三菱地所レジ 「京都鴨川御所東」 坪単価はいくらになるか
京都・鴨川（クレーンが見えるのが現地）
三菱地所レジデンスが10月9日、京都・鴨川に面した西日本最高価格の7億円超を含む「ザ･パークハウス京都鴨川御所東」のプレス向け発表会を行った。
集まった記者は約40人。数人の記者が質問した。そのほとんどが価格（坪単価）に関するものだった。それに対して、同社は「価格は未定」を繰り返した。はっきりしない答えにいらだったのか、ある記者が「価格（坪単価）を出さないと会見にならない。７億円台と言われても７億1,000万円台もあるし7億9,000万円台もあるではないか」と言い募った（東京ではこんな鋭い質問をする記者はあまりいない）。
報道陣がいらだつのも当然だ。わざわざ京都まで行って、プレス向けリリースをもらって、事業説明を聞いてモデルルームを見て、それを記事にするだけならそのままリリースを引き写せばいい。
京都の鴨川に面した一等地のマンションがどれくらいの価値があるのか、それを価格に置き換えて記事にしたいと思うのは当たり前だ。わたしもそのうちの1人だ。
でも、わたしは黙っていた。それは、地元の報道の方がどのような質問をするか知りたかったからだし、関西圏のマンション市場を把握していないのに質問するのも失礼だと思ったからだ。
結局、しつこい報道陣の質問に同社は「億ションは全体の6割を超える」「南向き80～120㎡台で7,000万円台から1億9,000万円台」「坪単価400万円以上」と答えた。
この種の発表会でデベロッパーが坪単価を発表するかどうかはまちまちだ。多くのデベロッパーは公表するのだが（坪単価の意味を知らない記者もいるが）、なかには「未定」で通すところもある。最近では東建の「目黒」がそうだった。
「価格未定」は一種のじらし戦法だが、地所たるものそんな姑息な手段を取るべきではない。「価格未定」のダイコンを主婦は買う気になるだろうか。それと一緒だ。
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しかし、同社が現段階で「未定」とするのもよく分かる。一般的な実需向けマンションなら相場というものがある。ところが、今回の物件は「今後、京都御所に近いこれだけの規模で、鴨川に面したマンションは出ないのでは」（同社）ということのようだから、「ザ･パークハウス グラン 千鳥ヶ淵」と同様、限りなく〝唯一不二〟のマンションになるのだろう。これに価格を付けるのは難しい。
もう一つ、同社が「未定」としたのには理由がありそうだ。それは「6割はセカンドハウス需要」と呼んでいるからだ。あのバブル期には、はっきり覚えていないが、熱海では坪単価600万円のリゾートマンションが分譲された。150戸くらいがすべて億ションという物件も伊東で分譲された。セカンドハウスとはそのようなものだ。
となれば、鴨川に隣接する価値は果たしてお金に換算できるのか、できるとしたらいくらになるのか。この問いに誰が正答できるか。「千鳥ヶ淵」の単価800万円を的中させたが、それは近くに三井不動産が分譲した事例があったからだ。「それより下回ることはない」と考えはじき出した単価だった。
今回は比べるものがない。「京都」は「東京」と同様、世界レベルの都市であり観光地だ。その都市の一等地の〝唯一無二〟のマンションに値をつけよというのが無理な話ではないか。欲しい人はいくらだってお金を出すのではないか。
それでも単価を予想しよう。今回のマンションで、鴨川に面している東側の「別館」は26戸（全体で85戸、そのうち10戸は事業協力者向け）ある。この住戸の坪単価は500万円どころか600万円、700万円でも驚かない。「千鳥ヶ淵」を超えるのは皇居に失礼だろうが、京都御所・鴨川の価値はそれに近いものがある。
ただ、南向きはよく分からない。いま京都のマンションの相場（坪単価）は300万円を突破してきているようだ。となると立地条件を考えれば「坪400万円以上」（同社）というのも納得だ。
つまり、鴨川に面した東向き住戸とそうでない南向き住戸を一括りで論じられないのがこのマンションの特性だ。
これらを総合的に考えてあえて予想すれば坪単価450万円でどうか。500万円も考えられるが、現時点でそれだけの価格設定をする勇気が果たして同社にあるか。価格を決めるのは市場だ。市場から叩かれるリスクもある。
個人的な意見を言わせてもらえれば、かつて住友不動産がやったようにオークションというのがもっともフェアな値付けではないかとおもう。
ひとつ注文したいのは、「千鳥ヶ淵」の時も書いたように、購入動機がいかがわしい人、素性が怪しい人には売ってほしくない。この価値を分かる人だけが買ってほしい。モデルルームの出来栄えは素晴らしい。これについては明日書く。
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報道陣がしつこく質問した7億円超について。
「西日本最高価格の7億円」のニュース価値はほとんどないと思う。東京やシンガポール、ドバイなどと比べて高いのなら分かるが、たかだか7億円で驚くような話ではない。京都に失礼だ。日本の恥をさらすようなものだ。
バブル期だが、東京では10億円以上でないと本物の億ションと言われなかったし、最高価格は1戸44億円だ。
建設現場
日土地 マンション事業本格参入 年間500戸から1,000戸体制へ
「武蔵野富士見 ザ・レジデンス 家族デザインLABO．」発表会（左から４人目が掛川氏）
10月6日行われた日本土地建物の記者発表会は、「武蔵野富士見 ザ・レジデンス」の「家族デザインLABO．」発表会だったのだが、会が終わり近くになって同社のマンション事業本格参入に関する発表会へと発展した。
報道陣から今後の事業展開について聞かれた同社執行役員住宅事業本部長・掛川耕一氏は、「これまで住宅は年間300～500戸程度を供給してきたが、戸建ての『白山』など大規模団地は残りほとんどなくなってきた。都市型戸建ても供給しており戸建てを止めるわけではないが、住宅を安定的に供給するために年間500戸くらいは供給し、近い将来には年間1,000戸くらいに拡大したい」と話し、さらに「マンションの新しいブランドも検討中で、体制が整ったら販売会社や管理会社をつくるかどうかも考えたい」と抱負を語った。
マンション市場は大手の寡占化が進行する一方だ。中小はその間隙をつくか商品企画を特化して生き延びるしかないのが現状だ。この時期に年間1,000戸をコンスタントに供給するのは容易なことではない。それを同社はやるというから驚きだ。
しかし、その下地はあるとみた。いいときも背伸びしないで、悪い時期もコンスタントにレベルの高い戸建てを供給してきた。だからこそユーザーの支持を得てきた。バブル崩壊後、銀行系デベロッパーが生き残ったのは同社と興銀系の興和不動産（現新日鉄興和不動産）と常和興産（現ユニゾホールディングスグループ）くらいだ。他は軒並み破たん・整理された。
同社はバブルを乗り切ったどころか、その後は住宅事業やビル事業のほかソリューションや資産運用事業など多角的に展開し、グループ全体で売上高は576億円（2014年10月期）にまで伸ばしている。
同じみずほグループには東京建物や大成有楽不動産などマンション事業に力を入れているところがある。これらと肩を並べるのはともかく、豊富なノウハウと潤沢な資金力を持ってすればマンションデベロッパーとしての地歩を築くことは不可能ではない。
掛川氏は「今のところ次に決まっているのは『柏』の78戸くらいで、用地の確保には苦戦している」と正直に語った。早々に厚い壁に突き当たったということだろうが、乗り越えられないのならやる意味がない。
これからいかに優良な情報を収集するか、「日土地しかできないマンション」を供給していくかが問われることになりそうだ。
東京建物他「Brillia City 石神井台」 坪単価は250万円台の半ば
「Brillia City 石神井台」完成予想図
東京建物・住友商事・セコムホームライフ３社JVの「Brillia City 石神井台」を見学した。東京医科大女子寮の跡地に建設中の物件で、全279戸という練馬区最大級の大規模マンション。坪単価は250万円台の半ばになる模様だ。
物件は、西武新宿線上石神井駅から徒歩10分、練馬区石神井台4丁目に位置する９階建て全279戸。専有面積は59.82～98.97㎡、価格は未定だが、坪単価は250万円台の半ばが予定されている。竣工予定は平成29年7月上旬。設計・施工は長谷工コーポレーション。デザイン監修はINA新建築研究所。分譲は11月下旬の予定。
現地は、急行停車駅の上石神井駅からほぼフラットな住宅街を通りぬけ、石神井川を渡ったなだらかな丘の上。敷地に隣接して早稲田大学高等学校がある。用途地域は道路に面したところが第１種住居地域（９階建て）、その奥が第１種中高層住居専用地域（５階建て）、さらにその奥が第一種低層住居専用地域（３階建て）となっており、敷地全体としては過半が第一種低層住居専用地域。建物は南西向き中心に4棟構成。
住戸プランは74㎡の3LDKが中心で、各住戸は引き戸を多用、キッチンの隣に多目的に利用できる東建の提案「半畳スペース」が設置されているのが特徴。キッチン天板はフィオレストーン、食洗機は標準装備。
コミュニティを支援するため、東京芸大こども未来研究所や情報ステーション、食配ラボなどと提携して「オーナーズプレミアム」と称するサービスを提供していく。
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分譲単価だが、230万円くらいなら圧倒的な人気を呼ぶだろうと事前には考えた。しかし、このところの単価相場からして郊外部でもそれくらいで分譲されているので、あるいは250万円くらいかと予想した。
やはりそうだった。急行停車駅で徒歩10分の立地なら250万円を超えてくるのも納得だ。
ユーザーはこれからは23区内の恵まれた立地条件のマンションは軒並み坪250万円を突破してくることを覚悟しなければならない。子育てファミリー層の取得限界に来ているが、ローン金利が低いのが救いだ。
「半畳スペース」
大和地所レジ 北赤羽の川沿いで商住複合「パレ･ド･プラージュ」
「ヴェレーナシティ パレ･ド･プラージュ」完成予想図
価格の安さだけではない プランがいい
大和地所レジデンス（旧社名：日本綜合地所）が分譲中のマンション「ヴェレーナシティ パレ･ド･プラージュ」を見学した。用途地域は工業地域だが、嫌悪施設はほとんどなく、隣接して島忠とスーパーOKの大型商業施設があり、敷地の南側には桜並木と新河岸川が広がる。坪単価198万円も割安感があり、プランもいい。全175戸のうち約150戸が契約済みというのも頷ける人気だ。
物件は、JR埼京線北赤羽駅から徒歩11分、都営三田線志村坂上駅から徒歩13分、北区浮間五丁目に位置する13階建て全175戸。専有面積は66.00～90.00㎡、坪単価は198万円。竣工予定は2016年7月下旬。施工は長谷工コーポレーション。3月から分譲されており、これまで約150戸が販売済み。
現地の用途地域は工業地域だが、マンションなどの住宅化が進んでおり嫌悪施設はほとんどない。現地も工場跡地だが、同社が1年半前に取得した約2.5haのうちマンション敷地約6,600㎡以外を島忠とOKに売却しており、店舗も完成済み。このため商住の複合開発であるのが特徴。建物は全戸南向きで、眼前には桜並木と新河岸川が開ける。
住戸プランは、同社独自の約47㎡のオープンエアリビング付き（10戸）、奥行き約4ｍのオープンエアバルコニー付き（22戸）のほか、廊下幅はメーターモジュールを採用。省エネにも力を入れている。駐車場は平置きで60%弱の設置率。
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このマンションの特徴は１階の10戸に約47㎡のオープンエアリビングが採用されていることだ。同社のオープンエアリビングはたくさん見てきたが、これほど広いのは初めてではないか。
先日、三井不動産レジデンシャルの「立川」を見学したが、オープンエアリビングに似た「半ソト空間」の広さは約24㎡だった。今回のオープンエアリビングがいかに広いかが分かるはずだ。
しかし、記者が感心したのは他の住戸プランだ。最近の建築費の高騰で、各社はショートスパンを多用し、コスト・グロス圧縮と利益の確保を図っている。3LDKの間口は6mくらいしかないのが増えている。ところが、今回の標準的な73㎡台の住戸の間口は約6.4ｍ確保されている。
これだけではない。全住戸とも廊下幅はメーターモジュールが採用されている。玄関の床は天然石で、食洗機は標準装備。
坪単価も読み通りだった。現地の用途地域が工業地域であることや、その他総合的に評価して坪単価は200万円くらいなら売れると読んだ。嫌悪施設がなく、商住の複合開発を考慮すればかなり割安感がある。
割安単価に設定できた理由は、同社が用地を取得したのはまだマンション適地の地価上昇が顕在化する前で、取得した約2.5haのうち今回のマンション敷地約6,600㎡以外を島忠とOKに売却して利益を確保したからではないかと記者は読んだ。
同社はこれまで他社との差別化を徹底して行い伸びてきた会社だ。社名が変わってもその姿勢を堅持してほしい。
大和地所レジ 100㎡住宅の「千葉NT中央」 全住協「優良団地表彰」を受賞
「ヴェレーナシティ千葉ニュータウン中央」
大和地所レジデンス（旧社名：日本綜合地所）が分譲した「ヴェレーナシティ千葉ニュータウン中央」が、全国住宅産業協会（全住協）の平成27年度「優良団地表彰」を受賞した。昨年の「ヴェレーナシティ行徳」に続き２年連続の受賞。
「ヴェレーナシティ千葉ニュータウン中央」は、北総線・成田スカイアクセス線千葉ニュータウン中央駅から徒歩５分の全217戸。奥行き約４ｍ・広さ約10畳大の「オープンエアリビングバルコニー」、専有面積100㎡超の住戸プランが100戸以上などの商品企画が評価された。
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今回、同表彰で受賞したのはマンションなどの住宅関連が9件、宅地関連が3件で、同社の物件は首都圏から唯一選ばれた。
記者もこのマンションを取材しているので選ばれたのは嬉しいのだが、首都圏からはこのマンションだけ受賞というのは、いくら大手の寡占化が進行しているとはいえさびしいではないかと思い同協会に聞いた。その結果、今回の表彰制度は記者が考えていた表彰制度とは全く異なることが分かった。
この「優良団地表彰」は、同協会が２年前に日本住宅建設産業協会(日住協)と全国住宅建設産業協会連合会(住協連)が合併する前に住協連が行っていた制度で、記者が考えていたのは日住協の「優良事業表彰」だった（同協会への取材を数年前から止めたのが誤解した最大の理由）。
合併後も「優良団地表彰」と「優良事業表彰」がそれぞれ行われており、「優良事業表彰」は今年６月に８プロジェクトが発表されている。
選定基準がどうなっているのか分からないが、組織が一緒になったのだから表彰制度も一つにしたほうが分かりやすいと思うのだがどうだろう。
住友不動産 女性専任アドバイザーによる女性限定の相談カウンター開設
設備仕様やインテリアカラーなどが体感できるコンセプトルーム
住友不動産は10月1日、マンション購入を検討する女性限定の住まいさがし相談カウンター「住まいSalon for woman」を首都圏の主要駅で展開する「総合マンションギャラリー」全7 館に10 月3 日から開設すると発表した。
「女性１人ではモデルルームに入りにくい」「すぐ買う気はないけど、相談に乗ってくれるのかな」「自分にマンションが買えるのかな」「男性の営業マンだと断りにくいな」－などの悩みや不安に対応するため、専任の女性アドバイザーを新たに配置し、女性ならではの視点で住まいさがしを支援していく。
同社が2012年以降に供給・契約した1LDKタイプでは、女性単身比率が全体の51％を占めており、契約数も年を追うごとに増加していることから、同社は有望な市場として捉え、潜在顧客を開拓するのが狙い。
同社の年度別・女性単身購入比率のデータによると、各年度とも平均して女性単身購入比率が約5 割を占め、今期実績（8 末時点）では全体の6 割を占めるまでになっている。価格帯別データでも、4,500万円までの価格帯では、女性比率が5 割を超えている。
同社では初年度となる今期（10～3 月）は50戸の契約を目指している。相談カウンターを開設するのは新宿、渋谷、池袋、秋葉原、田町、横浜、川崎の7館。
記者の独断と偏見による「私家版 住んでみたい街」
先日、大手デベロッパー7社が共同で運営する新築マンションポータルサイト『MAJOR7』が恒例の「住んでみたい街アンケート」調査結果をまとめ発表した。これに異論をはさむ気は毛頭ないが、選から漏れているのが不思議と思われる駅を記者の独断と偏見で選んでみた。題して「私家版 住んでみたい街」。
都心は御茶ノ水 郊外なら立川、多摩センター
【東京都】
東京都心部はメジャーセブンでもたくさん上位にランクされているから省くが、記者のお勧めは東京の中心地・お茶の水だ。古本屋街を歩くと一日過ごせる。本郷菊坂、馬込文士村、大和郷、人形町、浅草などもいい。
準都心では青葉台、田園調布、奥沢、成城、永福町、浜田山、石神井公園、常盤台などの高級住宅街が知られるが、記者は下北沢の再開発がどうなるのか気になる。
郊外部では、多摩エリアの中核都市立川がナンバー1だろう。再開発で街が一変した。競輪場があり、馬券売り場もあり、西武ドームにも近いのがいい。駅前のマンションの坪単価が340万円もしたのには驚いたが、考えてみればこれも当然か。
立川にはかなわないが、わが街多摩センターのポテンシャルは相当高いはずだ。まだ行ったことのない方は是非見ていただきたい。歩車完全分離のこんな素晴らしい街はそうないはずだ。
アウトドア派には高尾山、奥多摩、山梨県になるが上野原町がお勧めだ。とにかく空気がおいしい。
住むなら湘南、三浦半島 海に近く気候温暖、魚もおいしい
【神奈川県】
神奈川県は、もちろん横浜やみなとみらい、鎌倉、武蔵小杉、川崎、たまプラーザ、港北ニュータウンなどが住んでみたい街の上位にランクされるのだろうが、海が好きな記者は住むなら湘南、三浦半島がお勧めだ。
湘南は中心地の藤沢、鵠沼、平塚、大磯などだ。平塚の代官町、夕陽ケ丘、松風町がとくにいい。大磯は駅からプリンスホテルまでの赤松並木が美しい。湘南の真冬の気温は東京と比べ1～2度は高いはずだ。
三浦半島もみんないい。七里ヶ浜、逗子、葉山、江の島、横須賀、馬堀海岸、観音崎、浦賀、三崎港、城ケ島、油壺、佐島、秋谷などいくらでも名が出てくる。
以前はこれらのエリアで結構マンションや建売住宅が分譲された。購入する人が羨ましくもあった。観音崎で防衛大の学生さんの制服をみて、その趣味はないのだが赤面するくらい惚れ込んだこともある。
何と言っても県都・浦和 所沢などの再開発エリアに注目
【埼玉県】
埼玉県では、商都・大宮もいいが、やはり浦和駅がナンバー1だ。県の行政、商業・業務、文化機能が集積しており、文化の香りが高い。ホテル機能がないのが唯一の欠点。適地はなさそうだが、マンションの坪単価は駅近だと300万円でも不思議ではない。
このほかでは所沢、川口、北戸田、新越谷、春日部あたりか。所沢は駅前の西武鉄道の用地開発が待たれる。川口、北戸田も再開発・区画整理が進行中だ。新越谷は再開発の計画はないようだが、とにかく安い飲み屋が駅周辺に集積している。春日部は駅前の再開発に期待したい。
武蔵浦和はマンションが人気になっているが、商業施設が貧弱だ。草加もいいが、最近は西川口から締め出された歓楽街のお兄さんたちが移ってきているようで、騒がしい街になってきたのが気掛かりだ。
まだまだ伸びる柏の葉 奇跡の街ユーカリが丘
【千葉県】
千葉県の住んでみたいナンバー1は柏の葉キャンパスだ。産官学が連携した街づくりが進められており、まだまだ発展途上。わが国を代表するコンパクトシティになるはずだ。ここはホテルも大規模店舗も文化（東大・千葉大）がある。都市の機能がすべてそろっている。マンションの単価は230万円でも安い。
2番手は柏市の中心地・柏だろう。ここもあらゆる都市機能が揃う。デパートが高島屋とそごう2つもあるのは郊外都市では他にそうない。ホテルはない。
新浦安は東日本大震災で大きな被害を受け、インフラの不安をさらけ出したが、やはりいい街だ。ホテルもたくさんあり、何と言っても市の財政が豊かで、文化の香りもする。UR都市機構が果たした役割は大きい。
他では船橋、津田沼は人気になっているし、海浜幕張は住宅地としてレベルが高い。幕張本郷も同様だ。県都・千葉駅周辺では再開発が進行中だ。奇跡の街・ユーカリが丘も好きだ。
大和ハウスグループ 賃貸・公共施設向け自転車置き場発売
大和ハウスグループのデザインアークは10月1日、自社企画・開発・生産のオリジナル新商品、賃貸住宅や公共施設等向けに鍵付きパーソナルスペース「CycleBOX（サイクルボックス）」の発売を開始したと発表した。
近年の自転車ブームに伴い、電動アシストタイプやスポーツタイプなどの高額自転車を購入する人が増えており、自転車置き場の安全性を確保し、利用者のの持ち運びの不便さを解消するため開発した。
特徴は、①盗難やいたずらから自転車を守る鍵付き②都市景観に配慮したシンプルかつシャープなデザイン③敷地や用途に合わせて選べるサイズバリエーション－など。
販売地域は多雪地域、塩害地域、北海道、沖縄県を除く全国。販売価格は8 台タイプ（ボックス4 台）の場合、本体価格259.2万円（税込）。販売目標は年間36台。
住宅リフォーム推進協 市場活性化に向け官民連携して活動強化
記者発表会（ホテルメトロポリタン エドモントで）
統一ロゴマーク
住宅リフォーム推進協議会（略称：リ推協、会長：吉田忠裕・YKK AP会長CEO）は９月30日、「リフォームで生活向上プロジェクト」を本格始動したと発表した。
地方自治体、地域リフォーム推進協議会、住宅リフォーム事業者などが行う様々なイベントを統一ロゴマークや共通コンテンツを使って官民を連携させることで、リフォーム市場の活性化を図るのが目的。本格始動にあわせプロジェクト公式ソング「リフォームで～SMILE～」を作製し、PRしていく。
また、リフォームをする際のヒントとなる情報ツールとして「祖父母の家に対する意識調査」報告書をまとめた。調査は、インターネットを通じて祖父母の住宅について聞いたもので、子どもは食事やおしゃべりなどコミュニケーションが取れることを楽しいと思っている一方で、もっとも苦手なのは寒い・暗い・狭い「トイレ」だった。
今年度は、協賛団体や事業者などが行う全国1,000カ所のイベントで30万人以上の参加者を見込んでいる。
左から三人目が吉田氏
◇ ◆ ◇
記者は、他の取材があり記者発表会に遅れて参加したのだが、大勢の記者の前で吉田会長が挨拶をしていた。隣には国交省、経産省の担当者も席についていた。
後で聞いたのだが、報道陣の参加者は55名。もともとハウスメーカー系の記者発表には多くの記者が集まるのだが、これほどの人数が集まるのは「リフォーム」に対する関心の高さだろうと判断した。（事務局の力かもしれないが）
質疑応答の時間になり、いくつか質問したかった。聞きたかったのは、主催者が度々話した「リフォームの認知度が低い」ことと、悪徳業者をどのように排除していくのかについてだった。発表会の雰囲気は記者の認識とかなりずれがあった。しかし、遅れてきて、しかもリフォームについてほとんど知らないのに質問するのは失礼だと思い黙っていた。（認知度については別の記者が質問してくれた）
以下に、記者が認識する「リフォーム」について率直に書く。当否は読者の判断に任せるほかない。
これまでリフォームについてはほとんど取材してこなかった。理由は簡単だ。市場が漠として読めなかったからだ。自分には手に負えないと思っていた。
もう一つは個人的な理由からだ。20数年前、自宅の和室を洋室にしたときだ。ある名の知られたところに依頼した。工事は１日で済んだのだが、留守から帰り仰天した。玄関からキッチン、洗面、リビング、他の部屋にいたるまで、まるで雪のようにあらゆるものにほこりがかぶっていた。カガミだろうとテーブルだろうと指で字が書けるほどだった。当然抗議したが、責任者が菓子折りを一つ持ってきて謝っただけだった。
これでリフォーム会社のレベルを知った。ユーザーにも作業する人にもきちんと説明などしない、玉石混交の業界なのだろうと理解した。そんなことがあったから今でもリフォーム業界にはいいイメージを描けない。
「認知度が低い」のではない。一般の人もリフォーム＝悪徳というのは言いすぎかもしれないが、いいイメージを持っていないのではないか。リフォームに関する苦情がここ数年激増しているのは周知の事実だ。グレーの部分が多すぎる業界ではないか。
正さなければならないのは悪徳業者の排除と、業界の自主規制だ。〝不良〟が多いからこそ国もわざわざ「長期優良住宅化リフォーム推進事業」など「優良」の文言を使っているのではないか。「優良リノベ」を謳った団体もあった。
同協議会が本腰を入れて悪徳業者の排除に取り組んで欲しいのだが、ここで一つ疑問も湧く。
同協議会には、住宅・不動産業に関するたくさんの公益・一般社団法人や47都道府県・政令都市、各都道府県住宅供給公社など175の団体・企業が名を連ねている。それなのに認知度を高めなければならないというのが理解できない。烏合の衆ではないだろうし、船頭多くして…でもないはずだ。
トラブル・苦情が後を絶たないのであれば、小規模木造にも宅建業法のような消費者保護法を検討していいのではないか。「協議会」を格上げして、もっと強制力、指導力を持たせる団体にはできないのだろうか。
東急リバブル 業界初の厚労省「均等・両立推進企業表彰」受賞
東急リバブルは９月30日、厚生労働省が実施する平成２７年度「均等・両立推進企業表彰」の均等推進企業部門で大手不動産流通企業としては初めて「東京労働局長優良賞」を受賞したと発表した。
「均等・両立推進企業表彰」は、「女性労働者の能力発揮を促進するための積極的な取り組み」または「仕事と育児・介護との両立支援のための取り組み」について他の模範ともいうべき取り組みを推進している企業を表彰する制度。
今回同社が受賞した均等推進企業部門「東京労働局長優良賞」は、地域において、女性の能力発揮を促進するために、他の模範ともいうべき取り組みを推進している企業に与えられるもの。
同社は、2013年４月に大手不動産流通企業で初めてダイバーシティ推進Ｐ.Ｔ.（現ダイバーシティ推進課）を設置して以来、コース（職掌）転換を検討している社員を後押しする「キャリアアップ支援セミナー」の実施、売買仲介営業職の女性社員に対するメンタ―制度の導入、女性社員の管理職登用に向けた研修などさまざまな取り組みを推進している。
これらの取り組みをＨＰにて紹介することで、女性社員の採用拡大にも努めており、こうしたダイバーシティ推進の取り組みにより、売買仲介業の営業職に占める女性社員の割合が増加するなどの成果も出てきている。
こうした計画的な取り組みにより成果をあげていることが評価され、受賞となった。
