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公判後の集会で挨拶する上原氏

 国立市が上原公子元市長に損害賠償金の「求償」を求めた裁判(東京地裁平成26年9月25日判決言渡し)の控訴審第2回口頭弁論が5月14日、東京高裁で行われ、被控訴人(上原氏)と代理人が意見陳述・弁論した。市側は「求償権に関する決議の採択がなされる予定で、これを書証として提出するには1カ月はかかる」とのみ答弁し、閉廷。次回は7月16日の予定。以下、被控訴人側の意見を紹介する。

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 中村晋輔弁護人は事実論として、先の住民訴訟判決について触れ、「このような裁判所の認定こそ、強引かつ異例な認定であり、証拠に基づくことなく、被控訴人(上原氏)に対する悪意や偏見に基づいた不公平かつ不相当のもの」と指弾。明和マンション訴訟についても、運動は「被控訴人が扇動したものではなく、住民が自主的・自発的に結成して、進められたもの」で、地区計画も同様に住民が主導したもので、また、「被控訴人は、明和地所という特定の企業の営業活動を狙い撃ち的に妨害しようとしたのではなく、あくまで景観保持という政治理念に基づいた行為」であり、「原判決は正当なものであり、本件控訴は棄却されるべき」と主張した。

 田中隆弁護人は違法性論に言及。上原元市長が行った地区計画・条例改正、市議会での答弁、東京都への要請など一連の行為には違法性がないと主張。さらに、「にもかかわらず、明和訴訟控訴審判決などは、それぞれの行為がいかなる意味で違法性を帯びるか明らかにできないまま、恣意的な3つの基準を持ち込んで、『全体的に観察すれば違法』と決めつけただけのもので、法的評価に値しない」と論じた。求償権の行使は、私利私欲による場合などに限定すべきという考えを示した。

 上原氏は、自らが取った一連の行為について、「市民の血のにじむような努力に応えて、議会を含めて、行政も『オール国立』の問題として全身全霊をかけて取り組んできました。そして、その結果が、『保護すべき景観利益』という最高裁判断と、『景観法』制定という形で、国を動かした…地方自治の成果に対して、後に、退職した市長に求償という形で責任を負わせることが認められるならば、今後、民意を一身に受けた首長の決断に大きな制約を生じることはあきらか…この裁判の判決如何によって、今後の地方自治のあり方に、大きな影響があることは間違いない…より個性的で価値あるまちづくりの模範的ケースである国立市の景観問題が、政治的圧力の事例にならないよう、裁判所の公正なご判断がなされるよう、切に希望します」などと陳述した。

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 裁判後の住民側の集会で、窪田之喜弁護人は「秋に行われそうな第2回目の裁判で結審となりそうだが、(市側から)どのような内容が出てこようが切り返す」と決意を述べた。

 また、国立市議会は先の求償権放棄決議に反対する新たな議決を準備していることが報告された。5月19日に行われる議会で決議される模様だ。

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 法廷で3名の弁護人の陳述に続いて、淡いグリーンの和服姿の眼鏡をかけた女性が立ち上がり、用意した文章を読み上げた。40席ある傍聴席はすべて埋まり、最後列に座っていた記者は顔がよく見えず、弁護人が上原氏の陳述を代弁しているのかと思った。

 その女性が着席し眼鏡をはずしてやっと上原氏だということが分かった。10数年振りにお会いする上原氏はずいぶんほっそりと見えた。

 記者がこれまで書いてきた一連の国立マンション問題の記事に対して、〝上原バッシング〟だとか、〝明和からお金をもらっているんじゃないか〟などといった批判もあるようだが、これはまったく的外れであることを断言しておく。

 記者は上原氏に対して個人的にはなんの恨みつらみもないし、むしろかわいい人だと思っている。市長として行った行動が、明らかに法律を逸脱していたからこそ書いているにすぎない。

 〝お金…〟については〝おほめ言葉〟として受け取る。記者は当時、この問題は「国立市対明和」ではなく「全国の自治体対不動産業界」の問題であると考え、「こんな違法な行為を許せば、全国いたるところで建物の絶対高さを規制する動きが始まる」と主張し続けた。明和問題がきっかけに燎原の火のごとく、建築物の絶対高さを定める条例が広まったのは周知の事実だ。「上原さんの暴走がなければ…」と今も悔しい思いをしている。その意味では上原氏は憎い。

 しかし、記者はこれまで40年近く、いかなるデベロッパーからもお金をもらってその企業を利する記事を書いたことはない。仮に明和からお金をもらって記事を書けるのなら、ほかのデベロッパーからもお金をもらって記事を書く。

 そんな記事を書いてきたら、田園調布は無理としても家の一つや二つは建つはずだ。上原氏の一連の行為は〝私利私欲〟に基づくものでないと主張されることと同様、記者はお金では動かない。そんなことをしたら自殺行為だ。自死する勇気は記者にはない。

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 以下は取材に同行した岡田寛子記者が書いたもの。ほとんど手を加えず紹介する。

 記者は、今回の国立市対元市長上原氏に対する求償事件の発端ともなった国立マンション事件(民集60巻3号948頁)から、一連の経緯について関心を持ってきた。

 先日、国立市議会議員選挙のあと、国立市役所へ取材に行くため、初めて駅に降り立ち、一橋大学まで続くイチョウや桜並木は素人目で見ても緑の芽は鮮やかで美しく、非常に綺麗な街並みを「みんなで守っている」ということが伝わってきた。

 また取材を受けてくださった市議の方々も、今後の活動について市民のための街つくり・環境つくりに取り組み、住民のための政治をしたいと口にする議員もいた。この街における「景観」を守ろうという意識の高さを感じた。

 そして、市民の方々にも今後の市政に対する期待や意見等を伺ったのであるが、当時の上原氏の政治活動については「きっと上原さんは、市民を思って行動してくれていたと信じていますよ」と。そして求償権については「もう終わったことだから、水に流していいんじゃないのですか」と非常に寛容な意見を頂戴した。

 記者は、原審の判決言渡しにある通り、上原氏の行為に「違法性」はなかったと考えている。

 確かに、当時(詳細は本HPの関連記事を参考にされたい)市長のとった一連の行為は、「明和地所を狙い撃ちにする行為であり、明和地所を街から排除するためのものだ」との強い批判も多くあった。

 しかし、今一度ここで考えてほしい。

 果たして、市長が「そこに住まう人のよりよい生活を確保するために」した公務を裁判所が“違法”と判断したことが、ただちに市長個人に直接の賠償請求を安易に認めることが民主主義のあり方なのだろうか。

 これがまかり通る社会になっては、市長の公務に委縮効果をもたらし、憲法92条に定める「地方自治の本旨」を絵に描いた餅にしてしまうのではないか。

 民主主義社会の実現のために市民と行政がパートナーシップを築くことで、より市民に配慮の行き届いた行政活動をすることが、市長の役割であり、望ましい市民自治のあり方なのではないかと考える。(岡田寛子)

国立市議会勢力図が逆転 どうなる上原氏への損害賠償請求(求償権)(2015/5/1)

上原・元国立市長への求償は当然 議会「決議」の法的効力は? (2015/1/31)

「求償権の放棄」は問題 国立市は上原元市長に賠償請求すべき(2014/10/1)

 

 

 不動産協会は5月14日、第55回定時総会終了後に懇親会を行った。

 冒頭に挨拶した木村惠司理事長(三菱地所会長)は今年度の重点活動について4点を挙げ、「第一に、都市と住まいに関しては、2020年の先を俯瞰し、中長期的な視点から民間の役割、政策はどうあるべきかなどを提案し情報も発信していきたい。第二は大都市問題。国家戦略特区、規制緩和などについて行動していく。第三は豊かな住生活はいかにあるべきかについて。国交省も住生活基本計画の見直し作業に入った。スマートウェルネスシティなどについて考えていく。第四は税制問題。固定資産税や消費税の軽減税率などについて理論武装していく」と語った。

 また、海外からのインバウンドにどう対応していくか、エネルギー・資源問題も大きな課題であること、都市再生を地方創生につなげていくことも大事などと話した。

 乾杯の音頭を取った岩沙弘道会長(三井不動産会長)は、「今年はデフレからの脱却、強い経済を取り戻す正念場であり、成長戦略の道筋を構築しよう。明るさは見えてきている。2015年が日本再生元年になるようにしなければならない」などと語った。

 来賓として挨拶した鈴木馨祐・国土交通大臣政務官は、大都市圏での容積率の緩和にも言及した。

 

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、「新宿三井ビルディング」

 三井不動産は5月14日、「新宿三井ビルディング」で行っていた長周期地震動が発生した場合の揺れを大幅に低減させる、日本で初めての超大型制震装置TMD(約1,800t)の屋上設置工事が4 月30 日に完了したと発表した。

 工事は、東日本大震災時に長周期地震の揺れが大きかった新宿エリアに建つ「新宿三井ビルディング」において、今後の長周期地震動発生に対し揺れ幅を最新鋭の超高層ビル並みに抑えオフィス就労者の安心感を高めるため、2013 年8月中旬頃から鹿島建設の設計施工で着工していた。

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概念図

三井新宿ビル重さ1,800t、マンション52戸分の制振装置一部完成(2014/9/2)

 

 

 三井不動産は5月13日、中期経営計画「イノベーション2017 ステージⅡ」(2015~2017年度)を発表した。2012年に策定した中期計画「ステージⅠ」の実績と環境の変化を踏まえ、2017年度の定量目標として、営業利益2,450億円以上、海外事業利益300億円以上、当期純利益1,300億円以上、ROA1.3程度、ROE7%程度を掲げた。向こう3年間のNET投資額(投資額-回収額)は10,500億円とした。

 2012年に策定した2014年度を最終期とする中期計画「ステージⅠ」では、14年度定量目標を1年前倒しで達成。今回の計画は、2020年代を見据えた成長戦略を策定したもの。

 新たな中期経営計画では、「国内事業競争力の一層の強化」と「海外事業の飛躍的な成長」を重点課題に据え、成長戦略を決定。

 街づくりは、社会の成熟化・ライフスタイルの変化に対応するため、世界から人材、情報、投資が集まる魅力ある街づくりを行う。

 オフィスビル事業の進化は、オフィス空間の賃貸にとどまらず、テナント企業とのコラボレーションにより、同社グループならではの新たなサービスを提供していく。

 商業施設事業の更なる展開としては、今後開業予定の郊外型・アウトレット・都心型の施設を着実に推進するとともに、高難度の開発案件に取り組めるノウハウを活かし、さらなる事業機会を獲得していく。また、高難度な市街化地域や農業開発地域でのさらなる事業機会獲得に取り組む。

 物流施設事業の拡大については、物流施設の3%未満と伸びる余地があり、物流REITの設立により投資家共生モデルを進化させ、確保した物件の物流施設を展開していく。

 住宅事業の競争力強化としては、人気の高い都心大規模再開発を中心とした新築住宅を多様化、海外の富裕層などの顧客ニーズの変化へ対応した商品企画を拡充し、介護サービス付き高齢者向け住宅事業にも取り組む。

 住宅事業の競争力強化としては、質・量とも圧倒的な№1を保持しつつ、リフォームを中心とした住宅ストックビジネスをさらに成長させる。

 ホテル・リゾート事業の拡大については、社会の成熟化の進展に伴う余暇ニーズの拡大と増加するインバウンドツーリストを取り込むため、ホテル事業の客室数を2020年度に1万室体制へ拡大する。リゾート事業も、合歓の郷をはじめとしてアジアを代表する施設を展開する。

 投資家共生モデルの推進としては、物流REITなどアセットクラスを拡大しつつ、不動産投資市場とともに成長するビジネスモデルを進化させる。

 海外事業では、欧米は55ハドソンヤード/ニューヨーク、テレビジョンセンター再開計画/ロンドンなどの優良な事業機会を継続的に獲得し、安定的な収益基盤を築く。アジアでは、クアラルンプール、上海、マレーシア、ジャカルタ、台湾、バンコクでの住宅、商業施設での急増する需要と拡大する消費を取り込み、早期に利益を拡大させる。

                              (岡田寛子)

◇       ◆     ◇

 菰田社長は約50分間、「声変わりしたころからこんな声」と本人が言うややハスキーな声でよどみなく一気に話した。集まった記者は80人近く。先の東京オリンピックの「東京2020ゴールドパートナー」契約発表会と同様、わが国のナンバーワンデベロッパーであることを強烈にアピールした。

 まず、イノベーション2017のステージⅠを1年前倒しして達成したことから語りだし、事業環境、10年後の重点課題について語り、具体的な街づくり、ビル賃貸、商業施設、物流、住宅、ホテル・リゾート、海外事業などについて成長戦略を披露した。

 飛び出す文言は「成長」「拡大」「堅調」「飛躍」「増加」「着実」「革新」「進化」「強化」「豊富なパイプライン」「卓越」「ソリューション」「機敏な対応」「グローバル企業」など前向きなもので満ち溢れた。

 記者も少なくとも2020年までは不動産を取り巻く市場環境は、地価の上昇、建築費の上昇、職人不足の深刻化などの課題・懸念はあるものの極めて明るいと思う。

 しかし、その一方で安倍内閣が推進する国土強靭化政策、地方創生は果たして奏功するのか、あの列島改造とどこがどう違うのか、地方と都市の格差をさらに拡大することにならないか、所得格差が広がるのではないか、農林業などの美しい国づくりの基盤である第一次産業はどうなるのか、天災への備えは大丈夫か、文化の破壊は修復できないまで進行するのではないか…などと考えてしまう。

 海外投資についても、同社は3年間で5,500億円を投資するが、中国や北朝鮮、アジア・アフリカの民族問題などカントリーリスクはないのか、社会・経済の変化はどのような影響を及ぼすのか、エネルギー・資源問題、核の問題はどうなるのかなどを考えると、明るい未来など描けない。グローバルなリスクにどう対応するのかも不安だ。

 われわれは平成の時代に入ってわずか27年間の間にバブル崩壊-阪神淡路-リーマン・ショック-3.11(原発)を経験した。

 記者は、もう二度とこのようなつらい経験はしたくない。懸念は杞憂に終わってほしいと願うばかりだ。

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「ブランズタワー みなとみらい」完成予想図

 東急不動産が6月上旬に分譲する「ブランズタワー みなとみらい」を見学した。「みなとみらい」駅から徒歩2分、みなとみらいのシンボル的存在「クイーンズスクエア横浜」に隣接する免震の29階建てタワーマンション。坪単価は当初380万円くらいと見られていたが、資料請求が7,000件を突破し、人気が高いことから400万円に〝上方修正〟される模様だ。

 物件は、みなとみらい線「みなとみらい」駅から徒歩2分。横浜市西区みなとみらい3丁目に位置する地上29階、地下1階建て228戸(非分譲住戸30戸含む)。専有面積は43.09~120.31㎡、価格は未定だが、坪単価は400万円になる模様。竣工は平成28年12下旬予定。設計・監理・施工は清水建設。販売開始は6月上旬。資料請求は昨年11月からこれまでに7,000件を突破している。

 現地は、クイーンズスクエア横浜のほかに3つの一流ホテルが近接。建物の北側には「パシフィコ横浜」が北東側には横浜港が広がる。

 住戸プランは70~80㎡台のファミリー向けが中心。スクエアなプランが多く、廊下幅はメーターモジュールを採用。リビング天井高は標準階が2550ミリ、上層階は3000ミリ。

◇      ◆     ◇

 立地条件がいいのは言うまでもないことだが、記者がいいと思ったのは住戸プランとデザインだ。これまで分譲されたみなとみらい21エリアマンションの中では、三菱地所の第一弾マンションもよかったが、今回もいい。1フロア7~8戸構成で、スクエアプランが中心だ。カラーリングは白が基調で、建具・ドアはピアノ塗装。廊下幅はメーターモジュールを採用している。上層階の住戸のリビング天井高は3000ミリで、建具・ドアはほとんど天然木の突板仕上げ。

 販売センター・モデルルームを海が見えるクイーンズスクエア横浜の17階に設けたのも正解。

 同行した岡田寛子記者はモデルルームを見学して、「眼下には横浜港が広がり、海をまさに独り占めした気分になる眺望…晴れた日には雄大な海を見つめ、夜は横浜の夜景を、夏は花火大会を楽しめるという、これ以上の贅沢があるだろうか…空の青さと海の蒼さがここに住まう人の心を高揚させることは間違いないと確信した…天井から降り注ぐ間接照明は、高級ホテルにいるような落着きを感じる」などと、コピーライターも書けないような言葉で絶賛した。一般のお客さんもそう感じるはずだ。

 坪単価について。当初、業界内では「坪380万円くらいではないか」という声が広がった。記者はもっと高くなり、坪400万円を突破するかもしれない」と思っていた。その通りとなった。安くはないが、都内の都心物件と比べ、設備仕様・プランなど総合的に判断して極めてリーズナブルな単価ではないか。東建の「目黒」がどうやら坪600万円から坪580万円に〝下方修正〟されたらしいが、これはこれで納得。現段階で坪600万円というのはいかにも高い。

 みなとみらいでマンションが分譲されるのは7年振りで、新高島駅圏では近鉄不動産・三井不動産レジデンシャル「BLUE HARBOR TOWER みなとみらい」(355戸)もある。こちらも見学してレポートしたい。同エリアではこの2物件が最後のマンションになる可能性が大きい。

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大阪市三国小学校で行われた「ふれあい授業」の様子

 アキュラホームとグループ会社のオカザキホームは、間伐材を加工し製作した小学校学習用机の天板計2,210枚を2014年度に寄贈、全国13校でふれあい授業を実施した。

 木の家を提供する企業として行っている、子どもたちに木の素晴らしさを伝える「木望(きぼう)の未来プロジェクト」の一環で、2011年度から取り組んでいるもの。これまで累計で寄贈天板は8,230枚にのぼっている。

 このほか、未来プロジェクトでは、出張授業「ふれあい授業」を行い、講演やカンナがけ体験などを通じて森林の大切さなど自然環境を学び、木材に直接触れる活動を行っている。

 活動は2011年にはキッズデザイン賞、2012年にグッドデザイン賞「ベスト100」をそれぞれ受賞している。

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「カラマツ」の出荷

 創建は5月8日、含水率を8%程度に抑えた北海道産の無垢材を一戸建て「ルナ越谷レイクタウン」で採用すると発表した。

 北海道夕張郡栗山町の「栗山町ドライウッド共同組合」が導入する新しい乾燥技術「コアドライ」を用いた産地証明付き無垢材「カラマツ」を柱に採用。ルナ越谷レイクタウンで4棟を着工した。

 含水率を8%程度にすることで、ねじれ・曲がりを大幅に抑え、集成材と同様の優れた寸法安定性を実現した。

 ルナ越谷レイクタウンは、JR武蔵野線越谷レイクタウン駅から徒歩15分、越谷市越谷レイクタウン1丁目に位置。土地面積は150.00~196.87㎡。建物は平成27年5月中旬~6月中旬に完成する予定。

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上棟時(赤みがかったカラマツ材)

 マンション管理業協会がマンション居住者や管理組合などによるマンションライフを豊かにする様々な工夫や活動を応援するマンションライフ総合支援キャンペーンの第2弾として「マンションいい話コンテスト2015」を実施する。

 マンションを舞台に、管理組合や居住者がマンションライフを豊かにするための様々な工夫や活動を通して、人と人とのつながりの中から生まれた「よろずエピソード」を広く集め、これを顕彰することで、管理やコミュニティの重要さについて普及啓発をするのが目的。

 募集期間は平成27年5月1日(金)から7月31日(金)まで。9月に入賞作品を発表し、12月10日(木)の表彰式でグランプリの発表を行う予定。

 詳細は、「マンションのWa」ホームページ内の「マンションいい話コンテスト2015」特設サイトhttp://mansion-wa.com/へ。

 

 住友不動産販売の仲介事業「ステップ」と三井不動産リアルティの「三井のリハウス」の取扱件数の差は約3,000件に縮小--住友不動産販売は5月12日、平成27年3月期決算を発表。仲介取扱件数は33,968件(前期比4.2%減)と過去最高だった前期には及ばなかったものの、リテール部門における消費税増税の反動減をホールセール部門の大型取引でカバーし、取扱高は1兆656億円(同7.9%増)と7期振りに1兆円の大台を突破、営業収益は543億円(同3.1%増)と6期連続の増収となり、過去最高を更新した。

 一方、「三井のリハウス」の平成27年3月期の取扱件数は37,156件(前期比12.7%減)で、取扱高は1兆2,731億円(同9.2%減)だった。

 この結果、「三井のリハウス」は大幅に件数を減らしたものの29年連続で取扱件数全国トップの座が確定した。13日行われた三井不動産グループ中期経営計画「イノベーション2017 ステージⅡ」(2015~2017年度)発表会で、菰田正信社長は三井のリハウスについても触れ、「仲介取扱は28年連続でトップ(2013年度末)。当社の既存の住宅、注文、賃貸などの顧客は合計で50万戸もある。ストック事業でも質・量とも圧倒的な優位性を保っていく」と話した。

 全国店舗数は「三井のリハウス」が275店に対して住友不販の「ステップ」は255店。1店舗当たりの取扱件数は「リハウス」が135件に対して「ステップ」は133件とほぼ互角-件数の差は店舗数の差だけとは思えないがどうなのか。住友不販は激しく追い上げているが、その差は大きいのか小さいのか。縮まるのか拡大するのか。

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「ウエリス銀座二丁目」

 NTT都市開発が6月中旬に分譲する「ウエリス銀座二丁目」を見学した。「銀座アドレス」で所有権分譲としては10年振りで、初の80㎡台があるマンション。問合せは北は北海道から南は沖縄まで2,500件に達している。建物は2015年2月に竣工済み。

 物件は、東京メトロ銀座線・日比谷線・丸ノ内線銀座駅から徒歩6分、中央区銀座2丁目に位置する14階建て54戸(事業協力者住戸1戸含む)。専有面積は40.07~80.21㎡、価格は未定。施工はアイサワ工業。販売代理は三井不動産レジデンシャル。

 最大の特徴は「銀座二丁目」アドレスでは10年ぶりの所有権分譲だ。敷地は東南の角地で、建物の共用部分はフォワードスタイルがプロデュース。モデルルーム専有部分のインテリアは三井デザインテックの竹下英南氏が担当。逆梁純ラーメン構造を生かしたカウンターサッシを多用しているのも特徴の一つ。

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エントランスホールの天井

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 銀座のマンションと言えば、今から15年位前、三菱地所レジデンスが分譲した定期借地権付き「銀座タワー」(180戸)を思いだす。坪単価は250万円くらいだったはずで、圧倒的な人気を呼んだ。

 このほか、銀座では中堅デベロッパーによるコンパクトマンションが結構分譲されているが、大手デベロッパーでは「銀座タワー」以来ではないか。

 最大の特徴は、「銀座アドレス」ではあるがコンパクトではなく80㎡台も8戸あることだ。共用、専用部分の設備仕様レベルも高い。

 同社の億ションでは2年前分譲された「代官山」と「有栖川」を見学した際、グレードの高さにびっくりした。今回は億ションというわけではないが、風除室から2層吹き抜けのエントランスホールの演出がいい。ホールはシンメトリーデザインが施されており、壁には無垢材や高級材のシャム柿、大理石の光壁もさることながら、横幅にして2~3m、縦は天井まで細かな大理石のチップが張り巡らされたデザイン壁が圧巻。 

 専有部では、大日本印刷のアルテレリーフ(型押化粧版)が建具・ドアに採用されており、ナグリ仕上げに似た凹凸の表面が高級感をかもし出している。把手はレザー。キッチン天板は御影石で、同じ御影石を用いたバックカウンターも標準装備。

 これまで問い合わせは、北は北海道から南は沖縄まで2,500件を突破しているという。販売を担当する現地レジデンシャルサロン・池谷亮所長は「さすが銀座アドレス」と自信を見せていた。

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小さな大理石のチップを張りつめたデザイン壁

◇        ◆     ◇

 以下の※印の文章は、取材に同行させた新米の女性記者が書いたものだ。素人の目からして設備仕様、デザインなどがどのように映り、どのように表現するか興味があったので、好きなように書かせた。ほとんど手を加えていない。

 まずエントランスをくぐり、目に飛び込んできたのはバニラホワイトの大理石を薄くスライスして作ったという光りの壁だ。その非常に柔らかな明かりが心を癒す。

 上を見上げると、天井の梁と照明はシンメトリーになっており、見る者に安心感と調和を与える。

 また、側面のシャム柿の突板パネルの持つ模様が美しく、その重厚感とは対照的に背後から溢れる柔らかな間接照明の光もまた、美しい。

 そして、エレベーターホールへと続く通路の壁面は、手で一枚一枚埋め込まれたという天然大理石でできており、「エントランスが2層になっていることで、銀座の隠れ家的な雰囲気を演出しているんですよ」と池谷所長はいう。

 安全面でいえば、オートロックはもちろんのこと、エレベーターには住んでいる部屋の階以外には止まらない着床制限があり、室内には防犯センサー、火災報知設備があり、万全の対策が取られている。

 室内に入り、記者が一番気に入ったのはオープンキッチンからの動線に配慮された設計だ。どこで誰がいて何をしているのか一目瞭然であり、家事をしながら家族の会話を楽しむこともでき、寛ぎの空間を演出している。

 バス(1620=記者注)はサーモバスを採用。大人がゆったりと(つかり)疲れを癒すには最適な大きさ。水回りは天然御影石を採用。簡単な手入れで清潔感が持続する。

 建物全体から、銀座2丁目の南東角地に永住レジデンスとして住まう贅沢さを随所に感じた。

 そしてなによりも、供給数の少ない“銀座アドレス”という希少性の魅力的価値と上質な住み心地を感じたのであった。

◇      ◆     ◇

 「心を癒す」「見る者に安心感と調和を与える」「万全の対策」「永住レジデンスとして住まう贅沢さ」「寛ぎの空間」「上質な住み心地を感じた」-何だかパンフレットの引き写しのようにも感じるのだが、本人がそのように感じたのならそれはそれで第三者がとやかく言う問題ではない。マンションの宣伝やパンフレットにはこのような文言があふれかえっている。

 それより記者が驚いたのは、この女性記者が喜々としてあちこち写真を撮り、「素敵、素晴らしい」を連発し、池谷亮所長にあれやこれや質問を浴びせかけ、ピンク色のサインペンで字もピンクのメモを取ったことだ。

 記者は「素敵、素晴らしい」にはさすがに我慢がならず「年間100件も200件も見学する私が言うのはいいが、あなたはマンションなど見たことがないはず。軽率なことを言うもんじゃない」とたしなめた。

 

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シャム柿の壁

驚!問い合わせ4500件突破 野村不動産「プラウド日本橋三越前」(2015/2/27)

本物の億ションを見た NTT都市開発「ウエリス代官山猿楽町」(2013/9/20)

 

 

 

 

 

 

 

 

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