・商業・居住・宿泊・中核機能を備えたプロジェクトで、先行まちびらきは2024年夏ごろ。
JV9社は、2017年12月に都市再生機構が行った事業者募集で選定され、その後大阪府、大阪市などと協働して計画が進められてきた。
プロジェクトは、「南地区民間宅地」「都市公園」「北地区民間宅地」の3つのゾーンに分かれており、駅に直結する「南地区」には、51階建て延べ床面積約93,000㎡の分譲棟（約600戸）と28階建て東棟と39階建て西棟の延べ床面積約314,250㎡の賃貸棟、駅前の「都市公園」は約45,000㎡、グランフロント大阪と直結する「北地区」には47階建て延べ床面積約85,000㎡の分譲棟（約600戸）と26階建て延べ床面積約64,200㎡の賃貸棟が建設される。ホテルは南街区のスーパーラグジュアリー約250室を含め、南街区と北街区合わせて約1,030室。
全体デザインは世界的に活躍するGGN。設計全体統括は日建設計と三菱地所設計。南街区の賃貸棟の設計は三菱地所設計、日建設計、大林組、竹中工務店。北街区の設計は日建設計、竹中工務店。双方の施工は大林組・竹中工務店。南街区と北街区の分譲棟の設計、施工は未定。全体開業は2027年度の予定。
現況写真（撮影：UR都市機構）
狭域図
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来年のことですら鬼に笑われるというのに、プランも設計も施工も未定の分譲棟の価格を予想するのは至難の業だが、三菱地所の「TOKYO TORCH（東京駅前常盤橋プロジェクト）」が完成するのも2027年だ。ここには分譲棟はないが、記者は仮に建設したら坪単価は3,000万円でも安いと考えている。
大阪はその半値というのはちょっと無理で、3分の1の坪1,000万円でとうか。外れたら大恥をかくことになるが、その責任の半分は大阪府と大阪市にあると思う。ポテンシャルを劇的に変える起爆剤に間違いなくなる。天童よしみさんが〝負けたらあかん東京に〟と熱唱しているではないか。2018年に分譲された大和ハウス工業「プレミスト梅田」が大阪市最高値でも坪400万円に届かなかったのが不思議でならない。
都市公園南エリア
南街区賃貸棟
三菱地所 「CLT PARK HARUMI」「ウッドデザイン賞2020」林野庁長官賞受賞
「CLT PARK HARUMI」
三菱地所は12月21日、「ウッドデザイン賞2020」受賞191作品のうち「CLT PARK HARUMI」がライフスタイルデザイン部門「優秀賞（林野庁長官賞）」を受賞し、「PARK WOOD office iwamotocho」も同部門で受賞したと発表した。
「CLT PARK HARUMI」の受賞ポイントは、「CLT のショーケースとして、子どもや来場者が木に触れその魅力を感じることができる空間。多様な工法による多様な空間、端材を使ったテーブルやスツールなど、随所に木を感じられる仕掛けを施している。地域材を活用し、都心で使用した後、解体移築し、また里帰りさせるという木造建築ならではの都市と地方を結ぶ循環型経済モデルとしても独創的な取組」であることとされている。
同社は昨年、日本初となる中高層木材ハイブリッド建築物の「PARK WOOD 高森」が「最優秀賞（農林水産大臣賞）」を受賞しており、2年連続しての上位賞受賞となった。
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「CLT PARK HARUMI」は当初の予定通り解体され、岡山県真庭市に移され新たな形で展示・公開される。晴海で展示したのは国内外の東京オリンピック観戦客向けも目的の一つだったので、コロナの影響で実現しなかったのは残念だ。
「Grow with Google ラーニングセンター」
「PARK WOOD office iwamotocho」
東急リバブル 検温機能付き顔認証システム 賃貸マンションに導入
「検温機能付き顔認証システム」
東急リバブルは12月18日、100％出資子会社のリバブルアセットマネジメントが開発・保有する賃貸マンション「リバーレ」シリーズに「検温機能付き顔認証システム」を導入すると発表した。
不動産業界向けにAI・IoTを活用したサービスを展開しているライナフが提供する「検温機能付きAI顔認証エントランスシステム」を採用。検温誤差±0.2℃の精密な測定結果を即座に表示し、独自のAI技術を活用した顔認証によりマスクやサングラスを着用したままでも個人を特定してエントランスのオートロックを解錠できるのが特徴。
検温結果はスマートフォンに転送されるため、入居者は日々の健康管理を行うことができるうえ、配達員や工事業者、清掃員など訪問者の検温も可能。
2020年12月18日から「リバーレ浅草ウエスト」（2016年1月竣工済、総戸数84戸）に導入し、今後は、開発予定の「リバーレ芝公園」（2021年4月竣工予定、総戸数29戸）」や既存の物件にも順次導入を計画している。
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「顔認証付きオートロック」は多くはないが珍しくもないので、同社にも聞いた。「検温機能付き」というのは同社も確認していないという。おそらく同社が初ではないか。
小生は老人班やら死斑やらが顔じゅうを覆っており、自分の顔など見たくないし、37℃の体温があったら動けないので無用の長物のような気がしないわけではないが、ナルシシズムが世間に蔓延しており、ストーカーなど闖入者を排除するのには大きな効果を発揮しそうなので、とくに女性には受けるのだろう。
いっそのこと〝顔色が悪いわよ〟〝小じわが増えたわよ〟〝付き合っている人と別れたほうがいい〟などと呼びかけてくれるものにしたらどうか。
東急リバブル 投資用オフィス第一号「代々木」竣工・販売終了
東急リバブルは12月21日、自社開発の投資用オフィスの第一号物件が竣工し12月に販売が完了したと発表した。
同社は、2018年から「L’tia（（ルティア））シリーズとして小規模店舗やホテルの投資用不動産の開発販売事業を展開しており、2019年10月にオフィスを商品ラインナップに加えた。今回の物件がその第一弾。
生活スタイル研究所が企画・建築デザインを担当。明治通り沿いの視認性の高さを活かし、RC打ち放しにガラスのカーテンウォールと木調フレームを組み合わせた外観デザインが特徴。
物件は、JR代々木駅から徒歩4分、渋谷区千駄ヶ谷五丁目に位置する10階建て延べ床面積約1,122㎡の全10区画（店舗1区画、事務所9区画）。設計はCo-Co Design 一級建築士事務所。施工は増岡組。企画・建築デザインはスタイル研究所。竣工は2020年11月11日。
コロナきっかけに「集中へ」から「分散へ」舵取り 隈研吾氏 日経の記事を読んで
12月19日付「日経新聞」朝刊に、「セルフメイドの空間」と題する建築家・隈研吾氏の一文が掲載されていた。コロナをきっかけに、建築手法を従来の「集中へ」から「分散へ」大きくかじを切った決断は、都市と田舎（地方）、資本と労働、持続可能、ワークライフバランスなどの視点からも示唆するものが多い。
隈氏は、人類が歩んできた建築空間の歴史とは「集中へ」という一語に尽き、「集中へ」のベクトルは、平面的には「都市化」であり、立体的には「高層化」であったとし、「その行きついた先は20世紀初頭に登場した高層オフィスビルであり、その閉じた箱で働くことが社会のヒエラルキーの上位にいることを意味し、だれも疑わなかった。しかし、『集中』が心身ともにいかなるストレスを与えていたかを、今回のコロナが気づかせてくれた」という。
「それに気づいた」隈氏は「まず自分がやっている設計事務所から『分散へ』の大転換を踏み出し」、田舎の工事現場と東京の事務所とを往復する従来のやり方は「サスティナブル（持続可能）でなかった」と考え、ロックダウンをきっかけに、現場の担当者達に、『田舎に住んじゃえよ』と、東京からの脱出を勧めた」
「すると何人かが、待ってましたとばかりに実際に田舎に移住したのである（中略）富山の山の中に酒蔵を建てるプロジェクト担当者は（中略）近くに住む紙漉きの職人さんと親しくなって、自分で紙漉きの技を習得し、その酒蔵に使う和紙を、自分で漉き始めたのである」
その素晴らしい出来栄えと担当者のコミュニケーション能力に感嘆した隈氏は、実際の酒蔵のデザインに採用することを決めた。
「集中を反転した先には分散があり、分散はセルフメイドにつながって空間の民主化、すなわち空間を自分自身が作る途が開ける」とし、「そういう方向に舵を切っていけたら、日本の田舎はもっと楽しくなり、都市はもっと風通しのいい場所になるのではないか。その反転に気付いたことが、2020年の最大の収穫であった」と締めくくっている。
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「都市」と「田舎（地方）」の問題（対立）は、昭和40年代に発生し、バブル崩壊によって一挙に噴出した。あまりにも重いテーマだ。「地方創生」など表層的な論議では解決しないと考えるが、ここではさておく。
一つだけ、老婆心ながら田舎育ちの小生だからいえることを指摘したい。富山に移住した担当者のことだ。全国紙に書かれ、紙漉の技を隈先生に絶賛されたからには後戻りができない。
移住は、ひょっとしたら隈先生の厳しい指導から逃れるためか、コロナ感染を恐れたためか、あるいはまた彼女に捨てられた心をいやすためか、そしてまた、美味しい地酒の誘惑に負けたためかしらないが、田舎暮らしは楽ではない。
冬の寒さは格別で、紙漉き作業の晒し、水洗いの作業は過酷だ。北アルプスから一挙に下る川の水の冷たさは、世間の風の冷たさとは比較にならない。夏は逆にとてつもなく暑く、体温超えもしばしばある。春や秋は過ごしやすいと決めてかかるのは危険だ。隈さんから逃れられても本物の熊の襲撃に合うかもしれない。
先生、スタッフに移住を勧めるのも結構ですが、少なくとも3年は試運転期間とし、尻尾を巻いて東京に舞い戻っても暖かく迎えてやっていただきたい。もし、3年我慢できたらこれは只者ではない。先生を超える新建築の伝道師になるかもしれない。
ナイス 特設注意市場銘柄の解除受ける 株価は事件発覚後の最安値から3.3倍
ナイスは12月18日、東京証券取引所から2020年12月19日付で特設注意市場銘柄の指定を解除する旨の通知を受領したと発表した。
同社は、2019年5月16日、金融商品取引法違反（虚偽有価証券報告書の提出罪）の容疑で、証券取引等監視委員会の強制調査、横浜地方検察庁の強制捜査を受けて以降、東京証券取引所から内部管理体制等について不備があるとして2019年9月20日付で特設注意市場銘柄に指定されていた。
その後、同社は過年度の決算単信、有価証券の見直し・訂正を行い、2020年1月29日付の「改善計画・状況報告書の公表について」で創業家と決別し、コーポレート・ガバナンス体制と企業風土を抜本的に再構築する方針のもと、改善計画を策定し、その後も随時、更新、拡充しながら、再発防止に取り組んできた。
そして今回、東京証券取引所から「内部管理体制について相応の改善がなされたと認められ」、注意銘柄解除の通知を受けた。
同社の株価は、事件発覚前は1,000円を突破していたが、事件発覚後は急落。6月24日には最安値515円まで下落。その後は順調に回復し、新型コロナの影響で一時は下落したが、12月15日には年初来最高値の1,690円（12月18日の終値は1,666円）をつけた。事件発覚後の最安値から約3.3倍となった。
業績も回復しており、2021年3月期は前期比減収ながら営業利益、経常利益とも大幅黒字に転換すると予想。期末配当も3期ぶり復配となる15円を予定している。
東京都のコロナ感染者5万人突破 20・30代がほぼ半数 70代以上は10％
東京都の新型コロナ感染者は12月18日、累計で50,154人となり、5万人を突破した。
男女別では男性28,698人（比率57.2％）：女性21,442人（比率42.8％）。年代では20代が14,387人（比率28.7％）で最多となっており、以下、30代の10,360人（比率20.7％）、40代7,685人（比率15.3％）の順。20代と30代でほぼ半数を占め、70代以上は5,056人（比率10.1％）となっている。
年代・性別では20代男性がもっとも多く7,618人で、以下、20代女性の6,769人、30代男性の6,209人の順。
11月の訪日客は前年同月比97.7％減の5.7万人 最多はベトナムの1.5万人
日本政府観光局（JNTO）は12月16日、2020年11月の訪日外客数を発表。訪日客は前年同月比97.7％減の56,700人となり、14カ月連続して前年同月を下回った。もっとも訪日客が多かったのはベトナムの14,700人で、インドネシア3,400人、中国18,100人の順。
新型コロナの拡大により、政府の検疫強化、査証の無効化などの措置が引き続き取られ、多くの国でも海外渡航制限の措置が取られているため。
しかし、一部の国と日本の間で「ビジネストラック」や「レジデンストラック」の運用が開始されたため、10月以降は徐々に増加している。
2020年1月～11月の訪日客は4,057,200 人で、前年同期比86.2％減となっている。
東急不動産HD 本社オフィス 国内デベロッパー初のWELL認証「シルバー」取得
「渋谷ソラスタ」
東急不動産ホールディングスは12月18日、同社グループの拠点でもある「渋谷ソラスタ」内の本社オフィスが健康・快適性に配慮した建物・室内環境評価システム「WELL Building Standard」（WELL認証）の「WELL v1 シルバー」を取得したと発表した。WELL認証取得は国内デベロッパーとしては初の事例。
WELL認証では、①空気②水③食物④光⑤フィットネス⑥快適性⑦こころの7つの項目で評価されるもので、評価対象は渋谷ソラスタ5階～11階。東急不動産HD およびグループ従業員が使用するフロア。
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記者が注目しているのは、糖質30g 以下の弁当や野菜サラダメニューを提供する「食物」もそうだが、評価項目「こころ」に該当する同社グループが推進している「Green Work Style」の一環である屋内緑化（バイオフィリア）のの取り組みだ。
同社は、屋内緑化がもたらすストレス軽減、グループ間のコミュニケーション活性化に繋がっており、脳波測定により「緑が働く人に与える効果」の見える化を実現したとしているが、どのようなものかぜひ知りたい。
オフィス内の緑環境
東急不動産 6番目のリノベ商業施設「キュープラザ新宿三丁目」開業
「キュープラザ新宿三丁目」
東急不動産と東急不動産SCマネジメントは12月18日、既存のビルをリノベーションした商業施設「キュープラザ新宿三丁目」を2020年12月21日（月）に開業すると発表した。東急不動産の都市型商業施設ブランド「キュープラザ」としては6 番目となる。
従前施設はスポーツを中心とした商業施設として開業。2005年にブランドリユースデパートとして2020年3月まで営業していた。
リノベーションに当たっては、従前の特徴ある色合いのH鋼風の柱型やガラスサッシの上にルーバーを設置したデザインを撤去し、高級感のあるアルポリック板や金属板、LED照明を設置することでイメージを一新。東急不動産が展開する会員制シェアオフィス「Business-Airport（ビジネスエアポート）」やクリニック、ドラッグストアなど4店舗が入居する。
施設は、JR新宿駅から徒歩6 分、東京メトロ丸の内線・副都心線、都営地下鉄各線新宿三丁目駅直結、新宿区新宿三丁目に位置する地下2階、地上8階建で延べ床面積約5,980㎡。竣工年月は1994年9月。リノベーション竣工年月は2020年12月。リノベーション施工は淺沼組。施設運営は東急不動産SC マネジメント。
