輸入住宅産業協会の懇親会（セルリアンタワー東急ホテルで）

　昨日（6月29日）行われた輸入住宅産業協会の総会後の懇親会で、国土交通省と経済産業省のそれぞれの来賓あいさつの中で「既存住宅」と「既築住宅」という文言が用いられた。いま「中古住宅」の呼称変更を求める声があり、国交省も「いい呼び名を考えて」と呼称変更に前向きなだけに、なかなか興味深い挨拶だった。

　まず、「既存住宅」という表現をしたのは、国土交通省住宅局住宅生産課 木造住宅振興室長・澁谷浩一氏だった。

　続いて登壇した経済産業省製造産業局住宅産業室課長補佐・志村典彦氏は「既築住宅」を用いた。

　記者は普段から「既存住宅」という言葉には慣れているが、「既築」は「鬼畜米英」を連想させるので好きな言葉ではないので、早速、志村氏にどうしてそのような表現になったのか聞いた。

　志村氏は「特別の意図があるわけではない。新築に対して既築と言ったまで」と話した。同省では少なくとも2008年から「既築」という文言を用いて様々な補助事業を行っている。

　傍にいた澁谷氏にも同じ質問をしたら、澁谷氏は、「あまり文言にこだわらないほうがいい」と語った。

　国土交通省では現在、「既存住宅」と「中古住宅」が混在して用いられている。民間の不動産流通経営協会（FRK）では、「中古住宅」は平成18年度から「既存住宅」に改められている。

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　「中古住宅はイメージが悪い。なにかいい表現はないか」と、呼称変更の声を真っ先にあげたのは、積水ハウス会長兼CEOで住宅生産団体連合会（住団連）の和田勇会長だ。和田会長はさまざまな会合で呼称変更を呼び掛けている。

　これは冗談だろうと記者は思っていたが、国交省住宅局長・由木文彦氏も乗り気のようで、「省内では27年度から中古住宅を既存住宅にするようにしたが、もっといいネーミングは民間で考えていただきたい」と発言している。

　いったい「中古住宅」はどうなるのか。個人的な意見では、やはり「既築」はやめていただきたい。しかし「既存」だって「毀損（きそん）」といういやなイメージにつながる。「既存」とするならば「既存（きぞん）」と「そ」に濁点をつけていただきたい。

住団連・和田勇会長 「消費増税が延期になりそうなのに拍手喝采」（2016/5/27）

「中古住宅」呼称変更を 和田勇・スムストック会長が提案 国交省も動き出す（20163/17）

　
左から中内氏、品川氏

　ポラスグループは６月27日、平成28年３月期の決算発表会と記者懇親会を行った。売上高は1,742億円（前期比0.5%増）、経常利益は106億円（同4.2％減）、当期純利益は29億円（同0.3%増）。分譲戸建てやプレカット部門が好調で、売上高、純利益が過去最高となった。

　主力の戸建て契約戸数は、分譲が前期比113.1％の2,345戸、注文が同105.9％の768戸の合計3,113戸となり、前期比111.2％と過去最高となった。強化エリアとしている東武東上線での供給増やリノベーションマンションが業績向上に寄与した。

　分譲戸建ては、同社が商圏とする36行政区の3,500万円から4,000万円の価格帯で22％のシェア（2位は11％）を占めるなど圧倒的な強さを発揮。さいたま市、越谷市、柏市の3商圏で9年連続して「住宅販売総合部門№1」となった。

　プレカットは、生産性向上に努めた結果、「圧倒的な業界№1を継続」（中内代表）し、売上高は685億円（前期672億円）と増収。非住宅や大規模木造建築にも力を注いだ。

　平成29年3月期は、売上高1,850億円（前期比106.2％）、経常利益140億円（同31.1％増）を見込む。

　ポラスグループ・中内晃次郎代表は、イギリスのEU離脱問題について記者団の質問に答え、「景気が悪くなる可能性はあるが、低金利、増税延期は住宅業界に追い風になり、当社の供給エリアからしてそれほど影響を受けないのではないか」と話した。

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　記者は３つの質問をした。一つは他社物件の施工、２つ目は他社とのコラボ・マンションの販売態勢、３つ目はパンフレット・ホームページなどのデザインなどについてだった。

　他社物件の施工については、同社が施工した三井不動産レジデンシャルの「つつじヶ丘」「国立」「浦和美薗」の３物件を見学して、施工レベル、デザイン性の高さに注目した。中内代表は「他社物件の施工はもう少し伸ばしたい。施工の波を少なくする意味でも、他社の文化を学ぶ意味でもメリットは大きい」と、今後も受注を増やす意向を示した。

　他社とのコラボ・販売態勢については、同社はマンション事業を100億円規模に伸ばしたい意向で、ならば全て販売会社に委託している販売力を強化する必要があると感じたので質問した。これに対して中央住宅・品川典久社長は「大型案件についてはいろいろ考えてはいるが、将来的には自前で売る態勢を整えたい」と話した。マンション事業でもしっかりした地歩を築くためには必須要件だと思う。

　同社は川口市の戸塚安行駅前で約200戸のマンションを今夏にも分譲するが、坪単価はかなり安くなる模様だ。しっかりレポートしたい。

　デザイン性については、同社の戸建てを見学するたびに感じているのだが、実際の建物よりパンフレットやネットの完成予想図は見劣りがする。それを質したのだが、「良くはなっているが、さらに改善したい」と品川社長は語った。

　もう一つ、これは余計な質問だが、「浦和レッズのスポンサーもいいが、西武ライオンズを応援するつもりはないか」と聞いたところ、だれもが笑って返事が返ってこなかった。そんなに西武ライオンズは魅力がないのか。

「ライオンズ小岩グランテラス」完成予想図

　大京が7月下旬に分譲する「ライオンズ小岩グランテラス」を見学した。小岩駅から商店街を抜けて徒歩11分。自家発電機に頼らなくても万が一の停電時に太陽光発電と蓄電池で3日間以上の電力を供給する日本初の「ライオンズセーフティアクション」を標準装備し、樹齢600年以上の枝ぶりが見事なことから国の天然記念物に指定されている善養寺の〝日本一の名松〟も近くにある。〝日本初〟と〝日本一〟の両方が揃った稀有なマンションだ。進化した「L'KITCHEN」も見られる。

　物件は、JR中央・総武線小岩駅から徒歩11分、江戸川区東小岩４丁目に位置する14階建て全51戸。専有面積は65.25～84.37㎡、価格は未定だが坪単価は230万円になる模様。竣工予定は平成29年3月21日。設計・施工は穴吹工務店。

　現地は、昔ながらの商店も多い昭和通り商店街を抜けて、すぐの近隣商業と第一種住居地域にまたがるエリアに立地。住棟は南東向きで、建物から南面側道路まで約37メートルの駐車場スペースなどがあり、その先は低層の住宅街が広がっている。1フロア４戸構成。

　商品企画は、自家発電機に頼らなくても万が一の停電時に太陽光発電と蓄電池で3日間以上の電力を供給する日本初の「ライオンズセーフティアクション」が採用されているほか、進化型の「L'KITCHEN」と「ライオンズプラスエコ」が標準装備。

「ハンドエリアボックス」付きキッチン

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　非常時の３日間電力供給は、大規模タワーマンションなどでは常識となりつつあるが、大規模な設備も必要でメンテ費用もかかる。しかし、同社が初採用したシステムはそれほどスペースを必要とせず、コストも抑えられるのが大きな特徴だ。

　進化型の「L'KITCHEN」がなかなかいい。写真のように同社が開発した「ハンドエリアボックス」はマグネット付きで調理・洗剤などがコンパクトに収納できるようになっている。

　もう一つは、これも業界初というユーティリティイシンクだ。ユーティリティシンクそのものは最近の流行りで、記者もたくさん見ている。なので、販売担当の女性が「カボチャが切りやすく…」などと話しているのを「何をいまさら」と聞き流していた。

　しかし、ここで同社建設管理部担当部長兼商品開発課長・中山雄生氏が講釈をたれだして唸ってしまった。従来のユーティリティシンクはミドルスペースに水切りがついてはいるが、ここで固いものを調理することはできない。ところが、今回のシンクは同社が独自に開発したもので、まな板が置けるようになっていて、カボチャなどの固いものも切れるのだという。確かにカウンタートップで切るよりその下のほうが力を加えないで切れる。これは理に適っているスグレモノだ。魚をさばいたり肉料理をしたりするときは重宝するはずだ。その良さは調理した者でないとわからない。

　中山氏によると、これから洗面室も進化型を登場させるという。

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　同社の本店営業一部担当課長・神立浩之氏に案内してもらって現地まで歩いた。神立氏によると「都のデータによると小岩は錦糸町と同じくらい商店が多い」そうで、これには驚いたが、それよりもインターロッキング舗装の両側には、（焼き鳥屋が多いのはしっかり確認しなかったが）何と畳屋、銭湯、自転車屋に、結納品を扱っている店まであった。店先には今が満開のアジサイもたくさん植わっていた。こんな光景は湾岸にももちろん都心にはない。

　単価は、このところの地価・建築費の上昇で坪250万円もあると見ていたが、施工が同社グループの穴吹工務店ということもあるのだろう。230万円は割安だ。女性の販売担当者は船橋だそうだが、船橋の駅近より安いのではないか。

　こんな話をわいわいがやがや話していたのだが、もう一つ、最後になって、このマンションは日本一の稀有なマンションではないかと思うようになった。樹齢600年以上の枝ぶりが見事なことから国の天然記念物に指定されている善養寺の〝日本一の名松〟影向の松が徒歩10分圏にあるそうだ。〝日本初〟と〝日本一〟が両方揃ったマンションなどあっただろうか。　

善養寺の〝日本一の名松〟影向の松

善養寺

　
左から細田氏、市川氏、加藤氏（都市センターホテルで）

　日本ツーバイフォー建築協会の市川俊英会長（三井ホーム社長）が６月16日行われた総会後の記者会見で、このところの株価の下落に懸念を示した。

　消費増税の延期に対する記者団の質問に答えたもので、「消費税は年明けから上がらないのではという声もあり、駆け込みとその反動についての対策も打ってきたが、マーケットにはそれほど影響は出ていない。それより消費者は低金利に関心が高く、ゴールデンウィークはかなり動いた。この傾向は当分続くと思うが、この１週間の株価の下落がどう影響するか注視したい」と述べた。

　また、加藤博文副会長（三菱地所ホーム社長）も、「年明けからの住宅展示場への来場者数は前年比で2～3割増の月もあるが、消費増税というより低金利の影響。増税が先送りになったことで、受注が平準化されるのでよかった」と語り、細田正典副会長（東急ホームズ社長）は、「住宅展示場への来場は好調だが、受注増にはそれほどつながっていない。消費者は急いでいない。それより株価の下落など経済の不透明感が広がっていることがマイナスに働かないか懸念している」と話した。

　同協会の今年度の重点施策について、市川会長は①ツーバイフォー工法の耐震性、耐火性・省エネ性の一層の向上・普及を図る②拡大する中高層・大規模建築について短い工期、低コストなどツーバイフォーの利点を生かし積極的に対応していく③国策になっている地域材の活用など地球温暖化防止に貢献していく－など３つのテーマを掲げた。「協会設立40周年を迎え、住宅着工に占める位置は着実に定着しつつあり、今後も飛躍を期す」と語った。