アキュラホーム 社員の出産、育児を支援する一時金支給額1億円に到達
アキュラホームは3月30日、社員の出産、育児を支援する「しあわせ一時金制度」を2008年4月からスタートさせ、9年目を迎えた今年3月までに支給額が累計1億円に達したと発表した。
「しあわせ一時金制度」は、従来の出産祝い金制度を大幅に見直し、1人目の出産時には30万円、2人目は50万円、3人目以降は1人につき100万円の出産祝い金を支給することにしているもの。
お客様の住まいづくりで“しあわせ”な暮らしの手伝いをする同社社員も幸せであってほしいという、自らも4人の子宝に恵まれた同社社長・宮沢俊哉氏の思いも込められているという。
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同社は社員（配偶者含む）がトータルで何人の子どもを産んだか公表していないが、支給額から推測すると百数十人に達すると思われる。宮沢社長が4人もお子さんがいるとは思わなかったが、昔は4～5人は普通だった（宮沢社長が〝昔の人〟と言っているわけじゃありません）。同社広報マンは3人のお子さんがいるそうで、宮沢社長からは「頑張って4人目を産め（もちろん産むのは奥さんだが）」とはっぱをかけられているそうだ。
こんなことを書くと、「保育園落ちた。日本死ね！」の当事者や支持者に怒られるのかもしれないが、魔女狩りのように袋叩きする・される世の中が怖い。ただ「4人の子宝に恵まれた」という文言はプレス・リリースをそのまま引き写したのだが、子どもはコウノトリが運んでくるわけではないことは記者は5歳のころには知っていた。産む女性のことを考えたら（その痛みはしらないが）「恵まれた」などという表現は適当ではないかもしれない。
駅直結の住友不動産「シティタワー国分寺ザ・ツイン」 即日完売スタート
「シティタワー国分寺ザ・ツイン」完成予想図
住友不動産が分譲中の「シティタワー国分寺ザ・ツイン ウエスト」を見学した。JR国分寺駅直結の国分寺市が施行者になっている住・商・官一体型の市街地再開発事業の建物の保留床を同社が取得して分譲するもので、第1期70戸が即日完売したと同社が発表したマンションだ。
物件は、JR中央本線国分寺駅から徒歩1分、国分寺市本町三丁目・二丁目に位置する36階建て「ウエスト」棟300戸と35階建て「イースト」棟284戸（地権者住戸30戸含む）の2棟合計584戸の規模。竣工予定は平成30年1月下旬（イースト）・2月下旬（ウエスト）。設計・施工は竹中工務店。
今回分譲されているのは「ウエスト」で、専有面積は48.33～100.03㎡、第1期70戸の価格は7,400万～12,800万円台（専有面積56.99～80.03㎡）、坪単価は457万円。2期は5月分譲予定で、詳細は未定。
最大の特徴は、国分寺市が施行する約2.1haの駅直結の「国分寺駅北口地区第一種市街地再開発事業」のシンボルともなるツインタワーマンションということだ。ウエスト棟の地階から4階までが店舗で、1～4Fには三越伊勢丹グループが出店することが決まっている。5階は公共公益施設。住戸部分は6階以上となる。建物は制振構造、柱や梁が出にくい「スーパーフレックスチューブ工法」を採用。
モデルルーム（80㎡）は南西角の住戸。リビング手天井高2550ミリ、キッチンカウンタートップは御影石、ミストサウナが標準装備。ガラス手すりのバルコニーは奥行き1.9ｍ。西方には富士山が展望できる。
第1期の登録者の属性は、年齢が50歳台（約27％）、40歳台（約23％）、60歳台（約23％）、世帯人数は2人（約45％）、1人（約23％）、職業は会社役員（約24％）、医師・弁護士（約16％）、居住地は国分寺市（約49％）、小平市（約17％）。
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再開発計画は総じてそうだが、ここも昭和50年代の半ばに再開発計画が発表されてから30数年が経過している。それだけに地元の関係者にとっては待ちに待った事業だ。駅前には広場も整備される計画で、商業施設が集積する駅南側と駅上施設がつながることになる。
記者はずっと以前からいくらになるのだろうと思っていたが、今回分譲された第1期70戸はウエスト棟の上層階が中心で、坪単価457万円というのは納得だ。今後分譲される低層階はもう少し安くなるはずだが、販売担当者も「中央線で駅直結の立地、施設などを考えると価格はストライクソーン」と話していた。
もう一つの魅力は「緑」と「学」だ。「緑」では国分寺崖線がすく近くに走っている。国分寺崖線を歩くと空気が違うのがわかる。「学」では東経大、早実、さらには国立の一橋大などもある。アッパーミドル・富裕層が住みたくなるのは十分わかる。
同じ国分寺駅圏では三菱地所レジデンス「ザ・パークハウス 国分寺緑邸」（82戸）と野村不動産「プラウド国分寺」（125戸）が分譲中だ。単価が全然異なるので競合はしないだろうが、それでも単価水準が高いことに変わりはない。中央線の駅近マンションの取得は普通のサラリーマンにとっては絶望的になってきた。
モデルルーム
20haの森が借景 水琴窟も設置 三菱地所レジ「ザ・パークハウス 国分寺緑邸」（2016/1/29）
東急リバブル 売買仲介店舗 ４月１日に全国７店舗一挙新設
東急リバブルは3月31日、売買仲介店舗「高円寺センター」（東京都杉並区）、「国立センター」（東京都国立市）、「白石センター」（北海道札幌市）、「仙台東口センター」（宮城県仙台市）、「瑞穂センター」（愛知県名古屋市）、「豊中センター」（大阪府豊中市）、「甲子園センター」（兵庫県西宮市）の７店舗を４月１日（金）に開設すると発表した。
７店舗は駅前ロータリーや主要道路に面した視認性の高い立地に出店。各店舗周辺には既存マンションや戸建住宅など豊富なストックが形成されており、今後も売買需要が見込まれているエリア。
今回の出店により、売買仲介と賃貸仲介をあわせた全国のリバブルネットワークは167カ所となる。
「高所得層」 23年度と比べ9.8％増の90万人 27年度 市町村税課税状況
総務省は先に平成27年度の「市町村税課税状況の調」を公表した。これは、平成26年度の納税義務者の所得に対する平成27年度の課税状況をまとめたもので、1年前の遅行指標ではあるが、なかなか興味深い内容を含んでいる。概観するとともに、安倍政権誕生前の平成23年度の課税状況と比較して、アベノミクス効果も探ってみた。
ここでいう「納税義務者」とは、住民税の所得割額の課税対象になっている人のことで、①生活保護を受けている人②障害者・未成年者・寡婦又は寡夫で、前年中の合計所得金額が125万円以下（給与所得者の場合は年収204万4千円未満）の人などは含まれない（東京都23区の場合）。
さて、数字を見てみよう。平成27年度の住民税納税義務者数は約5,587万人で、このうち課税標準額が1,000万円以上の人は約90万人（前年度比3.5％増）、全納税義務者に占める割合は1.7％（同0.1ポイント増）となり、所得割額は1兆1,263億円で、全体の16.3％を占めている。
課税標準額とは、所得金額から社会保険などの所得控除・特別控除を差し引いた課税対象額で、「10万円以下」から「1,000万円以上」まで9段階に分けてデータが公表されている。「所得割」とは、所得金額に応じて所得の多い人ほど多くの負担をする市民税のことだ。
課税標準額が1,000万円超の層は、アッパーミドル・富裕層ということがいえるが、ここでは「高所得層」と呼ぶことにする。
この「高所得層」の山林所得、退職所得を含めた総所得額は20兆円だ。全体が178兆円だから、全体の11.4％の所得を得ている。
不動産や骨とう品、ゴルフ会員権などの長期・短期譲渡所得額は4,792億円で、全体の13.5％を占めている。
株式の譲渡所得は1兆193億円（前年度比50.2％減）で全体の55.1％に達している。前年より激減したのは、平成25年末で軽減税率が廃止されたことによるものとみられる。
株式の譲渡所得と比べ不動産などの譲渡所得が意外と低い実態も浮かび上がる。ただ、昨年は億ションが飛ぶように売れており、相当の額が不動産投資に向けられたようだ。日経新聞によれば、2015年の銀行による不動産業向けの新規貸し出し額は約10兆6,730億円となり26年ぶりに過去最高となったように、富裕層マネーが「マイナス金利」導入を支援材料に株から不動産へ向かう可能性もありそうだ。
ケタ違いの数値を示している「高所得層」だが、寄付金税額控除額は全体の49.1％を占めてはいるものの、金額的には58億円にとどまっている。米国と比べ比較にならないほど少ない。
この原因として文化、税制の違い（わが国は総所得の40％が控除限度額）などが指摘されている。お金持ちが寄付をしたくなるような税制改革が必要かもしれない。
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もう一つのテーマである、安倍政権誕生前と比べどうなったか。安倍政権が誕生したのは平成24年12月なので、その前年の平成23年度と比較した。
23年度の「高所得層」は82万人（全体に占める割合は1.5％）だから、27年度は9.8％、8万人増加し、比率も0.2ポイント上昇している。
総所得額はどうか。平成23年度は全体で172兆円であるのに対して、27年度は178兆円と6兆円増加。高所得層のそれは18兆471億円（同10.5％）から20兆2,850億円（同11.4％）と、こちらも額、比率とも増加している。
株式の譲渡所得も23年度全体で8,549億円から27年度全体は1兆8,500億円へ増加。高所得層は4,902億円（同58.0％）から27年度は1兆193億円（同55.1％）と額では倍増している。
所得割額は平成23年度全体の6.4兆円から27年度は6.9兆円へと増加しているが、高所得層のそれは9,904億円（同11.8％）から27年度は1兆1,263億円（同16.3％）へと増加している。
寄付金の税額控除額も全体では23年度の18億円から118億円へと6.5倍も増加。高所得層も11億円から58億円へと増やした。
この数値だけでは単純比較できないが、アッパーミドル・富裕層は3年間で10％近く増加しており、アベノミクス効果が表れているといえるかもしれない。
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それでは、課税標準額が10万円未満の層はどうなったか。ここでは「低所得層」と呼ぶことにする。
この層は、23年度が236万人（全体に占める割合は4.4％）で、27年度は235万人（同4.2％）だ。わずかだが人数、比率とも減少していることが分かる。
「低所得層」の総所得金額は23年度の1兆6,375億円（同1.0％）から27年度は1兆4,939億円（同0.8％）へ、所得割額は23年の316億円（同0.5％）から27年度は459億円（同0.7％）へとそれぞれなっている。
面白いのは株式の譲渡所得だ。23年度の譲渡所得は905億円（同10.6％）もあり、27年度は1,472億円（同8％）へ金額は実に63.4％増加している。この額は、課税標準額が400万～550万人の層（約304万人）の譲渡所得1,178億円より多く、「高所得層」を除く他のどの層も上回っている。つまり所得が低い〝不労所得者〟もたくさんいることをテータは裏付けている。
一方で、厚労省の統計調査を見ると、直近の賃金データは低い数値で推移している。
なので、アベノミクスは確実に「高所得層」を増やしており、所得格差は広がったといえるが、「低所得層」までまんべんなく潤しているかどうかは「市町村税課税状況の調」でははっきりしないということになりそうだ。見方によってはいかようにもとれる。
大和ハウス 「スマ・エコ タウン晴美台」が最優秀「強靭化大賞」受賞
授賞式
大和ハウス工業は3月29日、同社のスマートタウン「SMA×ECO TOWN（スマ･エコ タウン）晴美台」が一般社団法人レジリエンスジャパン推進協議会が主催する「ジャパン・レジリエンス・アワード（強靭化大賞）2016」で「最優秀レジリエンス賞」を受賞したと発表した。
「SMA×ECO TOWN晴美台」は、同社が大阪府堺市のプロポーザル「晴美台エコモデルタウン創出事業」に選定され、開発分譲した戸建住宅地。国土交通省が公募した「平成24年度（第1回）住宅・建築物省CO2先導事業」の住宅・建築物の新築事業（戸建住宅部門）にも採択されている。
全戸建住宅（65戸）に太陽光発電システムや家庭用リチウムイオン蓄電池（6.2kWh）、大半の住戸にはコージェネレーションシステムなどを搭載。まちの共用部である集会所においてもエネルギー自給の仕組みを構築するなど、平常時の環境配慮とともに、災害時のエネルギー供給に対するバックアップ機能を備えている。
同物件は、これまでも「第10回エコプロダクツ大賞エコプロダクツ部門国土交通大臣賞」など4つの受賞歴がある。
三菱地所 〝CSRからCSVへ〟新たな価値創造目指す「3×3 Lab Future」
「3×3 Lab Future オープニングシンポジウム 第4回『国産材の活用を考える』」（大手門タワー・JXビルで）
三菱地所が3月25日行った「3×3 Lab Future オープニングシンポジウム 第4回『国産材の活用を考える』」を取材した。森林・林業の再生・活性化は喫緊の課題であり、単に再生・活性化の活動を支援するCSR（Corporate Social Responsibility）にとどまらず、新たな価値創造に結び付けていくCSV（Creating Shared Value：共通価値の創造）の視点に共感を覚えた。会場は約80名の参加者で満席となり、木で造られた建具・家具や壁材のやさしい香りが漂った。
「3×3 Lab Future」は、昨年末に竣工した同社とJXホールディングスの共同ビル「大手門タワー・JXビル」1階部分に設けられた施設で、「経済」「社会」「環境」のテーマを通じて幅広く交流しビジネスを創発するための「サードプレイス」を提供するのが目的。次世代環境技術や丸の内エリアの様々な取り組みも展示・発信していく。ビルは「CASBEE」Sランク相当。
シンポジウムでは、慶大特任教授・小林光氏（元環境省環境事務次官）、日本総合研究所 創発開発センター マネージャー・井上岳一氏、筑波大教授・安藤邦廣氏がそれぞれの立場から講話した。また、「森林CSVを意識した、マンション住戸内の小屋づくり」をテーマに、NPOえがおつなげて代表・曽根原久司氏、三菱地所 環境・CSR推進部主事・見立坂大輔氏、三菱地所レジデンス商品企画部グループ長・岡崎新太郎氏がトークセッションを行った。
トークセッションでは、同社グループが開発した商品「箱の間」が公開された。「箱の間」は国産木材で造られた横1735ミリ、奥行き755ミリ、高さ1600ミリの建築と家具の間のようなもので、リビングなどに設置し、仕切ったり、囲んだりと間取りに変化を持たせることができ、住まいに新しい居場所をつくることのできる商品。ライフステージに合わせ変更できるのが特徴。
国産材を用いた間仕切り壁
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「箱の間」は面白い商品だ。女の子はしらないが、記者も小さいころは押入れ、屋根裏、床下、蔵、小屋、トンネル、段ボール、藁山…とにかく狭いところや穴に潜り込んで遊んだ。安倍公房「箱男」を夢中で読んでこともある。
最近、コスモスイニシアがリノベーションマンション「東林間」で、モデルルームに「箱の間」と同じような「リトルテーマパーク、が楽しい家」を提案していた。
曽根原氏はここでも〝モリモリ〟体操で座を和らげていた。
「箱の間」
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3氏の講話は非常に参考になった。小林氏は「スギの学名Cryptomeria japonicaは〝日本の隠れた財産〟という意味なのに使われなくなった。川上から川中、川下までのバリューチェーンがない。建前論ばかりで、地道なことやる人材もいない。緑、竹林が家を飲み込み始めている。風景が壊れていく」などとわが国の森林・林業の現状を憂い、「木のファンを増やすには森のファンを増やすのが近道」とし、〝森の国〟オーストリアに学ぶべきと締めた。
井上氏の話も面白かった。「子どもを森に連れていったら、妻とも仲が良くなった」と笑わせながら、人と森をつなげようと呼びかけた。井上氏は林野庁にも勤めていたことがあるとのことだが、このような〝役人らしくない〟人こそもっとも林野行政に必要ではないか。辞めた理由はしらないが、国はもったいないことをした。
安藤氏は、わが国古来の「板倉構法」を紹介した。「木を太く厚くあらわしで使う」「鎮守の森の言葉があるように、森は守るもの」「林ははやして使え」「木造建築は100年持つ」「スギで環境をつくれる」「一反歩（1000㎡）あれば家は建てられる」など魅力的なフレーズを連発しながら、「大臣認定を取得したから、防火地域でも木造は可能。みんな買える価格にしたい」と語った。
三菱地所・杉山博孝社長はインタビュー記事で「多くの人々が暮らし 、働く『 まち』をデザインし、マネジメントするという仕事は、本質的にCSV（共通価値の創造）であると認識しています」と話している。社員にも檄を飛ばしているようだ。確かにCSVは無限の可能性を秘めていると思う。「3×3 Lab Future」がいつか大輪を咲かすのに期待したい。
〝ケロ、ケロ、ケロ〟カエルも歓迎 三菱地所・空土プロジェクト田植えツアー（2015/6/3）
「ザ・パークハウス西新宿タワー60」 “しいたけマンションにしよう”と提案（2015/5/4）
三菱地所グループ「空と土プロジェクト」体験ツアーに同行取材（2012/10/29）
三菱地所レジ「ザ・パークハウス 新宿御苑」 駅にほぼ直結、目の前に新宿御苑
「ザ・パークハウス 新宿御苑」完成予想図
三菱地所レジデンスが4月下旬に分譲する「ザ・パークハウス 新宿御苑」を見学した。新宿御苑前駅から徒歩1分で、敷地南側の道路を挟んで新宿御苑に隣接する希少物件だ。
物件は、東京メトロ丸ノ内線新宿御苑前駅から徒歩1分、新宿区新宿２丁目に位置する14階建て全52戸。専有面積は55.46～100.63㎡、予定価格は6,000万円台～26,000万円台(1000万円単位)。竣工予定は平成29年9月上旬。施工は日本国土開発。
現地は新宿御苑駅すぐで、目の前が新宿御苑。建物はコの字型で、東南角住戸（100㎡）、南西角住戸（80㎡）、北西角住戸（55㎡）、北東角住戸（75㎡）の1フロア4戸構成。新宿御苑が見下ろせる東南角住戸と南西角住戸は御苑の景観を重視して南側の窓はFIXであるのが特徴。11階以上の住戸の天井高は2800ミリ。それ以下の住戸は2600ミリ。
これまで約300件の来場予約が入っており、向こう１カ月先まですべて満席。
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新宿御苑に隣接・近接するマンションでは、野村不動産の「プラウド新宿御苑エンパイア」（93戸）と「ヒルズ新宿御苑」（46戸）が思い出される。双方とも人気になった。
今回のマンションは、野村不動産が建設を予定している駅直結の「プレミアム・ミッドサイズ・オフィス（PMO）」に隣接。駅出入り口からエントランスまで数十秒だろう。
単価は南側と北側では当然のことながらかなり開きがあり、平均単価では価値が測れないマンションだ。東南角住戸は坪500万円をはるかに突破し、600万円くらいが平均になるのではないか。
南側をFIX窓にしたのは「景観を重視したため」ということらしい。サッシは床から15㎝上げている。設備仕様はもちろん億ション仕様だ。
それにしても昨年末から〝パーク・ビュー〟のマンションをたくさん見学してきた。野村不動産「木場公園」、三井不動産レジデンシャル「赤坂檜町」、住友不動産「四谷」、三菱地所レジデンス「国分寺」だ。
〝民設民営〟の公園内マンションもあっていいはずだが…。
モデルルーム
三井デザインテック マレーシア国際家具見本市のプレゼン賞で第2位受賞
同社デザインマネジメント室長・見月伸一氏(中央）ら受賞プロジェクトメンバー
三井デザインテックは3月24日、マレーシア・クアラルンプールで開催された「マレーシア国際家具見本市（MIFF）2016」（主催＝UBMマレーシア）に初めて参加し、優れた出展ブースを表彰する「ベストプレゼンテーション賞」のコンテストで、世界14カ国・約500社の出店中で第2位を受賞したと発表した。
同見本市は3月1日～5日まで行われ、同社は〝ESSENCE OF JAPAN〟をテーマに、日本の暮らしのエッセンスを空間や家具で表現した日本企業ブースを総合プロデュース。商品を引き立たせるブース構成や日本のデザイン、クオリティの高さを表現したことが評価された。
大和ハウス「プレミスト白金台」 シンメトリー、アール・デコのデザインが美しい
「プレミスト白金台」完成予想図
「地価公示日本一」の「プレミスト六番町」の陰に隠れてしまいそうだが、大和ハウス工業「プレミスト白金台」もまたなかなか意欲的な物件だ。
物件は、東京メトロ南北線白金台駅から徒歩1分、港区白金台三丁目に位置する12階建て全33戸（非分譲住戸3戸含む）。普通借地権分譲で、専有面積は75.24～90.24㎡、価格は未定だが坪単価は600万円～700万円。竣工予定は平成29年3月上旬。施工はフジタ。販売代理は三井不動産レジデンシャル。デザイン監修は内井昭蔵建築設計事務所のアソシエイトであった向井裕氏と宮澤俊一氏のデザイン・ファーム合同会社。
現地は、敷地南側に位置する345年の歴史を持つ土地所有者の瑞聖寺に隣接。眼下に瑞聖寺の緑が眺められる。
建物は1フロア3戸構成で、プランは中住戸の75㎡と角住戸の90㎡のプランからもわかるようにシンメトリーなのが特徴。目黒通りに面した北側は、植栽ユニットを積み上げ、緑と調和する深みのあるせっき質タイルを採用。さらに建物のセンタラインとバルコニー手すりは樹木をモチーフにしたアルキャスト（鋳物パネル）で演出している。
内外装は、近接する旧朝香宮邸（東京都庭園美術館）のアール・デコ建築様式を取り込んでいるのが大きな特徴。エントランス・ホールには高度な技術が必要で、できる職人がほとんどいないという左官仕上げの版築壁を採用。エントランス床には那須野石や樹齢70年のエノキのベンチアートを配置。専有部分もアール・デコの様式をふんだんに用いている。
部屋からの眺望
「Tsunashima SST」CO2排出量を40％削減目標掲げる 野村不など会見
「Tsunashima サスティナブル・スマートタウン（Tsunashima SST）」会見（パナソニックセンター東京で）
Tsunashima SST協議会（代表幹事：パナソニック、野村不動産）は3月28日、横浜市港北区綱島で開発を進めている「Tsunashima サスティナブル・スマートタウン（Tsunashima SST）」の「まちづくり構想書」をまとめ発表した。10団体が異業種協業の街づくりに向けてスマートシティとしての環境目標、安心・安全目標、景観や運営の規定などを策定した。報道陣の関心も高いのか、普通のデベロッパーの会見の2～3倍の約100人が駆けつけた。
「Tsunashima SST」は、パナソニックの事業所跡地約3.8haに商業施設、技術開発施設、集合住宅、国際学生寮を整備し、エネルギー、ファシリティ、コミュニティ、セキュリティ、モビリティ、ウェルネスなどの街全体の情報を一元管理するタウンマネジメントを導入し、都市型スマートシティの構築を目指す。
具体的な数値目標として、CO2排出量を2005年度比で40%削減し、廃熱利用・水素利用など新エネルギーの利用率30%以上を掲げている。
パナソニックは、遊休地の財務価値と事業価値の向上、地域貢献によって空間価値のさらなる創出を目指す。
野村不動産は、マンション94戸をMID都市開発（4月1日から関電不動産開発に社名変更）とともに建設するほか、近接する横浜市港北区箕輪町二丁目の「日吉複合開発計画」（約5.6ha）と広域連携を図り、サスティナブルな魅力あるまちづくりを目指す。
東京ガスグループは、街に設置するタウンエネルギーセンターを通じてガスコージェネレーションシステムを導入するほか 、異用途施設へ電気や熱のエネルギー融通を行う。
JXエネルギーは、次世代エネルギーとして注目の高い水素活用拠点の運営に携わり、燃料電池自動車への水素供給のほか、未来の水素社会に向けた各種取り組みを推進する。
慶應義塾大学は、国際学生寮を開設し、学生の主体的活動や研究者の実践的取り組みを促す仕掛けにより活発な国際交流や地域とのコラボレーションを実現する。
横浜市は、環境未来都市にふさわしい持続可能な魅力あるまちづくりを支援していく。
会見に臨んだパナソニック・津賀一宏社長は、「『Tsunashima SST』は『FujisawaSST』に次ぐ第二弾。わたし自身も『藤沢』に何度も足を運んでいるが、行くたびに新しい発見がある。進化し続けている。『綱島』もコンセプトは同じだが、新たな都市型のスマートシティへの挑戦という点が異なる。都市ならではの問題点、社会課題を明確化し解決していくかがポイントになる。『綱島』で得た知見、ノウハウは世界各国で求められている都市型のスマートシティづくりに生かしていく。さらにその先を志向し、日本が世界に誇れる街づくりに貢献すべく、パナソニックが持つ知恵と技術を存分に発揮していく」と述べた。
続いて登壇した横浜市長・林文子氏は「横浜の環境施策は世界の都市をリードしているという評価を得ている。『綱島』の業種・業際を超えた先進的な取り組みを全国に発信し、さらには隣接する『日吉』との広域的な街づくりとしても大きな一歩にしたい」と語った。
左から林氏、井戸氏、宮嶋氏
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会見が始まってから約1時間、8人目に登壇した慶應大学常任理事・岩波敦子氏が〝権力に媚びへつらうな〟と言ったらしい福澤諭吉の建学の精神を話したとき、芥かわくらばのように時の流れに身を任せ、流されるままに生きてきた記者は頭をどやされたような気になり、さらに先日のさいたま市の「スマートタウンさいたま」の会見のことも思い出され、目が覚めるどころか覚えていたことが全て吹っ飛んだ。
「慶大はどうなのか」と言い返したくもなったのだが、堪えることにした。そんな質問をする時間も与えられなかった。
それにしても、会見は盛沢山な内容で、記者は完全な消化不良を起こした。
取材がいかに大変だったか、登壇順に列挙する。パナソニック社長・津賀一宏氏、横浜市長・林文子氏、パナソニック役員ビジネスソリューション本部本部長・井戸正弘氏、野村不動産社長・宮嶋誠一氏、ユニー常務取締役・吉田譲氏、Apple（司会者が代弁）、東京ガス・早川美穂氏、JXエネルギー取締役常務執行役員・西島弘也氏、慶應大学常任理事・岩波敦子氏、横浜市都市整備局長・平原俊英氏まで9人に達する。
この方々が1時間15分の間に理念、哲学や難しい専門語を交えて話をされた。それぞれ記事になりそうな言葉を必死で書きとめていたのだが、岩波氏の言葉にショックを受け、記事の構成などを考える余裕がなくなり、結局、プレース・リリースをコピー＆ペーストすることにした。リリースはよくまとまっていると思う。
どうして行政が絡むとこのような会見になるのか。もっと時間をとって分かりやすいものにしていただきたい。聞く側の立場にもなってほしい。一人の人が3分間に話すとすれば、テーマを3つくらいに絞り、原稿用紙にしてせいぜい2枚（800字）くらいにとどめてほしい。
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会見でもっとも注目したのは、野村不動産がマンションをいくらで分譲するかだ。分譲するのは来年あたりだから、宮嶋社長が話すわけが絶対ないとはわかっていたが、会見場に顔を見せていた野村不動産ホールディングス執行役員・山本成幸氏に「坪単価300万円でどうですか」と吹っかけてみた。山本氏は「それで売れますかね」と答えた。
この言葉がヒントになる。同社は5年前、今回の「Tsunashima SST」のはす向かいで「CASBEE横浜」のSランクを取得した「プラウド綱島」（99戸）を坪200万円で即日完売している。その時もパナソニックの設備機器をフル装備していたので、パナソニックの工場再開発も同社が絡むと確信していた。
あれから5年。時代は変わり、日吉、綱島は再開発、相鉄・東急直通線開通などでポテンシャルが高まり、「世界に誇れる」コンパクトスマートシティが実現するのだから、坪200万円から300万円へ50％も値上がりしても記者は驚かない。「CASBEE横浜」のＳランクを取得し、新排水システムも導入するそうだ。
しかし、綱島街道は道路が狭く、現地まで徒歩10分以上だから難点もないわけではない。さらに坪300万円（にならないかもしれないが）といえば、横浜市民の第一次取得層の取得限界をはるかに超える。
そこで林市長にお願いしたいのは、マンション購入者に都市計画税を軽減するとか利子補給をするとかのインセンティブを与えてほしいということだ。CO2を40％も削減し、新エネルギー使用量を30％以上実現するというのなら、実施する合理性はあるはずだ。「世界に誇れる」スマートシティに普通の市民や市職員が住めないというのは悲しいではないか。
「CASBEE横浜」のＳランクを取得した野村不動産「プラウド綱島」 全99戸一挙販売へ（2011/3/3）
「日本一の街」になるかは保留 「美園スマートホーム・コミュニティモデル街区」（2016/3/19）
