三井不動産・KDDI 5Gを活用したオフィスビルDXに関する合意書締結
三井不動産とKDDIは5月19日、第5世代移動通信システム「5 G」を活用したオフィスビルのデジタルトランスフォーメーション（DX）を目指す合意書を締結したと発表した。
今後、KDDI本社などで実証実験を開始し、2021年4月を目途に日本橋室町三井タワーをはじめとする「三井のオフィス」で5 Gのネットワーク環境を構築する。
5Gは「高速・大容量、低遅延、多接続」が特徴で、より高精細で大容量のデータ通信を安定的に行うことが可能。新型コロナウィルスの影響によりBCPの観点からテレワークが求められており、5G活用はテレワークと組み合わせたオフィス利用者の柔軟な働き方を促進するとみられている。
都 新型コロナ 感染者１週間で106人（１日平均15人） 経路不明は８日連続5割以下
東京都は5月18日、新型コロナウイルス感染者が新たに10人判明したと発表した。うち2人が感染経路不明・調査中。男女比は男性2人：女性8人。感染者はこの1週間で106人（1日平均15.1人）。感染経路不明は8日連続して50％を割った。
小池都知事は、「（休業要請緩和まで）あと一歩、頑張りましょう」と呼び掛けた。
ケイアイスター不 2020年3月期 売上・利益とも過去最高 今期売上は前期並み予想
ケイアイスター不動産は5月18日、2020年3月期決算を発表。当連結会計年度の損益は売上高、各段階利益ともに次のとおり過去最高となった。売上高は、販売を強化したことにより前連結会計年度と比較し17,591,973千円(17.1％)増加の売上高1,207億円（前年度比17.1％増）、営業利益64億円（同8.0％増）、経常利益63億円（同9.5％増）、純利益35億円（同3.6％増）となり、売上高、各利益とも過去最高を記録した。
主力の分譲住宅は、計上戸数が前年度比で57棟減少の2,700棟(土地含む)となり、利益率の低下、仲介手数料の上昇を吸収し、売上高は前年度比10億円増の685億円となった。
今期業績予想は、「未定」としながらも、分譲戸建てに対する底堅い需要があり、2020年４月1日～5月10日の受注金額は前年度比107％、受注棟数は同105％などであることから、売上高1,220億円（前期比101.1％）を見込んでいる。
〝不平等社会〟あぶりだす新型コロナ 5月の感染者 年代・性別で最多は20代女性
これまで何度か指摘したが、新型コロナウイルスの拡大を抑えるには、若い女性の感染をどう防ぐかが大きな課題のような気がする。
5月17日現在、東京都の累計感染者は5,055人で、年代別感染者は30代の893人が最多で、20代の883人、40代の804人が〝ワースト3〟だ。
全体的に感染者が減りつつある5月に限ってみれば、性別では20代女性の113人が最多で、30代女性66人、90代女性58人、30代男性56人、50代男性54人、40代女性46人、40代男性45人と続く。20代女性が突出している。
新型コロナが、人種、老若男女、美醜、貧富の差なくあまねく平等に襲い掛かるとすれば、人口構成比率からしても若い女性が多いのは不可解だ。
感染者のデータが少ないので何とも言えないが、その理由の一つに、女性就業比率が高い医療・介護やサービス・接客業などの「3密」を避けられない労働環境が背景にあるのではないかという仮説は成立するような気がする。若い女性が手洗い・マスクを怠っているはずはないからだ。だとすれば、過酷な労働環境を強いられている女性の〝不平等社会〟を新型コロナはあぶりだしているともいえる。
いま国は緊急事態宣言解除に向かってかじ取りを進めている。しかし、上述したように20代、30代の若い女性と90代の女性の感染をどう防ぐか、もっときめの細かい対策が必要ではないか。
若い女性の皆さん！頑張れ！(わが連れ合いは「若い人は、感染しても治ると気楽に考えているから当然」と言ったが、違うような気がする）
東京都 新型コロナ 1週間の感染者111人（1日平均16人）前週の3分の1に減少
東京都は5月17日、この日の新型コロナウイルス感染者は5人だったと発表した。3月22日の2人に次ぐ低水準。感染経路不明・調査中はデータを公表し始めた3月27以来初めてゼロになった。この1週間の感染者数は111人で、1日平均は15.9人となった。前週の301人（1日平均43人）からほぼ3分の1に減少した。
都 新型コロナ 1週間の感染者1日平均18人、不明50％以下6日連続 解除目安クリアか
東京都は5月16日、新型コロナウイルス感染者が新たに14人判明したと発表した。うち感染経路不明・調査中は6人。累計感染者数は5,050人となった。
この1週間の全感染者128人（1日平均28人）のうち20代女性は25人（19.5％）を占め、80代女性、90代女性の各9人の3倍近い数値となっている。休業要請解除の一つの目安である「感染経路不明・調査中50％以下」は6日連続してクリアした。
むしろ〝大健闘〟中古マンション・戸建て レインズの４月の流通市場動向に思う
東日本不動産流通機構（東日本レインズ）は5月15日、2020年4月の首都圏不動産流通市場の動向についてまとめ発表した。
中古マンションの成約件数は1,629件（前年同月比52.6％減）、坪単価（同機構は㎡単価で公表）は約168万円（同4.5５減）、価格は3,201万円（同5.8％減）、専有面積は62.91㎡（同1.4％減）、築後年数は24年（前年同月は21年）。
中古戸建ての成約件数は686件（同41.5％減）、価格は2,722万円（同12.5％増）、土地面積は162.25㎡（同9.2％増）、建物面積は106.09㎡（同2.5％増）、築後年数は22年（前年同月は21年）。
新型コロナウイルスの感染拡大により、マンションと中古戸建ての成約件数減少率は1990年5 月の機構発足以降、過去最大となり、マンションの成約坪単価、成約価格は19年1 月以来15カ月ぶりに前年同月を下回った。
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記者は地場不動産仲介会社の営業体制がどうなのかよく分からないが、大手は多くが自粛しているはずで、成約件数が大幅に減少したのは納得できる。それほど悲観することはないような気がする。むしろ〝大健闘〟と言っていいのではないか。ほとんど市場がなくなった「観光産業」とは雲泥の差だ。
まず、マンション。築後年数が約3年増加しながら坪単価はそれほど下落していないのに注目したい。
東京都232万円（前年同月比0.9％減）、神奈川県138万円（同2.4％減）、埼玉県99万円（同3.8％減）、千葉県80万円（同11.3％減）という水準は、千葉県は下げすぎのような気もするが、東京は高水準を維持しているのではないか。
中古戸建ての土地面積が拡大しているのにはやや驚いた。記者はこれまであまり中古市場に注目してこなかったからだが、郊外部の戸建てを処分する層が増加しているということだろうか。仮に建物価格をゼロとして、土地価格は坪55万円の計算になる。土地が50坪あって価格は2,722万円（坪55万円）というのはものすごく安いのではないか。
この先、マンションは新築価格がどうなるかだが、供給量、価格設定は抑制気味になってもすぐ〝損切処分〟することはなさそうで、コロナの収束がどうなるかにもよるが、第一次取得層向けは堅調に推移するような気がする。それだけ賃貸が全ての面でプアということだが…。
記者は、秋以降の郊外部の新築マンションや戸建てがどう動くかに注目している。今後、テレワークが浸透すれば、都心部の専有面積が狭いマンションや土地が狭い駅近の戸建てを志向しない層が増加するはずだ。もっと先、週休３日、フレックスが当たり前になったら住宅市場は劇的に変わる。
都の新型コロナ 休業要請緩和ロードマップ 感染経路「不明50%」は甘くないか
都は15日、新型コロナウイルス感染症を乗り越えるためのロードマップを作成し公表した。
骨子は、①緊急事態宣言下においては、外出自粛等の徹底を通じて、感染を最大限抑え込む②その後、適切なモニタリング等を通じて、慎重にステップを踏み、都民生活や経済社会活動との両立を図る③状況の変化を的確に把握し、必要な場合に「東京アラート」を発動し、外出自粛等の再要請をする④発生が予想される「第２波」に対応するため、万全の医療・検査体制を整備する⑤ウイルスとの長い戦いを見据え、暮らしや働く場での感染拡大を防止する習慣＝「新しいあたりまえ」が定着した社会を構築する－の5つ。
休業要請緩和・再要請検討のモニタリング指標の1つである感染状況として、①新規陽性者数は20人／日②新規陽性者のうち接触歴不明者が50%以下③週単位の陽性者増加比１以下（減少傾向）を〝目安〟としている。
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新規陽性者数について小池都知事は、政府が示した1週間の人口10万人当たり罹患率「0.5以下」基準に照らし合わせ「1日10人以下」と話していたのを、どうしてその倍の20人に引き上げたのか。いま一つ説明不足のような気がする。
それよりも気になるのが、「不明」比率が50％以下」という〝目安〟だ。
記者は専門家でも何でもないが、当初から〝クラスターを叩く〟〝感染源を徹底して特定する〟というのが感染拡大を防ぐ基本ではなかったのか。それを「50％以下」でよしとするのはいかがなものか。
これまでも書いてきたことだが、感染経路不明・調査中の比率（以下、「不明比率」）は感染者の絶対数とは関係なく、高齢者比率と照応することが分かっている。つまり、70代以上の高齢者の感染比率が高いときの不明比率は低くなり、逆に若年層や働き盛り＝生産年齢の感染比率が高いときの不明比率は高くなる傾向にある。
この傾向から類推すると、子どもと高齢者は感染経路が辿りやすいと思われる。
5月15日現在、都の感染者5,036人で、感染経路不明・調査中は2,769人で不明比率は55.0％だ。感染者のうち、感染経路を辿りやすいと思われる子どもと70代以上高齢者を合わせると約1,100人（全体の21.7％）だ。これらの層を除いた生産年齢を中心とする層の不明比率は70.4％になる。
つまり、現状の生産年齢の感染者の不明比率をそれほど下げなくても「50％以下」の目安はほぼ達成できるともいえる－これではクラスターの発生を防げないような気がしてならない。屋形船のクラスターは武漢からの渡航者と接触した１人から発生したのではなかったか。「3密」とは何か、具体的に示すべきではないか。
都は、疲弊する保健所業務を支援するため「患者情報管理センター」を設置し、都の職員を派遣するとしているが、どうしてもっと早く対応しなかったのか。
新型コロナ 感染経路不明者が減らない理由 〝闇社会〟〝二重就業〟も一因（2020/5/11）
新型コロナ感染死亡者 性別も年代も死亡日も開示されない現実 ファシズムでないのか（2020/5/3）
東京都 新型コロナ 10日連続して50人以下 累計感染経路不明は55.0％
東京都は5月15日、新型コロナウイルス感染者が新たに9人判明したと発表した。うち3人が感染経路不明・調査中。感染者は10日連続して50人を割り、３月22日の２人に次ぐ低水準となった。累計感染者は5,036人。累計感染経路不明・調査中は2,769人で平均55.0％。
グローバル 2020年6月期3Q 今期経常損失30億円へ 「存続企業」記載 役員報酬も減額
THEグローバル社は5月15日、2020年6月期第3四半期決算を発表。売上高15,115百万円（前年同期比9.4％増）、営業損失1,418百万円（前年同期は701百万円の損失）、経常損失2,826百万円（前年同期は1,460百万円の損失）、純損失3,041百万円（前年同期は1,252百万円の損失）となった。
ホテル、マンション事業で新型コロナの影響を受けたため、現時点では金融機関等からの新たな資金調達について確実な見通しが得られている状況にはなく、「継続企業の前提に関する注記」を記載した。
また、昨年10月に発表した今期業績予想を大幅下方修正し、経常損失を30億円（前期は14億円の黒字）、配当を無配（前期25円）を予定。
さらに、2020年５月から2020年9月までの5か月間の役員報酬を代表取締役社長は月額40％、常勤取締役及び子会社関連役員は月額5～30％それぞれ減額すると発表した。
